株式会社博展 有価証券報告書 第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社博展(E05737)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第52期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社博展
【英訳名】 Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田口 徳久
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 9,268,261 11,777,913 12,873,463 12,921,275 7,272,217
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 262,425 452,326 513,115 649,558 △ 312,192
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 369,248 237,628 77,136 409,871 △ 189,852
る当期純損失（△）
（千円） △ 393,610 223,229 77,313 407,459 △ 189,135
包括利益
（千円） 898,695 1,067,820 1,009,947 1,254,973 973,658
純資産額
（千円） 5,250,913 5,258,661 4,067,972 4,372,738 4,447,282
総資産額
（円） 114.56 138.37 126.90 158.86 124.48
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 48.15 30.82 9.87 51.92 △ 24.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 29.82 9.45 51.89 －
当期純利益金額
（％） 16.8 20.3 24.7 28.3 21.9
自己資本比率
（％） △ 34.8 24.4 7.5 36.6 △ 17.2
自己資本利益率
（倍） △ 5.3 19.8 74.9 6.0 △ 16.3
株価収益率
営業活動による
（千円） △ 251,761 780,231 892,343 405,612 167,132
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 690,916 △ 255,530 △ 190,025 △ 183,429 108,003
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 880,087 △ 782,471 △ 1,151,886 △ 12,409 901,008
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,398,517 1,140,747 627,971 837,744 2,013,889
期末残高
355 349 380 422 440
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 43 ) ( 34 ) ( 43 ) ( 46 ) ( 16 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第48期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第48期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 8,601,759 10,960,176 12,020,704 11,974,126 6,497,382
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 7,736 496,908 635,042 546,052 △ 316,234
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 251,107 169,824 △ 128,829 343,898 △ 162,328
（△）
(千円) 174,449 174,449 174,950 181,049 185,768
資本金
(株) 3,855,200 3,855,200 3,954,300 7,935,700 7,957,200
発行済株式総数
(千円) 1,049,030 1,164,676 941,331 1,120,383 866,592
純資産額
(千円) 5,185,806 5,194,920 3,872,365 4,055,298 4,180,709
総資産額
(円) 135.92 150.93 118.22 141.60 110.79
１株当たり純資産額
14 16 20 17 －
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( 10 ) ( 6 ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) △ 32.57 22.03 △ 16.29 43.57 △ 20.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 21.31 － 43.54 －
当期純利益金額
(％) 20.2 22.4 24.1 27.2 20.7
自己資本比率
(％) △ 21.5 15.4 △ 12.3 33.7 △ 16.5
自己資本利益率
(倍) △ 7.8 27.7 △ 44.8 7.2 △ 19.1
株価収益率
(％) △ 21.4 36.3 △ 30.3 25.2 0.0
配当性向
289 286 328 367 382
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 37 ) ( 31 ) ( 37 ) ( 42 ) ( 14 )
(％) 95.6 229.3 279.9 130.4 160.4
株主総利回り
（比較指標：ジャスダックイ
(％) ( 121.3 ) ( 160.8 ) ( 139.1 ) ( 121.3 ) ( 171.9 )
ンデックス）
2,032
(円) 755 1,585 812 617
最高株価
（776）
902
(円) 447 470 255 280
最低株価
（752）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第48期、第50期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第48期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第50期に係る権利落ち後
の最高株価及び最低株価を（）内に示しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1967年２月 展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。
1970年３月 展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で
東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。
1992年１月 埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。
1994年９月 東京都千代田区に営業所を新設。
1998年２月 埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。
2000年10月 一般建設業（内装仕上工事業：東京都知事）の登録。
2001年９月 東京都中央区に本店を移転
2002年４月 埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。
2006年４月 東京都中央区に本店を移転。
埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うスタジオ「E-Base」を新設。
2006年10月 屋外広告業（東京都知事）の登録
2008年２月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（グロース））に株式を上場。
2009年４月 特定建設業（建築工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工
事業、内装仕上工事業：東京都知事）の登録。
2010年11月 プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。
2013年４月 カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。
2014年４月 デジタルコンテンツ＆マーケティングサービスを開始。
2014年７月 大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。
2015年２月 株式会社アイアクトを完全子会社化。
2015年12月 Sustainable Life Media, Inc.（米国）とサステナブル・ブランド国際会議のパートナーシップ契約
締結。
2016年６月 株式会社スプラシアを完全子会社化。
2018年４月 愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。
2018年９月 一級建築士事務所（東京都知事）の登録。
2020年７月 第一スタジオ、第二スタジオ、第三スタジオを集約し、東京都江東区にスタジオ「T-Base」を新設。
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３【事業の内容】
（１）事業の内容
当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社アイアクト及び株式会社スプラシアの3社にて構成され
ております。当社グループの事業は、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」と「デジタルエクス
ペリエンス＆コミュニケーション事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。
（リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業）
リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業は、主に当社にて展示会、イベント、カンファレンス・
セミナー、商環境など、人と人とが直接出会う“場”・“空間”におけるExperience Marketing（様々な体
験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上）に関する様々なソリュー
ションを提供しております。当社は、営業・クリエィティブ・製作といった機能を自社内で有することでの
柔軟かつスピーディな対応力を強みとし、企画・デザイン・製作・施工・運営までの全ての作業工程をワン
ストップ・ソリューションとして提供できることを特徴としています。また、代理店を介さない顧客との直
接取引を主体とすることで、顧客ニーズの実現性を担保すると共に、中間マージンを発生させないことでの
価格競争力と収益性を確保しております。
（デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業）
デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業は、主に連結子会社である株式会社スプラシアの強み
を活かし、オンライン配信の環境整備や開発プラットフォームを活用したITサービス開発、イベント領域に
おけるSaaS製品の提供ITソリューションサービスを提供しております。
（２）事業系統図
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は被所有割合 関係内容
(千円)
(％)
(連結子会社)
インターネット総合
㈱アイアクト サービス等の仕入
所有 100.00
東京都中央区 19,000
コンサルティング
(注)１ 役員の兼任
(連結子会社)
サービス等の仕入
情報処理・情報提供
㈱スプラシア
所有 100.00
東京都中央区 99,750 資金の貸付
サービスなど
(注)１
役員の兼任
(その他の関係会社)
㈱T&Pホールディングス
東京都千代田区 1,000 資産管理 被所有 38.10 なし
(注)２
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．当社代表取締役社長田口徳久の財産保全会社であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
382 ( 14 )
リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業
58 ( 2 )
デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業
440 ( 16 )
合計
(注) １． 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
２． リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業では、 前連結会計年度に比べ「臨時雇用者数」が28名、
減少しておりますが、主として事業体制の見直しに伴う減少によるものです。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
382 ( 14 ) 34.7 7.2 5,577,925
従業員数(名)
セグメントの名称
382 ( 14 )
リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業
382 ( 14 )
合計
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 前事業年度に比べ「臨時雇用者数」が28名減少しておりますが、主として事業体制の見直しに伴う減少によ
るものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、展示会やイベントの企画・運営などの体験型マーケティング支援を行う博展と、開発プラット
フォームを活用したITサービス開発やイベント領域におけるSaaS製品を提供するスプラシアにて構成されていま
す。
リアルとデジタルを融合したハイブリッド型のExperience Marketing（人と人とが出会う“場”・“空間”・に
おいて、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上活動）をワンス
トップで提供できる社内体制を整えた数少ない企業として市場をリードし、顧客への様々なマーケティングソ
リューションサービスの開発・提供に尽力しております 。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、新型コロナウイルス拡大に伴う外出・移動の自粛の影響によ
り、オンライン会議やオンラインイベント・セミナー、リモートワーク等、社会生活におけるデジタルの活用が一
気に加速いたしました。今後も欠かすことのできない要素として、顧客のブランディング・マーケティング活動に
おけるオンライン活用への需要は引き続き高まっていくと見込んでおります。また、イベントの開催自粛が余儀な
くされた経験の中、体験価値が高く、人々に深い感動や共感を提供するリアルイベントならではの価値も改めて認
識されております。新型コロナウイルス収束後を見据え、リアルとデジタルを統合し、最適な顧客体験を提供すべ
く、更なるデジタル領域のサービス拡大とリアルイベントの価値向上に尽力しております。
このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンとして掲げております「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創
り、世の中を次へ動かす」の実現のため、下記の重点分野に注力し取り組んでまいります。
(1) 更なる事業発展のための市場に合わせたユニット型組織の運営
新型コロナウイルスの拡大をきっかけに、社会や市場に激しい変化が起きています。そのような事業環境に対
して迅速に対応していくために、営業、クリエイティブ、制作管理等の機能別組織を市場や顧客ニーズごとに一
体化した事業ユニットとして再編し、機動性の高い組織運営と収益性の強化を図ってまいります。
具体的には、５つの事業ユニットとして組織を再編いたします。
組織名 内容
エクスペリエンスマーケティング
主にBtoB、行政関連におけるExperience Marketing領域の事業を担う組織
事業ユニット1
エクスペリエンスマーケティング
主にBtoCにおけるExperience Marketing領域の事業を担う組織
事業ユニット2
文化開発事業ユニット 中長期視点の文化開発に関わる施設や事業の企画・実施支援を担う組織
中部/西日本ユニット 西日本・中部エリア戦略事業を担う組織
制作ユニット 全社の制作機能の実現力と収益性双方の発展を担う組織
また、各事業ユニットの横断的な戦略を担う統括組織を開設し、当社のブランディング、マーケティング戦略の
強化も行ってまいります。
(2) 経営資源の最適配分による財務基盤の改善と経営統制の強化
現在の事業環境における当社グループ経営資源の最適配分を検討した結果、2021年４月15日付「子会社の異動
（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表したとおり、完全子会社であった株式会社アイアク
トの全株式を株式会社インフォネットへと譲渡いたしました。その結果、アイアクト株式売却益として、2022年３
月期第１四半期の連結決算において、特別利益４億25百万円を計上する予定です。
また、リモートワーク活用を通じたオフィス面積縮小などの固定費抑制等、引き続き販売費及び一般管理費の効
率的使用に努め、財務基盤の改善を図る一方で、将来の当社事業成長のための投資について は、戦略的に行ってま
いります。
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(3) 事業戦略に即した人材開発の強化
当社のコア・コンピタンスは、顧客に効果的なExperience Marketingソリューションを提供する核となる人材に
あります。その大切な資源を更に発展させていくために、人材育成に関する専門部署を設立し、中長期的な事業戦
略に即したキャリアデザインを策定し、育成のための各種取り組みを実施してまいります。
具体的には、コミュニケーション・デザインに携わる社員として必要な基礎知識や、専門スキルを自社内で学ぶ
ことができる研修プログラムの開発と、そのためのプラットフォームを開設いたしました。こちらの研修プログラ
ムの運用を通じて、当社内のナレッジ共有の強化と社員の基礎スキルの底上げを行ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リスク管
理委員会を中心として、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況と業界動向について
当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向によ
り影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます 。
当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引
基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に
削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります 。
(2) 人材の確保及び育成について
当社グループの事業は、顧客課題の解決に向けたExperienceMarketingソリューションを提供する高度なマーケ
ティングサービスであるため、そのサービスを提供するコアコンピタンスである優秀な人材の確保・育成は重要な
経営課題となっております。当社グループでは継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりま
すが、人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの
将来の成長力や競争力に影響を与える可能性があります。
(3) 品質・安全管理について
当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多
数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当
社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発
生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償責任保険契約を締結し
ております。また、近年需要が高まっておりますオンライン配信においては、プレス発表会やセミナー、オンライ
ンイベント等のライブ配信を行っており、ネット回線の乱れや撮影機材等のトラブルには細心の注意と高いITリテ
ラシーが必要であります。当社グループとしては、オンライン配信専門の部隊の設立や、事故発生時の対応マニュ
アル等の策定、並びに過去発生事案の社内共有を行い、万一の場合に備えてIT損害賠償責任保険契約を締結してお
ります。
このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件
受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について
当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グルー
プでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険
契約を締結しております。
しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上
