富士石油株式会社 有価証券報告書 第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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富士石油株式会社(E01082)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第19期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】
富士石油株式会社
【英訳名】
Fuji Oil Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 重人
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 利波 修
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 利波 修
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 419,530 423,772 541,640 462,364 344,612
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 18,102 8,633 3,599 △ 28,777 8,293
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 15,503 7,945 2,896 △ 29,058 6,528
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 15,469 7,660 2,299 △ 29,390 6,892
純資産額 (百万円) 62,816 69,856 71,536 41,297 48,188
総資産額 (百万円) 288,418 291,878 299,144 245,504 253,007
１株当たり純資産額 (円) 812.80 904.00 925.64 534.02 623.28
１株当たり当期純利益
(円) 201.19 103.11 37.59 △ 377.07 84.72
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.8 23.9 23.8 16.8 19.0
自己資本利益率 (％) 28.2 12.0 4.1 △ 51.7 14.6
株価収益率 (倍) 1.9 4.1 6.7 － 2.7
営業活動による
(百万円) △ 9,620 7,339 △ 8,037 4,917 22,762
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,996 △ 7,588 2,597 241 △ 4,056
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 23,996 212 1,464 △ 4,011 △ 16,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 13,592 13,433 9,383 10,474 12,336
650 639 640 678 704
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
(注) １．連結売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載していません。第15期から第17期および19期については潜在株式が存在していないため
記載していません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第17期の期首
から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 410,381 416,857 533,915 454,032 336,460
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 16,542 8,680 2,751 △ 26,665 5,159
当期純利益
(百万円) 13,787 8,029 2,057 △ 26,767 4,110
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 24,467 24,467 24,467 24,467 24,467
発行済株式総数 (千株) 78,183 78,183 78,183 78,183 78,183
純資産額 (百万円) 45,706 53,113 54,400 27,083 31,571
総資産額 (百万円) 269,668 277,294 294,263 228,994 236,274
１株当たり純資産額 (円) 591.92 687.85 704.51 350.74 408.86
8.00 8.00 10.00 － 10.00
１株当たり配当額
(円)
(うち、１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 178.55 103.99 26.64 △ 346.65 53.23
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 17.0 19.2 18.5 11.8 13.4
自己資本利益率 (％) 35.6 16.3 3.8 △ 65.7 14.0
株価収益率 (倍) 2.1 4.0 9.5 － 4.3
配当性向 (％) 4.5 7.7 37.5 － 18.8
435 430 440 481 508
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
株主総利回り (％) 123.9 140.6 89.7 69.4 85.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 454 655 523 286 241
最低株価 (円) 279 317 252 149 153
(注) １ 売上高には、消費税等は含んでいません。
２ 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載していません。第15期から第17期および第19期については潜在株式が存在していないた
め記載していません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第17期の期首
から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
(1) 当社
アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。
2003年１月
当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。
大阪証券取引所の上場を廃止。
2004年４月
資本金を244億円に増資。
2005年10月
当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に
2013年10月
改称。
(2) 富士石油㈱
アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス
1964年４月
㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)などの共同出資により設立
(資本金12億５千万円)。
資本金を25億円に増資。
1966年４月
共同石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同
1966年８月
石油(現ＥＮＥＯＳ㈱)グループに参加。
資本金を50億円に増資。
1967年４月
袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。
1968年10月
資本金を75億円に増資。
1970年10月
袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。
1970年11月
袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。
1974年10月
資本金を100億円に増資。
1980年７月
中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。
1981年２月
中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。
1982年12月
常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。
1983年10月
常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。
1988年６月
常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。
1992年１月
ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。
1993年７月
ISO9002認証を取得。
1996年４月
常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。
1998年10月
ISO14001認証を取得。
1999年３月
ISO9001認証を取得。
2002年４月
業務提携のもと、昭和シェル石油㈱(現出光興産㈱)に石油製品の供給開始。
2005年10月
業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ＥＮＥＯＳ
2006年６月
㈱)に石油製品の供給開始。
常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。
2010年11月
常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。
2011年４月
当社との合併により解散（消滅）。
2013年10月
(3) アラビア石油㈱
会社設立(資本金35億円)。
1958年２月
資本金を250億円に増資。
1961年４月
東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1961年10月
東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
1970年２月
当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。
2003年１月
資本金を130億円に減資。
2003年７月
資本金を１億円に減資。
2013年３月
会社分割により子会社のＪＸ日鉱日石開発テクニカルサービス㈱(現ＪＸ石油開発テクニカル
2013年４月
サービス㈱)を設立し、同日付で同子会社をＪＸ日鉱日石開発㈱(現ＪＸ石油開発㈱)に譲渡。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び
原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。
当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。
（ 2021年３月31日 現在）
会社名 業務の内容
石油の精製、貯蔵、調達、販売等
当社
㈱ペトロプログレス 原油・石油製品の調達、販売
PETRO PROGRESS PTE LTD
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD 原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航
富士石油販売㈱ 石油製品の販売等
道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、道路舗装材等の産
東京石油興業㈱
業廃棄物処理による再生
海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、
富士臨海㈱
太陽光発電
各種プラントの建設・保全等
東海工機㈱
アラビア石油㈱ 石油開発プロジェクト関連の資産管理等
石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関す
日本オイルエンジニアリング㈱
るエンジニアリング、コンサルティング
当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
百万円
石油製品の販売・納入
富士石油販売㈱ 東京都品川区 100.0 石油製品の販売等
100 代行、保険代理店業務
海上防災、原油・石油
百万円
千葉県袖ケ浦 製品の入出荷、産業廃
富士臨海㈱ 85.0 構内作業委託
市 10 棄物の収集運搬、太陽
光発電
百万円
石油開発プロジェクト
アラビア石油㈱ 東京都品川区 100.0 －
100 関連の資産管理等
石油・ガス・その他エ
ネルギーの開発・生
百万円
日本オイル
東京都中央区 産・環境対応に関する 100.0 役員の兼任あり
600
エンジニアリング㈱
エンジニアリング、コ
ンサルティング
道路舗装用アスファル
百万円
ト合材の製造・販売、 100.0
東京石油興業㈱ 東京都品川区 －
120 道路舗装材等の産業廃 (100.0)
棄物処理による再生
百万円
原油・石油製品の調
㈱ペトロプログレス 東京都品川区 100.0 役員の兼任あり
100 達、販売等
百万シンガポールドル
PETRO PROGRESS PTE 原油・石油製品の売買
34 海外における原油・石 100.0
シンガポール
千米ドル
油製品の調達、販売 (100.0)
LTD◇ 役員の兼任あり
733
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合です。
２ 上記子会社のうち、◇印は、特定子会社です。
３ 上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 上記子会社のうち、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合の10％を超えてい
る会社はありません。
(持分法適用関連会社)
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
ARAMO SHIPPING
千米ドル
原油タンカー・LPGタ 50.0
(SINGAPORE)
シンガポール －
20,742 ンカーの保有、運航 (50.0)
PTE LTD
プラント設備の
百万円
各種プラントの建設・
東海工機㈱ 千葉県市原市 40.0 メンテナンス、工事
40 保全等
役員の兼任あり
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合です。
２ 上記関連会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数（名） 704
(注)１ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）です。
２ 当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従
業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
508 42.7 20.6 7,412
(注)１ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）です。
２ 平均勤続年数は、当社および関係会社での勤続年数を通算しています。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
富士石油グループとして、以下の企業理念およびグループ経営方針を定めています。
① 企業理念
● エネルギーの安定供給
● 安全の確保と地球環境の保全
● ステークホルダーとの共存共栄
● 活力に満ちた働きがいのある職場
② グループ経営方針
● ステークホルダー価値の最大化
グループ企業が一体となって、ステークホルダーにとっての企業価値最大化を図る
● 経営の透明性の向上
コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底、正確か
つ適切な情報開示に努める
● 安定的な経営・収益基盤の維持
袖ケ浦製油所の持つ立地優位性・高度な設備能力と、強固な顧客基盤を背景とする安定的な収益構造を盤石な
ものとし維持する
● 株主への利益還元
中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績および資金バランス等を勘案の上、安定的
な配当の維持に努める
● 持続的な成長への挑戦
事業環境の変化を先取りした中期的経営戦略を立案し、これを着実に遂行することで、グループの持続可能な
成長を実現する
(2) 経営戦略および対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済危機（コロナショック）により2020年の世界の石油需要は、2019年
の全需要の10％に相当する日量約９百万バレルの減少となりましたが、先進国を中心とするワクチン接種の進展や
各国の経済対策等を受けて早期の景気回復が期待されており、世界の石油需要もコロナショックからの力強いリバ
ウンドが予想されます。一方、中国、インド、中東を中心に、今後数年間の石油需要の増加量を上回る規模で最新
鋭の大型製油所の新増設が同時期に計画されており、その進捗次第では一段と厳しい競争環境が想定されます。
また、現在研究が進められている脱炭素化技術にはコストなどの課題があり、多くが未だ開発・実証の段階であ
るものの、2050年カーボンニュートラルに向けた動きとして、電気自動車の普及やバイオ燃料、合成燃料、水素等
への燃料転換が進み、中長期的には石油需要の一定程度の喪失が予想されます。
このような事業環境認識のもと、当社は2021年５月に、2021～2024年度の４年間を対象とする第三次中期事業計
画を策定しました。
石油精製事業を巡る事業環境は国内石油需要減少等により年々厳しさを増しており、更に我が国においても2050
年カーボンニュートラルに向けた動きが本格化する中、当社においては収益の安定的拡大と環境負荷低減の両立を
図るため、(1)石油精製事業の更なる基盤強化、(2)脱炭素社会に向けた取組強化を基本方針とし、本中期事業計画
期間中に以下の課題に注力してまいります。
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①稼働信頼性の維持・強化
ドローンによる点検やＩｏＴ、ＡⅠ等のデジタル技術を最大限活用することにより、装置に係る運転管理・保
全の一層の高度化を推進してまいります。
②コスト競争力の強化、競争優位の確立
更なる精製コストの削減、エネルギー効率の改善、原料調達を含む生産最適化、高付加価値製品の増産に向け
た設備改良、本社コストを含めた総経費の合理化等を進めコスト競争力を更に強化してまいります。
また、長足に進展するデジタル技術の最大限の導入・活用を更に図るとともに、業務フローの抜本的見直しと
必要な組織の再編、2019年度に刷新した新人事制度の最適運用、人財育成の取組強化等により競争優位の土台
となる人財・組織面での一層の変革を図ります。
③製油所の徹底した環境負荷低減
省エネルギーは収益性の改善と同時に製油所のＣＯ２排出量の低減に最も確実に寄与することから、従来の取
り組みを一層深化・加速させ、製油所の低炭素化を推進してまいります。
また、バイオＥＴＢＥを配合したガソリンの供給といった従来の取組みに加え、アンモニアのボイラー燃料と
しての使用検討等、環境負荷に配慮した製品の供給や燃料の使用にも取り組んでまいります。
④脱炭素ビジネスの追求
我が国政府の目標である2050年カーボンニュートラルを踏まえ、現在研究開発を進めている次世代バイオ燃料
については2020年代半ばの供給開始を目指すほか、ＣＯ２フリー水素、合成燃料など当社の既存インフラ・知
見が活用できる脱炭素技術については、先ずは様々なステークホルダーとの連携を通じて積極的に追求してい
くことで脱炭素社会への貢献を果たしてまいります。
(3)目標とする経営指標等
第三次中期事業計画（2021年５月策定）において目標として掲げた経営指標は以下の通りです。
①利益目標（2024年度）：連結当期純利益 75億円
②ROE（2024年度）：10％以上
③ネットD/Eレシオ（2024年度）：1.5倍以下（※原油価格の変動に伴う短期運転資金の増減影響修正後）
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下
のとおりです。
なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断し
たものであり、また、事業等のリスクはこれらの事項に限られるものではありません。
①法的規制等の変更リスク
当社グループの事業は、国内外の法律や諸規則、環境規制等に従って進められており、将来においてこれらの変
更が当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
②為替レートの変動リスク
当社グループは、資産・負債の一部を米国ドル建てで保有しています。また、当社グループは、原材料の多くを
米国ドル建てで購入しており、為替ヘッジ取引により為替レートの変動による影響の緩和に努めておりますが、為
替変動リスクを完全に排除することは難しく、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
③市況変動リスク
原油をはじめとする原材料価格が下落した場合、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が
売上原価に与える影響）によるたな卸資産評価損が発生し売上原価を押し上げることになります。また、石油製品
市況は需給や原油価格の動向といった外部要因によって大きく変動します。かかる市況変動リスクに対しては、原
材料並びに生産製品の在庫管理を徹底するとともに、主に海外市況に左右され市場リスクに曝される取引において
ヘッジ対応を適切に行い、その抑制に努めておりますが、市況変動リスクを完全に排除することは難しく、当社グ
ループの業績に影響が生じます。また、タンカー市況が変動した場合にも、当社グループの業績に影響が生じる可
能性があります。
④金利変動リスク
当社グループでは、長期・短期の有利子負債を有しており、金利が上昇した場合は営業外費用の増加要因となり
ます。長期の有利子負債については金利の変動による影響を緩和すべく、金利スワップ取引等により金利の固定化
を図っておりますが、金利が変動した場合には、当社グループの金融収支に影響が生じる可能性があります。
⑤ 災害、事故等による操業リスク
当社グループは、国内において生産設備、事務所を、また、海外において事務所を有していますが、自然災害や
事故等により生産設備、情報システム等に障害が発生した場合には、生産活動の抑制または停止をせざるを得なく
なる可能性があります。かかる状況に対処すべく、当社は事業継続計画（BCP）を策定しており、事業の継続・早期
復旧を図るための体制を整備しておりますが、事業活動の抑制・停止が長期化した場合には当社グループの業績に
影響が生じる可能性があります。
⑥感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の流行が発生した場合においても、当社は国民生活・国民経済
の安定確保に不可欠な重要インフラ事業者として、石油製品の供給継続に努めることを基本方針としております
