昭栄薬品株式会社 有価証券報告書 第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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昭栄薬品株式会社(E32146)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第61期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 昭栄薬品株式会社
【英訳名】 SHOEI YAKUHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 佐一郎
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号
【電話番号】 06-6262-2707
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 成瀬 幸次
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号
【電話番号】 06-6262-2707
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 成瀬 幸次
【縦覧に供する場所】 昭栄薬品株式会社 東京支店
（東京都中央区東日本橋一丁目１番５号ヒューリック東日本橋ビル）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 18,828,258 20,198,883 20,110,251 17,733,944 17,032,260
経常利益 (千円) 389,161 451,556 411,446 262,103 313,469
親会社株主に帰属する
(千円) 261,491 314,373 272,986 255,940 237,774
当期純利益
包括利益 (千円) 415,321 1,411,197 482,946 233,478 △ 428,081
純資産額 (千円) 6,306,750 7,664,012 8,080,570 8,135,437 7,644,748
総資産額 (千円) 14,008,134 17,099,465 16,831,265 14,999,910 14,605,801
１株当たり純資産額 (円) 1,762.16 2,141.54 2,258.10 2,339.00 2,202.48
１株当たり当期純利益 (円) 73.06 87.84 76.53 72.08 68.47
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.0 44.8 48.0 54.2 52.3
自己資本利益率 (％) 4.3 4.5 3.5 3.2 3.0
株価収益率 (倍) 10.5 12.1 13.1 12.0 14.2
営業活動による
(千円) 66,316 1,105,957 331,942 △ 472,184 324,817
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 102,679 △ 39,690 △ 33,348 116,353 39,014
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 215,493 △ 353,935 △ 505,213 △ 547,293 △ 77,019
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,118,292 1,824,291 1,629,485 732,515 1,010,940
期末残高
従業員数
67 69 72 74 74
〔ほか、平均臨時 (人)
〔 6 〕 〔 6 〕 〔 7 〕 〔 5 〕 〔 3 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第59期の期
首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いました。第57期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 18,284,344 19,516,110 19,293,350 17,111,087 16,665,801
経常利益 (千円) 412,370 420,204 431,718 262,208 328,486
当期純利益 (千円) 289,684 297,169 302,110 260,146 251,557
資本金 (千円) 248,169 248,169 248,169 248,169 248,169
発行済株式総数 (株) 1,193,035 1,193,035 3,579,105 3,579,105 3,579,105
純資産額 (千円) 6,219,046 7,533,078 7,989,264 8,024,465 7,569,387
総資産額 (千円) 13,833,380 16,876,925 16,599,536 14,757,238 14,466,393
１株当たり純資産額 (円) 1,737.65 2,104.95 2,232.59 2,307.09 2,180.77
１株当たり配当額
45.00 53.00 18.00 18.00 18.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 80.94 83.03 84.70 73.27 72.44
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 45.0 44.6 48.1 54.4 52.3
自己資本利益率 (％) 4.8 4.3 3.9 3.2 3.2
株価収益率 (倍) 9.5 12.8 11.8 11.8 13.5
配当性向 (％) 18.5 21.3 21.3 24.6 24.8
従業員数
53 54 57 59 58
〔ほか、平均臨時 (人)
〔 2 〕 〔 2 〕 〔 2 〕 〔 2 〕 〔 2 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 73.0 102.9 98.6 87.2 99.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
1,176
3,240 3,770 1,418 1,105
最高株価 (円)
(3,900)
960
1,652 2,030 736 812
最低株価 (円)
(2,880)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第59期の期
首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第57期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第57期の１株当たり配当額45.00円は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場記念配当5.00円を含んで