回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生し
た場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
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(5) 災害・感染症等よる影響
当社グループの主要サービスである展示会・イベント等の事業は、特定の会場に来場者や出展関係者など多くの
集客を行うことが一般的です。
しかしながら、地震等の天災や他所で発生した災害、感染症の発生等の影響等で展示会・イベントの延期または中
止になる可能性があります。そのような場合、売上機会の喪失が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
昨今の新型コロナウイルス感染症に対しては、当社独自の感染症予防ガイドラインに則ったイベント開催の提案
やサポート等により、リアルイベント分野においては緩やかな回復の兆しを見せております。しかしながら、緊急
事態宣言の発出や延期に伴い2022年３月期においても、各種プロジェクトの延期・中止や受注規模の縮小などによ
り影響を受ける可能性があります。
(6) 法規制について
当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を
義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っており
ますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受
け、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟について
当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかし
ながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 経営成績の概要
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
（％）
12,921 7,272 △5,649 △43.7
売 上 高
3,638 2,204
売 上 総 利 益
△1,433 △39.4
（％）
(28.2) (30.3)
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 （△） 645 △587
△1,233 －
（％） (5.0) (△8.1)
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 （△） 649 △312
△961 －
（％） (5.0) (△4.3)
親会社株主に帰属する 当期純利益又は
△189
409
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）
△599 －
(△2.6)
(3.2)
（％）
（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、年間を通じて新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
影響により、行政機関よりイベント開催等の自粛要請が続き、また企業も広告宣伝費の抑制に動いたことから、大
変厳しい事業環境となりました。電通「日本の広告費2020」（2021年２月25日発表）によると、国内のプロモー
ションメディア広告費は前年比75.4％で、特にイベント領域では前年比60.4％と大幅に減少し、当社事業も大きく
影響を受ける結果となりました。このような厳しい事業環境ではありましたが、下記の重点分野に取り組みまし
た。
1.リアルとデジタルのハイブリッド型のコミュニケーション・デザインの確立
2.新規開拓のための組織体制・施策の強化
3.制作部門の内製領域の拡大（デジタル、商環境分野）
具体的には、社会のオンライン活用へのシフトをいち早く捉え、顧客ニーズとマーケット拡大が見込まれるオン
ラインを活用したイベントプロモーションサービスを提供すべく、社内に配信スタジオを設置し、2020年6月より
配信サービスの提供を開始いたしました。そしてコロナ禍を経験し、イベントの在り方も変わりゆく中、リアルと
デジタルを統合した最適なコミュニケーション・デザインを提供すべく、今後のデジタル領域のサービス拡大とリ
アルイベントの価値向上に努めてまいりました。また、近年重点分野と位置付け、拡大傾向にあった商環境分野へ
経営リソースを配分したことで、次年度以降に繋がる当社事業の成長の兆しを見出すことができました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は、72億72百万円(前年同期比43.7％減)となりまし
た。
各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
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（単位：百万円）
増減率
前 連結会計年度 増減額
当 連結会計年度
（％）
3,558 607 △2,950 △82.9
展 示 会 出 展
2,910 2,069 △841 △28.9
イ ベ ン ト プ ロ モ ー シ ョ ン
2,863 428 △2,434 △85.0
商 談 会 ・ プ ラ イ ベ ー ト シ ョ ー
690 97 △593 △85.9
カ ン フ ァ レ ン ス ・ セ ミ ナ ー
1,705 2,018 313 18.4
商 環 境
1,104 1,907 802 72.6
デジタル・コンテンツ ＆マーケティング
87 143 55 62.9
そ の 他
12,921 7,272 △5,649 △43.7
売 上 高 合 計
展示会出展、商談会・プライベートショー、イベントプロモーション、カンファレンス・セミナーというリアル
イベント分野においては、新型コロナウイルスによる開催自粛・縮小の影響を受け、売上高が大きく減少しまし
た。その中でも、イベントプロモーションにおいては、顧客がブランド体験の場としてリアルイベントを重要視し
ており、当社独自の感染防止ガイドラインに即した形でのイベントを提案し実現したことから、他分野に比べ少な
い影響にとどまりました。一方で、前年同期より売上高が大きく伸長した商環境では、大手企業のミュージアムや
自治体の公共事業等、新たな領域のサービスを拡大しております。デジタル・コンテンツ＆マーケティングにおい
ては、リアルイベントの代替としてオンラインイベントの需要が伸びることを早期に見込み、グループ会社のスプ
ラシアと連携を図り、配信プラットフォームの整備と本社内にスタジオを開設する等のサービス提供体制を整えた
ことで、顧客のニーズを取り込み売上高が大きく増加しました。商環境とデジタル・コンテンツ＆マーケティング
については、引き続き成長領域と位置づけ、戦略的に施策の強化を図ってまいります。
売上総利益は売上高の大幅な減少が影響し、22億４百万円(前年同期比39.4％減)となりましたが、内製化に積極
的に取り組み、外注コントロールに努めたことで前年同期比で売上総利益率は2.1ポイント向上し30.3％となりま
した。
販売費及び一般管理費は、27億92百万円(前年同期比6.7％減)、販売費及び一般管理費率が38.4％（前年同期は
23.2％）となり、この結果、営業損失は５億87百万円(前年同期は営業利益６億45百万円)となりました。
また、営業外収益に雇用調整助成金等の収入２億38百万円を計上し、旧製作スタジオの売却による固定資産売却
益75百万円、基幹システム開発の見直しに伴う減損損失60百万円、法人税等還付税額１億30百万円等をそれぞれ計
上しました。この結果、経常損失３億12百万円(前年同期は経常利益６億49百万円)、親会社株主に帰属する当期純
損失１億89百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億９百万円)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業 ※1
当連結会計年度におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、64億93百万円(前年
同期比45.7％減)、セグメント損失は６億31百万円(前年同期はセグメント利益５億41百万円)となりました。
これは、前述のとおり、新型コロナウイルスの影響により、展示会出展、商談会・プライベートショー、イベ
ントプロモーション、カンファレンス・セミナーの売上高が大幅に減少したことによります。
ｂ． デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業 ※2
当連結会計年度におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、７億78百万円(前
年同期比18.2％減)、セグメント利益は43百万円(前年同期比61.3％減)となりました。
これは、当事業を構成するグループ会社において、前年同期にあった大型プロジェクトに見合う受注がなかっ
たことから売上高が減少したことによります。
※1：展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの
宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環
境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。
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※2： インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向
けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイ
ン” することでサービスを提供しています。
② 財政状態の概要
当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により
創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元
に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。
当連結会計年度におきましては、資金サイクルの向上やコスト削減等を通じて、更なるキャッシュ・フローの
改善に努めてまいりました。また、第１四半期に手元流動性を高め財務安定化を図るべく、運転資金等の確保を
目的に取引金融機関より20億円の借入を実行しました。
この結果、当連結会計年度末における資産は、44億47百万円（前連結会計年度末比74百万円増）となりまし
た。これは、前述のとおり現金及び預金が20億13百万円と11億76百万円増加した一方で、減収により受取手形及
び売掛金が７億94百万円、仕掛品が１億29百万円減少したこと、組織変更に伴う基幹システムの開発の見直し等
によりソフトウエア仮勘定70百万円が減少したこと等によります。
負債は、34億73百万円（前連結会計年度末比３億55百万円増）となりました。これは、有利子負債が９億86百
万円増加となった一方で、買掛金が２億21百万円、前受金が２億66百万円減少したことに加え、人事制度の変更
もあり賞与引当金が２億40百万円減少したこと等によります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失１億89百万円の計上と、配当金支払に85百万円を充てたこと等に
より９億73百万円（前連結会計年度末比２億81百万円減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億67百万円の獲得（前年同期は４億５百万
円の獲得）となりました。これは、事業活動の結果、税金等調整前当期純損失３億２百万円及び減価償却費を1
億63百万円計上したほか、売上債権の回収によって７億94百万円の収入があった一方で、前受金の減少２億66百
万円、賞与引当金の減少２億40百万円があったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億８百万円の収入（前年同期は１億83百万円の使用）となりまし
た。これは、新製作スタジオの設備工事等の有形固定資産取得等に62百万円使用した一方、旧製作スタジオの売
却収入１億37百万円と、リモートワークの活用による本社オフィスの縮小に伴う敷金及び保証金の回収による収
入44百万円があったこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億１百万円の獲得（前年同期は12百万円の使用）となりました。こ
れは、主に手元流動性向上と新スタジオ投資関連などのために有利子負債が９億86百万円増加したこと等により
ます。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、20億13百万円（前年同期は８億37百万円）とな
りました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
１． 生産実績
当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベント及びマーケ
ティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるた
め、生産実績の記載はしておりません。
２． 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
リアルエクスペリエンス＆
5,024,749 39.5 1,809,514 55.2
コミュニケーション事業
デジタルエクスペリエンス＆
825,282 86.7 344,749 115.7
コミュニケーション事業
合計 5,850,031 42.8 2,154,264 60.2
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 販売高(千円)
(％)
リアルエクスペリエンス＆
6,493,798
54.3
コミュニケーション事業
デジタルエクスペリエンス＆
778,418
81.8
コミュニケーション事業
7,272,217
合計 56.3
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において
判断しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の概要」に記載の
とおりであります。
b.財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の概況」に記載の
とおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」 ２「事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金及びその他の所有資金には手
元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行ってお
ります。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中期経営計
画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。しかしながら、当連結会計年度においては、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、行政機関によるイベント開催の自粛要請が続く等、大変厳しい事業環境
におかれたことで、中期経営計画の見直しを余儀なくされました。
そのような環境の中、当社は、リアルとデジタルを掛け合わせたハイブリッド型コミュニケーションデザイン
の確立を推進するべく、昨年６月に自社配信スタジオを開設しオンライン配信の需要を取り込むと共に、近年拡
大傾向にあった商環境分野へ経営リソースを配分いたしました。また、制作部門の内製領域拡大に努め、外注コ
ストの抑制に注力いたしました。
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の概要」に記載のとおり、売上高はリソースを集中させた商環
境とデジタル＆コンテンツ・マーケティングにおいては、対前年比で増加しましたが、リアルイベント分野にお
いては開催自粛・縮小の影響が大きく、対前年比で大幅に減少しました。また、利益面につきましては、内製率
の向上により外注費を抑制する等の施策に取り組むとともに、雇用調整助成金等の収入や旧制作スタジオの売
却、法人税等還付税の計上など、財務や税務面でも赤字幅を縮小すべく取り組みましたが、売上高の大幅減少が
影響し、当期純利益はマイナスとなりました。
2022年３月期の連結業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、現在の状況が継続す
るものの、ワクチン接種の普及により緩やかに好転していくことと想定のうえ、業績回復のための取り組みを更
に推し進めることで黒字転換を見込んでおります。なお、2021年４月15日付「子会社の異動（株式譲渡）及び特
別利益の計上に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社完全子会社であった株式会社アイアクトの株式売却
益として、2022年３月期の第１四半期に特別利益４億25百万円を計上する見込みであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（1）設備投資の概要
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は 80,466 千円であります。
リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業における設備投資等の総額は 63,128 千円であります。その
内訳は建物及び構築物31,459千円、機械装置4,920千円、工具、器具及び備品13,968千円、ソフトウエア12,780
千円となっております。
デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業における設備投資等の総額は 17,337 千円であります。そ
の内訳は工具、器具及び備品3,234千円、ソフトウエア14,103千円となっております。
なお、当連結会計年度において、リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業のソフトウエア仮勘定に
ついて減損損失60,552千円を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりでありま
す。
（2）設備の売却
当連結会計年度において新たな価値を生み出す共創拠点をコンセプトとした製作スタジオの統合・移転に伴
い、所有しておりました土地（帳簿価額61,612千円）を売却いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の 機械 工具、
建物 リース リース 員数
(所在地) の名称 内容 装置 器具 ソフト
及び 資産 資産 その他 合計 (名)
及び 及び ウエア
構築物 (有形) (無形)
運搬具 備品
リアルエクス
本社 統括
ペリエンス＆ 317
－
(東京都 業務 17,375 36,606 5,656 44,733 301 162 104,836
コミュニケー (12)
中央区) 設備
ション
リアルエクス
E-BASE
ペリエンス＆ 製作
(埼玉県 － － －
6,311 22 23,189 0 29,523 5
コミュニケー 工場
八潮市)
ション
リアルエクス
T-BASE
ペリエンス＆ 製作
－ －
(東京都 28,818 11,588 15,308 550 1,124 57,390 36
コミュニケー 工場
江東区)
ション
西日本 リアルエクス
事業所 ペリエンス＆ 営業所 19
－ － － － －
4,567 942 5,509
(大阪府 コミュニケー 設備 (2)
大阪市) ション
中部
リアルエクス
営業所
ペリエンス＆ 営業所
－ － － －
(愛知県 2,689 946 477 4,113 5
コミュニケー 設備
名古屋
ション
市)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
２．「その他」はソフトウエア仮勘定、商標権等の合計であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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４．主な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 設備の内容 年間賃借料
従業員数(名)
(所在地) (契約床面積) (千円)
本社 建物 317
149,388
(東京都中央区) (2,246.46㎡) (12)
E-BASE 建物
5 17,616
(埼玉県八潮市) (1,294.55㎡)
T-BASE 建物
36 109,277
(東京都江東区) (4530.87㎡)
19
西日本事業所 建物
11,230
(2)
(大阪府大阪市) (234.39㎡)
中部事業所 建物
5 4,240
(愛知県名古屋市) (89.86㎡)
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
工具、
機械装置 リース
員数
会社名
ソフト
（所在地）
の名称 内容
及び 資産 その他 合計
器具及び （名）
ウエア
運搬具 (有形)
備品
デジタルエ
本社
クスペリエ 統括
41
(東京都 － －
㈱アイアクト ンス＆コ 業務 3,766 30,845 73 34,685
(2)
中央区)
ミュニケー 設備
ション
デジタルエ
本社
クスペリエ 統括
(東京都 － － 17
㈱スプラシア ンス＆コ 業務 350 21,472 385 22,209
中央区)
ミュニケー 設備
ション
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループ子会社から社外への出向者を除き、社外から当社グループ子会社への出向
者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,957,200 7,957,200
普通株式
100株
(グロース)
7,957,200 7,957,200 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年８月30日
