横浜魚類株式会社 有価証券報告書 第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月28日
【事業年度】 第87期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 横浜魚類株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA GYORUI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 良輔
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区山内町１番地
【電話番号】 ０４５（４５９）３８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区山内町１番地
【電話番号】 ０４５（４５９）３８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第８３期 第８４期 第８５期 第８６期 第８７期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
（千円） 40,689,755 38,230,075 36,437,180 33,929,139 31,843,723
売上高
（千円） 47,739 19,738 11,638 64,531 86,324
経常利益
（千円） 28,695 17,232 2,088 39,227 62,025
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） 87,131 101,399 148,182 70,884 136,475
利益
（千円） 829,100 829,100 829,100 829,100 829,100
資本金
（千株） 6,290 6,290 6,290 6,290 6,290
発行済株式総数
（千円） 2,057,666 2,065,391 2,036,450 2,016,086 2,103,580
純資産額
（千円） 5,387,391 5,597,594 5,124,430 4,661,384 4,579,650
総資産額
（円） 328.82 330.05 325.43 322.17 336.18
１株当たり純資産額
3.00 3.00 3.00 3.00 3.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 4.59 2.75 0.33 6.27 9.91
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 38.2 36.9 39.7 43.3 45.9
自己資本比率
（％） 1.4 0.8 0.1 1.9 2.9
自己資本利益率
（倍） 122.66 217.09 1,712.12 80.70 56.81
株価収益率
（％） 65.4 109.1 909.1 47.8 30.3
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 101,730 19,075 239,074 427,224 397,283
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 102,017 △ 12,943 △ 20,151 △ 44,590 △ 17,841
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 165,326 △ 45,352 △ 252,437 △ 146,600 △ 219,156
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 297,543 258,323 224,809 460,843 621,128
高
107 102 101 94 93
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 18 ] [ 17 ] [ 17 ] [ 16 ] [ 16 ]
（％） 103.9 110.6 105.3 95.0 106.1
株主総利回り
（比較指標：東証業種別株価
（％） ( 118.6 ) ( 142.6 ) ( 139.4 ) ( 119.1 ) ( 167.2 )
指数）
（円） 596 629 606 585 594
最高株価
（円） 500 541 505 433 445
最低株価
2/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
3/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
昭和22年12月 生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業
務開始の諸準備に当たる。
昭和23年１月 闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本
水産株式会社等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。
昭和23年３月 神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮
魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。
昭和26年８月 昭和25年４月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の
営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及
び加工水産物の卸売人として許可を受ける。
昭和44年５月 取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立
（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。同年６月、同社は、丸浜食
品株式会社へ商号を変更。
昭和46年７月 中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産
大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。
昭和48年５月 業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社
出資６割）し、食料品卸売を開始。
昭和48年８月 同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立
（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。
昭和48年11月 上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を
受けて卸売業務を開始。
昭和49年４月 株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社７割出資）し、水産物の卸売・加工
を強化。
昭和50年３月 サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社４割出資）し、水産物の卸売を強化。
昭和50年12月 東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。
昭和51年９月 福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。
昭和56年４月 川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年７月）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000
千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社５割出資）。
昭和59年10月 東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。
平成２年５月 福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。
平成６年９月 水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。
平成７年４月 日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
平成９年10月 ミナト食品株式会社を清算。
平成15年９月 株式会社マルハマ冷食株式を売却する。
平成16年３月 株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年４月 丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社７割出資、株式会社横浜食品サービス
３割出資）。
平成17年９月 丸浜食品株式会社を清算。
平成20年３月 当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したこと
により、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。
平成20年10月 川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。
平成20年12月 川崎魚市場株式会社を吸収合併する。
平成22年３月 川崎市場信用株式会社を清算。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。
平成25年12月
平成27年２月 当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。
平成27年４月 横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流
拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。
平成28年４月 横浜南部市場内に低温加工・物流設備（名称 南部ペスカメルカード）を新設。
平成29年９月 当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。
4/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社３社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っ
ております。子会社であるサカエ食品株式会社他２社及び関連会社である株式会社横浜食品サー
ビスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。
水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サ－ビスは、水産物の加工業を行っております。
なお、当社の関連当事者である日本水産株式会社（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
４【関係会社の状況】
議決権
の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
割合
（千円）
（％）
（関連会社）
水産物の仕入及び販売
水産物卸売業
㈱横浜食品サービス 横浜市金沢区 60,000 49 不動産賃貸
水産物加工業
役員の兼務
5/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
93 [ 16 ] 45.80 22.30 5,053,753
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、「横浜魚類労働組合」と称し、令和３年３月31日現在、従業員93名中、管理職等を除く38
名が組合員資格を有しておりますが、うち15名が組合員であり23名は組合に加入しておりません。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
6/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持
つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。
また当社グループは、魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わ
せて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考え
ております。
(2)経営戦略等
当社の主要顧客である仲卸店への売上減少が当社の経営上の課題でありますので、その原因を解消する為、スー
パーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を
積極的に拡大してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％をかかげております。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、当社の主要顧客
である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。
一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。
このような経営環境におきまして、当社は量販店対応力のすぐれたグループ会社と連携するため、平成28年横浜南
部市場に低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」を設置いたしました。今後はこの施設を活用し、新鮮でおいし
い市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。
7/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。
(1) 販売先の状況について
当社の販売先である仲卸業者については、量販店の増加により仲卸業者の販売先である鮮魚小売店等が減少した
ことや、市場外流通の拡大等販売競争の激化による、業績低下が懸念され、今後このような状況が拡大すれば当社
の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては、仲卸店は当社と同じ市場内にありますの
で、日々の情報収集、与信管理、債権保全等を行っております。
(2) 法的規制について
当社は横浜市及び川崎市の許可を得て、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を
行っており、卸売市場法、横浜市中央卸売市場条例及び川崎市中央卸売市場業務条例等（以下卸売市場法等とい
う）の法的規制を受けております。
今後、卸売市場法等が改正され、規制の改廃や新たな法規制が設けられる場合は当社の業績が影響を受ける可能
性があります。
また将来当社の財産状況が悪化し、次のいずれかに該当する場合は横浜市及び川崎市が当社の財産に関し、必要
な改善措置をとるべき旨を命ずることができることとなっております。
1)自己資本比率10％未満
2)流動比率100％未満
3)３期以上連続して経常損失が生じた場合
当社の対応といたしましては、法的規制の情報収集を行いその対応を行うとともに、上記基準を満たす経営努力
を行っております。
(3) 水産物の価格について
水産物流通業界は供給側である生産面、需要側である消費面ともに変化が激しく、需給バランスが崩れ供給過多
となれば水産物の価格低下となり、魚価安により当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といた