おります。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第59期の
株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を
括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、1937年12月に創業者である鐵野義数が大阪市南区(現 大阪市中央区)に於いて、鐵野商店を開業し無機薬品
を中心とした化学品の卸売事業を開始したことに始まります。1946年４月に昭栄理化学工業所と改称し、主として化
学品及び石鹸の原材料の販売を行い、商社としての地盤を築き、また1951年４月から、花王石鹸株式会社(現 花王株
式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始したことを契機に、事業を拡大してまいりました。
当社グループに係る経緯は、次のとおりです。
年月 概要
1937年12月 化学品卸、鐵野商店として創業
1946年４月 鐵野商店を昭栄理化学工業所と改称
大阪市中央区(現 本社所在地)に事務所を新築、昭栄薬品商会と改称
1949年９月
花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始
1951年４月
1960年３月 昭栄薬品商会を、昭栄薬品株式会社に改組(資本金10百万円)
1960年６月 新日本油化株式会社を子会社化し、鐵野油化株式会社に商号を変更
脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の化学品の生産を開始
1962年４月 東京都中央区に東京営業所開設
1963年10月 愛知県名古屋市に名古屋営業所開設
1965年４月 土木建設業界向けに関連資材の販売を開始し、土木建設資材事業に参入
1967年10月 水中接着剤「ショーレジン」開発
1969年５月 「ショーレジン」の拡販を目的に、ショーレジン株式会社を設立(議決権比率：75％)
1976年４月 東京営業所を東京支店に改組
1987年４月 家庭用洗剤を商品化し、日用品事業に参入
大阪市中央区(現 本社所在地)に本社新社屋を建設
1988年１月
1993年５月 東南アジア諸国への輸出拡大を目的に、シンガポール支店開設
2005年５月 中国での販売強化を目的に、昭栄祥(上海)貿易有限公司を設立(議決権比率：100％)
2007年２月 ISO14001認証取得(大阪本社、東京支店、名古屋営業所)
2008年６月 当社グループ経営の合理化を目的に、ショーレジン株式会社の保有全株式を譲渡
2008年10月 当社グループ経営の効率化を目的に、鐵野油化株式会社を吸収合併(同社を大阪工場とする。)
2009年６月 東南アジア諸国への拡販を目的に、合弁会社SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(議決権比率：
49％)
2010年10月 当社グループ経営の合理化を目的に、株式会社ショーエイ(当社役員の出資により1987年７月設立)
を吸収合併
2012年５月 海外事業の強化を目的に、SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.の合弁を解消(議決権比率：100％)
SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.をSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.に商号を変更
2012年７月
2013年７月 シンガポール支店を閉鎖
2013年12月 大阪工場における脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の生産から撤退
2014年12月 大阪工場における全ての生産活動から撤退し、大阪工場を閉鎖
2016年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式上場
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、天然油脂由来の油脂化学品(総称して以下、「オレオ
ケミカル」といいます。)を主な取扱商品とする化学品事業を主たる事業としております。
当社グループの主な取扱商品である「オレオケミカル」とは、パーム油、ヤシ油及びパーム核油等の天然油脂を原
材料として生み出される油脂化学品の総称であり、多種多様な化学品の中で資源に限りがある石油化学品とは異な
り、再生産が可能であること及び環境負荷が低いこと等の特徴があります。
また、化学品事業におけるオレオケミカル及びオレオケミカルを原材料とする界面活性剤に関する専門的知識を活
用し、事業間のシナジー効果を重視した関連多角化により、家庭用洗剤等を取扱う日用品事業、及び地盤改良やコン
クリートの補修補強材料等を取扱う土木建設資材事業を営んでおります。
当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりです。
なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分
と同一であります。
セグメントの名称 主な事業内容 会社名
化学品事業 脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン 昭栄薬品株式会社(当社)
等のオレオケミカル、並びにこれらの誘導体である界 昭栄祥(上海)貿易有限公司
面活性剤等の化学品の仕入販売 SHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.
日用品事業 「安心・安全」を重視した家庭用洗浄剤を中心とした 昭栄薬品株式会社(当社)
日用品の企画及び仕入販売
土木建設資材事業 グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良及びコンクリー 昭栄薬品株式会社(当社)
ト補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染
土壌改良(環境改善)のための環境改善薬剤の仕入販売
報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。
〔化学品事業〕
化学品事業は、当社、昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。
当事業は、脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカルを界面活性剤等の原材料と
して油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品(１次製品、２次製品等)メーカー等に販売し、これらの中