取締役 ５
監査役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 12[11]
子会社役員 ４
1,330 [1,310]
新株予約権の数(個) ※
（注）６
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
270,000 [262,000]
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※
(注)１、２、６
500
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注)１、３
自 2021年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年６月30日
発行価格 590
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 295
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)１
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権を譲渡する際には
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５、７
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １． 2019年２月28日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合
を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の
端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
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３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．① 新株予約権者は、2019年３月期及び2021年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に
記載される監査済みの当社連結損益計算書において、営業利益の額が次に掲げる各号の条件を満たしてい
る場合、割当を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を上限として、本新株予約権を行使する
ことができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1
個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権のみ行使することができる
ものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更が生じた場
合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
なお、次の各号の営業利益は、2018年５月11日付にて公表しました当社グループの中期経営計画における
目標であります。
(a) 2019年３月期における営業利益の額が500百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予
約権の総数の２分の１について行使することができる。
(b) 2021年３月期における営業利益の額が800百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予
約権の総数の２分の１について行使することができる。
②2019年３月期から2021年３月期の期間におけるいずれかの事業年度において、営業利益の額が前事業年度
における営業利益の額を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使する
ことはできないものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人で
あることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限り
ではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
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５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、付与対象者の退職による失権した数を除いており
ます。
７． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記３.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７.(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４ . に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５ . に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年６月30日
116,200 3,853,200 - 174,299 63,445 291,878
(注) １
2016年７月１日～
2017年３月31日
2,000 3,855,200 150 174,449 150 292,028
(注) ２
2018年７月26日～
2019年３月31日
99,100 3,954,300 500 174,950 419 292,448
(注) ２
2019年４月１日
3,954,300 7,908,600 - 174,950 - 292,448
(注) ３
2019年５月１日～
2019年６月30日
5,600 7,914,200 14 174,964 14 292,463
(注) ２
2019年７月12日
21,500 7,935,700 6,084 181,049 6,084 298,547
(注) ４
2020年7月17日
21,500 7,957,200 4,719 185,768 4,719 303,266
(注) ５
(注) １．当社を株式交換完全親会社、㈱スプラシアを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。
２ ．新株予約権の行使による増加であります。
３．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
４．2019年７月12日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
21,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,084千円増加しております。
５．2020年７月17日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
21,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,719千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 1 14 36 13 16 5,122 5,202 －
(人)
所有株式数
－ 38 1,096 34,234 410 36 43,729 79,543 2,900
(単元)
所有株式数
－ 0.05 1.38 43.04 0.52 0.05 54.98 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式135,182株は、「個人その他」に1,351単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
東京都千代田区平河町２－16－２ 2,980,000 38.10
株式会社Ｔ＆Ｐホールディングス
東京都中央区築地１－13－14 341,800 4.37
博展従業員持株会
東京都新宿区市谷八幡町８ 310,000 3.96
株式会社ティーケーピー
東京都中央区築地１－13－14 109,700 1.40
博展取引先持株会
93,800 1.20
丹野 典子 神奈川県横浜市鶴見区
93,700 1.20
田口 徳久 東京都千代田区
大阪府大阪市港区築港３－１－43 70,570 0.90
株式会社タケナカ
68,600 0.88
福留 正高 東京都練馬区
65,600 0.84
生島 優 千葉県浦安市
62,000 0.79
笠井 隆義 東京都杉並区
－ 4,195,770 53.64
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 135,100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 7,819,200 78,192
普通株式
おける標準となる株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
7,957,200 － －
発行済株式総数
－ 78,192 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
135,100 － 135,100 1.70
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一丁目13番14号
－ 135,100 － 135,100 1.70
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数
株式数 処分価額の 処分価額の
（株） 総額（千円） 総額（千円）
（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他（―）
― ― ― ―
保有自己株式数 135,182 ― 135,182 ―
（注）１ ．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財務状況、中長期的な事業
拡大に必要な内部留保など、その見通しに応じた適切な利益還元策を柔軟に検討し、実施することを基本方針として
おります。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法
第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める
ことができる旨、定款に規定しております。
2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が業績に与える影響が大きく、当連結会計年度末時
点では内部留保の充実を図ることが重要であり、誠に遺憾ではございますが、当期末の配当は無配といたしました。
次期の配当につきましては、リアルイベント分野が緩やかな回復傾向にあるものの緊急事態宣言が継続する等、外
部環境の変化による業績への変動要素が大きい状況を踏まえ、現時点での配当予想は未定とさせていただきます。今
後、予想が可能になりました時点で、速やかに公表をいたします。
また、当社は定款において「当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定めております 。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上のため、経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営
を徹底し、タイムリーディスクロージャーを行うことを企業経営の基本方針とし、この経営基本方針を実現する
ために、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図ることが必要であると判断し、取締役会及び監査役会
でコーポレート・ガバナンス体制の監視・監督を行うとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアン
ス委員会を組織し、社内の隅々に至るまで法令遵守と企業倫理遵守を徹底することとしております。
また、企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主
を含めたすべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高める努力を継続してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の図式は以下のとおりであります。
Ａ． 企業統治の概要
(ア) 取締役会
当社の取締役会は現在４名の取締役で構成されており、うち１名は社外であります。取締役会は、原則と
して毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令・定款
で定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督して
おります。
取締役会の議長及び構成員は、以下のとおりであります。
議 長：田口徳久（代表取締役社長）
構成員：原田淳（常務取締役）、田中雅樹（取締役）、金森浩之（社外取締役）
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(イ) 監査役会
当社は監査役会制度を導入しております。監査役は、原則として毎月の定例監査役会のほか、必要に応じ
て臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要会議に出席し、必
要に応じ意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっています。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換等を通じて連携を密にし、監査の実効性を高
めており、経営監視の客観性・中立性は確保できると考えております。
監査役会の議長及び構成員は以下のとおりであります。
議 長：内海統之（常勤監査役）
構成員：梶浦公靖（社外監査役）、山田毅志（社外監査役）
(ウ) 経営会議
当社の経営会議は、常勤取締役、ユニット長、管理部門責任者で構成されており原則として月２回開催
し、経営上の重要事項の報告及び審議を行っております。また、オブザーバーとして、常勤監査役及び議長
が指名する部門担当者が出席しております。
経営会議の議長及び構成員は、以下のとおりであります。
議 長：田口徳久（代表取締役社長）
構成員：原田淳（常務取締役）、田中雅樹（取締役）、福田雄之（ユニット長）、
秋山尭孝（ユニット長）、 高橋広樹（ユニット長）、中村友亮（ユニット長）、
生島優（ユニット長）、 渡辺幸人（業務推進部長）、 佐野友義（経営企画部長） 、
高比良大介（人事総務部長）
(エ) 事業戦略会議
当社の事業戦略会議は、常勤取締役、ユニット長、事業統括、管理部門責任者及びクリエイティブディレ
クター（CD）で構成されており、原則として月１回開催し、事業課題に対する報告及び審議を行っておりま
す。また、オブザーバーとして、常勤監査役及び議長が指名する部門担当者が出席しております。
事業戦略会議の議長及び構成員は、以下のとおりであります。
議 長：田口徳久（代表取締役社長）
構成員：原田淳（常務取締役）、田中雅樹（取締役）、福田雄之（ユニット長）、
秋山尭孝（ユニット長）、高橋広樹（ユニット長）、中村友亮（ユニット長）、
生島優（ユニット長）、 渡辺幸人（業務推進部長）、 田上裕起（事業統括局長）、
佐野友義（経営企画部長）、 高比良大介（人事総務部長）、
歌代悟（CD）、 南正一郎（ CD ）、 桑名功（CD）
(オ) コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、常勤取締役、ユニット長、経営企画部門責任者で構成されておりま
す。コンプライアンス向上を図る目的として、企業倫理と法令等を遵守する体制の確立を指示する機能を有
し、コンプライアンス情報の提供や会社としての対応確認を行っております。
コンプライアンス委員会の委員長及び構成員は、以下のとおりであります。
委員長：田口徳久（代表取締役社長）
構成員： 原田淳（常務取締役）、田中雅樹（取締役）、福田雄之（ユニット長）、
秋山尭孝（本部長）、高橋広樹（ユニット長）、中村友亮（ユニット長）、
生島優（ユニット長）、佐野友義（経営企画部長）
Ｂ ． 当該企業統治の体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役
会に業務執行の権限、責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会
に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽
制の効く体制であると考えております。
なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、公認会計士、税理士等の専門性の高い知
識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べてお
り、実効性の高い監査役会を構築しております。
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③企業統治に関するその他の事項
Ａ． 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を以下のように決議いたしました。こ
の基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を
目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
(ア) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務
の適正を確保するための体制
(会社法施行規則第100条第１項第４号)
(a) 取締役及び使用人は「経営理念」「行動規範」並びにコンプライアンス規程に規定された行動倫理規範
に基づき、法令、定款その他社内規程等の遵守及び企業倫理の遵守に努める。
(b) コンプライアンス委員会規程に基づき、当社の全部門を網羅するコンプライアンス委員会を組織して、
社内の隅々に至るまで法令遵守と企業倫理遵守の徹底に努める。
(c) 内部監査部門がコンプライアンス体制の運用状況を監査、検証し、その結果を代表取締役及び監査役に
報告する。
(d) 社内研修等の機会を通じて、コンプライアンスの重要性に関して周知、徹底を図り、定期的にコンプラ
イアンス体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行う。
(e) 反社会的勢力による不当要求等への対応を一元所管する部署を定め、事案発生時の報告及び対応に係る
規程等の整備を行い、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは
一切の関係を持たず、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応する。
(イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(会社法施行規則第100条第１項第１号)
(a) 法令及び文書管理規程その他の情報管理に係る社内規程に従って文書作成及び情報の管理・保存・廃棄
を行う。
(b) 情報管理規程に定める管理責任者は情報管理体制を整備し、法令等に則り必要な情報開示を行う。
(c) 取締役の職務執行に係る情報の文書作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(会社法施行規則第100条第１項第２号)
(a) 情報管理規程において重要事実に関しての報告義務が全従業員に課せられている。
(b) 内部監査部門が定期的に各部署に対する内部監査を行い、多額の損失発生のリスク管理について改善す
べき点があれば指摘し、その結果を代表取締役社長、監査役に報告する。
(c) 代表取締役社長は、多額の損失発生のリスク管理状況を取締役会に定期的に報告する。
(d) 取締役会が把握している多額の損失発生のリスク状況に関しては、法令等に従い、適切な開示を行う。
(エ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第100条第１項第３号)
(a) 定時取締役会を原則として月１回開催するほか、定時以外においても決裁又は報告の必要な事案が生じ
た場合は、適宜臨時取締役会を開催する。
(b) 取締役会は、業務執行の計画立案、審議、並びに進捗管理を行うことを目的として経営会議を設置し、
定期的に開催する。
(c) 事業部門ごと、使用人の役職に応じて定められた業務分掌に基づき業務執行することにより、機動的か
つ統制の効いた執行体制を確立し、取締役会における意思決定の適正化、効率化を図る。
(オ) 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）における
業務の適正を確保するための体制
(会社法施行規則第100条第１項第５号)
(a) 子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者
に相当する者（(c)及び(d)において「取締役等」という。）の職務執行に係る事項の当社への報告に関す
る体制
・ 当社は子会社に、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、
月次の予実管理表、四半期毎の決算資料及び必要に応じて関係資料等の提出を求める。
・ 当社は子会社に、当社の取締役が参加する取締役会を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況そ
の他の重要な情報について当社に報告することを求める。
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(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は子会社に、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことにより、会社損
失の最小化を図るよう求める。
・ 当社は子会社に、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損失を及ぼす恐れのある事実について