しましては販売チャネルの多様化をはかり、取扱数量の拡大に努めます。
(4) 食品の安全性等について
消費者による食品の安全性に対する関心が高まり、当社が取扱う水産物についても、今後食品の安全性に係る問
題が生じた場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては、市場版ＨＡＣＣＰ
（ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理）の徹底により、市場の安全性の確保に努めております。
(5）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府・自治体からの外出自粛要請等の影響により、仲卸経由の飲食
店向けの水産物需要が減退しておりますが、一方で量販店向けの需要は増加しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によって
は今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記事項は本書提出日現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社における将
来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は、上記事項に限定されるものではあ
りません。
8/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当期末における資産合計は4,579百万円（前期末比81百万円減）となりました。これは現金及び預金が160百万
円増加しましたが、商品が145百万円減少したこと及び貸倒引当金が75百万円増加したこと等により、流動資産が
102百万円減少したこと、並びに投資有価証券が78百万円増加したこと等により固定資産が21百万円増加した（破
産更生債権等と貸倒引当金との減少額は見合っております。）ことによるものであります。
負債合計は2,476百万円（前期末比169百万円減）となりました。これは主に短期借入金200百万円の減少等によ
るものであります。
純資産合計は2,103百万円（前期末比87百万円増）となりました。これは利益剰余金43百万円増加とその他有価
証券評価差額金44百万円増加等によるものであります。
②経営成績の状況
当期における我国経済は新型コロナウイルス感染症による需要の減少により景気は悪化いたしましたが、政府
による経済対策などにより景気は持ち直したものの新型コロナウイルス感染症が収束しないため、需要の回復が
遅れ先行不透明な状況が続いております。
水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要により家庭での消費は増加し
ましたが、その一方で飲食店やホテルなどの外食需要は減少いたしました。
このような状況におきまして、当社は量販店などに対する売上高は増加しましたが、飲食店などの外食産業へ
の売上高が減少したことにより、売上高は31,843百万円（前期比6.1％減）と減収になりました。
損益につきましては、売上高の減少による売上総利益の減少や貸倒引当金の積増などにより、営業利益は11百
万円（前期比39.6％減）と減益になりました。しかしながら、営業外損益において賃貸収支が改善したことなど
により、経常利益86百万円（前期比33.8％増）、当期純利益62百万円（前期比58.1％増）と増益になりました。
部門別の営業の概況は以下のとおりであります。
部門別の営業の概況は以下のとおりであります。
①鮮魚部門
販売数量の減少と販売単価安により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は16,407トン（前期比
8.0％減）、売上高は14,299百万円（前期比11.0％減）となりました。
②冷凍、塩干部門
販売数量の減少と販売単価安により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は19,401トン（前期比
1.2％減）、売上高は17,544百万円（前期比1.8％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となりましたので、投
資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出超過となりましたが、前期末に
比べ160百万円増加し、621 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益65百万円及び減価償却費66百万円が計上されたこと並びに商品が145百万円減少し、破産更生
債権が279百万円減少し貸倒引当金が204百万円減少したこと等により、397百万円の収入超過（前期 427百万円
の収入超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得17百万円等により、17百万円の支出超過（前期 44百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済200百万円等により、219百万円の支出超過（前期 146百万円の支出超過）となりました。
9/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産及び受注実績
該当事項はありません。
ｂ．販売実績
当事業年度
（自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年３月31日）
受託商品（千円） 5,736,251 84.5
買付商品（千円） 26,107,471 96.2
合計（千円） 31,843,723 93.9
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
相手先
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社横浜食品サービス 5,769,060 17.0 6,451,810 20.3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．仕入実績
当事業年度
（自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年３月31日）
受託商品（千円） 5,420,742 84.5
買付商品（千円） 24,619,768 95.5
合計（千円） 30,040,510 93.3
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 な
お、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の概要
当社は、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要により、量販店などに対する売上高は増加しました
が、飲食店などの外食産業への売上高が減少しました。その結果、売上高は減収となりました。
売上高の減少による売上総利益の減少並びに得意先の債権について設定している貸倒引当金繰入額が増加し
たことにより、営業利益が減少しております。
また、賃貸収支が改善したこと並びに還付消費税などにより、経常利益が増加しております。
以上の結果、売上高は31,843百万円（前期比6.1%減）と減収になりましたが、損益につきましては、営業利
益11百万円（前期比39.6%減）、経常利益86百万円（前期比33.8%増）、当期純利益62百万円（前期比58.1%増）
と増益になりました。
増益とはなりましたが、当社の経営目標である売上営業利益率は0.5％でありますが、当期は未達であり（当
期0.0%）、引続き当社の経営戦略である本業の拡大、効率化をすすめるための仲卸店以外の顧客への拡販に努
め、目標達成をはかってまいります。
10/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得た利益、減価償却費並びに新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により売上高が減少したことによる運転資金の余剰などにより資金を得ましたが、設備
投資額が少額であったため、獲得資金は金融機関からの借入金の返済に充当し、余剰資金が預金を増加させて
おります。この結果、現金及び預金の残高が借入金残高を上回り、実質無借金の状態となりました。
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一
般管理費であります。また設備資金需要としては、顧客ニーズに対応するための市場における物流及び加工設
備並びに情報処理の為の電算設備などがあります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金
及び設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理してお
ります。また当社は一時的な余剰資金は金融機関からの借入金の返済に充当し、資金運用及びデリバティブ取
引は行わないこととしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。この 財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５［経理の状況］［注記
事項］(重要な会計方針)」に記載しているため省略しております。なお、将来の見通しに関する記述について
は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項
（重要な会計方針）（追加情報）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
11/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度において 特記すべき設備投資等は行っておりません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名 事業部門別の 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
49
本場(横浜市神奈川区) 水産物卸売業 販売施設 19,523 2,269 － 13,895 35,689
[4]
20
南部支社(横浜市金沢区) 水産物卸売業 販売施設 8,068 1,474 － 3,879 13,422
[6]
24
川崎北部支社(川崎市宮前区) 水産物卸売業 販売施設 6,316 3,920 － 6,253 16,491
[6]
南部ペスカメルカード 水産物卸売業 低温加工・
335,858 13,492 － － 349,350 －
(横浜市金沢区) 水産物等加工業 物流設備
76,748
賃貸施設(横浜市金沢区) その他 賃貸施設 130,639 0 0 207,388 －
(1,652.47)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお金額には、消費税等を含んでおりませ
ん。
２．従業員は就業人員であり、臨時員数は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。
３．南部ペスカメルカードは関連会社の㈱横浜食品サービスに賃貸しているものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
12/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,840,000
計 14,840,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和３年３月31日) (令和３年６月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
6,290,000 6,290,000 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード）
6,290,000 6,290,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
平成13年７月24日 △160 6,290 － 829,100 △49,600 648,925
（注） 資本準備金による自己株式の消却をしたものであります。
（５）【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 3 7 46 2 - 3,299 3,357
- -
所有株式数
5,040 111 19,470 22 - 38,212 62,855 4,500
-
（単元）
所有株式数の
8.02 0.18 30.98 0.04 - 60.79 100
- -
割合（％）
（注） 自己株式32,649 株は「個人その他」に326単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
13/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本水産㈱ 東京都港区西新橋1-3-1 1,238 19.8
横浜市西区みなとみらい3-1-1 308 4.9
㈱横浜銀行
横浜冷凍㈱ 横浜市鶴見区大黒町5-35 194 3.1
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-1 194 3.1
マルハニチロ㈱ 東京都江東区豊洲3-2-20 192 3.1
83 1.3
横浜魚類従業員持株会 横浜市神奈川区山内町１横浜魚類㈱内
東洋水産㈱ 東京都港区港南2-13-40 71 1.1
横浜市神奈川区栄町7-1 60 1.0
㈱ＫＴグループ
43 0.7
石井良輔 横浜市保土ヶ谷区
静岡県藤枝市平島698-1 37 0.6
㈱カネトモ
－ 2,423 38.7
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 32,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,252,900 62,529 －
普通株式
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
6,290,000 － －
発行済株式総数
－ 62,529 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市神奈川区山内
32,600 － 32,600 0.52
横浜魚類株式会社
町１番地
－ 32,600 － 32,600 0.52
計
14/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 425 202,614
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
－ －
保有自己株式数 32,649 32,649
（注）当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
15/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、企業経営の成果としての利益を株主へいかに配分すべきかについては、経営の重要政策と考えておりま
す。
当社を取り巻く環境変化に適切に対処し、企業基盤の強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本
方針として、企業の財務体質と将来の事業展開に備えた内部留保を行いたいと考えております。
このような考え方に基づき、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており
ますが、当期につきましては期末配当の年１回としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしま
した。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、販売先の拡大並びに商品調達力・物流加工機能の強
化等に有効投資して行きたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和3年6月28日
18,772 3
定時株主総会決議
16/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスにつきましては、当社は経営の効率と透明性を高め、企業価値の最大化をはか
るために経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施することであると考えますので、経営上の最重要課題のひ
とつに位置付けております。
当社は経営の透明性を高めるために、株主・投資家の皆様に対し、適切で迅速な情報開示を行ってまいります。
さらには、企業価値の最大化をはかるとともに、健全な企業活動を実現し、社会への貢献とステークホルダーへ
の責任を果たして行きたいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役による経営監視機能の効果を重視し、監査役会設置会社形態を採用しております。
取締役は７名（常勤５名、非常勤１名、社外１名）、社外監査役は監査役３名中２名（非常勤）であります。
顧問弁護士及び顧問税理士とは顧問契約をし、必要に応じ指導・助言を受けております。
当社は取締役会を毎月開催し、取締役・監査役が出席し、社内規定により付議されるべき事項について検討し、
決議しております。また取締役会とは別に、取締役、常勤監査役が参加した役員ミーティングを原則として月１回
開催し、業務執行の確認と監督を行っております。さらに管理職以上による部課長会議を月１回開催し、会社の重
要情報の共有、並びに現場における問題の把握を行っております。
法令順守につきましては、重要事項は顧問弁護士、顧問税理士、会計監査人と必要に応じ意見交換し、専門家の
アドバイスを受けております。日々の業務については社内会議等でコンプライアンスの徹底をはかっております。
また平成18年４月から内部者通報制度を実施して、コンプライアンス体制の整備をしております。
役職員の仕事に対する責任と権限は職務権限規定に定められており、重要事項については、取締役会及び稟議制
度等で協議決定をする仕組みを採用しております。
当社の業務に関連するリスク管理については、与信管理、買付管理、在庫管理等社内規程で明示しており、一定
の役職者以上は売上、仕入、在庫、債権債務についてはリアルタイムでコンピューター上で確認出来るシステムを
構築しております。
情報管理体制としましては、社内規程で情報の管理体制を定めており、与信管理、買付管理、在庫管理等につい
て営業部門と管理部門との間で相互牽制するシステムを構築しております。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制は、グループ全体に影響を及ぼす重
要な事項については、当社担当取締役と関係会社経営陣とが随時情報を交換し、必要に応じて会議を開催して多面
的な検討を得て慎重に決定する仕組みを設けております。
また 管理部が関係会社の業績を毎月取りまとめて、当社担当取締役が毎月実施する定例取締役会で当該会社の業
績等について説明しております。
当社は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名、監査役３名中２名を社外監査役とすること
で経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視
の機能が重要と考えており、社外取締役１名、社外監査役２名(１名は東京証券取引所の定める独立役員）による
経営監視が実施されることにより、経営に対する監視機能が充分に発揮される体制が整っているため、現状の体制
としております。
③取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数により選任する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決
議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
17/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
⑦自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己
の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑧株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
ａ株式会社の支配に関する基本方針について
上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることか
ら、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意
思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社の株券等を売却するか否かについて
も、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、（ⅰ）重要な営業用資産を売却処分するな
ど企業価値を損なうことが明白であるもの、（ⅱ）買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しない
もの、（ⅲ）被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないも
の、（ⅳ）買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、（ⅴ）当社グループの持続的な企業価値増大の
ために必要不可欠なお客様、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、
（ⅵ）当社が永年築いてきた水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品サービスの提供など当社グループの本
源的価値に鑑み不十分又は不適当なものなど当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定
されます。
当社としては、このような大量取得行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切
であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗措置（以下「本プラン」と言います。）を講
じることが必要と考えております。
ｂ基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益を確保し、向上させるための取組として次の施策を実
施しております。
イ． 企業価値向上の取組
当社は昭和22年の創業以来、中央卸売市場における水産物の荷受会社(水産物卸売会社)として、公共性を有する
水産物卸売事業を発展させてまいりました。
当社は顧客の皆様に対して、ローコストで安全・安心な商品を安定的に供給することが当社の企業価値であり、
社会における役割であると判断しております。
当社はこの役割を果たすためには、スケールメリットと効率経営の実現が必須であると考えており、以下の基本
戦略を基に年度計画を作成し、計画達成に向け役職員一体となって行動しております。
（基本戦略）
（ⅰ） 本業の拡大に徹する(選択と集中)
（ⅱ） 安全・安心な商品の集荷販売体制の確立
（ⅲ） 全国の出荷者との連携による顧客対応
（ⅳ） 顧客の要望に応じた商品提案
（ⅴ） 水産資源の有効活用と環境保全
ロ． コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためには、コーポレート・ガバナンスの強
化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と業務執行に対
する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでおります。
具体的には、当社は監査役による経営監視機能を重視しておりますので、監査役３名中２名は社外監査役(１名
は東京証券取引所の定める独立役員)とし、監査役は毎月開催される取締役会に出席し経営の監督を行っておりま
す。
一方で取締役会とは別に取締役及び常勤監査役が参加した役員ミーティングを原則として月１回開催し、業務執
行の確認と監督を行うとともに、管理職以上による部課長会議を毎月開催し、情報の共有並びに問題の把握を行っ
ております。
さらに、平成18年４月からは内部者通報制度を実施してコンプライアンス体制の整備をしております。
また、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、株主に対する取締役の経営責任を一層明確にするため、
取締役の任期を２年から１年に短縮しております。
ｃ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
18/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
当社は、基本方針に照らして不適切な者による当社株式の大規模買付行為を防止するための取組みについて検討
を行ってまいりました結果、具体的な対応策を導入することが適当であると判断し「当社株券等の大規模買付行為
へ の対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続に関する承認議案を令和３年６月28日開
催の第87期定時株主総会に提出し、株主の皆様のご承認をいただいております。
イ． 本プラン導入の目的
本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
するため、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的を持って導入され
るものです。
ロ． 対抗措置の内容
買付者等が現れ、本プランに定められる手続きに基づき、対抗措置を発動すべきとの結論に達した場合は、ハ.
（ⅳ）「対抗措置の具体的内容」に記載された新株予約権(当該買付者等による権利行使は認められないとの行使
条件及び当社が買付者等以外の者から当社普通株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項の設定等の条
件が付されたもの。以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを発動することとします。
ハ． 本プランの内容
（ⅰ）対抗措置発動の対象となる行為
本プランは（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他
の取得又は（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関
係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為又はこれら
の提案がなされる場合を適用対象とすることとします。
（ⅱ） 買付説明書の提出
買付者等には、買付内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書
面(買付説明書)の提出を求め、当社は買付説明書を受領後速やかに独立委員会に提出し、その旨を情報開示を行い
ます。
（ⅲ）株主意思確認手続又は独立委員会への諮問手続きの選択
当社取締役会は、買付者等からの情報・資料等の提出が十分になされたと認めた場合には、所定の取締役会検討
期間を設定し、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら買付内容等を十分に評価・検討等し、対抗措置として本
新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、株主意思確認手続を実施するか又は独立委員会に諮問する
か、等について決議します。
（ａ）株主意思確認手続きの実施を決議した場合
株主意思確認総会等において株主投票を実施する。投票権を行使できる株主は、投票基準日の最終の株主名簿
に記録された株主とし、投票権は、議決権１個につき１個とします。株主意思確認総会等における株主投票は、
当社の通常の株主総会における普通決議に準じて賛否を決するものとし、当社取締役会は決議の結果に従い、本
新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について速やかに決議を行うものとします。また、当社取締役会は、
株主意思確認手続きを実施する旨の決議を行った場合、当社取締役会が意思確認手続きを実施する旨を決議した
事実及びその理由、株主意思確認手続きの結果の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速
やかに情報開示を行います。
（ｂ）独立委員会への諮問を決議した場合
当社取締役会は、株主意思確認手続きによらず本新株予約権の無償割当てを実施すると判断した場合、その合
理性及び公正性を担保するために、当社の社外監査役並びに社外の有識者で構成される独立委員会に諮問しま
す。
この場合には、独立委員会は、取締役会から買付者等の買付説明書の提供を受けるのみならず、買付者等に対
して買付等の内容に対する意見、その根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提
示するよう要求することができます。また、独立委員会は、当社グループの企業価値ひいては株主の共同の利益
の確保・向上という観点から当該買付等の内容を改善させるために必要であれば、当該買付者等と協議・交渉等
を行うことができるものとします。
独立委員会は、買付者等の買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買
付等により当社の企業価値ひいては株主の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合、当社取締役
会に対して本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、独立委員会は、このような買付等に
該当しない場合は本新株予約権の無償割当てについて株主意思確認手続を実施することを勧告します。
当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重し速やかに決議を行うとともに、情報開示を行います。
（ⅳ）対抗措置の具体的内容
当社は、本プランに基づき大規模買付行為に対する対抗措置として、本新株予約権の無償割当てを実施します。
本新株予約権の無償割当ては、当社取締役会決議において定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録さ
れた当社以外の株主に対し、１株につき本新株予約権１個の割合で無償で割り当てるものとします。ただし、買付
者等を含む非適格者や非居住者による権利行使は、原則として本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
19/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（ⅴ）本プランの有効期間
本プランは令和３年６月28日開催の当社第87期定時株主総会において承認可決され、その有効期間は、当社第87
期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしま
す。
ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が
行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
（ⅵ）株主・投資家に与える影響等
本プラン導入後であっても、本新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主に直接具体的な影響が生
じることはありません。他方、本新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主が本新株予約権の行使に係る手
続きを行わなければその保有する当社株式が希釈化する場合があります。但し、当社が当社株式と引き換えに本新
株予約権の取得を行った場合は、非適格者以外の株主の保有する株式の希釈化は生じません。
ｄ本取組み及び本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由
本取組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益を確保し、
向上させるために取組むものであります。また、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表し
た「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足している
とともに、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時に諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」
の内容も踏まえたものであります。
このため、当社取締役会は、本プランが基本方針に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同
利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
イ．株主意思を重視するものであること
本プランは、株主の意思を反映させるため、令和３年６月28日開催の第87期定時株主総会において議案として付
議し、承認可決されました。
なお、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨
の承認がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には当社
株主の意思が反映されることとなっております。
ロ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、本プランの発動等に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のた
めに実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会は、社外監査役、社外有識
者から構成されるものとしています。また、独立委員会の判断の概要については、株主に情報開示することとされ
ており、運用において透明性をもって行われます。
ハ．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会の決議により廃止することができるものと
して設計されており、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止で
きない買収防衛策）ではありません。また、当社は、平成27年６月26日開催の第81期定時株主総会において取締役
の任期を１年に短縮しておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に
行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
20/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和55年４月 当社入社
平成11年５月 南部支社塩干部部長
平成15年６月 執行役員南部支社冷塩部部長
平成16年４月 執行役員南部支社冷塩部部長
兼南部支社加工合物部部長
取締役社長 （代表取締役） 石井 良輔 昭和29年12月27日 生 平成16年６月 取締役就任南部支社支社長兼 (注)３ 43
南部支社冷塩部部長
平成17年４月 取締役南部支社支社長
平成18年６月 代表取締役社長就任兼
本場営業部部長
平成19年６月 代表取締役社長（現任）
昭和63年４月 当社入社
平成17年４月 南部支社冷塩部部長
平成23年７月 南部支社副支社長兼南部支社営
業二部部長
平成27年５月 本場営業部副部長兼本場営業部
販売促進部部長
専務取締役
平成27年６月 取締役就任本場営業部副部長兼
本場営業部部長兼 松尾 英俊 昭和39年11月12日 生 (注)３ 5
本場営業部販売促進部部長
営業二部部長
平成29年３月 取締役本場営業部副部長兼本場
営業部営業二部部長
平成30年３月 常務取締役就任本場営業部部長
令和２年６月 専務取締役就任本場営業部部長
令和３年３月 専務取締役本場営業部部長兼営
業二部部長 （現任）
昭和50年４月 当社入社
平成12年６月 本場営業統括部特種部部長兼
南部支社特種部部長
平成19年４月 南部支社鮮魚部部長
平成19年６月 取締役就任南部支社副支社長兼
南部支社鮮魚部部長
常務取締役
向後 重男 昭和31年12月30日 生 平成20年４月 取締役南部支社副支社長兼 (注)３ 32
南部支社支社長
南部支社営業一部部長
平成23年６月 取締役南部支社支社長
平成23年11月 取締役南部支社支社長兼南部支
社販売促進部部長
平成30年３月 常務取締役就任南部支社支社長
（現任）
昭和61年４月 当社入社
平成20年４月 管理部部長
常務取締役
塚本 秋宏 昭和37年２月７日 生 (注)３ 9
平成27年６月 取締役就任管理部部長
管理部部長
令和２年６月 常務取締役就任管理部部長（現
任）
昭和57年４月 川崎魚市場株式会社入社
平成20年12月 当社入社
平成22年５月 川崎北部支社営業一部部長
平成26年６月 取締役就任川崎北部支社営業一
取締役
伊藤 則行 昭和34年７月25日 生 部部長 (注)３ 7
川崎北部支社支社長
平成27年６月 取締役川崎北部支社支社長兼川
崎北部支社営業一部部長
平成30年３月 取締役川崎北部支社支社長（現
任）
21/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和49年４月 日本水産株式会社入社
平成６年11月 同社退職
平成６年12月 当社入社
平成14年４月 管理部部長兼総務部部長
平成14年６月 取締役就任管理部部長兼総務部
部長
取締役 柏原 直樹 昭和25年８月29日 生
(注)３ 36
平成16年１月 取締役管理部部長
平成18年６月 常務取締役就任経営企画担当兼
管理部部長
平成20年４月 専務取締役就任社長補佐
平成30年３月 取締役副社長就任社長補佐
令和２年６月 非常勤取締役（現任）
昭和50年４月 日本水産株式会社入社
平成21年６月 同社取締役常務執行役員
平成24年６月 同社代表取締役専務執行役員
取締役 小池 邦彦 昭和27年５月14日 生 (注)３ -
平成29年６月 同社非常勤相談役
令和元年６月 同社退社
令和２年６月 当社社外取締役就任（現任）
昭和59年４月 当社入社
平成22年６月 管理部電算課課長
常勤監査役 青島 秀幸 昭和36年４月12日 生 (注)５ 7
平成28年５月 管理部電算課主事
令和２年６月 常勤監査役就任（現任）
平成６年４月 弁護士登録
平成19年６月
当社監査役就任（現任）
監査役 菅 友晴 昭和37年１月21日 生 (注)４ 1
平成27年６月 株式会社エレテックコーポレー
ション社外監査役（現任）
昭和55年４月 株式会社横浜銀行入行
平成23年６月 同行取締役執行役員市場営業部
部長
平成24年５月 同行取締役常務執行役員
国際業務部担当兼市場営業部担
当
平成25年４月 同行代表取締役常務執行役員
国際業務部担当
平成27年３月 同行退任
平成27年４月 浜銀ＴＴ証券株式会社入社
監査役 高野 健吾 昭和32年８月10日 生 (注)４ -
同社代表取締役社長
平成31年３月 同社退任
平成31年４月 横浜キャピタル株式会社入社
同社代表取締役会長（現任）
令和元年６月
当社監査役就任（現任）
アツギ株式会社社外監査役就任
（現任）
令和３年６月
株式会社コーエーテクモホール
ディングス社外監査役就任（現
任）
142
計
（注）１.取締役小池邦彦は、社外取締役であります。
２.監査役菅友晴及び高野健吾は、社外監査役であります。
３.令和３年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４.令和元年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５.令和２年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
22/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役小池氏は過去に他の会社の代表取締役として会社経営に関与した経験を有しております。社外監査役
菅氏は法律の専門家である弁護士であります。社外監査役高野氏は当社のメインバンクである株式会社横浜銀行の
取締役退任後、現在は横浜キャピタル株式会社代表取締役会長、アツギ株式会社社外監査役並びに株式会社コー
エーテクモホールディングス社外監査役であります。社外取締役、社外監査役による当社株式の保有は「①役員一
覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役、社外監査役の企業統治に果たす機能、役割及び会社からの独立性の考え方につきまして、当社は社
外取締役、社外監査役を選任するに当っての独立性の基準は有りませんが、社外取締役、社外監査役は当社の経営
に対し、幅広い視野から専門的かつ客観的な提言の出来る方を選任したいと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し経営の監督を行うと伴にその実現のため社外役員（社外取締役及び社外
監査役）と当社代表取締役及び管理部担当取締役との会議を実施することにより、取締役、監査役の相互連携に努
めております。
当社の社外監査役は、其々専門知識を持ちかつ当社から独立した立場から経営の意思決定等の場において提言を
されており、経営の監視監督機能を充分果たしております。
また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席され、取締役及び常勤監査役から内部監査、監査役監査の活
動状況並びに内部統制の状況について報告を受け、会計監査人と直接面談をすることで会計監査状況を把握してお
ります。
23/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、監査役会を毎月開催し、監査事項について協議を行っております。各監査役は取締役会へ、常勤監査役は
部課長会議等社内会議へも出席し、意思決定等の場において提言、会社の重要事項の共有を行っております。また、管
理部門との連携の下業務執行状況、内部統制システムの状況の監視及び検証を実施しております。
当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
杢代 招久 3 3
青島 秀幸 14 14
菅 友晴 17 14
高野 健吾 17 15
（注）監査役杢代招久氏の出席状況は、令和２年６月25日の監査役退任までのものであり、監査役青島秀幸氏の
出席状況は、令和２年６月25日の監査役就任以降のものであります。
②内部監査の状況
内部監査は計画に基づき、管理部門が実施しております。各部署の業務執行状況について、社内規定、内部統制シス
テムに基づき実施がされているか、各種資料を確認しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員に
報告するとともに、監査役監査との連携を図っております。
監査役、内部監査担当部門及び会計監査人は必要に応じ、監査内容を相互に報告しております。また、報告内容は内
部監査担当部門が把握する体制をとっております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
29年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
神山 宗武
安藝 眞博
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他7名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人は会計に対する専門性並びに当社に関する業務知識等を充分に保有しており、監査人とし
て独立し、監査も品質管理も確保されているため、選任いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人より監査の実施内容について報告を受け、適切に監査が行われているか、監査役及び監査役会で評価を
行っております。
24/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
22,000 － 23,500 －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前 事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前 事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務内容及び監査業務量等を勘案して決定する
こととしております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、会計監査の計画、職務状況並びに従前の監査報酬も踏まえて検討した結果、適切な水準であると判断したためであ
ります。
25/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する関する方針に係る事項
ａ取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針等
当社は、令和２年12月21日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定
方針」といいます。）を決議しております。決定方針の内容は、次のとおりであります。
イ．基本方針
当社の取締役報酬は、会社の業績並びに株主利益を考慮した報酬とし、個々の取締役報酬は各々の職責に基づく
適正な水準といたします。
取締役報酬は、固定報酬としての月額報酬、業績に応じた賞与並びに退職慰労金とし、社外取締役については、
その職務に鑑み月額報酬のみを支給することといたします。
ロ．月額報酬に関する方針
役位、職責、当社の業績及び従業員の給与水準を考慮し決定、毎月支給いたします。
ハ．賞与に関する方針
当社の業績、具体的には営業利益に応じて算出した額を決算賞与とし、６月に支給いたします。
ニ．退職慰労金に関する方針
役位、職責及び在職期間等を勘案して取締役会で定めた役員退職慰労金規程に基づき、会社の業績並びに本人の
業績を考案の上、取締役退任時に支給いたします。
ホ．個人別報酬額の割合に関する方針
個人別報酬額は、役位、職責、在任年数及び業績等を勘案して決定するものとし、その割合は定めないこととい
たします。
ヘ．個人別報酬額に関する方針
上記により全て取締役会で決定いたします。
ｂ取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、平成３年６月25日開催の第57期定時株主総会において年額120百万円以内と決議して
おります（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