間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を、家庭用として石鹸、洗剤、シャンプー、リンス及び化粧品等
の最終製品メーカーに、工業用として繊維、紙・パルプ、医薬、食品、洗浄剤、プラスティック及び塗料等の最終
製品メーカーに販売しており、「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築
している点に特徴があります。
当事業の取扱商品は、前述のオレオケミカル及びこれらを原材料とする界面活性剤のほか、界面活性剤等の原材
料としてPEG、EO誘導体、PO誘導体等の石油化学品、その他の化学品として合成樹脂、溶剤・鉱油、無機化学品、顔
料及び香料等を、自動車部品、家電、電子部品、日用品、FRP製品関連メーカー等に販売しております。
創業当初からの事業である当事業においては、花王株式会社を主要な仕入先として事業活動を行っており、現在
は同社の国内主要代理店として、同社のオレオケミカルを界面活性剤等の化学品メーカーに、同社の界面活性剤等
を洗浄剤及び香粧品メーカー等の幅広い業界に販売し、これを当事業の基礎としております。
得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で
課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを
志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加
しております。当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、オレオケミカル
及び界面活性剤に資源を集中した事業活動によって蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対する新
商品開発支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い新商品の実現に貢献し、信頼関係を構築すること
で競合他社との差別化を図っております。
化学品事業の系統図は、次のとおりであります。
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〔日用品事業〕
日用品事業は、当社が行っております。
当事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便
利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤及び業務用洗浄剤等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する
等して、相手先ブランド(OEM)で商品を販売しております。
大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」を
テーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学
品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが
可能となっております。
「安心・安全」を差別化の特徴とする類似商品は多数存在しておりますが、当社グループは、得意先について
も、当社グループの差別化商品と親和性の高い商品を取扱い、著名なナショナルブランド商品の取扱いに偏らない
販売チャネルを有する企業を中心に展開し、得意先のブランド価値の維持・向上に努め、関係強化を図ってまいり
ました。また、当社グループは、界面活性剤を中心とした化学知識、適切な原材料の調達を可能にする仕入網、生
産委託が可能な日用品メーカー等、日用品を「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェー
ン」を構築しております。当事業においては、これらのサプライチェーンを最大限活用し、課題を解決する新たな
商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価
値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図っております。
日用品事業の系統図は、次のとおりであります。
〔土木建設資材事業〕
土木建設資材事業は、当社が行っております。
当事業の取扱商品は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、グラウト(薬液注入)工法等の地
盤改良、及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等であり、
個別の工事の目的に応じた工法に関する情報提供を含め、工事の現場環境に応じた適切な商品を提案する販売活動
を行うほか、土木建設資材メーカーに対して原材料となる化学品の販売を行っております。
多くの同業他社が成型品資材を取扱商品の中心としているのに対して、当社は土木建設関連の化学品(薬剤)を主
たる取扱商品としている点に特徴があり、環境負荷に対する社会的関心の高まりを背景に環境影響に配慮した薬剤
提案を強みとして、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート等を通して共同で特許権を取得
し、また特許実施契約を締結する等して、これら特定の工法に対する原材料の販売に優位性があります。
当社が商品販売に優位性を有する代表的な工法は、次のとおりです。
区 分 工法の名称 概 要
地盤改良工法 ジェット・グラウト工法 当社は、花王株式会社の代理店として、同工法の基本
設計の薬剤として指定されているセメント用の混和剤
(減水剤)の国内販売を独占的に行っている。
コンクリート補修補強工法 ジョッツ・クリート工法 当社は、公益財団法人鉄道総合技術研究所、株式会社
大林組及び東急建設株式会社と共同で同工法に関連す
る特許権(特許第4078124号)を取得し、また同工法の
コンクリート補修剤を独占的に販売している。
汚染土壌改良の環境改善薬剤 酸化マグネシウムを使用 当社は、同方法に係る薬剤の特許権者(特許第4109017
した汚染土壌の固化・不 号)である株式会社鴻池組との間で、宇部マテリアル
溶化方法 ズ株式会社と共同して国内における独占的通常実施権
を取得し、同方法に使用する薬剤の国内販売を独占的
に行っている。
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土木建設資材事業の系統図は、次のとおりであります。
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〔参考〕用語の解説
用 語 解 説
油脂 脂肪酸とグリセリンとのエステルの形態で、一般に常温で液体のものを「脂肪油」、固体のもの
を「脂肪」と呼び分けられています。油脂は大きく分けて石油等から精製される合成油脂と、動