が、当社役職員に感染が確認された場合などにおいては、感染の拡大防止を図るべく出社人員の抑制等の措置をと
る必要があることから事業規模の縮小を迫られる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症により全世界的に経済活動が停滞する中で、石油需要への影響が長期化した場
合、当社グループの業績に深刻な影響が生じる可能性があります。
⑦原材料の調達リスク
当社グループは、原油の多くを中東地域から調達している一方で、中東以外の地域からの原油調達も行ってお
り、リスクの分散に努めておりますが、国際的な政治情勢の変動等により、原油調達に支障が生じた場合には、当
社グループの事業や業績に影響が生じる可能性があります。
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⑧競争環境に関するリスク
国内の石油製品需要は少子高齢化の進行や低燃費車の普及等によって構造的な内需減少傾向が続いており、国内
の石油需要に対し精製設備能力が過剰となることで、国内需要を巡り激しい競争環境に曝される可能性がありま
す。また、世界の石油需要については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済危機からの力強いリバウンド
が予想される一方、中国、インド、中東を中心に、今後数年間の石油需要の増加量を上回る規模で最新鋭の大型製
油所の新増設が同時期に計画されていることから、その進捗次第では一段と厳しい競争環境が想定されます。当社
グループは中長期的な経営戦略として、稼働信頼性の維持・強化やコスト競争力の強化、競争優位の確立のための
石油精製業の更なる基盤強化に努めてまいりますが、これらの石油需要を巡る競争の激化により、当社グループの
事業および業績に影響が生じる可能性があります。
⑨気候変動に関するリスク
先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネ等地球環境に配慮した低炭素化・脱炭素化の動きが進展していま
す。当社グループは、低炭素・循環型社会への貢献が、企業としての社会的責務かつ、当社グループの未来のため
の最重要経営課題であると捉え、中長期的な経営戦略として脱炭素社会に向けた取組強化を進めてまいりますが、
今後低炭素化・脱炭素化の動きの急激な進展により、想定を上回る速さで石油製品需要が減少した場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、重大な影響を及ぼすリスクの顕在化を未然に防止するとともに、経営危機に適切に対応し、
経営危機発生に伴うグループの損失を最小化するために、平常時のリスク管理及び経営危機発生時の対応について
体制並びに行動要領を定めた「リスク管理規程」を整備しております。
具体的には、取締役会で定めたリスク管理の基本方針に従い、平常時におけるグループのリスク管理全般を行う
とともに、経営危機発生時においては社長の指揮のもと事案の処理に当たることとしています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
（業績等の概要）
期初１バレルあたり21ドル台で始まったドバイ原油価格は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の
停滞等により、４月下旬には13ドル台まで下落しました。その後はＯＰＥＣプラスによる協調減産合意や経済活動
再開の動きなどに伴う石油需給の引き締まりへの期待等により上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡
大による世界経済への停滞懸念等が上値を抑える展開となり10月までは概ね40ドル台前半で推移しました。その
後、11月に入ると新型コロナワクチンの開発進展等により上昇基調となり、12月には51ドル台まで上昇しました。
１月以降もＯＰＥＣプラスによる協調減産の継続に加え、サウジアラビアによる自主的追加減産の実施等から上昇
基調が継続し、３月末には63ドル台となりました。この結果、期中平均では前期を15ドル下回る約45ドルとなりま
した。
一方、期初１ドル107円台半ばで始まった外国為替相場は、一時的に109円台まで円安が進んだものの、その後は
米中関係悪化懸念、米国での新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした大規模な財政出動と超緩和的な金融政
策等を受けて円高が進み、１月には102円台後半となりました。その後、米国経済の早期正常化期待を背景とした
米国金利の上昇等を受けて円安が進行し、３月末は110円台後半で終了しました。この結果、期中平均は前期より
約３円の円高となる約106円となりました。
石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは外出自粛による乗用車走行距離の減少等により前期比92.1％、
ジェット燃料は旅客輸送需要の減少等により前期比53.1％、軽油は貨物輸送量の減少等により前期比94.7％とな
り、いずれも前期を下回りました。一方で灯油は、記録的な暖冬であった昨年度に比べ、強い寒波による堅実な需
要があったことから前期比106.4％となりました。この結果、燃料油総量としては、前期比93.8％の需要となりま
した。
このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、前期の小規模定期修理の影響が解消し
たものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減退に加え、原油価格が低位で推移したことを受けて販売
価格が下落したことにより、前期を1,177億円下回る3,446億円となりました。
損益につきましては、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が
87億円の原価押し下げ要因（前期は203億円の原価押し上げ要因）となったことに加え、国内石油製品市況の回復
等により、営業損益は前期と比較して357億円増益となる70億円の利益となりました。経常損益は、前期と比較し
て370億円増益となる82億円の利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して355億円増益となる65億円の利益となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業損失相当額は16億円（前期比67億円改善）、経常損
失相当額は４億円（前期比80億円改善）となりました。
なお、当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の
記載を省略しています。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりで
す。
セグメントの名称 生産数量(千KL) 前期比(％)
石油精製／販売事業 6,982 △4.9
合計 6,982 △4.9
(2) 受注状況
当連結会計年度は、受注生産を行っていません。
(3) 販売実績
当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりで
す。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
石油精製／販売事業 344,612 △25.5
合計 344,612 △25.5
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記の金額には、揮発油税及び地方道路税を含めています。
３ 最近連結会計年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
出光興産㈱ 321,662 69.6 230,190 66.8
ＥＮＥＯＳ㈱ 44,963 9.7 45,403 13.2
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ JXTGエネルギー(株)は2020年6月25日よりENEOS(株)に社名変更しました。
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（財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析）
当期の財政状態及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在
において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算
書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断
していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
特に、たな卸資産の評価及び固定資産の減損については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及
び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況」(重要な会計上
の見積り)に注記しております。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ81億円増加の1,335億円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加123
億円、受取手形及び売掛金の減少111億円、現金及び預金の増加23億円、未収入金の増加23億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ６億円減少の1,195億円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具
の減少35億円、投資有価証券の増加21億円、建設仮勘定の増加20億円、建物及び構築物の減少５億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ54億円増加の1,572億円となりました。主な要因は、短期借入金の減少99
億円、買掛金の増加82億円、未払法人税等の増加15億円、未払金の増加６億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ48億円減少の475億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少72億
円、修繕引当金の増加31億円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ68億円増加の481億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加114億
円、資本剰余金の減少49億円であります。
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2017年３月期 2021年３月期 備考
自己資本比率
21.8％ 19.0％ 2.8ポイント悪化
（自己資本/総資産）
ネット・デット・エクイティ・レシオ
1.81倍 1.98倍 0.17ポイント悪化
（（有利子負債－現預金）/純資産）
純資産
628億円 481億円 147億円減少
長期借入金残高
656億円 364億円 292億円減少
当期の業績が親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったことから前期末に比して一定の回復はあったもの
の、2020年３月期において多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを主因として、前回（第二次）
中期事業計画の基準となる2017年３月末に比して、純資産が減少し、関連する自己資本比率、ネット・デット・エ
クイティ・レシオ等の財務指標が悪化しました。前述のとおり、第三次中期事業計画においてはネット・デット・
エクイティ・レシオを1.5倍以下とする目標を掲げ内部留保の充実に留意してまいります。一方で長期借入金残高
の指標については、子会社が保有していた外貨建債権の回収と返済への充当とを主因として減少しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区 分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,917百万円 22,762百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 241百万円 △4,056百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,011百万円 △16,712百万円
現金及び現金同等物に係る換算差額 △57百万円 △131百万円
現金及び現金同等物の増加額または減少額（△） 1,090百万円 1,861百万円
現金及び現金同等物の期首残高 9,383百万円 10,474百万円
現金及び現金同等物の期末残高 10,474百万円 12,336百万円
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して18億円増加し、123億円となりました。
営業活動の結果、前期においては、たな卸資産の減少222億円、売上債権の減少165億円等による収入が、税金等
調整前当期純損失283億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは49億円の収入となりまし
た。一方、当期においても、売上債権の減少111億円等、仕入債務の増加82億円等による収入が、たな卸資産の増
加123億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは227億円の収入となりました。
投資活動の結果、前期においては、投資有価証券の売却による収入54億円等により、キャッシュ・フローは２億
円の収入となりました。一方、当期においては、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得35億円等により、
キャッシュ・フローは40億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資本等により賄いま
した。
財務活動の結果、前期においては、返済が進んだことによる長期借入金の純減少57億円等による支出が、短期借
入金の純増加36億円等の収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは40億円の支出となりました。一方、当
期においても、返済が進んだことによる長期借入金の純減少66億円及び短期借入金の純減少97億円等による支出に
より、キャッシュ・フローは167億円の支出となりました。
なお、当社の2017年度から2020年度の４年間の資金計画に対する進捗状況は、（5）目標とする経営指標等の進
捗状況において記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性に関連して、当社グループの資金需要の主なものは、当社における重要な経営課題
のひとつである袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化を目的とした同製油所における機器等の更新工事や安全対
策に係る設備投資等であります。また、これらに充当する資金については、収益状況等に留意しつつ、金融機関か
らの借入金及び自己資金等で賄っていく予定としています。
（４）財務指標
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次の通りです。
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2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率
23.8％ 16.8％ 19.0％
（自己資本/総資産）
時価ベースの自己資本比率
6.5％ 5.9％ 7.0％
（株式時価総額/総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
－ 25.8年 4.9年
（有利子負債/営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
－ 1.9倍 16.5倍
（営業キャッシュ・フロー/利息支払額）
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しています。
（５）目標とする経営指標等の進捗状況
第二次中期事業計画（2017年５月策定）において目標として掲げた2017年度から2020年度の４年間の資金計画に
対する進捗状況は以下の通りです。
項 目 2017～2020年度累計 2017～2020年度実績 実績進捗率（％）
キャッシュ・イン 475億円 305億円 64％
税引後純利益 205億円 △117億円 -
減価償却費 270億円 254億円 94％
長期債権回収（注） - 168億円 -
キャッシュ・アウト（設備投資） 230億円 223億円 97％
フリー・キャッシュ・フロー 245億円 88億円 36％
（注）子会社が保有していた外貨建て長期債権の回収金
利益性および長期性資金の資金計画として、４年間の税引後利益の累計額205億円、減価償却費の累計額270億
円、両者を合計したキャッシュ・イン累計額として475億円を計画しておりました。これに対し、前半２年間、す
なわち2017年度および2018年度が経過した時点でのキャッシュ・インは２年間合計で、343億円となっており、順
調に推移しておりました。
しかしながら、2019年度は小規模定期修理を実施したことや、原油価格急落による在庫評価損の影響等で通期税
引後損益は290億円の赤字を計上するに至ったこと、2020年度においても前期在庫評価損の戻し等により通期税引
後利益は65億円となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要減少で製油所稼働が抑制されたこと
等により、4年間累計のキャッシュ・インは305億円、フリー・キャッシュ・フローは88億円となりました。
なお、2021年５月に策定した、第三次中期事業計画（対象年度：2021～2024年度）においては、資金計画として
キャッシュ・イン480億円、キャッシュ・アウト230億円、フリー・キャッシュ・フロー250億円を計画しておりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（1）石油製品取引契約
当社は、住友化学㈱、出光興産㈱、日本航空㈱及びＥＮＥＯＳ㈱と石油製品等の取引に関する契約を締結して
います。
（2）特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資枠契約を締結しています。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期は、製油所施設等に 41 億円の設備投資を行い、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
油槽 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
3
事務所等 39 - - 71 114 62
(2)
(東京都品川区)
袖ケ浦製油所
50,705
石油精製施設等 12,830 3,085 27,403 3,148 97,174 446
(1,557)
(千葉県袖ケ浦市)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
事業所名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
富士石油販売㈱
416
本社事務所他 事務所等 88 0 11 516 14
(13)
(東京都品川区)
富士臨海㈱
-
本社事務所他 事務所等 19 140 307 467 115
(-)
(千葉県袖ケ浦市)
東京石油興業㈱
416
本社事務所（東京都品川区） 事務所等 259 50 11 737 24
(4)
事業所他(千葉県柏市)
日本オイルエンジニアリング㈱
0
本社事務所他 事務所等 4 - 5 10 38
(0)
(東京都中央区)
(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
事業所名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置
土地
(所在地) (人)
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
PETRO PROGRESS PTE LTD
-
事務所等 - - 67 67 5
(-)
(シンガポール)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」には、工具器具備品及び建設仮勘定等を含んでいます。なお、金額には消費税等
は含まれていません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 富士石油販売㈱における設備は大半が貸与中の資産です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
東京証券取引所
普通株式 78,183,677 78,183,677 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 78,183,677 78,183,677 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年６月28日
― 78,183,677 ― 24,467 △2,086 7,381
(注)１
2020年６月25日
― 78,183,677 ― 24,467 △4,901 2,480
(注)２
(注)１ 2016年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金を2,086百万円減少させ、その同額をその他
資本剰余金へ振り替え、振り替え後のその他資本剰余金11,072百万円全額を繰越利益剰余金に振り替え欠損
填補を行っております。
２ 2020年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金を4,901百万円減少させ、その同額をその他
資本剰余金へ振り替え、振り替え後のその他資本剰余金4,901百万円全額を繰越利益剰余金に振り替え欠損
補填を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 32 34 83 91 36 12,032 12,308 ―
(人)
所有株式数
― 117,799 20,788 240,452 217,544 335 184,841 781,759 7,777
(単元)
所有株式数
― 15.06 2.65 30.75 27.82 0.04 23.64 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式15単元が含まれています。
２ 「個人その他」の欄には、自己名義株式9,661単元が含まれています。
３ 「単元未満株式の状況」の欄には、自己名義株式 98株が含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都中央区日本橋２丁目５－１
株式会社ＪＥＲＡ 6,839.9 8.85
日本橋高島屋三井ビルディング ２５階