は、これを発見次第、直ちに当社の取締役へ報告する体制を構築するよう求める。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資するた
め、子会社に基本方針及び業務遂行に必要なルールの策定を求める。
・ 当社は、定期的に開催される、当社の取締役が参加する取締役会において、経営に関する重要事項につ
いて、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期
的に職務の執行状況等について報告することを求める。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社は子会社に、その取締役等及び使用人が子会社の策定した基本方針に基づき、社会的な要請に応え
る適法かつ公正な事業活動に努める体制の構築を求める。
・ 当社は子会社に、コンプライアンスの遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況を確認するため
に、当社の監査役及び内部監査部門による評価を求める。
・ 当社は子会社に、法令等の違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため
に社内通報窓口制度を導入し、利用することを求める。
(カ) 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、及
び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(会社法施行規則第100条第３項第１号、２号)
(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、当該使
用人を指名することができる。
(b) 監査役が指定する補助すべき期間中、当該使用人に関しては監査役に指揮権が移譲したものとして、取
締役の指揮命令は受けず、また、監査役の同意なしに、解任することができないものとする。
(キ) 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
(会社法施行規則第100条第３項第４号)
(a) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・ 情報管理規程に基づき、重要事実に関する情報については、使用人が認識をした場合、管理責任者に通
報し、管理責任者が適時監査役へ報告する。
・ 監査役が取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席し、又、必要に応じて取締役及び使用人に対
し書類の提出を求め、業務執行について報告を受ける。
(b) 子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他こ
れらの者に相当する者（本項目において「取締役等」という。）及び使用人又はこれらの者から報告を受
けた者が当社の監査役に報告をするための体制
・ 子会社の取締役等及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたと
きは、速やかに適切な報告を行う。
・ 子会社の取締役等及び使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損失を及ぼす恐れのある
事実については、これを発見次第、直ちに当社の取締役へ報告を行い、取締役は監査役に報告を行う。
・ 当社の取締役及び内部監査部門は、定期的に当社の監査役に対し、子会社における内部統制監査、コン
プライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
(ク) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
(会社法施行規則第100条第３項第５号)
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用者に対し、当該報告を行ったことを理由
として不利な取扱いを行うことを禁止することを公益通報者保護規程に明記する。
(ケ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(会社法施行規則第100条第３項第６号)
監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求があったときは、経営管理部門において
審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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(コ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第100条第３項第７号)
(a) 代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行う。
(b) 監査役は会計監査人と連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。
(c) 監査役と内部監査部門との連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。
(d) 監査役が必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を確保する。
(サ) 方針は常時見直しを行い、より適切な内部統制システムの整備に努めるものとする。
Ｂ ． 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(ア) 重要な会議の開催状況
原則として月１回の定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催することとしておりますところ、2020年４
月１日から2021年３月31日の間に計14回の取締役会を開催いたしました。また、業務執行の計画立案、審
議、並びに進捗管理を行うことを目的として設置している経営会議についても、定期的に開催をいたしまし
た。
(イ) コンプライアンスに関する取組み
当社の全部門を網羅するコンプライアンス委員会を年２回開催いたしました。また、内部監査部門がコン
プライアンス体制の運用状況を監視、検証し、その結果を代表取締役及び監査役に報告しております。
(ウ) 子会社の経営管理状況
2021年３月31日現在における当社子会社は、２社とも複数名の当社取締役が兼職しております。子会社に
おいては、当社取締役が参加する取締役会を定期的に開催しており、営業成績や財務状況その他の重要な情
報の報告を受けております。
(エ) 監査役と内部監査部門の連携状況
常勤監査役と内部監査部門は日常的に情報交換を行っているほか、内部監査部門担当者が監査役会にオブ
ザーバーとして適宜参加し、内部監査結果の報告等を行っております。
Ｃ． リスク管理体制の整備の状況
当社では、経営判断に関するリスクについては、複数の外部専門家の法律上の判断やアドバイスを適宜受けた
上で、取締役会、経営会議等において議論を尽くし、意思決定することにより対応しております。情報管理体制
については、情報管理規程を通じて情報の漏洩を厳しく禁じており、個人情報保護についても個人情報管理規程
に則った管理体制を構築しております。
万一、会社の存続にかかわるリスク等が表面化し、危機的状況が発生した場合には、迅速かつ適切な初動が取
れるよう予め危機管理規程を定め、平時より危機管理意識をもちながら業務を行っております。
また、コンプライアンス規程を定め当社の「行動倫理規範」を明確にし、当社代表取締役社長を委員長とする
コンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンスの重要性についての啓蒙を行うとともに、定期的にコンプ
ライアンス体制のチェックを行い、改善すべき点を洗い出し、的確に改善策を講じることで、コンプライアンス
の徹底を図ることにしております。
また、内部統制報告制度(金融商品取引法第24条の４の４第１項)においては、適正な財務報告に有効な内部統
制の整備を継続し、その運用について精査して、その有効性にかかる評価を行い、2021年３月31日現在において
当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。なお、内部統制報告については別途「内部統
制報告書」にて報告しております。
加えて、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するために、公益通報者保護規程を定め、従
業員からの問題提起を直接吸い上げ、また社外における当社に係る情報を把握するために、外部情報取扱規程を
定めるなど、社内外の当社にかかる情報を速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。
反社会的勢力との関係の排除につきましては、2006年11月に築地地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、定時
総会・地区連絡会(研究会・情報交換会)へ参加して常に最新の情報を収集するとともに、社内においては、反社
会的勢力対策規程、不当要求危機管理方針及びマニュアルを作成し、不測の事態に備える等、反社会的勢力対策
体制を構築しております。
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Ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
ることができる旨を定款に規定しており、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で責任
限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）又は監査役が、その
職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としておりま
す。
Ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び
争訟費用等の損害を保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役
であります。また、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
Ｆ ． 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
Ｇ ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
Ｈ ． 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
(ア) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の損害賠償責任について法
令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分
に発揮できるようにするためのものです。
(イ) 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役の損害賠償責任について法
令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分
に発揮できるようにするためのものです。
(ウ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
Ｉ． 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の
取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、
経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
Ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 株式会社リクルート(現株式会社リク
ルートホールディングス)入社
1983年７月 当社入社
1985年４月 当社取締役
代表取締役
1992年２月 当社代表取締役社長
田口 徳久 1956年６月８日 生 (注)３ 93,700
社長
2010年６月 当社代表取締役会長
2012年10月 当社代表取締役会長兼社長
2015年６月
当社代表取締役社長(現任)
2020年６月
株式会社スプラシア取締役(現任)
2000年４月 株式会社ナカノコーポレーション(現
株式会社ナカノフドー建設)入社
2002年８月 株式会社アール・エム・シィー一級建
築士事務所入社
2003年６月 株式会社アーネスト空間工房入社
2008年10月 当社入社
2013年５月 当社商環境事業部長
常務取締役 原田 淳 1977年６月１日 生 (注)３ 26,800
2014年４月 当社イベント展示会事業本部長
2016年６月 株式会社スプラシア代表取締役社長
2017年４月 株式会社アイアクト代表取締役社長
2017年６月 当社取締役
2019年４月
株式会社スプラシア取締役(現任)
2020年４月 当社常務取締役(現任)
1987年４月 日榮建設工業株式会社入社
2004年５月 同社経営企画部長
2006年４月 株式会社ホリウチコーポレーション入
社 同社経理部長
2007年４月 同社執行役員管理副本部長
2008年２月 株式会社ノバレーゼ入社
2008年３月 同社取締役管理本部長
2015年12月 株式会社Casa入社 同社執行役員業務
取締役
田中 雅樹 1964年４月７日 生
(注)３ 18,600
管理部長
経営本部長
2017年２月 当社入社
2017年３月 当社経営本部長
2017年４月 株式会社アイアクト取締役
株式会社スプラシア取締役
2017年６月 当社取締役経営本部長兼経営管理部長
2020年６月 株式会社アイアクト監査役
株式会社スプラシア監査役(現任)
2020年10月
当社取締役経営本部長(現任)
1988年10月 監査法人朝日親和会計社(現有限責任
あずさ監査法人)入所
2003年７月 金森公認会計士事務所設立 所長(現
任)
2010年10月 みなと公認会計士共同事務所 代表
(現任)
2011年５月 社団法人神奈川県警備業協会(現一般
取締役 金森 浩之 1962年４月24日 生
(注)３ 7,000
社団法人神奈川県警備業協会) 監事
(現任)
2013年３月 株式会社RS Technologies 社外監査
役(現任)
2015年６月 当社社外取締役(現任)
2018年12月 株式会社岳南ホールディングス監査役
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年10月 株式会社リクルート(現株式会社リク
ルートホールディングス)入社
1989年７月 株式会社小野瀬設計入社
1992年６月 有限会社エヌプランニング代表取締役
1995年９月 日商建設株式会社入社
1998年４月 同社取締役
2005年７月 当社入社
2005年９月 当社経営企画部長
2006年２月 当社取締役経営企画部長
2007年１月 当社取締役製作部長
常勤監査役 内海 統之 1958年７月24日 生 (注)４ －
2008年４月 当社取締役積算・購買部長
2009年４月 当社取締役Market Development部長
2010年４月 当社取締役営業部長
2011年４月 当社取締役第１ビジネスユニット長兼
市場開発部長
2013年５月 当社営業本部長
2014年６月 当社常勤監査役(現任)
2015年１月 株式会社アイアクト監査役
2016年６月
株式会社スプラシア監査役(現任)
1970年11月 株式会社リクルート(現株式会社リク
ルートホールディングス)入社
1986年７月 株式会社アイディアバンク取締役
1988年５月 株式会社トライ・エックス代表取締役
2000年６月 株式会社バックスグループ監査役
2004年５月 有限会社トラスパレンテ取締役会長
監査役 梶浦 公靖 1947年５月28日 生 (注)５ 24,100
2005年７月 同社顧問
2005年８月 株式会社エルディーシー取締役
2005年11月 株式会社ライフデザインコンサルティ
ング取締役
2006年２月 当社常勤監査役
2014年10月 当社監査役(現任)
1992年４月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託
銀行株式会社)入社
1997年６月 山田＆パートナーズ会計士事務所入所
2000年３月 公認会計士登録
2000年８月 ソニー株式会社入社
2002年６月 税理士法人タクトコンサルティング入
所
2006年６月 株式会社アパマンショップネットワー
監査役 山田 毅志 1967年７月29日 生 (注)５ 44,200
ク(現APAMAN株式会社)監査役(現任)
2007年６月
当社監査役(現任)
2011年７月 株式会社タクトコンサルティング代表
取締役(現任)
2013年11月 株式会社シーアールイー監査役
2015年10月 株式会社シーアールイー取締役[監査
等委員](現任)
計
214,400
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(注) １．取締役金森浩之は、社外取締役であります。
２．監査役梶浦公靖及び山田毅志は、社外監査役であります。
３． 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
４． 2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
５． 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
1996年４月
弁護士登録(東京弁護士会)
1996年４月 腰塚法律事務所入所
瀬戸 仲男 1956年４月６日生 1997年10月 瀬戸綜合法律事務所設立
－
2003年７月 アルティ法律事務所設立(事務所名称変更、現任)
2009年12月 当社監査役
(注) 補欠監査役瀬戸仲男は、社外監査役候補者であります。
② 社外役員の状況
Ａ．当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
Ｂ．社外取締役金森浩之は当社株式を7,000株保有しております。
また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の
利害関係はありません。
Ｃ．社外監査役梶浦公靖は当社株式を24,100株保有しております。
なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の
利害関係はありません。
Ｄ．社外監査役山田毅志は当社株式を44,200株保有しております。
なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
また、同氏の略歴に記載されているみずほ信託銀行株式会社を除く各社と、当社との間には資本的関係、
人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
Ｅ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありません
が、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱
要領21）を参考に、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を独立役員としての社外取締役及
び社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアン
スの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び
適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。
また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体
制になっております。
また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの意見聴取、重要な決裁書類等
の閲覧を通じ監査を実施しております。
監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを
行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎
通も図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については、原則として毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、原則
として毎月監査役会を開催し、取締役会の内容や会社の運営状況についての意見交換を行っております。また監
査方針及び監査計画に基づいた業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査し、定期的に内部監
査状況の報告を受けることで、内部監査室とも連携した監査を行っております。監査役会は会計監査人による会
計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し、必要な情報交換、意見交換を行っております。
なお、監査役山田毅志は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
内海 統之 13回 13回
梶浦 公靖 13回 13回
山田 毅志 13回 13回
また、常勤監査役は代表取締役と定期的に会合し重要課題等の意見交換を行う等、代表取締役との相互認識を
深めています。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の機関である内部監査室において、期初に策定する計画に基づき、定期的に各部
門における重要事項及び社内規程の遵守状況等について業務監査を行っており、その結果については定期的に代
表取締役に報告しております。改善事項等が検出された場合には、対象部門に対し具体的な改善計画の策定を求
め、かつ改善実施状況の確認を行っております。また、監査役会及び会計監査人との連携により、内部監査業務
の効率化、合理化を図りその機能の強化に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
廿楽眞明
金野広義
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施