植物から精製される天然油脂があります。
天然油脂 油脂のうち、アブラヤシや牛等の動植物由来の油脂のことをいいます。パーム油、ヤシ油及び
パーム核油等は再生産が可能で、石油由来の油脂に比べて資源の枯渇リスクや環境負荷が低い油
脂とされ、合成油脂に代わる原材料として注目されています。
オレオケミカル パーム油、ヤシ油及びパーム核油等、主に植物系の天然油脂を原材料とした油脂化学品の総称で
あり、脂肪酸、グリセリン、脂肪アルコール、脂肪アミン及び脂肪酸エステルがあります。
界面活性剤 界面活性剤は、疎水基と親水基からできている化合物であって、油と水の界面のように互いに反
発している界面に集まってその界面張力を下げる性質をもつ物質の総称です。この性質は、湿潤
作用、浸透作用、乳化作用、分散作用、起泡作用及び洗浄作用をもたらします。これらの基本的
な作用は、一般に知られる洗浄剤だけでなく、乳化剤、可溶化剤、分散剤、起泡・消泡剤、帯電
防止剤、防錆剤、撥水剤、浸透剤、潤滑剤及び柔軟剤として、日用品メーカーはもとより、化粧
品、食品、医薬品、繊維、合成樹脂、土木建築、紙・パルプ、染料・顔料・塗料、ゴム、潤滑油
等の幅広い製品で広く利用されています。
脂肪酸 油脂から精製される一価のカルボン酸で鎖式構造をもつもので、ステアリン酸、オレイン酸等が
あります。単体としては化粧石鹸基剤、医薬品のクリーム軟膏等に使用されるほか、脂肪アミ
ン、脂肪アルコール及びエステルに分解され、各種界面活性剤等に使用されています。
グリセリン 油脂から精製される多価アルコールの一種で、無色透明の粘性がある液体という特徴があり、医
薬品及び化粧品等の保湿剤、湿潤剤、柔軟剤、ヘアコンディショニング剤、保水剤、口腔衛生剤
等として使用されています。
脂肪アルコール 脂肪酸から精製されるアルコール(一般に炭素数６以上の一価アルコールを高級アルコールといい
ます。)であり、単体としては合成樹脂の乳化重合助剤、合成皮革の柔軟剤及び金属の圧延油等、
化合物である硫酸エステルとして洗剤・シャンプー・歯磨き用洗浄基剤、同リン酸エステルとし
て繊維油剤及び帯電防止剤、同三級アミンとしてリンス基剤、殺菌剤及び繊維処理剤、同フタ
レートとしてプラスティック可塑剤、同ポリアクリレートとして潤滑油添加剤等、その他エステ
ルとして化粧品基剤に使用されています。
脂肪アミン 油脂から精製されるカルボキシ基をアミノ基に誘導したものであり、単体としては土木分野の道
路用アスファルト乳化剤、金属分野の防錆・防食剤、化合物としてリンス基剤、殺菌消毒剤、繊
維の柔軟仕上剤、帯電防止剤、シャンプー基剤、液体洗剤用起泡剤等として使用されています。
脂肪酸エステル 油脂から精製される脂肪酸とアルコールがエステル結合した脂肪酸とアルコールからなる化合物
で、合成樹脂添加剤(可塑剤、帯電防止剤等)、ワックス、グリース、食品添加剤等として使用さ
れています。
PEG エチレングリコールが重合した構造をもつ高分子化合物で、他の疎水性分子に結合すれば、非イ
オン性界面活性剤が得られ、化粧品等の乳化剤に使用されています。
EO誘導体 酸化エチレンの誘導体で、エチレングリコール、エタノールアミン等があり、これらは界面活性
剤の原材料として使用されています。
PO誘導体 酸化プロピレンの誘導体で、プロピレングリコール等があり、これらは保水剤や界面活性剤の原
材料として使用されています。
FRP 合成樹脂にガラス繊維等の繊維を加えて強度を高めた複合材料のことをいい、軽量で耐熱性、耐
候性、耐薬品性等に優れ、成型が比較的容易なことから、広く建築材料やバスタブなどに用いら
れています。
ジェット・グラウ 軟弱な地盤の止水及び強化等を目的として、地中の亀裂及び間隙等に固結剤を注入するグラウト
ト工法 工法の一つで、液体に高い圧力を与えて得られるエネルギーによって地盤を切削破壊し、硬化剤
と土とを攪拌混合して地盤を改良する工法です。
ジョッツ・クリー コンクリート構造物の断面修復・補強を目的とした工法の一つで、ポリマーセメントモルタルを
ト工法 用いた湿式吹付技術を用い、液体急結剤を使用することから、初期強度が高く、かつ一度に厚く
吹き付けることが可能な工法です。
酸化マグネシウム 酸化マグネシウムを汚染土壌に添加、混合することにより、汚染土壌を固化して、重金属等の汚
を使用した汚染土 染物質の不溶化を行う汚染土壌改良方法で、フッ素、ヒ素及び鉛の不溶化に優れ、セメント系固
壌の固化・不溶化 化剤と比べてアルカリ度が低く、生物への影響を軽減できます。
方法
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
(連結子会社)
当社取扱商品を販売
し、同社取扱商品を仕
中国
昭栄祥(上海)貿易有限公司 入れております。
1,000千米ドル 化学品事業 100.0
(注２) 役員の兼任４名
上海
資金貸付あり
債務保証あり
SHOEI TRADING (THAILAND)
当社取扱商品を販売し
タイ
CO.,LTD. 110,000千タイバーツ 化学品事業 100.0 ております。
バンコク
役員の兼任２名
(注２)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 45 ( 1 )
日用品事業 5 ( ―)
土木建設資材事業 4 ( ―)
全社(共通) 20 ( 2 )
合計 74 ( 3 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。)は、年
間の平均人員を()外数で記載しております。
２．従業員数には、使用人兼務取締役を含んでおりません。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
58 ( 2 ) 45.8 17.2 8,132
セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 29 ( ―)
日用品事業 5 ( ―)
土木建設資材事業 4 ( ―)
全社(共通) 20 ( 2 )
合計 58 ( 2 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。)であり、臨時
雇用者数(契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を()外数で記載して
おります。
２．従業員数には、使用人兼務取締役を含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして「一番にお声がかかる選ば
れる会社」となることで、一層の業績向上を目指しております。
① 経営理念
私たちは環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企
業の発展と社会への貢献を果たします。
私たちは事業の目的を達成するため、業務の有効性及び効率性を高めるための取り組みと、正しい財務報告と資
産管理、社会正義に則っての法令遵守を継続していきます。
② 行動規範
一、仕入先には信頼感