クウェート石油公社 KUWAIT 5,811.3 7.52
SAUDI ARABIA
サウジアラビア王国政府 5,811.3 7.52
出光興産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２－１ 5,144.0 6.66
住友化学株式会社 東京都中央区新川２丁目２７－１ 5,051.6 6.54
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,301.6 4.27
会社（信託口）
日本郵船株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 2,750.8 3.56
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫ
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ
ＥＲＳ ＬＬＣ
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ, ＣＯＮＮＥＣＴＩ
（常任代理人 ＣＵＴ 06830 ＵＳＡ
2,274.8 2.94
インタラクティブ・ブローカー （東京都千代田区霞が関３丁目２番５
号）
ズ証券株式会社）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会
東京都千代田区大手町１丁目１－２ 1,350.0 1.74
社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,327.4 1.71
口）
計 ― 39,662.9 51.36
(注) １ 所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自
己 株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ています。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式は3,301,600株
でありそれらの内訳は、投資信託設定分2,500,200株、年金信託設定分が801,400株です。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式は1,322,700株で、それら
の内訳は、投資信託設定分が812,700株、年金信託設定分が510,000株となっています。
３ 2016年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2016年５
月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
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なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 778.5 1.00
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
18.2 0.02
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 2,141.4 2.74
４ 2016年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント株式会社が2016年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況
には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区港南一丁目２番70号 品川シー
スパークス・アセット・マネジメン
3,278.2 4.19
ズンテラス
ト株式会社
５ 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含め
ていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,175.9 2.78
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝三丁目33番１号 179.0 0.23
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 717.9 0.92
６ 2017年10月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行が
2017年10月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書
ノルウェー銀行 2,955.5 3.78
箱1179 バンクプラッセン２
７ 2017年11月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ヘンダーソン・グ
ローバル・インベスターズ・リミテッド及びその共同保有者であるヘンダーソン・グローバル・インベス
ターズ（シンガポール）リミテッドが2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の
状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国、EC2M 3AE、ロンドン、ビショップス
ヘンダーソン・グローバル・インベ
3,357.8 4.29
スターズ・リミテッド
ゲイト201
ヘンダーソン・グローバル・インベ シンガポール（018989）ワン・マリーナ・
スターズ（シンガポール）リミテッ ブルバード、１マリーナ・ブルバー 519.3 0.66
ド ド、#28-00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
966,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
155,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 770,548 ―
77,054,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,777
発行済株式総数 78,183,677 ― ―
総株主の議決権 ― 770,548 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれて
います。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式98株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川 (自己保有株式)
富士石油株式会社 ― 966,100 1.23
二丁目５番８号
966,100
東京都品川区東品川 (相互保有株式)
富士石油販売株式会社 ― 155,000 0.19
二丁目５番８号
155,000
計 ― 1,121,100 ― 1,121,100 1.43
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 966,198 ― 966,198 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留
保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努めることを基本方針として
います。また、当社の剰余金の配当は、現在年１回の期末配当を原則としており、期末配当の決定機関は株主総会
です。
当期の期末配当については、当期業績等に鑑み2019年３月期期末配当と同額の１株当たり10円とさせていただき
ます。また、次期の配当につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした不透明な経営
環境が継続している現段階としては「未定」とし、配当予想の開示が可能となった段階で公表いたします。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・取引先・地域住民の方々等広く社会からの信頼と支持を得られる企業グループとなることを目
指し、企業理念や企業行動憲章を定め、グループ全役職員一丸となってその実践に取り組んでいます。
また当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主・取引先・地域住民の方々等の立場
を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うべく、コーポレート・ガバナンスの適切な構築・
実践を経営の最重要事項のひとつと位置付けており、以下の５つの原則をその基本としています。
１ 株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することが
できる環境の整備を行い、また、株主の実質的な平等性を確保します。
２ 取引先・従業員・地域住民の方々をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
３ 当社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財
務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも積極的に
取り組みます。
４ 当社の取締役会は、企業戦略等の方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境を整備するとともに、経
営陣・取締役への実効性の高い監督を行います。
５ 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とする株主との建設的な対話を積極的に行います。
② 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は、約４割の社外取締役により構成される取締役会と、過半数の社外監査役により構成される監査役会を
設置することにより、適正な意思決定や業務執行に対する監査・監督機能が担保されるものと考えています。
また、法定の機関とは別に、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役から構成される常勤役員会を定期的且つ機
動的に開催する体制を整えることで、業務執行の効率性の向上を図れるものと考えています。
以上を理由として、当社は以下のような企業統治の体制を採用しています。
取締役会は、社外取締役４名を含む９名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項や
その他経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行の監督を行っています。
執行機関として、取締役社長を議長とし常勤の取締役、執行役員及び監査役で構成する常勤役員会を設置して
います。常勤役員会は、取締役会の決定事項に基づく業務執行上の施策についての審議、決定を行うほか、取締
役会付議予定事項の審議等を行っています。
監査役会は、独立社外監査役３名を含む４名の監査役で構成し、取締役の業務執行について会計監査人、内部
監査部、子会社監査役と緊密な連携を図りつつ、厳正な監査を行っています。
2019年６月26日付けで取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しました。指名報酬諮問委
員会は、常勤取締役１名、社外取締役２名で構成し、取締役候補者の指名、取締役の報酬等の決定に係る取締役
会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問に基づく事項の審議を行ってい
ます。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
指名報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 常勤役員会
諮問委員会
柴生田 敦夫
代表取締役会長 ◎ ○
代表取締役社長
山本 重人
○ ◎ ○
社長執行役員
代表取締役
八木 克典
○ ○
専務執行役員
関 大輔
社外取締役 ○ ○
松村 俊樹
社外取締役 ○ ○
ムハンマド・
社外取締役 ○
シュブルーミー
社外取締役 ハーリド・サバーハ ○
取締役
山本 孝彦
○ ○
常務執行役員
取締役
津田 雅之
○ ○
執行役員
石井 哲男
常勤監査役 ○ ○
井上 毅
社外監査役 ○
力石 晃一
社外監査役 ○
坂本 倫子
社外監査役 ○
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寺尾 健一
常務執行役員 ○
川畑 尚之
常務執行役員 ○
岩本 巧
常務執行役員 ○
石塚 俊哉
執行役員 ○
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を起用し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けてい
ます。
法律顧問として、岩田合同法律事務所と契約を結び、必要に応じて幅広いリーガルアドバイスを受けていま
す。
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の企業統治の体制の模式図は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、効率的で適法な企業体制を維持するため、2015年３月開催の取締役会において決議された以下の基本
方針に基づいて内部統制システムを整備、運用しています。
１ 当社取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２ 当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
(1) 当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(2) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(3) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(4) 当社使用人及び当社子会社・関連会社(以下「当社子会社等」)役職員の職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保するための体制
(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための下記体制
イ. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ. 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ. 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(6) 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項、及び、当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項、並びに、当社監査役の当該使用
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人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(7) 当社監査役への報告に関する下記体制
イ. 当社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
ロ. 当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に
報
告をするための体制
(8) 当社監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
(9) 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(10) 当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告の適切な運営に資するため、「内部監査規程」お
よび「内部統制管理規程」を制定し、財務報告監査の体制および方法等の明確化を図っています。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備・運用状況については、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの各部門は、担当
する業務に内在するリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクが顕在化した場合に想定される損害の種類、規模及
び発生可能性に基づきリスクを評価し、対応策を定めています。また、重大なリスクが予測される場合には、当
該部署の担当役員が代表取締役社長に報告の上、取締役会、常勤役員会等における検討を経て必要な対応策を講
じることとしています。重大なリスクが顕在化した場合には、速やかに緊急対策本部を設置することとしていま
す。加えて、巨大地震や感染症の流行等の不測の事態に対応すべく事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、日頃よりそ
の維持管理に努めています。当期においては、災害発生時においても、石油製品の安定供給を確保すべく、大規
模地震を想定したＢＣＰ訓練を実施しました。新型コロナウイルス感染症への対応については、代表取締役社長
を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、当該対策本部指揮のもと感染予防・感染拡大防止のため
の各種対策を実施しています。
また、当社の内部監査を担当する部署が内部監査に関する規程に基づきリスク管理体制に関して監査を実施
し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。当期においては、当社の４部署の監査を行う
とともに、全部署を対象とした２回のリスク評価アンケートを実施し、それらの結果を取締役会及び監査役会に
報告しました。
なお、コンプライアンスに対する取組みについては、「企業倫理推進規程」に基づき、総務部担当取締役を委
員長、当社各部門長及び子会社の企業倫理担当者を委員とする企業倫理委員会を設置し、当社グループのコンプ
ライアンス意識のさらなる向上のため、重要事項の審議・検討、周知徹底を図っています。当期においては、同
委員会を３回開催し、同委員会にて設定した具体的な年間重点目標に基づき、当社グループ全役職員を対象とし
た講演会を２回実施したほか、コンプライアンスに対する意識及び知識の向上を目的として、当社グループ全役
職員を対象にeラーニングを実施するなど、各種のコンプライアンス活動に取り組みました。
また、３月には企業倫理年次総会を開催し、当社及び子会社の１年間の活動状況と次年度の活動計画を確認し
ました。
更に、当社本社内及び当社顧問弁護士事務所に設置しているヘルプラインの仕組みや機能について繰り返し周
知・説明を行い、従業員へのより一層の浸透を図りました。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
「関連会社管理規程」に基づき、当社の関係会社を管理する担当部署は、各関係会社毎の管理基準を作成し、
それにより各関係会社が当社に報告を要する事項及び承認を要する事項を定めるとともに、必要に応じてヒアリ
ングを実施するなど、緊密な情報交換のもとで関係会社管理を行っています。
また、内部監査担当部署は、監査計画に基づき、当期において１社の関係会社を監査し、その結果を取締役会
及び監査役会に報告しました。
ｄ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主又は
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第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を
当該保険契約により填補しております。なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、被保険
者 の犯罪行為、及び被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償金及び争訟
費用は上記保険契約によっても填補されません。
当該保険契約の被保険者は当社及び連結子会社の取締役、執行役員及び監査役等であります。
e. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めています。
g. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行するため、会社
法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めています。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、必
要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、総株主の同意によら
ず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待
される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会を円滑に運営するために特別決議の定足数を緩和したものです。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月
通商産業省（現経済産業省）入省
2003年７月
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
2005年９月
独立行政法人日本貿易振興機構北京セン
ター所長
2008年７月
独立行政法人経済産業研究所研究グルー
プ上席研究員 兼 経済産業省資源エネル
ギー庁エネルギー交渉官
2009年７月
経済産業省貿易経済協力局長
柴 生 田 敦 夫
代表取締役会長 1954年５月14日 生 (注)３ 17.0
2010年７月
財務省関税局長 兼 税関研修所長
2012年８月
退官
2012年11月
旧富士石油株式会社顧問
2013年４月
同社代表取締役専務取締役
2013年10月
当社代表取締役専務取締役
2014年６月
当社代表取締役社長
2021年６月
当社代表取締役会長（現）
1981年４月
旧富士石油株式会社入社
2012年７月
旧富士石油株式会社業務部長
2013年７月
旧富士石油株式会社理事業務部長
2013年10月
当社理事業務部長
2014年６月
当社取締役業務部長
代表取締役社長
山 本 重 人 1957年５月22日 生 (注)３ 18.3
社長執行役員
2014年６月
株式会社ペトロプログレス代表取締役社
長（現）
2017年６月
当社常務取締役
2020年６月
当社専務取締役
2021年６月
当社代表取締役社長執行役員（現）
1981年４月
旧富士石油株式会社入社
2007年６月
同社袖ケ浦製油所生産技術部長
2011年６月
同社袖ケ浦製油所製造部長
2012年７月
同社理事袖ケ浦製油所製造部長
2013年10月
当社理事袖ケ浦製油所製造部長
2014年６月
当社取締役袖ケ浦製油所副所長 兼 製造
代表取締役
部長
専務執行役員
八 木 克 典 1958年１月24日 生 (注)３ 19.1
2017年６月