監査役の金銭報酬の額は、平成７年６月29日開催の第61期定時株主総会において年額36百万円以内と決議してお
ります。
ｃ取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項
1）当社においては、取締役会が決定方針に基づき個人別報酬等の具体的内容を決定しております。
2）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、客観性、透明性が確保されたプロセスを経るため、社外
取締役の適切な助言、関与が得られるよう、社外取締役が出席する取締役会において審議のうえ決定している
ことから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております 。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報 左記のうち、
（千円）
固定報酬 退職慰労金
（人）
酬 非金銭報酬等
取締役
－
39,435 39,435 － － 7
（社外取締役を除く。）
監査役
－
7,356 7,356 － － 2
（社外監査役を除く。）
4,200 4,200 － － － 3
社外役員
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
11,790 3 部長職としての給与であります。
26/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式を保有するにあたり、純投資目的で保有することはなく、全て純投資目的以外の目的で保有しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、事業上の取引の維持、拡大につながる場合に、取引
先の株式を政策的に保有することがあります。
保有意義の薄れた株式については、保有の意義、経済的合理性（投資先企業の当社利益への寄与金額等）を取
締役会で検証し、保有継続の可否を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 40,429
非上場株式
8 351,288
非上場株式以外の株式
27/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引先との関係保持。株式を保有するこ
44,936 44,936
㈱セブン＆アイ・
とにより相互の信頼関係が深まり、商品 無
ホールディングス
200,549 160,691
の安定供給が出来ております。
取引先との関係保持。電算機業務の結び
12,800 12,800
つきから始まった両社の親密な関係が株
中央魚類㈱
式の相互保有によりさらに発展し、商取 有
引の拡大等につながっております。
37,657 31,820
取引先との関係保持。株式を保有するこ
33,000 33,000
とにより相互の信頼関係が深まり、商品
一正蒲鉾㈱
有
の安定的集荷が出来ております。
42,636 31,680
取引先との関係保持。株式を保有するこ
18,000 18,000
東急㈱
とにより相互の信頼関係が深まり、商品 無
26,532 30,600
の安定供給が出来ております。
取引先との関係保持。株式を相互保有す
40,000 40,000
㈱コンコルディア・
ることにより信頼関係が深まり、安定的
フィナンシャルグ 有
な資金提供を受けております。
17,960 12,600
ループ
取引先との関係保持。株式を相互保有す
3,500 3,500
三井住友トラスト・
ることにより信頼関係が深まり、安定的 有
ホールディングス㈱
13,506 10,934
な資金提供を受けております。
取引先との関係保持。株式の相互保有に
2,715 2,715
マルハニチロ㈱
より信頼関係が深まり、安定的な商取引 有
7,126 6,130
につながっております。
取引先との関係保持。株式の相互保有に
10,000 10,000
日本水産㈱
より信頼関係が深まり、安定的な商取引 有
5,320 4,780
につながっております。
取引先との関係保持。株式の相互保有に
－ 20,000
より信頼関係が深まり、安定的な商取引
石井食品㈱
につながっております。当事業年度に全 無
株売却したため、提出日現在において保
－ 4,020
有する株式はありません。
28/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
①財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
②監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日
まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
③連結財務諸表について
「 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、当事業年度においては、連結財務諸表を作成しておりません。
資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.79％
売上高基準 2.08％
利益基準 0.95％
利益剰余金基準 △3.67％
④財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計監査人との緊密な情報交換を行い、会計基準及び会計基準等の変更に関する各種講習
会へ積極的に参加するだけでなく、社内においても勉強会を開催し、会計に関する専門性の向上に努めております。
29/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
460,843 621,128
現金及び預金
22,742 11,436
受取手形
※２ 2,249,682 ※２ 2,234,859
売掛金
※１ 20,002
-
有価証券
759,101 613,558
商品
4,506 4,546
前払費用
1,992 1,361
短期貸付金
9,847 14,329
その他
△ 177,878 △ 253,299
貸倒引当金
3,350,839 3,247,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 1,573,313
1,576,623
建物
△ 1,036,312 △ 1,073,042
減価償却累計額
建物（純額） 537,001 503,580
構築物 52,041 52,041
△ 34,190 △ 35,206
減価償却累計額
構築物（純額） 17,851 16,835
機械及び装置 173,245 173,657
△ 149,136 △ 154,959
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 24,108 18,697
車両運搬具 12,170 13,414
△ 11,272 △ 10,954
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 897 2,459
工具、器具及び備品 230,568 239,330
△ 200,261 △ 211,973
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 30,307 27,357
その他 - 1,050
- △ 25
減価償却累計額
その他（純額） - 1,025
233,070 233,070
土地
843,235 803,025
有形固定資産合計
無形固定資産
1,983 6,790
ソフトウエア
0 0
電話加入権
1,983 6,790
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 339,689 ※１ 417,699
投資有価証券
42,325 42,325
関係会社株式
400 400
出資金
706 -
長期貸付金
398,793 118,891
破産更生債権等
52,600 31,000
会員権
※１ 25,859 ※１ 26,998
その他
△ 395,049 △ 115,401
貸倒引当金
465,325 521,913
投資その他の資産合計
1,310,544 1,331,730
固定資産合計
4,661,384 4,579,650
資産合計
30/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
129,794 111,327
受託販売未払金
※２ 1,326,800 ※２ 1,362,293
買掛金
※４ 400,000 ※４ 200,000
短期借入金
121,093 115,385
未払金
30,759 44,494
未払費用
13,831 11,785
未払法人税等
25,399 27,188
未払消費税等
23,290 20,806
預り金
8,986 8,499
賞与引当金
3,235 3,823
その他
2,083,190 1,905,603
流動負債合計
固定負債
346,818 331,012
退職給付引当金
8,250 8,250
役員退職慰労引当金
28,000 28,000
資産除去債務
161,893 167,503
長期預り保証金
17,144 34,724
繰延税金負債
- 976
その他
562,106 570,466
固定負債合計
2,645,297 2,476,070
負債合計
純資産の部
株主資本
829,100 829,100
資本金
資本剰余金
648,925 648,925
資本準備金
648,925 648,925
資本剰余金合計
利益剰余金
94,000 94,000
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
別途積立金
50,337 93,589
繰越利益剰余金
444,337 487,589
利益剰余金合計
△ 12,450 △ 12,653
自己株式
1,909,911 1,952,960
株主資本合計
評価・換算差額等
106,174 150,619
その他有価証券評価差額金
106,174 150,619
評価・換算差額等合計
2,016,086 2,103,580
純資産合計
4,661,384 4,579,650
負債純資産合計
31/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
6,787,987 5,736,251
受託品売上高
27,141,151 26,107,471
買付品売上高
※３ 33,929,139 ※３ 31,843,723
売上高合計
売上原価
※１ 6,414,630 ※１ 5,420,742
受託品売上原価
買付品売上原価
830,750 759,101
商品期首たな卸高
25,781,720 24,619,768
当期商品仕入高
26,612,471 25,378,870
合計
759,101 613,558
商品期末たな卸高
※２ 25,853,369 ※２ 24,765,311
買付品売上原価
32,268,000 30,186,054
売上原価合計
1,661,138 1,657,668
売上総利益
販売費及び一般管理費
80,450 78,241
売上高割市場使用料
※４ 3,807 ※４ 3,799
出荷奨励金
※５ 47,166 ※５ 51,173
完納奨励金
361,262 377,802
運賃及び荷造費
117,391 114,742
保管費
47,232 50,991
役員報酬
540,074 508,970
従業員給料及び手当
8,986 8,499
賞与引当金繰入額
33,977 26,681
退職給付費用
156,843 152,021
福利厚生費
84,832 84,814
賃借料
20,024 16,841
租税公課
28,103 26,965
減価償却費
37,453 68,441
貸倒引当金繰入額
74,783 76,367
その他の経費
1,642,389 1,646,353
販売費及び一般管理費合計
18,749 11,315
営業利益
営業外収益
70 75
受取利息
18,272 18,180
受取配当金
※３ 101,691 ※３ 105,231
受取賃貸料
－ 17,462
還付消費税等
4,511 1,732
雑収入
124,545 142,682
営業外収益合計
営業外費用
3,033 1,740
支払利息
75,109 65,933
賃貸費用
620 0
雑損失
78,763 67,674
営業外費用合計
64,531 86,324
経常利益
32/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
特別利益
※６ 189
-
固定資産売却益
※７ 664
-
投資有価証券売却益
490 -
保険差益
490 853
特別利益合計
特別損失
※８ 1,383 ※８ 248
固定資産除却損
338 -
固定資産圧縮損
※９ 21,600
-
会員権評価損
※10 17,000
-
関係会社支援損
18,721 21,848
特別損失合計
46,301 65,329
税引前当期純利益
7,073 3,304
法人税、住民税及び事業税
7,073 3,304
法人税等合計
39,227 62,025
当期純利益
33/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 829,100 648,925 94,000 300,000 29,883 △ 12,450 1,889,457
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,773 △ 18,773
当期純利益
39,227 39,227
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
20,454 20,454
当期末残高 829,100 648,925 94,000 300,000 50,337 △ 12,450 1,909,911
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 146,993 2,036,450
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,773
当期純利益
39,227
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
△ 40,818 △ 40,818
動額（純額）
当期変動額合計
△ 40,818 △ 20,364
当期末残高 106,174 2,016,086
34/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高
829,100 648,925 94,000 300,000 50,337 △ 12,450 1,909,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,773 △ 18,773
当期純利益 62,025 62,025
自己株式の取得
△ 202 △ 202
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 43,251 △ 202 43,049
当期末残高
829,100 648,925 94,000 300,000 93,589 △ 12,653 1,952,960
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
106,174 2,016,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,773
当期純利益 62,025
自己株式の取得
△ 202
株主資本以外の項目の当期変
44,444 44,444
動額（純額）
当期変動額合計 44,444 87,493
当期末残高
150,619 2,103,580