市場の変化や幅広い情報を仕入先と共有し、ニーズに沿った商品の供給と開発を共同で行い、新しい市場を拓
きます。これを通じて仕入先との強い信頼関係を築きます。
一、得意先には満足感
自信と誇りを持って価値ある商品を提供します。さらに、ニーズに対応した価値ある提案を行うことにより、
お客様の満足を実現し、その繁栄に寄与します。
一、自分自身は責任感
自分の存在価値を仕事の中に見出し、常に自己研鑽に励みます。目標を高く揚げてチャレンジし、スピー
ディーに責任をもって仕事を達成します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と発展の基盤は、利益であるとの認識の下、売上総利益の絶対額の持続的な増加を
目標としております。
2022年３月期は、日用品事業を除く、化学品事業、土木建設資材事業で売上高の増加を見込んでおり、当社グルー
プの連結業績は、売上高17,520百万円（前連結会計年度比2.9％増）、売上総利益は前連結会計年度に比べ65百万円増
の1,538百万円（前連結会計年度比4.5％増）を見込んでおります。
（単位：百万円，％）
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月期［予算］
実績 前期比増減率 実績 前期比増減率 予算 前期比増減率
売上総利益額
1,508 △7.3 1,473 △2.3 1,538 4.5
（連結）
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（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、及び情報、ノウ
ハウ、信用力等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「オレオケミカルを中心とした
化学品分野」に集中的に展開する「集中戦略」を採用しております。
当社グループは、持続的な安定成長、経営リスクの分散の観点から、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事
業のそれぞれにおいて、一層の市場の深耕を図る必要があるものと考えております。これら市場の深耕に当たって
は、既に有する経営資源のうち、特に当社グループの事業ドメインに係る関連知識、国内外の製品情報、メーカー情
報及び営業ノウハウ等の「情報的経営資源」を３事業それぞれが有効に活用することこそが最も重要であり、この徹
底をもって３事業間で強い関連を持たせながら効率的な市場の深耕を図ってまいります。
現在の３事業を基本とした集中型市場深耕の展開を選択することで、新しい経営資源の獲得を効率的に行うことが
可能になり、また新たに獲得した情報的経営資源を３事業で有効に活用することによって、事業間のシナジー効果の
最大化を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいりま
す。
セグメント別の中長期的な戦略は、次のとおりです。
〔化学品事業〕
当社グループの主たる事業である化学品事業の販売活動は、オレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂
メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活
性剤等の化学品を最終製品メーカーに販売する「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネス
モデル」を構築している点に特徴があります。
得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で
課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを
志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加
しております。当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、油脂・界面活性
剤業界に集中して事業活動を行ってきたことから蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対して原材
料選定の面から新商品開発の支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い商品のイノベーションの実現
に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図り、グローバルでの取引の拡大に繋げてまいりま
す。
〔日用品事業〕
日用品事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡
単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤、業務用洗浄剤及び化粧品等の商品を得意先とともに企画し、外部に
生産を委託する等によって、相手先ブランド（OEM）で商品を販売しております。また、2016年より当社オリジナル
商品の販売を開始し、販売チャネルの拡大に取組んでおります。
大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」を
テーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学
品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが
可能となっております。
得意先は、新商品開発、商品リニューアルにおいて、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱え
ております。当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源、及び「小
ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を最大限活用し、得意先の課題を解決する新
たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブラン
ド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図ってまいります。
〔土木建設資材事業〕
当社グループは、化学品事業で蓄積した界面活性剤に関する専門的知識を最大限活用するという観点から、土木
建設資材の中でも、グラウト（薬液注入）工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加
剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等の販売に経営資源を集中し、特に環境影響に配慮した薬剤選定に強みが
あります。