袖ケ浦製油所長 当社常務取締役袖ケ浦製油所長
2019年６月
当社代表取締役常務取締役袖ケ浦製油所
長
2020年６月
当社代表取締役専務取締役袖ケ浦製油所
長
2021年６月
当社代表取締役専務執行役員袖ケ浦製油
所長（現）
1977年４月
出光興産株式会社入社
2007年４月
同社千葉製油所副所長 兼 千葉工場副工
場長
2009年６月
同社執行役員販売部長
2011年４月
同社執行役員需給部長
取締役
2011年７月
同社常務執行役員需給部長
関 大 輔 1954年９月２日 生 (注)３ -
（社外）
2012年６月
同社取締役 兼 常務執行役員需給部長
2013年６月
同社常務取締役
2014年６月
同社代表取締役副社長
2018年３月
昭和シェル石油株式会社取締役(社外)
2019年６月
当社取締役(社外) (現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1975年４月
住友化学工業株式会社(現住友化学株式
会社)入社
2003年６月
同社技術・経営企画室部長（経営計画）
2005年６月
住友化学株式会社ラービグ計画準備室部
長
2005年８月
同社ラービグ計画推進室部長
2005年12月
同社執行役員
ラービグ リファイニング アンド ペト
ロケミカル カンパニー従事
取締役
2009年６月
広栄化学工業株式会社取締役 兼 企画室
松 村 俊 樹 1953年３月５日 生 (注)３ -
（社外）
長
2010年６月
同社取締役執行役員
2012年４月
同社取締役常務執行役員
2013年４月
同社取締役常務執行役員 兼 企画戦略室
長
2015年４月
同社取締役専務執行役員 兼 企画戦略室
長
2019年６月
当社取締役(社外) (現）
2011年８月
サラマー法律事務所入所
2014年６月
ホシャイム法律事務所入所
取締役 ムハンマド・
2017年６月
1987年12月19日 生 (注)３ -
サウジアラビア王国政府エネルギー大臣
（社外） シュブルーミー
法務顧問（現）
2021年６月
当社取締役（社外）（現）
1992年11月
クウェート石油公社入社
2009年８月
同社船舶燃料油販売部長
2013年９月
同社ナフサ/燃料油/LPG販売部長 兼 LNG
取締役 ハーリド・
交渉委員会委員長
1967年６月28日 生 (注)３ -
（社外） サバーハ
2017年８月
同社企画部長
2017年10月
同社国際販売担当上級職員（現）
2019年６月
当社取締役（社外）（現）
1983年４月
旧富士石油株式会社入社
2014年５月
当社袖ケ浦製油所総務部長
2014年６月
当社袖ケ浦製油所副所長 兼 総務部長
2014年７月
当社理事袖ケ浦製油所副所長 兼 総務部
取締役
山 本 孝 彦
1959年９月27日 生 (注)３ 14.9
長
常務執行役員
2017年６月
当社取締役
2021年６月
PETRO PROGRESS PTE LTD Director
（現）
2021年６月
当社取締役常務執行役員（現）
1985年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資
銀行）入行
2012年４月 株式会社日本政策投資銀行審査部長
取締役
2014年６月 同行執行役員人事部長
津 田 雅 之 1962年４月６日 生 (注)３ 5.8
執行役員
2017年６月 同行常務執行役員
2019年６月 当社取締役
2021年６月 当社取締役執行役員（現）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 東京電力株式会社（現東京電力ホール
ディングス株式会社）入社
2012年６月 同社ガス・カンパニー・プレジデント
2013年４月 同社ガス・カンパニー長
監査役
石 井 哲 男 1956年10月26日 生 (注)４ 1.9
(常勤) 2013年６月 同社ガス営業部長
2014年６月 東電フュエル株式会社常勤監査役
2016年６月 同社執行役員燃料本部長
2019年６月 当社常勤監査役（現）
1976年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資
銀行）入行
2004年６月 日本政策投資銀行東北支店長
2006年６月 同行監事
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行常勤監査役
2010年６月 日本原燃株式会社常務取締役
監査役
井 上 毅
1952年４月４日 生 (注)４ -
（社外） 2013年６月 同社取締役常務執行役員
2014年６月 三菱製紙株式会社監査役（社外）
2014年６月 株式会社価値総合研究所代表取締役社長
2015年６月 当社監査役（社外）（現）
2016年６月 株式会社日本経済研究所代表取締役社長
2016年６月 トピー工業株式会社取締役（社外）
1980年４月 日本郵船株式会社入社
2003年４月 同社石油製品・LPGグループ長
2006年４月 同社製紙原料グループ長
2009年４月 同社経営委員 兼 製紙原料グループ長
2010年４月 同社経営委員 兼 パナマックスフリート
マネジメントグループ長
2012年４月 同社常務経営委員
監査役
力 石 晃 一 1957年４月19日 生 (注)４ -
（社外）
2012年６月 同社取締役・常務経営委員
2013年４月 同社代表取締役・専務経営委員
2019年４月 同社取締役
2019年６月 同社アドバイザー（現）
2019年６月 当社監査役（社外）（現）
2019年６月 株式会社村上開明堂取締役（社外）
（現）
2000年３月 最高裁判所司法研修所修了
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 北浜法律事務所入所
2003年10月 柳田野村法律事務所入所
監査役
坂 本 倫 子 1974年５月11日 生 (注)４ -
2006年11月 岩田合同法律事務所入所
（社外）
2011年７月 同所パートナー（現）
2015年６月 株式会社八千代銀行取締役（社外）
2019年６月 当社監査役（社外）（現）
2020年６月 株式会社あらた監査役（社外）（現）
計 77.0
(注) １ 関大輔、松村俊樹、ムハンマド・シュブルーミー、ハーリド・サバーハの各氏は、会社法第２条第15号に定
める社外取締役です。
２ 井上毅、力石晃一、坂本倫子の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
４ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
５ 当社は、経営環境の変化への迅速かつ適切な対応やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、執行
役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次の４名であります。
職名 氏名
寺尾 健一
常務執行役員 総務部・人事部・人財育成部担当
川畑 尚之
常務執行役員 技術部・生産管理部担当
岩本 巧
常務執行役員 企画部・安全環境室担当
石塚 俊哉
執行役員 袖ケ浦製油所副所長 兼 製造部長
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② 社外役員の状況
当社取締役９名のうち社外取締役が４名、また監査役４名のうち社外監査役が３名就任しています。当社と各
社外取締役及び社外監査役との関係は以下のとおりです。
〈社外取締役と当社との関係〉
氏名 当社との関係
2018年３月まで、出光興産株式会社の取締役副社長でした。
関 大輔
出光興産株式会社は当社株式5,144.0千株（持株比率6.66％）を保有する株主
であり、当社と同社との間には、原油・石油製品の売買等の取引があります。
2009年６月まで、住友化学株式会社の執行役員でした。
松村 俊樹
同社は当社株式5,051.6千株（持株比率6.54％）を保有する株主であり、当社
との間には、石油化学製品の販売等の取引があります。
サウジアラビア王国政府エネルギー大臣法務顧問を兼務し、同国政府は当社株
ムハンマド・
シュブルーミー
式5,811.3千株（持株比率7.52％）を保有する株主です。
クウェート石油公社の国際販売担当上級職員を兼務し、同社は当社株式
ハーリド・サバーハ 5,811.3千株（持株比率7.52％）を保有する株主であり、当社と同社との間に
は、原油の購入等の取引があります。
〈社外監査役と当社との関係〉
氏名 当社との関係
2010年６月まで、株式会社日本政策投資銀行の常勤監査役でした。
井上 毅
当社と同行との間には、資金借入等の取引があります。
日本郵船株式会社のアドバイザーを兼任し、同社は当社株式2,750.8千株（持
力石 晃一
株比率3.56％）を保有する株主であり、当社と同社の間には、原油タンカー傭
船等の取引があります。
岩田合同法律事務所に所属しており、当社は同所との間で顧問契約を締結して
坂本 倫子
おります。
（注）持株比率については、発行済株式から自己株式を控除した総数に対する所有株式数の割合を表示しておりま
す。
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当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
〈社外取締役〉
経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮しつつ業務執行に対する助言・監督を行うことであり、
その機能・役割を充分果たすことができる社外取締役を選任しています。
〈社外監査役〉
経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう業務執行の適法性について
必要なモニタリングや意見表明を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外監査役を選任
しています。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準を定めており、社外取締役の 関大輔
氏、 松村俊樹氏及びムハンマド・シュブルーミー氏、並びに社外監査役の井上毅氏、力石晃一氏及び坂本倫子氏
につきましては、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生ずるお
それはないと判断し、独立役員として届出をしています。当社の社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する
ための基準は以下のとおりです。
〈独立性判断基準〉
当社の社外役員本人又は近親者 (配偶者、二親等内の親族又は同居の親族) が、現在又は就任前１年間におい
て、次のいずれかの項目に該当する場合、当該社外役員は独立性に欠けると判断します。
（1）社外役員本人について
a) 主要な取引先
直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社との取引額が、当社又は取引先の連結売上高
の２%を超える取引先又はその業務執行者
b) 会計監査人
当社又は当社グループ企業の会計監査人である監査法人に所属する者
c) 弁護士等の専門家
直近に終了した事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払いを得ている弁護
士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(当該報酬を得ている者が法人等の団体である場合は、当該
団体に所属する者)
d) 主要な借入先
直近に終了した事業年度末における当社の借入額が、当社又は借入先の連結総資産の２%超の借入先又は
その業務執行者
e) その他利害関係者
直近に終了した事業年度において、当社から年間1,000万円以上の寄付・融資等を受領した者（当該寄
付・融資等を受領した者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
f) 大株主
直近に終了した事業年度末において、当社の議決権の10%以上を保有する株主又はその業務執行者
g)相互派遣
直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、役員の相互派遣企業の業務執行者
（2）社外役員の近親者について
a)上記（1）のa) ～g)のいずれかに該当する者
b)当社又は当社グループ企業の役職員
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係
内部監査部による内部統制監査結果の概要は定期的に取締役会及び監査役会に報告され、当該報告及び常勤役
員からの随時の報告を通じて社外取締役及び社外監査役は内部統制システムの整備・運用状況に対しても監査又
は監視の役割を果たしています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は主に適法性の観点から取締役会、常勤役員会等の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員または子
会社に対し、必要に応じて事業及び財産に係る報告を求め、取締役の業務執行全般につき監査を行っています。な
お、監査役４名のうち１名は、金融機関での長年に亘る業務経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有し
ています。
監査役直属の組織として１名の専任スタッフ体制による監査役室を設置し、監査役の職務の補助にあたっていま
す。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 石井 哲男 ６回 ６回（100％）
社外監査役 井上 毅 ６回 ６回（100％）
社外監査役 力石 晃一 ６回 ６回（100％）
社外監査役 坂本 倫子 ６回 ６回（100％）
監査役会においては、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の報酬に対する同意、会計監
査人の再任・相当性の評価、監査報告書の作成等を主に検討・審議しました。
また、社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会に出席し、それぞれの有する業務経験や専門的知見を生かす
形で、独立の立場から必要に応じて意見を表明しました。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会
以外の重要な会議にも出席し、取締役の職務の執行および内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・
監査するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、本社・製油所における業務・財産の状況の調査、子会社からの事業
報告の確認、会計監査人の監査実施状況の確認等、積極的に情報の収集に努め、監査役会にて社外監査役と情報を
共有しました。なお、監査役会は、会計監査人及び内部監査部と定期的に会合を実施し、情報の共有化等を通じて
各々の監査の実効性向上を図っております。
② 内部監査の状況等
当社社長直属の組織として２名のスタッフ体制による内部監査部を設置しています。同部は、毎年立案する年度
監査計画に基づき、業務の適正性と合理性の観点で書面審査及び被監査部門からの聴取を中心とした監査を行い、
当社社長に監査報告書を提出するとともに、結果の概要を定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。ま
た、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの評価作業についても、同部を中心として実施して
います。
内部監査部、監査役及び会計監査人は互いの監査計画、監査結果を報告し、必要に応じて随時意見交換を行うな
ど綿密な連携の下で監査を行っています。また、各監査機関は監査の過程でリスクや不正な事実を認識した場合に
は、法令並びに「リスク管理規程」及び「内部統制管理規程」等の内部規程に従い必要な報告を行うほか、内部監
査部はヘルプライン通報事実について「内部通報規程（ヘルプライン運営規程）」の定めるところに従い事実関係
の調査を行うこと等を通じて内部統制の一翼を担っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
18年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 岩出 博男
業務執行社員 吉田 貴富
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
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当社は、会計監査人の選定に際し、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘
案し、判断します。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意
によって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会に
おいて解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人が継続してその職務を全うする上で疑義を抱く事象があると認められる場合、ま
たはより適正な監査が期待できるなどの理由により会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、会計監査人
の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立
性、品質管理の状況、監査役等との有効なコミュニケーションが図られているか等の観点から行います。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 84 － 84 －
連結子会社 8 － 4 －
計 92 － 88 －
b. 監査公認会計士と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 6 2 5 1
計 6 2 5 1
連結子会社における非監査業務の内容は税務申告支援業務であります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意をした理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査計画
及び監査実績の評価、報酬等の算出根拠を精査した結果、合理的な水準であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の方針に係る事項
当社は、取締役等の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を、以下のとおり定めています。監査
役の報酬体系は、監督機能を有効に機能させる観点から固定報酬のみとし、各報酬額は、監査役の協議により決
定しております。
なお、当社の役員の報酬額は、2018年６月27日開催の第16回定時株主総会において、取締役については年額３
億6,000万円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）、監査役については年額4,800万円以内とそれぞれ決
議されております。当該決議時において対象となる取締役の員数は14名（うち、社外取締役５名）、監査役の員
数は４名です。
また、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動
型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、上記の報酬枠とは別枠として、業績連動型譲渡制限
付株式報酬（当社の普通株式又は金銭債権の総額：年額3,300万円以内、かつ普通株式：年165,000株以内）を支
給するものです。当該決議時において本制度の対象となる取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。
当社の取締役は15名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
a. 取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）
a) 決定方針の内容の概要
各々の取締役及び委任型執行役員(以下「取締役等」。なお、2021年６月25日付けで執行役員制度を導入
しました。)が担う役割・責任・成果に応じた報酬体系とし、公平性・客観性を確保することを原則としま
す。
業務執行取締役（社外取締役を除く。）及び委任型執行役員（以下「業務執行取締役等」）の報酬は、
当社グループの経営環境や業績を反映したものとし、中長期に亘る企業価値向上を進め、業績向上に向け
たインセンティブを強化するため、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成します。固定報酬額
は、役位に基づく基準額に、各役員の役割・職責を反映し決定します。業績連動報酬額は、毎年度の連結
決算において、利益等の業績連動指標に基づき一定の条件を満たした場合、金銭にて支給することとし、
業績連動指標の達成度合いに基づく支給率並びに役位別比率により算出される付与比率に基づき決定しま
す。非金銭報酬は、中期事業計画等に基づき定める業績評価指標が一定の条件を満たした場合、譲渡制限
付株式にて支給します。本譲渡制限付株式の数は、業績評価指標の達成度合いに基づく支給割合並びに基
準となる株価に基づき計算します。
業務執行取締役等の報酬の種類ごとの割合については、業績連動報酬及び非金銭報酬の付与比率が最大
の場合、以下のとおりです。
役位 固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
会長・社長執行役員・副社長執行役員 1 0.20 0.10
専務執行役員・常務執行役員 1 0.15 0.10
執行役員 1 0.10 0.10
社外取締役の報酬は、監督機能を有効に機能させる観点から固定報酬のみとし、個別事情を勘案した合
理的な水準により決定します。
b. 決定方針の決定方法（改定手続き）
2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬と
しての業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認可決されることを条件に、代表取締役社長が作成した
原案を指名報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年５月10日開催の取締役会において決定方
針の改定を決議しました。
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② 業績連動報酬及び非金銭報酬の内容及び算定方法
a. 業績連動報酬
業務執行取締役等は当社グループ全体の最終業績に責任を負うとの観点および株主、社員等ステークホル
ダーの納得感を考慮し、業績連動指標として、連結決算の親会社株主に帰属する当期純利益（在庫影響含む、
以下「連結純利益」という。）および連結決算の経常利益（在庫影響除く、以下「連結経常利益」という。）
の二つを使用し、業績連動指標に基づく支給率（以下「支給率」という。）を算定する。
業績連動指標の対象範囲は、連結純利益においては20～100億円、連結経常利益においては10～50億円と
し、それぞれの指標に応当する支給率を比較して、低い方を採用する。
連結純利益が100億円以上、連結経常利益が50億円以上の場合には、支給率を100％とする。また、連結純利