35/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,301 65,329
税引前当期純利益
69,222 66,314
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 74,817 △ 15,806
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,626 △ 486
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37,453 △ 204,226
△ 18,343 △ 18,255
受取利息及び受取配当金
△ 490 -
保険差益
3,033 1,740
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 189
1,383 248
有形固定資産除却損
338 -
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 664
- 21,600
会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加） 493,296 26,128
たな卸資産の増減額（△は増加） 71,649 145,543
破産更生債権等の増減額（△は増加） 5,850 279,901
仕入債務の増減額（△は減少） △ 211,912 17,026
未払金の増減額（△は減少） 8,297 △ 12,784
差入保証金の増減額（△は増加） 3,674 △ 1,996
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,585 1,789
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,479 △ 4,554
その他の流動負債の増減額（△は減少） 40 10,346
10,714 7,587
その他
417,956 384,591
小計
利息及び配当金の受取額 18,343 18,255
490 -
保険金の受取額
△ 3,046 △ 1,705
利息の支払額
△ 6,519 △ 3,858
法人税等の支払額
427,224 397,283
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,292 △ 17,759
有形固定資産の取得による支出
- 189
有形固定資産の売却による収入
- △ 6,312
無形固定資産の取得による支出
△ 29,000 -
子会社株式の取得による支出
- 4,704
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 940 285
2,342 1,052
長期貸付金の回収による収入
△ 1,700 -
長期貸付けによる支出
△ 44,590 △ 17,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 200,000
△ 127,700 -
長期借入金の返済による支出
- △ 202
自己株式の取得による支出
△ 18,900 △ 18,954
配当金の支払額
△ 146,600 △ 219,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 236,033 160,284
224,809 460,843
現金及び現金同等物の期首残高
※ 460,843 ※ 621,128
現金及び現金同等物の期末残高
36/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備、構築物並びに工具、器具及び備品については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～38年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ２～15年
（2）無形固定資産
ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
37/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
流動資産△253,299千円
固定資産△115,401千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の対象債権である売掛債権・貸付金等について、一般債権、貸倒懸念債権、破産更正債権等
に区分し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権は、破産更生債権等として区分し、債
権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額を回収不能見込額としておりま
す。
経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い
い債務者に対する債権については、貸倒懸念債権として区分し、債権額から担保の処分見込み額及び保証
による回収見込額を減額し、債務者ごとの回収可能性を検討した回収見込額を控除した残額を回収不能見
込額としております。個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮し、
一定期間の販売・回収実績等から支払能力を総合的に判断した上で、回収見込額を算定しております。
上記以外の債権については、一般債権として区分し、一定期間の貸倒実績率の平均値に基づき今後１年
間の予想損失額を算定し、回収不能見込額としております。
回収不能見込額に関して、今後の経済動向等により、債務者の財政状態等が変化した場合には、翌年度
の財務諸表において、当該貸倒引当金の追加計上もしくは、戻入が生じる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年 ７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年 ７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年 ７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年 ３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
38/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年 ３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに 従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府・自治体からの外出自粛要請等の影響により、仲卸経由の飲食
店向けの水産物需要が減退しておりますが、一方で量販店向けの需要は増加しております。こうした新型コロナ
ウィルス感染症拡大の影響は、今後も一定期間続くとの仮定に基づき繰延税金資産の 回収可能性の判断等にかかる
会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によって
は今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
39/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１.担保に供している資産は、次のとおりであります。
Ⅰ.一般社団法人横浜南部市場管理協会に対する賃貸借契約の保証金として公共債を差入れております。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
有価証券 13,399千円 －千円
投資有価証券 4,538 17,914
Ⅱ.当社関連会社である株式会社横浜食品サービスの一般社団法人横浜南部市場管理協会に対する賃貸借契約の保
証金として公共債を差入れております。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
有価証券 6,602千円 －千円
投資有価証券 1,464 8,067
Ⅲ.横浜市に対する開設者差入保証の担保として公共債を差入れております。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
投資その他の資産その他 10,105千円 10,082千円
※２.関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
流動資産
売掛金 521,282千円 619,903千円
流動負債
買掛金 19,411 17,077
※３.有形固定資産の取得価額から控除している、保険差益の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
建物 338千円 －千円
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
3,700,000千円 3,700,000千円
当座貸越限度額
借入実行残高 400,000 200,000
差引額 3,300,000 3,500,000
40/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．受託品売上原価は、受託品売上高より横浜市中央卸売市場業務条例、横浜市中央卸売市場条例及び川崎市中央卸
売市場業務条例による、委託手数料を控除したものであります。
※２.買付品売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下による評価減が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
△ 3,676 千円 627 千円
※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
売上高 6,144,593千円 6,821,160千円
受取賃貸料 38,071 38,071
※４．出荷奨励金は、委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。
※５．完納奨励金は、仲卸業者及び売買参加業者への販売代金のうち、契約期日完納額に対する交付金等であります。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成31年４月１日
（自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日）
至 令和３年３月31日）
車両運搬具 －千円 189千円
※７ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
株式 －千円 664千円
※８．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
建物 1,274千円 248千円
機械及び装置 108 －
工具、器具及び備品 0 0
計 1,383 248
※９．会員権評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
ゴルフ会員権 －千円 21,600千円
41/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
※10．関係会社支援損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
関係会社支援損は17,000千円は、当社関係会社に対する売掛金の債権放棄を行ったものであります。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 6,290,000 － － 6,290,000
合計 6,290,000 － － 6,290,000
自己株式
普通株式 32,224 － － 32,224
合計 32,224 － － 32,224
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
令和元年６月25日
普通株式 18,773 3.0 平成31年３月31日 令和元年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
令和２年６月25日
普通株式 18,773 利益剰余金 3.0 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
42/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 6,290,000 － － 6,290,000
合計 6,290,000 － － 6,290,000
自己株式
普通株式 32,224 425 － 32,649
合計 32,224 425 － 32,649
（注）普通株式の自己株式の増加425株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
令和２年６月25日
普通株式 18,773 3.0 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
令和３年６月28日
普通株式 18,772 利益剰余金 3.0 令和３年３月31日 令和３年６月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 460,843千円 621,128千円
現金及び現金同等物
460,843 621,128
（リース取引関係）
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
43/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行借入金の
返済に充当し、資金運用及びデリバティブ取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である受託販売未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金
は主として運転資金のためのものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程により、営業債権について各営業部門と管理部門とが主要取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先ごとに期日、残高管理をすると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告を基に管理部が資金繰計画を作成する等して管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
（１）現金及び預金 460,843 460,843
（２）売掛金及び受取手形 2,272,425
△177,580
貸倒引当金※１
－
2,094,845 2,094,845
（３）投資有価証券
－
その他有価証券 319,262 319,262
（４）破産更生債権等 398,793
△395,043
貸倒引当金※２
－
3,750 3,750
－
資産計 2,878,700 2,878,700
－
（１）受託販売未払金 129,794 129,794
－
（２）買掛金 1,326,800 1,326,800
－
（３）短期借入金 400,000 400,000
－
負債計 1,856,595 1,856,595
※１売掛金及び受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
44/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
当事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