要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、
必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、品質管理、監査報酬及び不正リスク等の項目の評価を
行っており、内容・水準が適切であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
21,500 － 21,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
21,500 － 21,000 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査実施範囲等の効率性及び見
積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前事業年度の報酬水準等も勘案し、監査人と協議の上、決
定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本公認会計士協会公表の「監査時間の見積りに関する研究報告」及び他社ヒアリングにより内容・水準が
適切であると判断しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ.基本方針の概要
役員の報酬は、中長期的な企業価値の継続的向上と持続的成長実現のため、貢献意欲や士気向上を高める報
酬体系とし、個々の役員の役割や責任に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。
ｂ.役員の報酬の内容
役員の報酬は、固定報酬としての金銭報酬と業績連動報酬としての非金銭報酬等で構成しております。
ｃ.固定報酬（金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、職責の大きさに応じた役位ごとの固定金銭報酬とし、
在任期間中、毎月定期的に支給しております。
ｄ.業績連動報酬の非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）には、中長期のインセンティブ報酬として、会社業績、経営指標や非財務指標
等に基づき変動する、業績連動の株式報酬を支給しております。株式報酬は、毎年の定時株主総会終了後に、
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において株式を付与しております。
ｅ.取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の報酬の固定報酬、株式報酬の割合については、報酬諮問委員会の答申をもと
に取締役会にて決定しております。報酬割合の基準額は、基本報酬90％、株式報酬10％としております。
ｆ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個々の取締役の基本報酬の額、株式報酬の金額および付与数については、報酬諮問委員会での答申を踏まえ
て代表取締役社長へ一任し決定しております。代表取締役社長へ一任した理由は、当社全体の業績等を勘案
しつつ、各取締役の担当部門の実績並びに役割及び責任に応じた最終的な評価を行うには代表取締役社長が
適していると判断したためであります。
ｇ.監査役の報酬等の内容についての決定方針
監査役の報酬については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬としての金銭報酬のみ支給しておりま
す。報酬額については、株主総会で決定された総額の範囲内において、会社の業績状況を考慮して各監査役
の協議によって決定しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
101,379 91,258 10,121 － 10,121 4
(社外取締役を除く。)
監査役
9,275 9,275 － － － 1
(社外監査役を除く。)
9,975 9,975 － － － 3
社外役員
(注)取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内容は、業績連動報酬10,121千円です。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定においては、取締役各人の役位をもとに基準を定め、業績及び各人の業績への貢献度
などを評価した上で、報酬総額の妥当性と合わせて客観性、公平性を担保しています。
⑥ 方針の決定権限を有する者及び報酬諮問委員会の活動内容
当社の取締役の報酬額の内容又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有しております。
方針の決定にあたっては、過半数を独立役員で構成する報酬諮問委員会で意見及び助言をされた場合には、意見を
踏まえて代表取締役社長に一任し、決定しております。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、四半期毎に保有している投資株式について個々に時価の確認等を行い、保有の適否について判断し、
取締役会に報告しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
5 9,226
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
700 700
明治ホールディング
保有目的：営業取引関係性強化のため 無
ス㈱
4,984 5,376
2,000 2,000
㈱乃村工藝社 保有目的：同業他社分析のため 有
1,836 1,640
4,000 2,000
㈱テー・オー・ダブ
保有目的：同業他社分析のため 無
リュー (注)１
1,284 542
1,000 500
㈱セレスポ (注)２
保有目的：同業他社分析のため 有
798 323
300 300
川辺㈱
保有目的：営業取引関係性強化のため 無
324 384
（注）１．㈱テー・オー・ダブリューは、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株にする株式分割を行っており、分
割後の株式数で記載しております。
２．㈱セレスポは、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株にする株式分割を行っており、分割後の株式数で
記載しております。
３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、四半期毎に政策保有株式について保有の意義を検証しており、2021年３月31日
を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並び
に会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
837,744 2,013,889
現金及び預金
※１ 2,159,298 ※１ 1,364,920
受取手形及び売掛金
323,886 194,566
仕掛品
1,974 868
原材料及び貯蔵品
- 140,494
未収還付法人税等
205,450 162,384
その他
△ 11,874 △ 10,212
貸倒引当金
3,516,479 3,866,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
96,312 96,548
建物及び構築物
△ 61,867 △ 36,785
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 34,445 59,762
機械装置及び運搬具 46,128 51,048
△ 34,715 △ 39,437
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,413 11,611
工具、器具及び備品 432,626 429,702
△ 319,415 △ 348,591
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 113,211 81,110
土地 61,612 -
37,115 24,770
リース資産
△ 26,056 △ 18,086
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,059 6,684
231,742 159,168
有形固定資産合計
無形固定資産
136,045 88,059
ソフトウエア
28,295 301
リース資産
79,555 7,707
その他
243,896 96,069
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,265 9,226
投資有価証券
135,465 119,635
繰延税金資産
234,599 194,759
敷金
49,139 36,097
その他
△ 46,849 △ 34,587
貸倒引当金
380,620 325,130
投資その他の資産合計
856,259 580,369
固定資産合計
4,372,738 4,447,282
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
715,726 493,808
買掛金
※２ 912,000 ※２ 1,700,000
短期借入金
322,980 234,277
１年内返済予定の長期借入金
15,433 2,818
リース債務
119,878 22,654
未払法人税等
327,732 61,339
前受金
293,435 52,542
賞与引当金
5,271 3,446
工事補償引当金
342,901 541,092
その他
3,055,360 3,111,978
流動負債合計
固定負債
54,281 356,672
長期借入金
7,790 4,972
リース債務
333 -
その他
62,405 361,644
固定負債合計
3,117,765 3,473,623
負債合計
純資産の部
株主資本
181,049 185,768
資本金
295,850 300,569
資本剰余金
856,294 580,636
利益剰余金
△ 97,002 △ 97,002
自己株式
1,236,191 969,972
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,970 3,686
その他有価証券評価差額金
2,970 3,686
その他の包括利益累計額合計
15,811 -
新株予約権
1,254,973 973,658
純資産合計
4,372,738 4,447,282
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
12,921,275 7,272,217
売上高
※１ 9,283,055 ※１ 5,067,806
売上原価
3,638,220 2,204,410
売上総利益
※２ 2,992,248 ※２ 2,792,016
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 645,971 △ 587,606
営業外収益
374 292
受取利息
255 269
受取配当金
12,011 13,995
貸倒引当金戻入額
- 238,339
雇用調整助成金
1,841 37,773
雑収入
14,483 290,670
営業外収益合計
営業外費用
8,994 12,569
支払利息
1,902 2,687
雑損失
10,896 15,257
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 649,558 △ 312,192
特別利益
※３ 75,639
-
固定資産売却益
77 -
投資有価証券売却益
77 75,639
特別利益合計
特別損失
※４ 5,547 ※４ 5,143
固定資産除却損
※５ 27,091 ※５ 60,552
減損損失
32,639 65,696
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
616,995 △ 302,249
失（△）
211,619 2,301
法人税、住民税及び事業税
- △ 130,283
法人税等還付税額
△ 4,495 15,585
法人税等調整額
207,124 △ 112,397
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 409,871 △ 189,852
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
409,871 △ 189,852
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 409,871 △ 189,852
その他の包括利益
△ 2,411 716
その他有価証券評価差額金
※１ △ 2,411 ※１ 716
その他の包括利益合計
407,459 △ 189,135
包括利益
（内訳）
407,459 △ 189,135
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 174,950 289,751 533,578 △ 63 998,216
当期変動額
新株の発行
14 14 28
（新株予約権の行使）
新株の発行
6,084 6,084 12,169
（特定譲渡制限付株式報酬）
自己株式の取得 △ 96,938 △ 96,938
剰余金の配当
△ 87,156 △ 87,156
親会社株主に帰属する
409,871 409,871
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
6,098 6,098 322,715 △ 96,938 237,974
当期末残高 181,049 295,850 856,294 △ 97,002 1,236,191
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
5,382 5,382 6,348 1,009,947
当期変動額
新株の発行
28
（新株予約権の行使）
新株の発行
12,169
（特定譲渡制限付株式報酬）
自己株式の取得 △ 96,938
剰余金の配当 △ 87,156
親会社株主に帰属する
409,871
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 2,411 △ 2,411 9,462 7,050
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,411 △ 2,411 9,462 245,025
当期末残高 2,970 2,970 15,811 1,254,973
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
181,049 295,850 856,294 △ 97,002 1,236,191
当期変動額
新株の発行
4,719 4,719 9,438
（特定譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当
△ 85,805 △ 85,805
親会社株主に帰属する
△ 189,852 △ 189,852
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
4,719 4,719 △ 275,657 △ 266,219
当期末残高 185,768 300,569 580,636 △ 97,002 969,972
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
2,970 2,970 15,811 1,254,973
当期変動額
新株の発行
9,438
（特定譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当
△ 85,805
親会社株主に帰属する
△ 189,852
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
716 716 △ 15,811 △ 15,094
当期変動額（純額）
当期変動額合計
716 716 △ 15,811 △ 281,314
当期末残高 3,686 3,686 - 973,658
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
616,995 △ 302,249
損失（△）
166,781 163,134
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,746 △ 13,924
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,106 △ 240,893
工事補償引当金の増減額（△は減少） 5,271 △ 1,824
- △ 238,339
雇用調整助成金
△ 629 △ 562
受取利息及び受取配当金
5,547 5,143
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） - △ 75,639
27,091 60,552
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 77 -
8,994 12,569
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 119,577 794,377
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 115,792 130,424
仕入債務の増減額（△は減少） △ 312,681 △ 221,918
未払金の増減額（△は減少） △ 14,463 △ 44,420
前払費用の増減額（△は増加） △ 33,717 15,465
未払費用の増減額（△は減少） △ 22,099 55,621
前受金の増減額（△は減少） 256,887 △ 266,392
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,295 79,740
△ 41,431 128,120
その他
639,104 38,985
小計
利息及び配当金の受取額 629 562
△ 9,076 △ 13,659
利息の支払額
- 238,339
雇用調整助成金の受取額
△ 225,045 △ 97,095
法人税等の支払額
405,612 167,132
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,716 △ 62,598
有形固定資産の取得による支出
- 137,252
有形固定資産の売却による収入
△ 67,969 △ 16,475
無形固定資産の取得による支出
153 -
投資有価証券の売却による収入
△ 55,097 △ 6,918
敷金及び保証金の差入による支出
- 44,543
敷金及び保証金の回収による収入
12,199 12,199
その他
△ 183,429 108,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 776,666 788,000
- 600,000
長期借入れによる収入
△ 581,871 △ 386,312
長期借入金の返済による支出
△ 23,485 △ 15,433
リース債務の返済による支出
5 -
株式の発行による収入
△ 96,938 -
自己株式の取得による支出
△ 86,786 △ 85,245
配当金の支払額
△ 12,409 901,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 209,773 1,176,144
627,971 837,744
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 837,744 ※１ 2,013,889
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 株式会社アイアクト、株式会社スプラシア
全ての子会社を連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② たな卸資産
(イ) 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(ロ) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～18年
機械装置及び運搬具 ８年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計
上しております。
③ 工事補償引当金
工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しておりま
す。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が
見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま
す。
(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（1）繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
119,635
繰延税金資産
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金に関して将来課税
所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来
課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会によっ
て承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提と
して算定しております。
ロ 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移にな
ります。なお、当該仮定に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表作成時に
入手可能な情報に基づき、2022年３月期はワクチンの接種が広く進むにつれ徐々に展示会等の需要が回
復に向かうという仮定のもと見積りを行っております。