益20億円、連結経常利益10億円をそれぞれの最低支給閾値として、この場合は支給率を20％とする。なお、い
ずれかが閾値に達しない場合、支給率を0％とする（業績連動報酬は支給しない）。
当該支給率に、役位、業績責任に基づく役位別比率を乗じたものを、業績連動報酬の付与比率とし、役位別
の固定報酬額に当該付与比率を乗じて業績連動報酬額を算定する。
役位別比率については、役位、業績責任の大きさに従って業績連動報酬の付与比率が上がるものとし、会
長・社長執行役員・副社長執行役員は20％、専務執行役員・常務執行役員は15％、執行役員は10％とする。
特別な事情等により、適用が困難な場合には、代表取締役社長は、その理由を付した修正案を作成し、指名
報酬諮問委員会に付議する。
また、支給率および役位別比率を含め、同適用方法等については、今後の事業環境等に応じて適宜見直しを
行う。
b. 非金銭報酬
業務執行取締役等の報酬と会社業績の連動性をより明確化することにより、業務執行取締役等に当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役等と株主との一層の価値共有を
進める観点等から、当社の単年事業年度（業績評価期間）における業績評価指標の達成度に応じて、業務執行
取締役等に対して、原則として業績評価終了後に、業績連動型譲渡制限付株式報酬として①当社の普通株式あ
るいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権を支給する（なお、取締役を兼ねな
い委任型執行役員は②による。）。
また、業務執行取締役等に対する当社の普通株式の割当て又はその現物出資財産としての金銭債権を支給す
る際の金銭債権の支給に当たっては、当社と業務執行取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結する
ことを条件とする。
a)割り当てる株式の数及び支給する金銭債権の額の算定方法
以下の①の計算式に基づき、各業務執行取締役等に割り当てる当社の普通株式の数を算定し、業務執行
取締役等に当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権を支給する場合には、②の計
算式に基づき、各業務執行取締役等に支給する金銭債権の額を算定する。
①割り当てる普通株式数：基準株式数（※１）×支給割合（※２）
（※１）役位別固定報酬額（年額）×10％÷基準株価
基準株価は、業績評価期間開始日（各年４月１日）の前営業日における東京証券取引所における当社
の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値）とする。但
し、2021年度を業績評価期間とする基準株式数の算定に限り、2021年6月24日の東京証券取引所におけ
る当社の普通株式の終値とする。
上記に基づき、2021年度を業績評価期間とする取締役に対する基準株式総数は70,900株、取締役を兼
ねない委任型執行役員に対する基準株式総数は29,400株とする。
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（※２）業績評価期間中の各業績評価指標達成度×各構成比率の合成値により算出し、0～100％の範囲で
変動する。
業績評価指標 業績評価指標
達成度
親会社株主に帰属する 連結ＲＯＥ
当期純利益（構成比率70％） (構成比率30％)
100％ 150億円以上 20％以上
80％ 131.25億円以上150億円未満 17.5％以上20％未満
60％ 112.5億円以上131.25億円未満 15％以上17.5％未満
40％ 93.75億円以上112.5億円未満 12.5％以上15％未満
20％ 75億円以上93.75億円未満 10％以上12.5％未満
0％ 75億円未満 10％未満
なお、業績評価指標は、第３次中期事業計画における財務目標（但し、連結当期純利益を親会社株主
に帰属する当期純利益に読み替える。）と整合するものであり、本計画期間（2021～2024年度）中は、
原則として当該期間における各業績評価期間に適用する。
②支給する金銭債権の額の算定方法：（基準株式数×支給割合）×割当時株価（※３）
（※３）業績評価期間終了後に行われる当社の普通株式の発行又は処分に係る当社の取締役会決議の日の
前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける業務執行取締役等に特に有
利な金額とならない範囲において決定する。
b)譲渡制限付株式割当契約の概要
①業務執行取締役等は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（割当株式）の割当日又は払込
期日から当社の取締役および執行役員または子会社の取締役の地位を退任するまでの期間（譲渡制限期
間）、本割当株式について譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない。
②当社は、業務執行取締役等が上記①に定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了又は
死亡その他の正当な理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。なお、当社は、業務執
行役員等が、任期満了又は死亡その他の正当な理由により、上記①に定める地位を退任した場合には、本
割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
③ 報酬決定のプロセスに係る事項
a. 報酬決定のプロセス
a)原案の作成と指名報酬諮問委員会への付議
取締役等の報酬に関する原案は、代表取締役社長が 作成し、指名報酬諮問委員会に付議する。
b)原案の審議と決定
指名報酬諮問委員会は、付議された原案を審議し、必要に応じて情報収集・確認のプロセスを経て、委員
会 案を決定する。
c)決定した委員会案の取締役会への報告
指名報酬諮問委員会は、決定した委員会案を取締役会に報告し、取締役会での決議を求める。
d) 取締役会での審議・決定と代表取締役社長への一任決議
取締役会は、委員会案を基に、当年度の固定報酬に対する業績連動報酬及び非金銭報酬の付与比率を審
議・決定する。なお、取締役等の個人別の報酬額の具体的内容（各取締役等の固定報酬の額、各業務執行
取締役等の業績連動の額及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式の数）については、原則として代表取締
役社長山本重人に一任する決議を行う。
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なお、当事業年度においては、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や成果の評価を行うには最も適し
ているとの判断のもと、代表取締役社長柴生田敦夫が決定方針及び取締役会からの委任決議に基づき、取締役の
個人別の報酬額の具体的内容（各取締役等の固定報酬の額及び業績連動報酬の額）を決定しました。
当該決定が適切にされるよう、代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会に対し、取締役の個人別の報酬額の具
体的内容の原案を諮問し答申を得た上で、当該答申に従って決定しております。当該手続きを経て取締役の個人
別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名報酬諮問委員会の
主な活動は以下のとおりです。
（取締役会）指名報酬諮問委員会委員選定、業務執行取締役の固定報酬に対する業績連動報酬の付与比率の決
定、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の制定
（指名報酬諮問委員会）業務執行取締役の固定報酬に対する業績連動報酬の付与比率の審議・答申、取締役の
個人別の報酬等の内容に係る決定方針案の審議・答申
当事業年度に係る業績連動指標の実績は、連結純利益が65億円、連結経常利益（在庫影響除く）が△４億円と
なりました。これらを踏まえ、業務執行取締役に対する業績連動報酬を支給しない（固定報酬に対する業績連動
報酬の付与比率を０％とする）ことを取締役会において決定しています。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
取締役
245 245 － 8
（社外取締役を除く）
監査役
24 24 － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 39 39 － 7
(注) １ 監査役については、固定報酬のみであり、業績連動報酬、退職慰労金等の報酬等はありません。
２ 2021年３月末現在の取締役は12名、監査役は４名です。
３ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等について、連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存
在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化である投資株式を純投資目的以外の目
的である投資株式とし、上記以外の保有目的を有する投資株式を純投資目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判
断される場合に限り純投資目的以外の目的である投資株式を保有することができるものとしています。また、
取締役会において定期的に個別の純投資目的以外の目的である投資株式の経済合理性や将来見通しを検証し、
保有する意義が乏しいと判断されるものについては株式市場の動向等を勘案しつつ売却します。
2020年11月開催の取締役会において、当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式について、保有
の目的、経済合理性及び市場動向等を総合的に考慮し保有の適否の検証を行った結果、保有を継続することと
しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 186
非上場株式以外の株式 2 756
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
243,900 243,900
当社グループ企業との安定的取引関係の維
日本製鉄(株) 無
持・強化
460 225
217,700 217,700
JFEホールディ 当社グループ企業との安定的取引関係の維
無
ングス(株) 持・強化
296 153
（注）定量的な保有効果を示すことは困難ですが、取締役会において保有目的、市場動向等を総合的に勘案し、保有
継続の適否を検証しました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、研修会への参加等を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,769 15,143
受取手形及び売掛金 40,302 29,199
有価証券 - 200
※6 68,346 ※6 80,661
たな卸資産
未収入金 1,212 3,564
2,753 4,736
その他
流動資産合計 125,384 133,505
固定資産
有形固定資産
※3 ， ※4 13,791 ※3 ， ※4 13,242
建物及び構築物（純額）
※3 ， ※4 3,468 ※3 ， ※4 3,085
油槽（純額）
※3 ， ※4 31,401 ※3 ， ※4 27,891
機械装置及び運搬具（純額）
※3 51,668 ※3 51,542
土地
建設仮勘定 847 2,875
※4 613 ※4 598
その他（純額）
※1 101,791 ※1 99,236
有形固定資産合計
無形固定資産
※4 616 ※4 670
ソフトウエア
132 134
その他
無形固定資産合計 749 805
投資その他の資産
※2 16,490 ※2 18,613
投資有価証券
長期貸付金 756 717
退職給付に係る資産 12 39
その他 729 500
△ 410 △ 409
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,579 19,461
固定資産合計 120,119 119,502
資産合計 245,504 253,007
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,686 21,982
短期借入金 83,953 74,050
※3 9,463 ※3 10,046
1年内返済予定の長期借入金
未払金 18,149 18,788
未払揮発油税 18,939 17,674
未払法人税等 90 1,600
賞与引当金 350 327
7,160 12,815
その他
流動負債合計 151,795 157,285
固定負債
※3 33,622 ※3 26,376
長期借入金
繰延税金負債 9,002 9,038
特別修繕引当金 2,342 2,339
修繕引当金 4,578 7,719
退職給付に係る負債 2,397 1,421
役員退職慰労引当金 11 18
457 620
その他
固定負債合計 52,412 47,533
負債合計 204,207 204,819
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金 30,396 25,495
利益剰余金 △ 9,886 1,543
△ 1,431 △ 1,431
自己株式
株主資本合計 43,546 50,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 498
土地再評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △ 2,103 △ 3,194
△ 299 651
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,393 △ 2,043
非支配株主持分 144 156
純資産合計 41,297 48,188
負債純資産合計 245,504 253,007
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 462,364 344,612
※1 486,751 ※1 333,157
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 24,386 11,454
※2 4,281 ※2 4,356
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 28,668 7,098
営業外収益
受取利息 98 46
受取配当金 329 94
為替差益 1,440 27
持分法による投資利益 1,248 2,777
タンク賃貸料 211 211
190 279
その他
営業外収益合計 3,519 3,436
営業外費用
支払利息 2,574 1,380
タンク賃借料 216 211
838 648
その他
営業外費用合計 3,629 2,241
経常利益又は経常損失（△） △ 28,777 8,293
特別利益
※3 4 ※3 4
固定資産売却益
投資有価証券売却益 7 77
受取保険金 1,157 -
- 3
その他
特別利益合計 1,170 85
特別損失
※4 58 ※4 111
固定資産除却損
減損損失 - 125
投資有価証券評価損 729 -
- 3
その他
特別損失合計 787 241
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 28,395 8,137
失（△）
法人税、住民税及び事業税
74 1,519
572 75
法人税等調整額
法人税等合計 646 1,594
当期純利益又は当期純損失（△） △ 29,042 6,543
非支配株主に帰属する当期純利益 15 14
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 29,058 6,528
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 29,042 6,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 91 489
為替換算調整勘定 △ 42 △ 218
退職給付に係る調整額 △ 225 950
△ 171 △ 872
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 348 ※1 349
その他の包括利益合計
包括利益 △ 29,390 6,892
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 29,406 6,878
非支配株主に係る包括利益 15 14
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,467 30,396 19,944 △ 1,431 73,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 772 △ 772
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 29,058 △ 29,058
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
欠損補填
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 29,830 △ 0 △ 29,830
当期末残高 24,467 30,396 △ 9,886 △ 1,431 43,546
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △ 82 1 △ 1,888 △ 74 △ 2,044 204 71,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 772
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 29,058
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
欠損補填 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 91 △ 214 △ 225 △ 348 △ 60 △ 409
額）
当期変動額合計 91 - △ 214 △ 225 △ 348 △ 60 △ 30,239
当期末残高 8 1 △ 2,103 △ 299 △ 2,393 144 41,297
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,467 30,396 △ 9,886 △ 1,431 43,546
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
6,528 6,528
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
欠損補填 △ 4,901 4,901
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 4,901 11,429 - 6,528
当期末残高 24,467 25,495 1,543 △ 1,431 50,075
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 8 1 △ 2,103 △ 299 △ 2,393 144 41,297
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
6,528
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 -
欠損補填 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 489 △ 1,091 950 349 12 362
額）
当期変動額合計 489 - △ 1,091 950 349 12 6,891
当期末残高 498 1 △ 3,194 651 △ 2,043 156 48,188
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 28,395 8,137
純損失（△）
減価償却費 6,659 6,420
修繕引当金の増減額（△は減少） 518 3,141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 141 △ 51
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 147 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 428 △ 140
支払利息 2,574 1,380
持分法による投資損益（△は益） △ 1,248 △ 2,777
受取保険金 △ 1,157 -
売上債権の増減額（△は増加） 16,588 11,102
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,250 △ 12,315
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,565 8,295
未払揮発油税の増減額（△は減少） 564 △ 1,265
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,907 2,374
11,833 △ 1,434
その他
小計 7,292 22,865
利息及び配当金の受取額
646 353
利息の支払額 △ 2,640 △ 1,367
保険金の受取額 1,157 -
法人税等の支払額 △ 1,546 △ 126
7 1,036
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,917 22,762
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,219 △ 5,128
定期預金の払戻による収入 5,792 4,263
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 5,489 98
有形固定資産の取得による支出 △ 6,362 △ 3,548
有形固定資産の売却による収入 4 9
国庫補助金等による収入 656 318
無形固定資産の取得による支出 △ 128 △ 82
貸付けによる支出 △ 0 -
貸付金の回収による収入 37 38
△ 27 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 241 △ 4,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,664 △ 9,707
長期借入れによる収入 13,700 2,800
長期借入金の返済による支出 △ 19,481 △ 9,463
配当金の支払額 △ 772 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 76 △ 1
△ 1,045 △ 340
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,011 △ 16,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 57 △ 131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,090 1,861