得意先は、土木建設工事において、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、当社グ
ループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源を最大限活用し、ゼネコン等が
進める新工法開発の原材料選定に関する技術サポート等を通して取扱工法を増やし、また得意先との信頼関係を強
固にすることで、差別化を図ってまいります。
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（４）経営環境
セグメント別の経営環境は、次のとおりです。
〔化学品事業〕
化学品事業とのかかわりの深い界面活性剤業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020
年度の生産・販売活動は低調な推移となりました。そのような中、一部感染予防で使用される除菌・衛生関連（消
毒液やハンドソープ等）の原材料需要は堅調に推移するものの、自動車関連や繊維油剤関連の受注（原材料販売）
は減少しました。
また、仕入れ・販売価格では、2020年度の天然油脂相場（パーム油）価格は、直近では上昇に転じ改善してきま
したが、上期は低水準で先行き不透明であったこともあり、一部原材料の仕入れ・販売価格は低調となりました。
※（出所：経済産業省鉱工業生産動態統計室）
（単位：RM/TONNE）
＜2020年度 マレーシアパーム油価格推移＞
月 2020年4月 2020年5月 2020年6月 2020年7月 2020年8月 2020年9月
月平均価格 2,266.59 2,122.76 2,419.02 2,577.59 2,809.37 2,920.33
月 2020年10月 2020年11月 2020年12月 2021年1月 2021年2月 2021年3月
月平均価格 3,020.50 3,430.03 3,643.40 3,768.05 3,914.11 4,056.50
※（出典：Malaysia Prices of Crude Palm Oil（当該ページURL： http://www.mpob.gov.my ）のデータをもとに当社にて加工して作成）
〔日用品事業〕
日用品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による生活様式、個人消費の行動に大きな変化が生じ、
巣ごもり需要が追い風となって、生協ルートや量販店ルートを中心に、当事業が取扱う掃除用品、生活日用品（洗
濯用クリーナーや眼鏡くもり止めシート等）の需要が好調に推移し、大きく伸長しました。
〔土木建設資材事業〕
土木建設資材事業におきましては、広くは国内の土木建設投資の増減に影響を受けます。国土交通省から報道発
表されている令和二年度建設投資見通しは、63兆1,600億円（前年度比3.4％減）となっており、上期は新型コロナ
ウイルス感染症の影響は軽微であったものの、下期以降、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、道
路、鉄道トンネル工事等のコンクリート補修補強工事において工事規模縮小や中断等の影響を受け、工事に使用さ
れる材料・添加剤等の販売が低調に推移しました。一方、環境関連薬剤の販売は、汚染土壌改良の案件は依然少な
いものの、復興関連工事等の環境関連工事が順調に進み、堅調に推移しました。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「オレオケミカルを中心とした化学品分野」を事業ドメインとし、役員及び従業員等の人的経営
資源、設備及び資金等の物的経営資源、並びに関連情報、営業ノウハウ等の情報的経営資源を、当該事業ドメインに
集中的に展開し、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて一層の市場深耕を図る「集中型
市場深耕モデル」をビジネスモデルとしております。当社グループは、このビジネスモデルを基礎として持続的な企
業の成長を推進し、一層の企業価値の向上を図るため、以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいります。
① グローバル・ネットワークの構築
当社グループは、事業間のシナジー追求はもとより、国内外のシナジーを一層強化するため、国内外の情報的経
営資源を整理し、各事業において有効に活用する仕組みの構築に取組んでおります。しかし、国内外の事業活動で
蓄積された情報的経営資源の共有はなされているものの、これらを活用した得意先への提案活動はまだ十分なレベ
ルとはいえません。とりわけ海外子会社は、国内事業との一層の連携強化により、早期に国内と同等レベルまでの
提案力の向上を図り、海外における事業ノウハウの蓄積、国内事業へのフィードバックによるシナジーの最大化が
不可欠であり、国内事業だけでは成し得ない新たな顧客価値を創造する「グローバル・ネットワークの構築」が課
題であると考えております。
② 組織機能の向上及び人材の育成
当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、またあらゆる経営課題を克服するために、マーケティン
グ、営業及び仕入、並びに人事、財務及びその他管理等の個々の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させる
ことが課題と認識しております。
また、当社グループは、これらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてから外部研修を利用
する等してその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して組織機能別に関連した組織機能と連動し
て機動的に対応できる人材の確保及び育成は、継続的な課題であると認識しております。
③ コア・コンピタンスの継続的な向上及び効果の最大化
当社グループは、化学品事業においては「得意先が求める顧客価値の実現を原材料選定の面から支援する仕組
み」、日用品事業においては、「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に商品を供給できるサプライチェーン」、
土木建設資材事業においては、「新工法の開発支援、工事目的に応じた工法提案等の技術サポート力」を有するこ
とが、３事業それぞれのコア・コンピタンスと考えております。これらのコア・コンピタンスは普遍的な側面を有
する一方で、市場の環境変化や技術革新等による陳腐化の可能性を有しています。
当社グループは、事業活動の顧客にとっての付加価値、すなわち取引先のバリュー・チェーン及び顧客価値の創
造に好影響を与え続けることができるよう、それぞれのコア・コンピタンスの継続的な向上が課題であると考えて
おります。
また、これらコア・コンピタンスの有する効果の最大化についても経営上の重要な課題であると認識しており、
事業別に以下の事項を中期的に取り組むべき主要な事項としております。
〔化学品事業〕