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ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注見通し及び営業費用の推移は見積りの不確実性が高く、市場環境の変化や新型
コロナウイルス感染症の収束時期等の経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、課税所得の
金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影
響を及ぼす可能性があります。
（2）固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
60,552
減損損失
159,168
有形固定資産
96,069
無形固定資産
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っており、固定資
産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる
取締役会によって承認された事業計画を基にした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回る場合には帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収
可能額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で測定し、使用価値は見積将来
キャッシュ・フローを貨幣の時間価値等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定
しています。
なお、当連結会計年度においては、減損損失を計上した開発中止となったソフトウエア仮勘定を除
き、減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。
なお、当該仮定に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表作成時に入手可能
な情報に基づき、2022年３月期はワクチンの接種が広く進むにつれ徐々に展示会等の需要が回復に向か
うという仮定のもと見積りを行っております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注見通し及び営業費用の推移は見積りの不確実性が高く、市場環境の変化や新型
コロナウイルス感染症の収束時期等の経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、将来キャッ
シュ・フローが見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上
する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年 ３月26日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収
益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審諦会(IASB)び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を固る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 27,330 千円 1,920 千円
※２ 当座貸越契約
(1)当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６社と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越限度額の総額 2,400,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 800,000千円 －千円
差引額 1,600,000千円 2,400,000千円
(2)当社は、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することへの備えに万全
を期するため、取引銀行３社と特別当座貸越契約を締結しました。これらの契約に基づく当連結会計年度末に
おける借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越限度額の総額 －千円 1,400,000千円
借入実行残高 －千円 1,400,000千円
差引額 －千円 －千円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,271千円 △1,824千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
給料及び手当 1,014,184 千円 1,272,622 千円
賞与引当金繰入額 154,722 千円 31,015 千円
貸倒引当金繰入額 7,452 千円 70 千円
退職給付費用 48,493 千円 57,277 千円
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 －千円 75,639千円
計 －千円 75,639千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －千円 587千円
機械装置及び運搬具 0千円 －千円
工具、器具及び備品 1,626千円 1,470千円
リース資産 －千円 0千円
ソフトウエア 3,921千円 3,064千円
その他無形資産 －千円 21千円
計 5,547千円 5,143千円
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
埼玉県八潮市 事業用資産 建物及び構築物 26,784
埼玉県八潮市 事業用資産 工具、器具及び備品 0
埼玉県八潮市 事業用資産 その他無形資産 307
当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行ってお
ります。
当社が所有する製作工場の移転について意思決定を行ったため、当該製作工場に係る固定資産の内、移
転に伴い将来の使用見込がなくなった資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額を零として帳簿
価額全額を減額し、減損損失27,091千円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来の使用見込みがなく将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として測定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都中央区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 60,552
当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行ってお
ります。
当社が所有する事業用資産について、当連結会計年度において自社利用ソフトウエアの開発中止を決定
したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失60,552千円として特別損失
に計上しております。
なお、回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体
的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,327千円 960千円
組替調整額 △77千円 － 千円
税効果調整前
△3,404千円 960千円
税効果額 992千円 △244千円
その他有価証券評価差額金
△2,411千円 716千円
その他の包括利益合計
△2,411千円 716千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,954,300 3,981,400 － 7,935,700
合計 3,954,300 3,981,400 － 7,935,700
自己株式
普通株式 (注) 41 135,141 － 135,182
合計 41 135,141 － 135,182
(注)１． 普通株式の発行済株式数の増加3,981,400株は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行ったことによる増加3,954,300株、特定譲渡制限付株式の発行による増加21,500株、新株予約権の行使によ
る増加5,600株であります。
２．普通株式の自己株式の増加135,141株は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行ったことによる増加41株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加135,100株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 15,811
としての新株予約権
合計 － － － － － 15,811
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月14日
普通株式 39,542 10 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年10月24日
普通株式 47,613 6 2019年９月30日 2019年11月25日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 85,805 利益剰余金 11 2020年３月31日 2020年６月17日
取締役会
（注）１株当たり配当額には設立50周年記念配当５円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 7,935,700 21,500 － 7,957,200
合計 7,935,700 21,500 － 7,957,200
自己株式
普通株式 (注) 135,182 － － 135,182
合計 135,182 － － 135,182
(注)１． 普通株式の発行済株式数の増加21,500株は、2020年７月17日付で特定譲渡制限付株式としての新株発行による
ものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月25日
普通株式 85,805 11 2020年３月31日 2020年６月17日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 837,744千円 2,013,889千円
現金及び現金同等物 837,744千円 2,013,889千円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達について
は銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延
債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と同業他社分析を目的とした株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理して
おります。
敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用
状況を定期的に把握することを通じて、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金（原則５年以内）は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入残高の割合は低く、リスクはほとん
どないと認識しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 837,744 837,744 －
(2）受取手形及び売掛金 2,159,298 2,159,298 －
(3）投資有価証券 8,265 8,265 －
(4）敷金 234,599 228,578 △6,020
資産計 3,239,908 3,233,887 △6,020
(1）買掛金 715,726 715,726 －
(2）短期借入金 912,000 912,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 322,980 323,009 29
388
(4）リース債務（流動負債） 15,433 15,822
(5）長期借入金 54,281 54,013 △ 267
(6）リース債務（固定負債） 7,790 8,243 452
負債計 2,028,212 2,028,815 603
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,013,889 2,013,889 －
(2）受取手形及び売掛金 1,364,920 1,364,920 －
(3）投資有価証券 9,226 9,226 －
(4）敷金 194,759 190,571 △4,187
資産計 3,582,795 3,578,608 △4,187
(1）買掛金 493,808 493,808 －
(2）短期借入金 1,700,000 1,700,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 234,277 234,093 △183
(4）リース債務（流動負債） 2,818 3,079 260
(5）長期借入金 356,672 356,345 △326
(6）リース債務（固定負債） 4,972 5,169 196
負債計 2,792,548 2,792,495 △52
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(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」を参照下さい。
(4) 敷金
敷金の時価の算定については、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを、合理的に見積りした敷金の返
還予定時期及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(4) リース債務(流動負債)、(6) リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 837,744 － － －
受取手形及び売掛金 2,159,298 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 2,997,043 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,013,889 － － －
受取手形及び売掛金 1,364,920 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 3,378,810 － － －
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 322,980 54,281 － － － －
15,433
リース債務 2,818 2,317 1,855 800 －
合計 338,413 57,099 2,317 1,855 800 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 234,277 193,328 103,344 40,000 20,000 －
2,818 2,317 1,855 800
リース債務 － －
237,095 195,645 105,199 40,800 20,000
合計 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 7,723 3,469 4,254
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,723 3,469 4,254
(1）株式 542 668 △126
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 542 668 △126
合計 8,265 4,137 4,128
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 9,226 4,137 5,088
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 9,226 4,137 5,088
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 9,226 4,137 5,088
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1)株式 153 77 －
(2)債権
①国債・地方債等 － － －
②社債 － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 153 77 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年
３月31日）72,860千円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）79,218千円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式報酬費用 9,570 －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
新株予約権戻入益 84 15,811
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第８回新株予約権
当社取締役 4名
社外取締役 1名
当社監査役 1名
付与対象者の区分及び人数
社外監査役 2名
当社従業員 13名
子会社取締役 4名
株式の種類別の
普通株式 274,000株
ストック・オプションの数(注)
付与日 2018年８月30日
①割当された権利の２分の１毎に次のと
おりとなっている。
ア、2019年３月期の有価証券報告書に記
載される連結損益計算書の営業利益が
500百万円以上であること
イ、2021年３月期の有価証券報告書に記
載される連結損益計算書の営業利益が
800百万円以上であること
②2019年３月期から2021年３月期の期間
権利確定条件 におけるいずれかの事業年度において、
営業利益の額が前事業年度における営業
利益の額を下回った場合、上記①の条件
を満たしている場合でも、本新株予約権
を行使することはできない。
③権利行使時においても、当社又は当社
関係会社の取締役、監査役又は使用人で
あること。ただし、任期満了による退任
及び定年退職、その他正当な理由のある
場合は、この限りではない。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2021年７月１日
権利行使期間
至 2023年６月30日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、 2019年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第８回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 270,000
付与 －
失効 270,000
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）2019年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
② 単価情報
第８回新株予約権
権利行使価格(円) 590
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) 18,355
（注）2019年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 10,939千円 6,357千円
賞与引当金繰入額否認 91,254千円 17,303千円
賞与引当金対応法定福利費否認 14,088千円 2,700千円
工事補償引当金繰入額否認 1,613千円 1,055千円
繰越欠損金 （注）１ 54,765千円 100,168千円
資産除去債務否認 12,813千円 11,376千円
貸倒引当金 17,607千円 13,359千円
減損損失 27,506千円 33,670千円
関係会社株式評価損 －千円 76,873千円
投資有価証券評価損 48,903千円 48,903千円
その他 12,490千円 11,127千円
小計 291,982千円 322,897千円
評価性引当額（繰越欠損金） （注）１ △54,765千円 △68,440千円
評価性引当額（繰越欠損金以外の将来減算一時
△100,593千円 △94,802千円
差異）
小計 △155,359千円 △163,242千円
計 136,623千円 159,654千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,157千円 △1,402千円
子会社の留保利益 －千円 △36,746千円
その他 －千円 △1,869千円
計 △1,157千円 △40,018千円
繰延税金資産の純額 135,465千円 119,635千円
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以 ３年以 ４年以 ５年以 ５年超 合計
内 内 内 内
税務上の
－ － － － － 54,765
繰越欠損金 54,765
※１
－ － － － －
評価性引当額 △54,765 △54,765
－ － － － － － － ※２
繰延税金資産
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金54,765千円（法定実効税率を乗じた額）は、株式会社スプラシアにおける税務上
の繰越欠損金残高54,765千円（法定実効税率を乗じた額）の全額であり、当該税務上の繰越欠損金に
ついては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３
月28日）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以 ３年以 ４年以 ５年以 ５年超 合計
内 内 内 内
税務上の
－ － － － － 100,168
繰越欠損金 100,168
※１
－ － － － －