（１）現金及び預金 621,128 621,128
（２）売掛金及び受取手形 2,246,296
△253,223
貸倒引当金※１
－
1,993,073 1,993,073
（３）投資有価証券
－
その他有価証券 377,269 377,269
（４）破産更生債権等 118,891
△115,401
貸倒引当金※２
－
3,490 3,490
－
資産計 2,994,961 2,994,961
－
（１）受託販売未払金 111,327 111,327
－
（２）買掛金 1,362,293 1,362,293
－
（３）短期借入金 200,000 200,000
－
負債計 1,673,621 1,673,621
※１売掛金及び受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
45/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（２）売掛金及び受取手形
売掛金及び受取手形は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを
時価と算定しております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（４）破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日にお
ける貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
（１）受託販売未払金、（２）買掛金、（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 40,429 40,429
関係会社株式 42,325 42,325
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証
券」には含めておりません。
また関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象と
しておりません。
46/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和２年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
預金 454,200
－ － －
売掛金及び受取手形 2,272,425
20,002 6,003 10,105 －
国債・地方債等
合計
2,746,627 6,003 10,105 －
（注）破産更生債権等は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当事業年度（令和３年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
預金 618,512
－ － －
売掛金及び受取手形 2,246,296
－ 6,003 30,060 －
国債・地方債等
合計
2,864,808 6,003 30,060 －
（注）破産更生債権等は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
（注）４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 400,000
－ － － － －
合計 400,000
当事業年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 200,000
－ － － － －
合計 200,000
47/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．関連会社株式
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式42,325千円、前事業年度の貸借対照表計上額 関連
会社株式42,325千円）は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
２．その他有価証券
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
125,538
(1）株式 276,636 151,097
(2）債券
貸借対照表計上額が取
① 国債・地方債
得原価を超えるもの
110
36,110 36,000
等
125,649
小計 312,747 187,097
(1）株式 16,620 18,950 △2,330
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
△2,330
小計 16,620 18,950
合計 329,367 206,048 123,318
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 40,429千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 351,288 166,008 185,280
(2）債券
貸借対照表計上額が取
① 国債・地方債
得原価を超えるもの
85
16,085 16,000
等
185,365
小計 367,373 182,008
(1）債券
貸借対照表計上額が取
① 国債・地方
19,978
20,000 △22
得原価を超えないもの
債 等
△22
小計 19,978 20,000
合計 387,351 202,008 185,343
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 40,429千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
48/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 4,704 664 －
合計 4,704 664 －
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
該当事項はありません。
49/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）及び当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年
３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法によ
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 421,636千円 346,818千円
退職給付費用 33,977 26,681
退職給付の支払額 △108,795 △42,488
退職給付引当金の期末残高 346,818 331,012
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 346,818千円 331,012千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 346,818 331,012
退職給付引当金 346,818 331,012
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 346,818 331,012
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度33,977千円 当事業年度26,681千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
50/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 173,654千円 111,753千円
有価証券等評価損 75,359 80,629
賞与引当金 3,141 2,973
退職給付引当金 105,120 100,329
役員退職慰労引当金 2,500 2,500
未払事業税 2,920 2,570
商品評価損 669 411
繰越欠損金 （注）２ 29,514 66,191
固定資産評価損 6,521 8,189
その他 13,172 17,963
繰延税金資産小計
412,575 393,511
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ △29,514 △66,191
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △376,373 △321,082
評価性引当額小計（注）１
△405,887 △387,274
繰延税金資産合計
6,687 6,237
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 17,144 34,724
その他 6,687 6,237
繰延税金負債合計
23,831 40,962
繰延税金資産（負債）の純額
△17,144 △34,724
（注）１．評価性引当額が18,613千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金が減少したことによるも
のであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和２年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 29,514 29,514
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △29,514 △29,514
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（令和３年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 66,191 66,191
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △66,191 △66,191
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
51/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
法定実効税率
30.3％ 30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 14.8 7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.7 △5.5
評価性引当額の増減額 △29.3 △31.9
法人住民税均等割 7.1 5.1
その他 0.0 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.3 5.1
52/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 13,325千円 13,325千円
持分法を適用した場合の投資の金額 504,938 630,197
持分法を適用した場合の投資利益の金額 70,884 136,475
（企業結合等関係）
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
当事業年度において、サカエ食品株式会社の株式を100％取得し当社の子会社といたしましたが、資産、売
上高及び損益、利益剰余金などに及ぼす影響額が軽微であるため記載を省略しております。
当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
平成28年４月に取得した低温加工・物流設備の原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積もり、割引率は 0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
期首残高 28,000千円 28,000千円
期末残高 28,000 28,000
（賃貸等不動産関係）
当社では、横浜市等において、賃貸用の工場（土地を含む。）等を有しております。前事業年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,581千円（受取賃貸料は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であ
ります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,298千円（受取賃貸料は営業外収益に、賃
貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 810,400 769,282
期中増減額 △41,118 △39,349
期末残高 769,282 729,932
期末時価 911,006 879,475
（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２． 当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（39,349千円）であります 。
３．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）であります。
53/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）及び当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３
月31日）
当社は水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社横浜食品サービス 5,769,060 水産物卸売業
当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社横浜食品サービス 6,451,810 水産物卸売業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）及び当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３
月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）及び当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３
月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）及び当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３
月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
54/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
買付仕入 1,547,574 買掛金 107,896
東京都 食品製造 （被所有） 水産物の
主要株主 日本水産㈱ 30,685,513 受託仕入 11,430 受託販売未払金 87
港区 販売 直接 19.8 仕入・販売
販売 売掛金
2,588 －
当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
買付仕入 1,212,015 買掛金 89,409
東京都 食品製造 水産物の
（被所有）
主要株主 日本水産㈱ 30,685,513 受託仕入 15,236 受託販売未払金 －
港区 販売 直接 19.8 仕入・販売
販売 売掛金
5,402 －
(イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
横浜市 （所有）
水産物 水産物の
子会社 債権放棄
横浜水産㈱ 5,030 17,000 － －