新興国の化学品メーカーの新規開拓等によって新たな戦略商品、取扱商品のラインアップの強化及び新規環境
関連ビジネスへの展開推進を図る。
〔日用品事業〕
国内を中心とするサプライチェーンを活用し、安心安全をテーマにした商品企画の強化及び販売チャネルの拡
大を図る。
〔土木建設資材事業〕
全国の土木建設投資の幅広い需要獲得のため、メーカー、二次販売店への情報収集、販売強化及び新工法・新
規商品開発のための得意先との連携強化を図る。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 取扱商品について
当社グループの主たる取扱商品は天然油脂由来の油脂化学品であるオレオケミカル及びこれらを主たる原材料と
した化学品であり、オレオケミカル分野に係る化学品等の需要動向、パーム油等の天然油脂の市況変動及び為替変
動の影響を受けており、また当該分野の商品については、天然油脂の原材料であるアブラヤシ等の天候不順等によ
る不作の影響を受けることがあります。当社グループは、引続き取扱商品の仕入価格の変動に応じた販売価格の見
直しにより、適正な利潤を維持する方針でありますが、これらに著しい変動が生じた場合には、化学品事業等にお
いては取扱商品の価格変動に伴うマージンの増減並びに取扱商品の供給量の不足等により、日用品事業においては
利益率の変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、オレオケミカル分野の化学品については、自然派志向や環境負荷への配慮等の意識の高まりから、その需
要は底堅く推移するものと認識しておりますが、一部の工業用途等においては石油化学製品との競合もあり、これ
らの動向等についても、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 主要な取引先との関係について
当社グループにおいて、花王株式会社は主要な取引先(仕入先及び販売先)であります。同社との取引は、1951年
に脂肪酸及び脂肪酸誘導体の仕入取引を開始して以降、長年にわたるものであり、当社は現在、同社ケミカル事業
の国内主要代理店に指定されております。
同社からの仕入金額は当社グループの仕入総額の約４割を占めており、その依存度は高い状況にあるほか、同社
との関係が当社グループの事業基盤となっております。当社グループは、販売代理店として同社との強固な関係を
維持し、今後も取引の維持拡大を図っていく方針でありますが、同社における販売戦略等に重要な変更が生じた場
合、その他何らかの事情により、同社から当社への商品供給に著しい支障をきたし、若しくは商品供給が不能に
なった場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は長期保有目的で主要取引先の株式を複数保有しております。2021年３月期末における投資有価証券
残高は 6,152,457千円 であり連結総資産額の 42.1％ を占めており、うち同社株式は同5,081,876千円(連結総資産の
34.8％)であります。当社はこれら保有株式に係る剰余金の配当を受領しております。当該受取配当金の額は2021年
３月期において 126,044千円 であり、うち同社株式に係る受取配当金は97,287千円となっております。
これらの状況から、同社株式をはじめとする保有投資有価証券に係る株価の変動、配当金の増減が生じた場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外展開について
当社グループは、中国及びタイをはじめとするアジア諸国での事業展開を強化しております。各国での事業推進
に当たっては、それぞれの国における経済環境や政治情勢を常に注視しながらその展開を図っておりますが、予期
せぬ法規制の変更、テロ、紛争その他予期し得ない政治または社会情勢の変動、景気動向及び為替等の経済情勢の
変化、文化及び商習慣の違いに関するリスクの顕在化等、事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外展開に当たっては、主に国内企業の海外生産拠点を取引先として事業活動を行ってお
り、これらの日系企業の化学品需要の獲得に努めております。しかしながら、これらの対策が奏功せず、取引先の
海外展開に十分な対応ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 経済環境について
当社グループの事業は様々な産業分野に関連しており、当社グループの業績は産業分野個別の好不調の影響を受
けにくい反面、国内全体の景気動向とともに、海外諸国の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の
経済情勢の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材確保について
当社グループが持続的な成長をしていくためには、高度な専門知識を有する人材の確保と育成が重要と考えてお
ります。しかしながら、雇用環境の変化や人材獲得競争の激化等により、人材の確保や育成、維持が出来なかった
場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合他社との競争環境について
当社グループは、「オレオケミカルを中心とした化学品分野」を事業ドメインとして、事業活動を行っておりま
すが、当社グループのようにオレオケミカル分野に係る化学品を主たる取扱商品としていなくとも、オレオケミカ
ル分野の化学品を取扱う企業は存在し、これらの企業とは取扱商品のラインアップ、品質及び価格等を含めた競争
関係にあります。
当社グループは、オレオケミカル分野を中心とした専門的知識を蓄積、共有し、また国内外における既存仕入先
との関係強化及び新規仕入先の開拓等による取扱商品の拡充等により、顧客に対する提案活動の強化に努める等の
差別化を図っております。しかしながら、何らかの要因でこれらの対策が奏功しない場合は、当社グループの財政
状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替相場の変動について
当社グループは、外貨建取引において為替変動リスクに晒されております。当社グループでは、為替予約等によ
りリスクを低減させる措置を講じておりますが、為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。また、海
外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替の変動によって当社グループの
財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 売上債権管理について
当社グループは、取引先の信用管理につきましては、定性的及び定量的な面から取引先を評価し与信限度額を設
定しており、その範囲内で取引が実行できているかを日々モニタリングをしております。また、一定の条件を充た