現金及び現金同等物の期首残高 9,383 10,474
※1 10,474 ※1 12,336
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数 7 社
㈱ペトロプログレス
PETRO PROGRESS PTE LTD.
富士石油販売㈱
富士臨海㈱
アラビア石油㈱
日本オイルエンジニアリング㈱
東京石油興業㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法適用の関連会社の数 2 社
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD.
東海工機㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用しない関連会社の数 2社
共同ターミナル㈱
京葉シーバース㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であって連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用
の範囲に含めていません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用していま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社７社のうち、PETRO PROGRESS PTE LTD.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、当該
会社の12月31日現在の財務諸表を用いて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を
行っています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一です。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。評価方法はそれぞれ次の方法を
採用しています。
ａ 商品・製品・原材料……総平均法
ｂ 貯蔵品……移動平均法
②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
機械装置のうち石油化学製品製造装置については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２～60年
油槽 10～15年
機械装置 ２～24年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当連結会計年度
に負担すべき額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出
見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。また、金利ス
ワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ｂ ヘッジ対象
為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債
③ヘッジ方針
為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としていま
す。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としていま
す。
④ヘッジ有効性評価
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省
略しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
日の到来する短期投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計
年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１． 石油製品精製事業におけるたな卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上したたな卸資産80,661百万円に係る評価損の要否を判断するため、総平均法による原価
法に基づく帳簿価額と、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価との比較検討を行いました。検
討の結果、帳簿価額が連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価を超えているたな卸資産につい
て、たな卸資産評価損403百万円を認識し、期首戻入額との差額△19,622百万円を連結損益計算書の売上原価に
計上しました。
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（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価の算定に際しては、合理的に算定された価額として、原
則として決算月における販売実績又は仕入実績に基づく価額を用いております。たな卸資産の評価は、その算
定の基礎となる原油市場や石油製品市場の相場変動が大きいことから高い不確実性を伴い、翌連結会計年度の
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、近隣の土地の公示価格が当社の石油製品精製設備に属する土地の帳簿価額を下回っ
た状態にあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討
の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当社の石油製品精製設備97,511百万円を超えると判断されたため、
減損損失は計上しておりません。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候がある場合には、当該設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較
することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減
少額は減損損失として認識されます。
当社設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、当該設備の稼
働率や石油製品の販売価格、原油の仕入価格等を主要な仮定として織り込んでいます。
これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
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(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け、少なくとも2022年3月期にわ
たって機械装置の稼働率が低下することを見込んでおりますが、会計上の見積りに与える影響は重要でないと
判断しています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 290,463 百万円 295,454 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 15,198百万円 16,862百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金額）
(14,388百万円) (16,023百万円)
※３ 担保に供している資産
工場財団抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保資産
建物及び構築物 11,739百万円 11,378百万円
油槽 3,468百万円 3,085百万円
機械装置及び運搬具 31,081百万円 27,402百万円
土地 48,952百万円 48,952百万円
担保資産－計 95,241百万円 90,818百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金 30,801百万円 27,510百万円
(うち一年内返済予定分) (6,090百万円) (8,174百万円)
※４ 直接減額による圧縮記帳額
国庫補助金により取得価額から控除した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 3,382百万円 3,442百万円
油槽 148百万円 148百万円
機械装置及び運搬具 1,579百万円 1,579百万円
その他 128百万円 128百万円
ソフトウェア 41百万円 41百万円
保険差益により取得価額から控除した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 128百万円 128百万円
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５ 偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員（持家）
金融機関からの借入債務 11百万円 9百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費税の延納、
信用状取引約定に係る債務保証 1,395百万円 979百万円
※６ たな卸資産に含まれる各科目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 28,558 百万円 29,136 百万円
原材料及び貯蔵品 39,788 百万円 51,524 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
18,779 百万円 △ 19,622 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 437 百万円 421 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 1 百万円
給料手当 1,363 百万円 1,445 百万円
退職給付費用 68 百万円 90 百万円
租税課金 294 百万円 447 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 4百万円 4百万円
計 4百万円 4百万円
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 104百万円
機械装置及び運搬具 50百万円 4百万円
撤去費用 7百万円 0百万円
その他 0百万円 2百万円
計 58百万円 111百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △637百万円 558百万円
729百万円 △77百万円
組替調整額
税効果調整前
91百万円 481百万円
△0百万円 8百万円
税効果額
その他有価証券評価
91百万円 489百万円
差額金
為替換算調整勘定
当期発生額 △42百万円 △218百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
△42百万円 △218百万円
－百万円 －百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △42百万円 △218百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △221百万円 912百万円
△3百万円 38百万円
組替調整額
税効果調整前
△225百万円 950百万円
－百万円 －百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △225百万円 950百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
△171百万円 △872百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △348百万円 349百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 78,183,677 － － 78,183,677
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,121,188 10 － 1,121,198
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 10株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 772 10 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 78,183,677 － － 78,183,677
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,121,198 － － 1,121,198
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 772 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 12,769百万円 15,143百万円
－百万円 200百万円
有価証券
計
12,769百万円 15,343百万円
△2,295百万円 △3,007百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 10,474百万円 12,336百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を短期的な預金等で運用し、また設備投資資金や運転資金を銀行借入により調
達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には製品の輸出等に伴う外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジ
の有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行ってい
ます。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。また、原油等の輸入に伴う
買掛金及び後述する短期借入金には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取
引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているた
め、有効性の評価を省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に原油等の輸入に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係
る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期のもののほとんどについ
て、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用し
てヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているた
め、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引と管理に関する権限・限度額等を定めた社内規程に基づき
行っています。デリバティブの利用にあたり契約相手先は信用度の高い国内の銀行または大手商社、証券会社で
あるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画
を作成・更新することにより管理しています。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち56.7％が特定の大口顧客に対するものです。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照してください)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 12,769 12,769 －
(2) 受取手形及び売掛金 40,302 40,302 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,049 1,049 －
(4) 未収入金 1,212 1,212 －
資産計 55,334 55,334 －
(1) 買掛金 13,686 13,686 －
(2) 短期借入金 83,953 83,953 －
(3) 未払金 18,149 18,149 －
(4) 未払揮発油税 18,939 18,939 －
(5) 未払法人税等 90 90 －
(6) 長期借入金 43,086 43,184 △98
負債計 177,907 178,005 △98
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：百万円）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 15,143 15,143 －
(2) 受取手形及び売掛金 29,199 29,199 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,709 1,709 －
(4) 未収入金 3,564 3,564 －
資産計 49,617 49,617 －
(1) 買掛金 21,982 21,982 －
(2) 短期借入金 74,050 74,050 －
(3) 未払金 18,788 18,788 －
(4) 未払揮発油税 17,674 17,674 －
(5) 未払法人税等 1,600 1,600 －
(6) 長期借入金 36,422 36,334 87
負債計 170,519 170,431 87
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」の注記を参照してください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払揮発油税、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また借入実行後の信用状態にも大き
な変動が無く、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額をもって時価としています。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しています。
※リース債務（流動・固定）については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」の注記を参照してください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 242 242
関係会社株式 15,198 16,861
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「資産(3)その他有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,769 － － －
受取手形及び売掛金 40,302 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの － 100 100 －
未収入金 1,212 － － －
合計 54,284 100 100 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：百万円）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 15,143 － － －
受取手形及び売掛金 29,199 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの 200 200 － －
未収入金 3,564 － － －
合計 48,107 200 － －
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(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 － － － － －
83,953
長期借入金 9,463 9,710 11,449 7,561 3,557 1,344
合計 93,417 9,710 11,449 7,561 3,557 1,344
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：百万円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 － － － － －
74,050
長期借入金 10,046 11,953 8,009 4,117 1,296 1,000
合計 84,097 11,953 8,009 4,117 1,296 1,000
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 104 46 58
債券 － － －
その他 － － －
小計 104 46 58
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 744 835 △90
債券 200 201 △0
その他 － － －
小計 945 1,036 △91
合計 1,049 1,083 △33
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額242百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,309 860 448
債券 － － －
その他 － － －
小計 1,309 860 448
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 200 201 △0
その他 200 200 －
小計 400 401 △0
合計 1,709 1,261 447
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額242百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
有価証券について729百万円（その他有価証券の株式729百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたりましては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) （単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象
うち1年超
為替予約の 為替予約取引
買建
振当処理
米ドル 買掛金・
61,630 － (*)
短期借入金
合計 61,630 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象
うち1年超
為替予約の 為替予約取引
買建
振当処理
米ドル 買掛金・
70,879 － (*)
短期借入金
合計 70,879 －