金沢区 卸売業 間接 100.0 仕入・販売
買付仕入 433,029 買掛金 17,563
水産物の
水産物
仕入・販売 受託仕入 4,426 受託販売未払金 263
㈱横浜食品 横浜市 卸売業 （所有）
関連会社 60,000 販売 売掛金
5,769,060 484,676
サービス 金沢区 水産物等
直接 49.0
不動産賃貸収入
不動産賃貸 38,071
加工業
役員の兼務
当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
442,237
水産物の 買付仕入 買掛金 17,077
水産物
仕入・販売 受託仕入 4,045 受託販売未払金 113
㈱横浜食品 （所有）
横浜市 卸売業
関連会社 販売 売掛金
60,000 6,451,810 568,358
サービス 金沢区 水産物等 直接 49.0
不動産賃貸 不動産賃貸収入
38,071
加工業
役員の兼務
（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含
まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
① 水産物の仕入・販売について、（ア）は一般的取引条件と同様に決定し、（イ）は一般的取引条件を勘案
し決定しております。
② 不動産賃貸については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。
55/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は㈱横浜食品サービスであり、作成した要約財務諸表は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
流動資産合計 1,954,748 1,800,753
固定資産合計 1,175,281 1,010,076
流動負債合計 1,623,830 1,524,612
固定負債合計 475,713 100
純資産合計 1,030,486 1,286,117
売上高 15,959,087 16,905,236
税引前当期純利益 258,201 340,396
当期純利益 144,662 278,521
56/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
322円 17銭 336円 18銭
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
6円 27銭 9円 91銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益（千円） 39,227 62,025
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 39,227 62,025
期中平均株式数（株） 6,257,776 6,257,678
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
57/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
(千円)
有形固定資産
建物 1,573,313 7,110 3,800 1,576,623 1,073,042 40,282 503,580
構築物
52,041 － － 52,041 35,206 1,015 16,835
機械及び装置 173,245 412 － 173,657 154,959 5,823 18,697
車両運搬具 12,170 2,641 1,397 13,414 10,954 1,079 2,459
工具、器具及び備品
230,568 13,634 4,872 239,330 211,973 16,583 27,357
その他 － 1,050 － 1,050 25 25 1,025
土地 233,070 － － 233,070 － － 233,070
有形固定資産計 2,274,409 24,847 10,069 2,289,187 1,486,161 64,809 803,025
無形固定資産
ソフトウエア 7,000 6,312 － 13,312 6,521 1,505 6,790
電話加入権
0 － － 0 － － 0
無形固定資産計
7,000 6,312 － 13,312 6,521 1,505 6,790
（注）当期増減の主なものは、次のとおりであります。
１．低温化施設冷凍設備入替及び事務所内造作による5,910千円であります。
２．複合機の入替及びパソコン購入による7,242千円であります。
３．会計パッケージの入替による6,132千円であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
58/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 400,000 200,000 0.27 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債
161,893 167,503
0.49 －
長期預り保証金
合計 561,893 367,503 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債の長期預り保証金のうち、無利息分は含めておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 572,927 96,177 272,615 27,788 368,700
賞与引当金 8,986 8,499 8,986 － 8,499
役員退職慰労引当金 8,250 － － － 8,250
(注)貸倒引当金の当期減少額（その他）は洗い替えによる減少であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
59/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
①（現金及び預金）
内訳 金額（千円）
現金 2,615
預金
当座預金 12,877
普通預金 604,722
別段預金 912
小計 618,512
合計 621,128
②（受取手形）
(イ）（相手先別内訳）
相手先 金額（千円）
㈲魚森商店 11,436
合計 11,436
(ロ)（期日別内訳）
期日別 金額（千円）
令和３年４月 11,436
合計 11,436
60/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
③（売掛金）
(イ)（相手先別内訳）
相手先 金額（千円）
㈱横浜食品サービス 568,358
㈲ワタナベ水産
146,465
㈲八丁兼商店 105,773
㈱山本水産 74,121
㈲丸柳商店 65,000
その他 1,275,140
合計 2,234,859
(ロ）（売掛金の発生及び回収並びに滞留状況）
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
2,249,682 34,391,220 34,406,044 2,234,859 93.9 23.8
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高・当期回収高には消費税等が含まれて
おります。
④（商品）
品名 金額（千円）
生鮮・冷凍水産物 242,867
塩干・加工水産物 370,690
合計 613,558
⑤（投資有価証券）
金額（千円）
銘柄
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 200,549
一正蒲鉾㈱
42,636
中央魚類㈱
37,657
東急㈱
26,532
㈱ＫＴグループ 20,334
その他 89,990
合計 417,699
61/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
⑥（受託販売未払金）
相手先 金額（千円）
㈱雄北水産 9,096
㈱七勢 2,340
昌和水産㈱
2,251
㈱大一シーフーズ 2,232
㈱伊藤水産 2,161
その他 93,245
合計 111,327
（注） 受託品売上高より、委託手数料及び出荷者負担の諸掛を控除した残額で、出荷者の純手取額であります。
⑦（買掛金）
相手先 金額（千円）
日本水産㈱ 89,409
㈱ベニレイ 53,793
浜食産㈱
45,489
東洋冷蔵㈱
44,481
㈱マルイリフードサプライ 31,367
その他 1,097,752
合計 1,362,293
（注） 買付商品に対する未払代金であります。
⑧（退職給付引当金）
区分 金額（千円）
退職給付引当金 331,012
合計 331,012
62/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 7,127,277 14,871,250 24,620,410 31,843,723
税引前四半期純利益又は税引
16,841 59,425 177,282 65,329
前当期純利益 （千円）
四半期純利益又は当期純利益
16,015 57,773 174,803 62,025
（千円）
１株当たり四半期純利益又は
2.56 9.23 27.93 9.91
１株当たり当期純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 2.56 6.67 18.70 △18.02
（△）（円）
63/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
公告掲載方法
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合
は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行います。
当分の間、毎決算日（３月31日）現在、1,000株以上所有の株主全員に対して、
株主に対する特典
当社グループ企業で生産する水産加工品又は当社取扱水産物を進呈いたします。
公告掲載ＵＲＬ（http：//www.yokohamagyorui.co.jp/kessan/index.html）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
64/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期） （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月25日関東財務局長に提出。
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
令和２年６月25日関東財務局長に提出。
（３） 四半期報告書及び確認書
（第87期第１四半期） （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）令和２年８月13日関東財務局長に提出。
（第87期第２四半期） （自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）令和２年11月13日関東財務局長に提出。
（第87期第３四半期） （自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）令和３年２月12日関東財務局長に提出。
（４） 臨時報告書
令和２年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
令和２年９月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（債権の取立不能のおそれが生じた場合の事項）に基づく臨
時報告書であります。
令和２年10月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（債権の取立不能のおそれが生じた場合の事項）に基づく臨
時報告書であります。
65/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
66/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月28日
横浜魚類株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藝 眞博 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる横浜魚類株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜魚類
株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
67/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社（㈱横浜食品サービス）への売上高の期間配分の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
関連当事者情報の注記「１.関連当事者との取引」 に記載 当監査法人は、関係会社（㈱横浜食品サービス）との売
のとおり、会社は、関係会社である㈱横浜食品サービスと 上高の期間配分の適切性を検討するため、主として以下の
の間で水産物の販売取引を行っている。当事業年度の㈱横 監査手続を実施した。
浜食品サービスへの売上高は、6,451,810千円であり、損益 ・㈱横浜食品サービスとの販売プロセスに係る内部統制の
計算書の売上高の20%を占めている。 整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
㈱横浜食品サービスは、主に水産物の加工及び販売を ・取引を理解するため、経営管理者への質問及び取締役会
行っており、会社から南部支社隣接地の加工場を賃借し、 議事録の閲覧を実施した。
事業を展開している。 ・㈱横浜食品サービスの取引実態を理解するため、㈱横浜
会社は、㈱横浜食品サービスに対し、加工用等の原材料 食品サービスの経営管理者への質問及び取締役会議事録
を販売しており、㈱横浜食品サービスに対する売上高は、 の閲覧を実施した。
売上高全体に占める割合が高いことから、財務諸表に与え ・取引が適切な時期に計上されていることを確認するた
る影響が大きい。なかでも、期末日付近における売上高は め、期末日前後の取引について証憑突合を実施した。
事業年度の業績を左右する要因となり、その期間配分が適 ・期末日後の値引きや返品に関して、営業担当者への質問
切に行われなければ業績に多大な影響を与える可能性があ を実施した。
る。 ・売上取引の推移を把握するために、日別に期末日付近の
よって、関係会社である㈱横浜食品サービスへの売上高 売上高を比較した。
のうち、期末日付近の売上高の期間配分の適切性が、当事 ・㈱横浜食品サービスの商品残高の増減を把握するため
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法 に、課ごとの保管場所別商品残高を比較した。
人は、監査上の主要な検討事項であると判断した。 ・仕訳データを入手し、営業システムを経由せずに会計シ
ステムに直接計上された仕訳の内容を把握した。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
68/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、横浜魚類株式会社の令和３年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、横浜魚類株式会社が令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する
69/70
EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
70/70