評価性引当額 68,440 68,440
－ － － － － 31,728 ※２
繰延税金資産 31,728
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金100,168千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,728千円を
計上しております。当該繰延税金資産31,728千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損
金の残高100,168千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 税金等調整前当期純損失を
法定実効税率
計上しているため、記載を
（調整）
省略しております。
0.3％
住民税均等割
0.9％
永久に損金に算入されない項目
0.7％
評価性引当額の増減
0.3％
繰越欠損金の期限切れ
0.7％
連結子会社との税率差異
0.1％
その他
33.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、サービス内容別のセグメントから構成されており、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケー
ション事業」及び「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」の２つを報告セグメントとし
ております。
「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」では、 “コミュニケーション”に関わるあらゆ
る「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。一方
「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」では インターネットを活用したビジネスモデル
の策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配
信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デ
ザイン”することでサービスを提供しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
リアルエクスペリ デジタルエクスペ
(注１)
(注２)
エンス＆コミュニ リエンス＆コミュ 計
ケーション ニケーション
売上高
11,969,677 951,597 12,921,275 － 12,921,275
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,448 108,438 112,887 △ 112,887 －
又は振替高
11,974,126 1,060,036 13,034,162 △ 112,887 12,921,275
計
541,674 111,599 653,273 △ 7,302 645,971
セグメント利益
4,055,298 523,017 4,578,316 △ 205,577 4,372,738
セグメント資産
2,934,915 280,861 3,215,776 △ 98,011 3,117,765
セグメント負債
その他の項目
126,443 41,467 167,910 △ 1,129 166,781
減価償却費
有形固定資産及び
153,145 18,410 171,556 △ 10,705 160,850
無形固定資産の増加額
（注）１． 調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△7,302千円は、セグメント間取引であります。
（2）セグメント資産の調整額△205,577千円は、親会社における関係会社株式△84,285千円、セグメント間取
引△121,292千円であります。
（3）セグメント負債の調整額△98,011千円、その他の項目の減価償却費の調整額△1,129千円および有形固定
資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,705千円は、セグメント間取引であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
リアルエクスペリ デジタルエクスペ
(注１)
(注２)
エンス＆コミュニ リエンス＆コミュ 計
ケーション ニケーション
売上高
6,493,798 778,418 7,272,217 － 7,272,217
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,583 156,363 159,946 △ 159,946 －
又は振替高
6,497,382 934,781 7,432,163 △ 159,946 7,272,217
計
セグメント利益又は損失（△） △ 631,975 43,193 △ 588,781 1,175 △ 587,606
4,180,709 539,701 4,720,410 △ 273,128 4,447,282
セグメント資産
3,314,116 306,242 3,620,358 △ 146,735 3,473,623
セグメント負債
その他の項目
127,092 37,311 164,404 △ 1,269 163,134
減価償却費
有形固定資産及び
53,088 17,337 70,426 △ 368 70,058
無形固定資産の増加額
（注）１． 調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額1,175千円は、セグメント間取引であります。
（2）セグメント資産の調整額△273,128千円は、親会社における関係会社株式△84,285千円、セグメント間取
引△188,842千円であります。
（3）セグメント負債の調整額△146,735千円、その他の項目の減価償却費の調整額△1,269千円および有形固定
資産及び無形固定資産の増加額の調整額△368千円は、セグメント間取引であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
リアルエクスペリエ デジタルエクスペリ
ンス＆コミュニケー エンス＆コミュニ 全社・消去 合計
ション ケーション
27,091 - - 27,091
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
リアルエクスペリエ デジタルエクスペリ
ンス＆コミュニケー エンス＆コミュニ 全社・消去 合計
ション ケーション
76,720 - △ 16,167 60,552
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 158円86銭 124円48銭
１株当たり当期純利益金額又は
51円92銭 △24円29銭
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 51円89銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 409,871 △189,852
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 409,871 △189,852
額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 7,893,561 7,815,715
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 5,119 －
（うち新株予約権） (5,119) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
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（重要な後発事象）
(連結子会社の異動を伴う子会社株式の譲渡)
2021年４月15日付の取締役会において、当社完全子会社である株式会社アイアクト（以下、アイアクト）の
全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年４月30日付で
全株式の譲渡を実行いたしました。
１.株式譲渡の理由
当社は、展示会・イベントサービスの領域において、アイアクトが持つIT技術・デジタル領域での企画制作
力を組み合わせることで、ITを駆使したソリューションの開発に取り組むべく、2013年７月に資本業務提携を
締結しアイアクトの株式を一部取得、その後更なる発展と業務拡大を目指し、2015年２月に残りの全株式を取
得し完全子会社といたしました。当社グループ加入後もアイアクトは、独自のWeb技術でクライアントのコミュ
ニケーション課題を解決できる強みを活かし、Webコミュニケーションサービス、人工知能・コグニティブサー
ビスを展開し、当社連結業績への貢献を果たしてまいりました。
しかしながら、前期の新型コロナウイルス拡大を契機として、世の中におけるオンライン活用が急速に進む
中、オンライン上での展示会やイベント等の需要が高まり、当社グループとしてもリアルとオンラインを駆使
したハイブリッド型のイベントサービスの強化を図る方針を打ち出しております。この方針に基づき、グルー
プ全体における経営資源の最適配分を考慮した結果、当社が保有するアイアクトの全株式を株式会社インフォ
ネットへ譲渡することを決定いたしました。
２.異動する子会社の概要
（1）名称 株式会社アイアクト
（2）事業内容 Webサイト・CMS構築、AIチャットボット導入支援等
（3）上場会社と当該会社との間の関係
資本関係 当社は持分譲渡契約締結日前において、当該会社の持分100%を保有しております。
人的関係 当社の常務取締役が代表取締役を兼務しております。また、取締役２名は当社従業員が務めて
おり、監査役２名は当社の取締役及び監査役が兼務しております。
取引関係 当該会社との間で営業上の重要な取引関係はありません。
３.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（1） 異動前の所有株式数 5,880株
（議決権の個数：5,880個）
（議決権所有割合：100.0％）
（2） 譲渡株式数 5,880株
（議決権の個数：5,880個）
（議決権所有割合：100.0％）
（3） 譲渡価額 ６億35百万円
（4） 異動後の所有株式数 0株
（議決権の個数：0個）
（議決権所有割合：0.0％）
４.異動の年月日
株式譲渡の時期
（1）取締役会決議 2021年４月15日
（2）株式譲渡契約締結日 2021年４月15日
（3）株式譲渡日 2021年４月30日
５.今後の見通し
本件に伴い、2022年３月期第１四半期決算において、特別利益として４億25百万円が発生する見込みです。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 912,000 1,700,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 322,980 234,277 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 15,433 2,818 3.6 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 54,281 356,672 0.6 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,790 4,972 4.6 2022年～2024年
合計 1,312,485 2,298,739 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
193,328 103,344 40,000
長期借入金 20,000
リース債務 2,317 1,855 800 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,253,832 2,591,702 4,697,602 7,272,217
税金等調整前四半期純損失
△434,119 △586,406 △618,785 △302,249
（△）（千円）
親会社株主に帰属する
△315,042 △414,180 △428,619 △189,852
四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期純損失
△40.39 △53.04 △54.86 △24.29
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △40.39 △12.68 △1.85 30.53
（△） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
675,803 1,814,354
現金及び預金
※１ 10,071 ※１ 6,303
受取手形
※２ 1,945,327 ※２ 1,166,301
売掛金
316,714 179,815
仕掛品
1,974 868
原材料及び貯蔵品
12,199 12,199
１年内回収予定の長期貸付金
31,999 19,999
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
86,269 79,854
前払費用
- 140,494
未収還付法人税等
※２ 106,798 ※２ 74,534
その他
△ 10,652 △ 9,044
貸倒引当金
3,176,506 3,485,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,350 59,680
建物
94 82
構築物
11,377 11,611
機械及び装置
35 0
車両運搬具
109,233 76,993
工具、器具及び備品
61,612 -
土地
10,729 6,684
リース資産
227,434 155,051
有形固定資産合計
無形固定資産
73,008 45,857
ソフトウエア
86,760 -
ソフトウエア仮勘定
28,295 301
リース資産
304 162
その他
188,368 46,322
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,265 9,226
投資有価証券
84,285 84,285
関係会社株式
400 400
出資金
33,549 21,349
長期貸付金
22,999 64,999
関係会社長期貸付金
1,099 1,037
破産更生債権等
122,837 151,072
繰延税金資産
234,599 194,759
敷金
1,802 1,110
その他
△ 46,849 △ 34,587
貸倒引当金
462,989 493,652
投資その他の資産合計
878,792 695,026
固定資産合計
4,055,298 4,180,709
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 644,857 ※２ 454,297
買掛金
※３ 912,000 ※３ 1,700,000
短期借入金
322,980 227,613
１年内返済予定の長期借入金
15,072 2,818
リース債務
※２ 120,706 ※２ 50,546
未払金
97,753 152,281
未払費用
81,280 22,051
未払法人税等
66,190 148,341
未払消費税等
312,275 49,503
前受金
34,017 150,217
預り金
258,153 22,006
賞与引当金
5,271 3,446
工事補償引当金
2,283 2,683
その他
2,872,843 2,985,807
流動負債合計
固定負債
54,281 323,336
長期借入金
7,790 4,972
リース債務
62,071 328,308
固定負債合計
2,934,915 3,314,116
負債合計
純資産の部
株主資本
181,049 185,768
資本金
資本剰余金
298,547 303,266
資本準備金
298,547 303,266
資本剰余金合計
利益剰余金
4,600 4,600
利益準備金
その他利益剰余金
110,000 110,000
別途積立金
604,407 356,272
繰越利益剰余金
719,007 470,872
利益剰余金合計
△ 97,002 △ 97,002
自己株式
1,101,602 862,906
株主資本合計
評価・換算差額等
2,970 3,686
その他有価証券評価差額金
2,970 3,686
評価・換算差額等合計
15,811 -
新株予約権
1,120,383 866,592
純資産合計
4,055,298 4,180,709
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 11,974,126 ※２ 6,497,382
売上高
※２ 8,784,834 ※２ 4,723,386
売上原価
3,189,291 1,773,996
売上総利益
※１ ,※２ 2,647,617 ※１ ,※２ 2,405,971
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 541,674 △ 631,975
営業外収益
※２ 972 ※２ 949
受取利息
255 50,273
受取配当金
12,199 13,870
貸倒引当金戻入額
- 238,339
雇用調整助成金
1,835 27,563
雑収入
15,264 330,996
営業外収益合計
営業外費用
8,990 12,568
支払利息
1,896 2,686
雑損失
10,886 15,255
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 546,052 △ 316,234
特別利益
- 75,639
固定資産売却益
77 -
投資有価証券売却益
77 75,639
特別利益合計
特別損失
1,626 2,078
固定資産除却損
27,091 76,720
減損損失
28,718 78,798
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 517,411 △ 319,393
法人税、住民税及び事業税 172,358 1,698
- △ 130,283
法人税等還付税額
1,154 △ 28,479
法人税等調整額
173,513 △ 157,064
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 343,898 △ 162,328
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 174,950 292,448 292,448 4,600 110,000 347,665 462,265 △ 63 929,600
当期変動額
新株の発行
14 14 14 28
（新株予約権の行使）
新株の発行
6,084 6,084 6,084 12,169
（特定譲渡制限付株式報酬）
自己株式の取得 △ 96,938 △ 96,938
剰余金の配当 △ 87,156 △ 87,156 △ 87,156
当期純利益
343,898 343,898 343,898
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,098 6,098 6,098 - - 256,741 256,741 △ 96,938 172,001
当期末残高
181,049 298,547 298,547 4,600 110,000 604,407 719,007 △ 97,002 1,101,602
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 5,382 5,382 6,348 941,331
当期変動額
新株の発行
28
（新株予約権の行使）
新株の発行
12,169
（特定譲渡制限付株式報酬）
自己株式の取得
△ 96,938
剰余金の配当 △ 87,156
当期純利益 343,898
株主資本以外の項目の
△ 2,411 △ 2,411 9,462 7,050
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,411 △ 2,411 9,462 179,052
当期末残高 2,970 2,970 15,811 1,120,383
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
181,049 298,547 298,547 4,600 110,000 604,407 719,007 △ 97,002 1,101,602
当期変動額
新株の発行
4,719 4,719 4,719 9,438
（特定譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 85,805 △ 85,805 △ 85,805
当期純利益
△ 162,328 △ 162,328 △ 162,328
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,719 4,719 4,719 - - △ 248,134 △ 248,134 - △ 238,696
当期末残高
185,768 303,266 303,266 4,600 110,000 356,272 470,872 △ 97,002 862,906
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,970 2,970 15,811 1,120,383
当期変動額
新株の発行
9,438
（特定譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 85,805
当期純利益
△ 162,328
株主資本以外の項目の
716 716 △ 15,811 △ 15,094
当期変動額（純額）
当期変動額合計 716 716 △ 15,811 △ 253,791
当期末残高
3,686 3,686 - 866,592
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～18年
構築物 15年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 工事補償引当金
工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しておりま