(*) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である買掛金・短期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該買掛金・短期借入金の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) （単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象
うち1年超
金利スワップ 金利スワップ取引
の特例処理 受取変動・
支払固定 22,280 16,944 （*）
長期借入金
合計 22,280 16,944
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象
うち1年超
金利スワップ 金利スワップ取引
の特例処理 受取変動・
支払固定 17,280 11,527 （*）
長期借入金
合計 17,280 11,527
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けています。 また、従業員の退職等に
際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,746 4,516
勤務費用
185 193
数理計算上の差異の発生額
37 75
退職給付の支払額
△452 △475
過去勤務費用の発生額 － △506
退職給付債務の期末残高 4,516 3,803
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,774 2,443
期待運用収益 44 39
数理計算上の差異の発生額 △184 489
事業主からの拠出額 71 72
退職給付の支払額 △262 △288
年金資産の期末残高 2,443 2,756
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 328 310
退職給付費用 37 38
退職給付の支払額 △48 △7
制度への拠出額 △6 △7
退職給付に係る負債の期末残高 310 334
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(4）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,607 2,101
年金資産 △2,539 △2,756
67 △654
非積立型制度の退職給付債務 2,316 2,037
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,384 1,382
退職給付に係る負債 2,397 1,421
退職給付に係る資産 △12 △39
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,384 1,382
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 185 193
期待運用収益 △44 △39
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △3 38
過去勤務費用の当期の費用処理額 － △8
簡便法で計算した退職給付費用 37 38
確定給付制度に係る退職給付費用 175 223
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 － 498
数理計算上の差異 △225 452
合計 △225 950
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － 498
未認識数理計算上の差異 △299 152
合計 △299 651
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(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 42％ 39％
株式 46％ 52％
一般勘定 8％ 7％
その他
4％ 2％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 1.6％ 1.6％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２
27,193百万円 25,803百万円
修繕引当金 1,396百万円 2,354百万円
退職給付に係る負債 626百万円 612百万円
特別修繕引当金 714百万円 713百万円
減価償却超過額 302百万円 290百万円
減損損失 67百万円 137百万円
1,635百万円 1,796百万円
その他
繰延税金資産 小計
31,935百万円 31,708百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△26,769百万円 △25,803百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,379百万円 △5,246百万円
評価性引当額 小計 (注)１
△31,148百万円 △31,050百万円
繰延税金資産 合計
786百万円 658百万円
繰延税金負債
資産の評価差額 △9,356百万円 △9,356百万円
海外関係会社の留保利益金 △276百万円 △286百万円
譲渡損益調整資産 △87百万円 －百万円
△68百万円 △53百万円
その他
繰延税金負債 合計
△9,788百万円 △9,696百万円
△9,002百万円 △9,038百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額
(注)１.評価性引当額が98百万円減少しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金を課税所得に充当した
こと等によるものです。
(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合 計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－百万円 －百万円 7,818百万円 5,827百万円 4,068百万円 9,479百万円 27,193百万円
欠損金(a)
評価性引当額 －百万円 －百万円 △7,395百万円 △5,827百万円 △4,068百万円 △9,479百万円 △26,769百万円
繰延税金資産 －百万円 －百万円 423百万円 －百万円 －百万円 －百万円 (b) 423百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金27,193百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産423百万円を計上してい
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結納税主体である提出会社において、2014年
３月期に税引前当期純損失を計上したことに伴って発生したものであり、最近の業績実績を踏まえて将来課
税所得を慎重に見積った結果、回収可能であると判断しています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合 計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－百万円 6,469百万円 5,827百万円 4,068百万円 －百万円 9,438百万円 25,803百万円
欠損金(a)
評価性引当額 －百万円 △6,469百万円 △5,827百万円 △4,068百万円 －百万円 △9,438百万円 △25,803百万円
(b) －百万円
繰延税金資産 －百万円 －百万円 －百万円 －百万円 －百万円 －百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 － 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減 － △1.2％
持分法による投資損益 － △9.9％
交際費等の損金不算入額 － 0.3％
－ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 19.6％
(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
出光興産株式会社 321,662
(注) １ 当連結グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
２ 出光興産(株)は2019年４月に昭和シェル石油(株)と経営統合しました。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
出光興産株式会社 230,190
ＥＮＥＯＳ株式会社 45,403
(注) １ 当連結グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
２ JXTGエネルギー(株)は2020年６月25日よりENEOS(株)に社名変更しました。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関係内容
資本金又は
議決権の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
所有割合
又は氏名 役員 事業
又は職業 (百万円) (百万円)
(%)
(百万円)
の兼 上の
任等 関係
当社取締役
原油及び製
出光興産株式会社
役員 岡田 智典 － － － １人 － 60,446 売掛金 18,903
品の販売
代表取締役副社長
※１
執行役員 ※２
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 原油・石油製品の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しています。
※２ 岡田智典氏は、2019年４月１日付で出光興産株式会社代表取締役副社長執行役員に就任し、2019年６月26日付
けで当社取締役を退任しており、退任月までの取引金額及び退任月末残高を記載しています。
※３ 退任月末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等は含まれていません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
Aramo Shipping
(Singapore) Pte Ltd.
当連結会計年度
流動資産合計 12,969
固定資産合計 19,399
流動負債合計 320
固定負債合計 2
純資産合計 32,046
売上高 11,809
税引前当期純利益金額 5,452
当期純利益金額 5,441
(注)Aramo Shipping(Singapore)Pte Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としておりま
す。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 534.02円 623.28円
１株当たり当期純利益金額又は１株
△377.07円 84.72円
当たり当期純損失金額（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額については、潜在株
式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△29,058 6,528
主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 △29,058 6,528
期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 77,062,482 77,062,479
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 83,953 74,050 1.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 9,463 10,046 1.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 20 36 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2022年 ～ 2027年
33,622 26,376 1.2
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2022年 ～ 2026年
134 148 ―
のものを除く。)
合計 127,195 110,658 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,953 8,009 4,117 1,296
リース債務 83 41 17 5
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載していません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため資産除去債務明細表の作成を省略して
います。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円）
75,951 162,618 260,972 344,612
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額
3,278 5,491 5,602 8,137
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額
2,631 4,266 4,277 6,528
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益金額 34.15 55.36 55.51 84.72
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
34.15 21.21 0.14 29.22
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,011 7,814
※1 38,818 ※1 27,953
売掛金
商品及び製品 28,557 29,128
原材料及び貯蔵品 39,793 51,519
※1 1,282 ※1 3,655
未収入金
前払費用 1,298 1,259
未収還付法人税等 1,054 -
353 3,458
その他
流動資産合計 116,169 124,787
固定資産
有形固定資産
※2 ， ※3 4,739 ※2 ， ※3 4,478
建物（純額）
※2 ， ※3 3,468 ※2 ， ※3 3,085
油槽（純額）
※2 ， ※3 8,670 ※2 ， ※3 8,392
構築物（純額）
※2 ， ※3 31,081 ※2 ， ※3 27,402
機械及び装置（純額）
※3 0 ※3 1
車両運搬具（純額）
※3 261 ※3 233
工具、器具及び備品（純額）
※2 50,834 ※2 50,709
土地
リース資産（純額） 65 111
792 2,875
建設仮勘定
有形固定資産合計 99,914 97,289
無形固定資産
※3 585 ※3 645
ソフトウエア
7 7
その他
無形固定資産合計 592 653
投資その他の資産
投資有価証券 565 943
関係会社株式 10,981 12,078
※1 753 ※1 716
長期貸付金
その他 426 215
△ 410 △ 409
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,318 13,544
固定資産合計 112,825 111,486
資産合計 228,994 236,274
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 12,416 ※1 21,087
買掛金
※1 85,023 ※1 74,830
短期借入金
※2 9,463 ※2 10,046
1年内返済予定の長期借入金
未払金 18,030 19,228
未払費用 121 141
未払揮発油税 18,939 17,674
未払法人税等 30 1,553
賞与引当金 350 327
6,209 12,415
その他
流動負債合計 150,585 157,306
固定負債
※2 33,622 ※2 26,376
長期借入金
繰延税金負債 8,657 8,697
特別修繕引当金 2,342 2,339
修繕引当金 4,578 7,719
退職給付引当金 1,786 1,741
資産除去債務 102 103
236 419
その他
固定負債合計 51,326 47,397
負債合計 201,911 204,703
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金
7,381 2,480
資本準備金
資本剰余金合計 7,381 2,480
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 4,901 4,110
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 4,901 4,110
自己株式 △ 1,797 △ 1,797
株主資本合計 25,150 29,260
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - 378
※5 1,932 ※5 1,932
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,932 2,310
純資産合計 27,083 31,571
負債純資産合計 228,994 236,274
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 454,032 ※1 336,460
売上高
※1 479,580 ※1 326,165
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 25,548 10,294
※1 ， ※2 3,597 ※1 ， ※2 3,671
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 29,145 6,623
営業外収益
受取利息 15 14
※1 4,351 ※1 315
受取配当金
為替差益 1,522 32
タンク賃貸料 211 211
110 204
その他
営業外収益合計 6,210 778
営業外費用
※1 2,679 ※1 1,387
支払利息
タンク賃借料 216 211
835 644
その他
営業外費用合計 3,731 2,243
経常利益又は経常損失（△） △ 26,665 5,159
特別利益
受取保険金 1,157 -
- 1,096
関係会社株式受贈益
特別利益合計 1,157 1,096
特別損失
投資有価証券評価損 729 -
減損損失 - 125
50 109
固定資産除却損
特別損失合計 779 235
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 26,287 6,019
法人税、住民税及び事業税
△ 77 1,869
558 40
法人税等調整額
法人税等合計 480 1,909
当期純利益又は当期純損失（△） △ 26,767 4,110
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 売上原価
商品及び製品期首たな卸高
16,674 14,022
当期製品製造原価
385,413 261,090
当期商品仕入高
1,285 145
揮発油税 71,449 75,663
合計
474,822 350,920
商品及び製品期末たな卸高 14,022 5,132
たな卸資産評価損 18,779 △19,622
売上原価
479,580 326,165
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
361,521 93.7 235,560 90.6
Ⅱ 労務費
3,187 0.8 3,135 1.2
Ⅲ 経費 21,067 21,325
※１ 5.5 8.2
当期総製造費用
100.0 100.0
385,777 260,021
半製品期首たな卸高
12,707 13,071
合計
398,485 273,093
半製品期末たな卸高 13,071 12,003
当期製品製造原価
385,413 261,090
※１ 経費のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
減価償却費 6,393 6,145
（原価計算の方法）
当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 24,467 7,381 7,381 22,638 22,638
当期変動額
剰余金の配当 △ 772 △ 772
当期純利益又は当期
△ 26,767 △ 26,767
純損失（△）
欠損補填
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - △ 27,539 △ 27,539
当期末残高 24,467 7,381 7,381 △ 4,901 △ 4,901
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,797 52,690 △ 222 1,932 1,709 54,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 772 △ 772
当期純利益又は当期
△ 26,767 △ 26,767
純損失（△）
欠損補填 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 222 222 222
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 27,539 222 - 222 △ 27,317
当期末残高 △ 1,797 25,150 - 1,932 1,932 27,083
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 24,467 7,381 7,381 △ 4,901 △ 4,901
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期
4,110 4,110
純損失（△）
欠損補填 △ 4,901 △ 4,901 4,901 4,901
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 4,901 △ 4,901 9,011 9,011
当期末残高 24,467 2,480 2,480 4,110 4,110
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,797 25,150 - 1,932 1,932 27,083
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益又は当期
4,110 4,110
純損失（△）
欠損補填 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 378 378 378
額）
当期変動額合計 - 4,110 378 - 378 4,488
当期末残高 △ 1,797 29,260 378 1,932 2,310 31,571
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
（ア） 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出）
（イ） 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
① 商品・製品・原材料
総平均法による原価法
② 貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
２ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
石油化学製品製造装置 … 定率法
上記以外の有形固定資産 … 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２～60年
油槽 10～15年
機械及び装置 ２～24年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
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(3) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支
出 見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(5) 修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負
担すべき額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。また、金利
スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ｂ ヘッジ対象
為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債
③ヘッジ方針
為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としていま
す。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としていま
す。
④ヘッジ有効性評価
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省
略しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
当社及び一部の連結子会社は「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいています。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
がある項目は以下のとおりです。
１． 石油製品精製事業におけるたな卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上したたな卸資産80,647百万円に係る評価損の要否を判断するため、総平均法による原価法に
基づく帳簿価額と、事業年度末における正味売却価額又は再調達原価との比較検討を行いました。検討の結
果、帳簿価額が事業年度末における正味売却価額又は再調達原価を超えているたな卸資産について、たな卸資
産評価損403百万円を認識し、期首戻入額との差額△19,622百万円を損益計算書の売上原価に計上しました。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 石油製品精製事業におけるたな卸資産の評価」に記載
した内容と同一であります。
２．石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、近隣の土地の公示価格が当社の石油製品精製設備に属する土地の帳簿価額を下回った状
態にあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結
果、割引前将来キャッシュ・フローが当社の石油製品精製設備97,511百万円を超えると判断されたため、減損
損失は計上しておりません。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２. 石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否」に記
載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 1,611百万円 7,287百万円
長期金銭債権 753百万円 716百万円
短期金銭債務 11,442百万円 19,039百万円
※２ 担保に供している資産
工場財団抵当
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 3,192百万円 3,098百万円
油槽 3,468百万円 3,085百万円
構築物 8,547百万円 8,279百万円
機械及び装置 31,081百万円 27,402百万円
土地 48,952百万円 48,952百万円
担保資産－計 95,241百万円 90,818百万円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金 30,801百万円 27,510百万円
(うち一年内返済予定分) （6,090百万円） （8,174百万円）
※３ 直接減額による圧縮記帳
国庫助成金により取得価額から控除した額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 122百万円 175百万円
油槽 148百万円 148百万円
構築物 3,259百万円 3,267百万円
機械及び装置 1,578百万円 1,578百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 128百万円 128百万円
ソフトウェア 41百万円 41百万円
保険差益により取得価額から控除した額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
機械及び装置 128百万円 128百万円
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４ 保証債務
(前事業年度) (単位：百万円)
被保証者 保証金額 被保証債務の内容
左記会社の取引債務
22,698
PETRO PROGRESS PTE LTD
(88,152)
（極度保証額）
当座借越約定、輸入消費税の延納、信用状取引約定
1,395
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
(3,431)
（極度保証額）
左記会社の取引債務
168
富士石油販売㈱
(510)
（極度保証額）
従業員 11 従業員の持家資金借入債務
計 24,273
(当事業年度) (単位：百万円)
被保証者 保証金額 被保証債務の内容
左記会社の取引債務
29,299
PETRO PROGRESS PTE LTD
(67,533)
（極度保証額）
当座借越約定、輸入消費税の延納、信用状取引約定
979
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
(3,898)
（極度保証額）
左記会社の取引債務
280
富士石油販売㈱
(800)
（極度保証額）
従業員 9 従業員の持家資金借入債務
計 30,569
※５ 土地再評価差額金に関する注記
2013年10月１日に行われた合併において、合併消滅会社であった旧富士石油株式会社が土地の再評価に関す
る法律に基づき事業用土地の再評価を実施したことにより計上した土地再評価差額金のうち、同社との合併に
より受け入れた金額です。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主要な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引
売上高 9,484百万円 11,924百万円
仕入高 315,895百万円 223,590百万円
その他の営業取引高 1,704百万円 1,440百万円
営業外取引 4,387百万円 1,377百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目、金額及びおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 301 百万円 309 百万円
給料手当 1,121 百万円 1,225 百万円
退職給付費用 60 百万円 73 百万円
その他人件費 191 百万円 206 百万円
賃借料 125 百万円 136 百万円
運賃保管料 343 百万円 283 百万円
減価償却費 30 百万円 41 百万円
租税課金 268 百万円 429 百万円
おおよその割合
販売費 11％ 9％
一般管理費 89％ 91％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 10,865 11,961
関連会社株式 116 116
計 10,981 12,078
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 22,136百万円 21,435百万円
修繕引当金 1,396百万円 2,354百万円
特別修繕引当金 714百万円 713百万円
退職給付引当金 540百万円 518百万円
減価償却超過額 295百万円 287百万円
貸倒引当金 125百万円 124百万円
849百万円 1,186百万円
その他
繰延税金資産 小計
26,058百万円 26,620百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △21,712百万円 △21,435百万円
△3,559百万円 △4,527百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △25,272百万円 △25,960百万円
繰延税金資産 合計
786百万円 658百万円
繰延税金負債
資産の評価差額 △9,356百万円 △9,356百万円
△87百万円 －百万円
譲渡損益調整資産
繰延税金負債 合計
△9,443百万円 △9,356百万円
繰延税金負債の純額
△8,657百万円 △8,697百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 － 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減 － 11.5％
受贈益の益金不算入額 － △5.6％
受取配当金 － △1.2％
寄付金の損金不算入額 － 0.3％
△3.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 31.7％
(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
156
建物 4,739 160 265 4,478 7,858
( 52)
油槽 3,468 29 － 412 3,085 44,221
8
構築物 8,670 586 855 8,392 44,477
( 7)
有形固 機械及び装置 31,081 625 4 4,299 27,402 195,517
車両運搬具 0 1 － 0 1 3
工具、器具及び備品
定資産 261 28 0 56 233 784
125
土地 50,834 － － 50,709 －
［125］
リース資産 65 76 － 29 111 163
建設仮勘定 792 3,938 1,855 － 2,875 －
計 99,914 5,445 2,151 5,920 97,289 293,025
ソフトウェア 585 314 － 254 645 －
無形固
その他 7 － － － 7 －
定資産
計 592 314 － 254 653 －
(注) １ 「当期減少額」欄の（）内は内書きとなっており、圧縮記帳の計上額です。
２ 「当期減少額」欄の［］内は内書きとなっており、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 410 － 1 409
賞与引当金 350 327 350 327
退職給付引当金 1,786 223 268 1,741
特別修繕引当金 2,342 465 467 2,339
修繕引当金 4,578 3,141 － 7,719
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.foc.co.jp
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
及びその添付書類、 ( 第18期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
( 第18期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第19期 自 2020年４月１日 2020年８月14日
及び確認書 第１四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第19期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
第２四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
第19期 自 2020年10月１日 2021年２月12日
第３四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年６月26日
第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出。
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の
訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告 2020年９月30日
訂正報告書
書）
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 出 博 男 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 貴 富 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士石油株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富
士石油株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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石油製品精製事業におけるたな卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当連結会 当監査法人は、石油製品精製事業におけるたな卸資
計年度の連結貸借対照表において、石油製品精製事業に 産の評価の合理性を判断するため、主に以下の監査手
おけるたな卸資産80,661百万円が計上されている。ま 続を実施した。
た、当連結会計年度にたな卸資産評価損403百万円を認
(1) 内部統制の評価
識し、期首戻入額との差額△19,622百万円を連結損益計
たな卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用
算書の売上原価に計上している。
状況の有効性を評価した。
たな卸資産は、総平均法による原価法（収益性の低下
内部統制の評価に際しては、社内規程に基づくたな
による簿価切下げの方法）で評価しており、連結会計年
卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定ルールが
度末における正味売却価額又は再調達原価が帳簿価額よ
りも下落している場合には、その正味売却価額又は再調
継続的に適用されていることに特に焦点を当てた。
達原価で連結貸借対照表に計上し、帳簿価額との差額を
(2) たな卸資産の評価の合理性の検討
たな卸資産評価損として連結損益計算書の売上原価に計
上する。
たな卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定結
果の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施し
正味売却価額又は再調達原価の算定に際しては、合理
た。
的に算定された価額として、原則として決算月における
販売実績又は仕入実績に基づく価額を用いており、主に
・統計的手法によって抽出したサンプルを対象に、
以下の理由から、重要な計上誤りが発生する可能性があ
当該正味売却価額又は再調達原価の算定に用いた
る。
製品販売単価及び原材料仕入単価の実績値につい
・正味売却価額又は再調達原価の算定に用いる製品
て、決算月における販売取引時及び仕入取引時の
販売単価及び原材料仕入単価の実績値について、
計上根拠資料と照合した。
算定の基礎となる石油製品市場や原油市場の相場
・主要な石油製品に関する販売単価の推移につい
変動が大きいこと。
て、資源エネルギー庁が公表した石油製品価格調
・富士石油株式会社は備蓄義務を達成するために多
査と比較して、当該正味売却価額の算定に用いた
量のたな卸資産を保有しており、たな卸資産評価
製品販売単価の経済合理性の有無を検討した。
損（期首戻入額を含む。）の売上原価に与える影
・主要な原油に関する仕入単価の推移について、石
響が大きいこと。
油連盟が財務省貿易統計を基に公表した原油・石
以上から、当監査法人は、石油製品精製事業におけ
油製品CIF価格の推移と比較して、当該再調達原価
るたな卸資産の評価の合理性について、当連結会計年
の算定に用いた原材料仕入単価の経済合理性の有
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
無を検討した。
査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
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石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当連結 当監査法人は、石油製品精製設備に係る減損損失の
会計年度の連結貸借対照表において、富士石油株式会 認識の要否判定の妥当性を評価するため、主に以下の
社の石油製品精製設備97,511百万円が計上されてい 監査手続を実施した。
る。
（1） 内部統制の評価
当該設備は規則的に減価償却されるが、減損の兆候
固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内
がある場合には、当該設備から得られる割引前将来
部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較するこ
内部統制の評価に際しては、割引前将来キャッシュ・
とによって、減損損失の認識の要否を判定する。その
フロー算定の基礎となる翌期予算が適切な社内の承認
結果、減損損失の認識が必要と判定した場合には、帳
プロセスを経て策定されていることに特に焦点を当て
簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額
た。
を減損損失として連結損益計算書に計上する。
（2） 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの
当連結会計年度において、近隣の土地の公示価格が
合理性の評価
当該設備に属する土地の帳簿価額を下回った状態にあ
ることから、当該設備には減損の兆候があると判断し
会社における過去の将来キャッシュ・フローの見積
ている。しかし、当該設備から得られる割引前将来
額の達成状況と差異原因を検討することで、経営者に
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったた
よる見積りの精度を評価した。その上で、割引前将来
め、減損損失の認識は不要であると判断している。割
キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定
引前将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、当
の合理性を評価するため、その根拠について経営者に
該設備の予想稼働率や石油製品の販売価格、原油の仕
質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
入価格に関する仮定が使用されている。これらの仮定
・当該設備の予想稼働率について、過去の実積稼働
には不確実性を伴い、経営者による判断が割引前将来
率や将来の修繕計画と比較した。また、当該予想
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可
稼働率に影響を与える石油製品市場の需要動向に
能性がある。
ついて、外部の調査会社が公表したレポートに照
以上から、当監査法人は、石油製品精製設備に係る
らして、その合理性を検討した。
減損損失の認識の要否判定の妥当性について、当連結
・将来の石油製品の販売価格や原油の仕入価格に関
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
する予測の基礎となる石油製品市場や原油市場の
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
相場動向について、外部の調査会社が公表したレ
判断した。
ポートとの比較により、その合理性を検討した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士石油株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士石油株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 出 博 男 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 貴 富 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士石油株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士石
油株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
石油製品精製事業におけるたな卸資産の評価の合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「石油製品精製事業におけるたな卸資産の評価の合理
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「石油製品精製事業におけるたな卸資
産の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略
する。
石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否判定
の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「石油製品精製設備に係る減損
損失の認識の要否判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関す
る記載を省略する。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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