す。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（1）繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
151,072
繰延税金資産
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金に関して将来課税
所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来
課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会によっ
て承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提と
して算定しております。
ロ 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移にな
ります。なお、当該仮定に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、財務諸表作成時に入手
可能な情報に基づき、2022年３月期はワクチンの接種が広く進むにつれ徐々に展示会等の需要が回復に
向かうという仮定のもと見積りを行っております。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注見通し及び営業費用の推移は見積りの不確実性が高く、市場環境の変化や新型
コロナウイルス感染症の収束時期等の経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、課税所得の
金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼ
す可能性があります。
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（2）固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
76,720
減損損失
155,051
有形固定資産
46,322
無形固定資産
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っており、固定資
産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる
取締役会によって承認された事業計画を基にした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回る場合には帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収
可能額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で測定し、使用価値は見積将来
キャッシュ・フローを貨幣の時間価値等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定
しています。
なお、当事業年度においては、減損損失を計上した開発中止となったソフトウエア仮勘定を除き、減
損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。
なお、当該仮定に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、財務諸表作成時に入手可能な情
報に基づき、2022年３月期はワクチンの接種が広く進むにつれ徐々に展示会等の需要が回復に向かうと
いう仮定のもと見積りを行っております。
ハ 翌会計年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注見通し及び営業費用の推移は見積りの不確実性が高く、市場環境の変化や新型
コロナウイルス感染症の収束時期等の経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、将来キャッ
シュ・フローが見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失を計上する可能
性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
受取手形割引高 27,330 千円 1,920 千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 10,469千円 12,487千円
短期金銭債務 16,500千円 22,174千円
※３．当座貸越契約
(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６社と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越限度額の総額 2,400,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 800,000千円 － 千円
差引額 1,600,000千円 2,400,000千円
(2)当社は、当事業年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することへの備えに万全を期
するため、取引銀行３社と特別当座貸越契約を締結しました。これらの契約に基づく当事業年度末における借
入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越限度額の総額 － 千円 1,400,000千円
借入実行残高 －千円 1,400,000千円
差引額 －千円 －千円
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度63％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
減価償却費 70,524 千円 89,202 千円
給料及び手当 920,786 千円 1,179,442 千円
賞与引当金繰入額 135,553 千円 13,618 千円
貸倒引当金繰入額 7,227 千円 - 千円
退職給付費用 40,248 千円 47,383 千円
地代家賃 136,455 千円 249,608 千円
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 4,448千円 3,583千円
仕入高 19,713千円 136,962千円
販売費及び一般管理費 41,719千円 17,902千円
営業取引以外の取引による取引高 47,609千円 2,442千円
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式84,285千円、関連会社株式はあ
りません。前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式84,285千円、関連会社株式はありません。）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 7,437千円 6,245千円
賞与引当金繰入額否認 79,046千円 6,738千円
賞与引当金対応法定福利費否認 12,250千円 1,050千円
資産除去債務否認 12,813千円 11,376千円
繰越欠損金 －千円 43,667千円
関係会社株式評価損 297,722千円 297,722千円
貸倒引当金 17,607千円 13,359千円
減損損失 8,295千円 23,491千円
その他 15,430千円 14,656千円
繰延税金資産小計 450,603千円 418,308千円
評価性引当額 △326,608千円 △265,833千円
繰延税金資産計 123,995千円 152,474千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,157千円 △1,402千円
繰延税金負債計 △1,157千円 △1,402千円
繰延税金資産の純額 122,837千円 151,072千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 税引前当期純損失を計上している
(調整) ため、記載を省略しております。
住民税均等割額 0.3％
永久に損金に算入されない項目 1.0％
評価性引当額の増減 1.6％
その他 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5％
（重要な後発事象）
(重要な子会社の株式の売却)
2021年４月15日付の取締役会において、当社完全子会社である株式会社アイアクトの全株式を譲渡することを
決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年４月30日付で全株式の譲渡を実行いたし
ました。
詳細につきましては「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」（重要な後発事象）」をご参照
ください。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
587 59,680
建物 34,350 31,459 5,542 36,639
有形固定資産
構築物 94 － － 12 82 146
機械及び装置 11,377 4,920 － 4,685 11,611 39,287
車両運搬具 35 － － 35 0 149
1,484
工具、器具及び備品 109,233 13,968 44,724 76,993 321,208
土地 61,612 － 61,612 － － －
リース資産 10,729 － 0 4,045 6,684 16,288
63,684
計 227,434 50,348 59,046 155,051 413,719
215,192
ソフトウエア 73,008 12,780 － 39,931 45,857
無形固定資産
86,760
ソフトウエア仮勘定 86,760 － － － －
(76,720)
156,952
リース資産 28,295 － － 27,993 301
21 3,292
その他 304 － 121 162
86,781
375,438
計 188,368 12,780 68,045 46,322
(76,720)
（注)１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 辰巳 電気工事 取得 15,000千円
機械及び装置 辰巳 NCルータ 取得 4,920千円
ソフトウエア 本社 パケテン 取得 10,040千円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 第１スタジオ 八潮工場第１スタジオ 売却 61,612千円
ソフトウエア仮勘定 本社 基幹システム 減損 76,720千円
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 57,502 － 13,870 43,631
賞与引当金 258,153 22,006 258,153 22,006
工事補償引当金 5,271 3,446 5,271 3,446
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
(証券会社等で取り扱わない新 ─
株予約権に限る)
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.hakuten.co.jp/ir/
2021年３月期 株主に対する特典
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高
株主に対する特典
めることにより、より多くの方々に当社株式を中長期的に保有していただくこと
を目的とし、株主優待を実施いたします。 (注)２
(注)１.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
２. 株主に対する特典は次の通りです。
基準日 保有株式数 保有期間 株主優待内容
‐
6ヶ月未満
100株以上
1,000株未満
6ヶ月以上 QUOカード(500円)1枚
‐
毎年３月末 6ヶ月未満
1,000株以上 6ヶ月以上3年未満 QUOカード(500円)1枚
3年以上 QUOカード(2,000円)1枚
※６ヶ月以上３年未満の継続保有の確認は、2020年９月30日の中間期株主名簿及び2021年３月31日の期末期株主名
簿に同一株主番号として記載されていることといたします。
３年以上の継続保有の確認は、2018年３月31日の株主名簿から2021年３月31日までの中間期・期末期株主名簿に
同一株主番号として記載されていることとします。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年７月３日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月３日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第52期第１四半期) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)2020年８月14日関東財務局長に提出
(第52期第２四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)2020年11月９日関東財務局長に提出
(第52期第３四半期) (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)2021年２月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出
臨時報告書の訂正報告書
2020年10月７日関東財務局長に提出
2020年７月１日提出の臨時報告書 (株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第３号 (特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2021年４月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第12号 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2021年４月16日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２８日
株式会社博展
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廿 楽 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 野 広 義 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社博展の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社博展及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【 注記事項 】 （税効果会計関係） に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
り、会社は、2021年3月31日現在、繰延税金資産を119,635 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
千円計上している。このうち、税務上の繰越欠損金に対し ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
繰延税金資産31,728千円を認識している。会社は、将来減 て、その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益 た。
力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見 る将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検
積りは、将来の事業計画を基礎としており、経営者の重要 討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算
な仮定は、会社のビジネスの特性上、市況動向や経済動向 との整合性を検討した。
といった外部環境の影響を受けやすい傾向にあり、これら ・また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性
を考慮した受注見通し及び営業費用の推移に基づくもので を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
ある。なお、会社は、当該重要な仮定及び新型コロナウイ ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注見通し
ルス感染症による影響について、 【注記事項 】 （重要な会 及び営業費用の推移については、経営者と協議するととも
計上の見積り） に記載している。繰延税金資産の回収可能 に、過去実績からの趨勢分析及び、外部機関が公表してい
性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は る市場見込との比較を実施した。また、新型コロナウイル
不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、 ス感染症の影響について経営者と議論し、収束時期や収束
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す 後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
るものと判断した。 ・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計
画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討
した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
• 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
• 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２８日
株式会社博展
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廿 楽 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 野 広 義 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社博展の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第５２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
博展の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【 注記事項】（税効果会計関係） に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
り、会社は、2021年3月31日現在、繰延税金資産を151,072 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
千円計上している。このうち、税務上の繰越欠損金に対し ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
繰延税金資産31,728千円を認識している。会社は、将来減 て、その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益 た。
力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見 る将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検
積りは、将来の事業計画を基礎としており、経営者の重要 討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算
な仮定は、会社のビジネスの特性上、市況動向や経済動向 との整合性を検討した。
といった外部環境の影響を受けやすい傾向にあり、これら ・また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性
を考慮した受注見通し及び営業費用の推移に基づくもので を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
ある。なお、会社は、当該重要な仮定及び新型コロナウイ ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注見通し
ルス感染症による影響について、 【注記事項】（重要な会 及び営業費用の推移については、経営者と協議するととも
計上の見積り） に記載している。繰延税金資産の回収可能 に、過去実績からの趨勢分析及び、外部機関が公表してい
性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は る市場見込との比較を実施した。また、新型コロナウイル
不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、 ス感染症の影響について経営者と議論し、収束時期や収束
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す 後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
るものと判断した。 ・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計
画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討
した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社博展(E05737)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
• 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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