す取引先に関しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づいて与信限度額の見直しを年次で行っており、
不良債権の発生防止に努めております。しかしながら、経営環境の変化等に起因して取引先の信用が悪化する等に
より債権回収が不能又は著しく困難となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
(9) 製造物責任について
当社グループの取扱う一部商品(化学品事業における輸入商品及び日用品事業における外部製造委託の商品等)
は、製造物責任法による規制を受けており、当社グループは万一の製造物責任事故による損害賠償リスクに備える
生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しておりますが、同保険が賠償責任額を十分にカバーできるという保証はな
く、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(10) 取引先に係る機密情報管理について
当社グループは、事業活動を通じて、取引先の商品開発等の機密情報を入手することがあります。これらの機密
情報の管理については、情報セキュリティ管理規程を定め、情報セキュリティ担当役員を統括責任者として、その
徹底を図っております。しかしながら、万が一これら機密情報の漏洩事故等が生じた場合には、当社グループの信
用が著しく低下し、また損害賠償責任を負う等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(11) 自然災害・感染症等について
当社グループは、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等が発生した場合に備え、従業員の安否確認やＢＣＰ
(事業継続計画)実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じております。しかしながら、被害や影響を完全
に回避することは困難であり、更には仕入先や販売先が被害や影響を受けることもあります。そのような場合、当
社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12) 法規制について
当社グループは、事業活動を展開している日本、中国及び東南アジア等において、「医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする関係法令(海外においてはこれらに相当する法令)に
より、各種許認可や環境規制等の適用を受けております。これら法規制の大幅な変更・強化及び予期しない法令の
変更等により、事業活動の制限、追加の費用等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
(13) 知的財産権について
当社グループは、主に土木建設資材事業においてゼネコン等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート
等を通して共同で特許権等の知的財産権を取得することがあります。これらの共同保有の知的財産権がその権利保
護に十分であるという保証はなく、第三者により知的財産権の侵害を主張され、また第三者がこれらの知的財産権
を侵害して不正に使用する可能性があります。現時点においては、過去に知的財産権に係る重要な係争・紛争が生
じた事例はありませんが、万が一これらの知的財産権に係る係争・紛争が生じた場合は、当社グループの財政状態
及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 取引先との取引基本契約の締結について
当社グループは、仕入及び販売取引に際して、継続的取引先とは取引基本契約書を締結することを原則としてお
りますが、既存取引先との過去からの取引慣行、及び取引先の方針等により、必ずしも取引基本契約書を締結して
おりません。取引に係る基本的な事項については、取引の対象となる取扱商品の規格書、見積書及びこれに基づく
注文書、並びに取引確認書等によってその明確化に努めております。
当社グループにおいては、現時点で通常取引における支障は生じておりませんが、当社グループ及び取引先との
取引に関して明確な取決めがなされていない事項について、何らかの問題が生じた場合は、当該取引先との関係が
悪化し、また係争に発展する可能性があり、結果的に当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限
され、景気が急速に悪化し、厳しい状況で推移しました。その後、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善
もあって一部で持ち直しが見られたものの、直近ではより感染力の強い変異株が発生し、未だ感染症収束の見通し
は立たず、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましても、生産・販売活動と
も低調な推移となりました。
こうした中、当社グループにおいても在宅勤務やオンライン商談等を活用し、化学品事業におけるオレオケミカ
ルを中心とした既存得意先への拡販・拡充、新興国化学品の販売拡大、除菌・衛生関連の原材料及び商品販売強化
に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、 売上高が17,032,260千円 （ 前連結会計年度比4.0％減 ）、 営
業利益は157,638千円 （ 前連結会計年度比23.0％増 ）、経常利益は営業外収益 172,288千円 、営業外費用 16,457千円
を計上したことにより 313,469千円 （ 前連結会計年度比19.6％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年
度と比べ、投資有価証券売却益が減少したことにより 237,774千円 （ 前連結会計年度比7.1％減 ）となりました。
また、当社グループの目標とする経営指標における売上総利益の絶対額の持続的な増加については、当初計画数
値には届かず、前年実績から 35,238千円 減少した 1,473,081千円 （前連結会計年度比2.3％減） となり達成すること
ができませんでした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損
益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに
帰属しない 全社費用160,792千円 （ 前連結会計年度比5.9％減 ）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、上期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内主要得意先の生産・販売活
動は低迷しました。一方、下期以降は自動車関連や繊維油剤関連の受注が回復し、一部原材料価格（天然油脂相
場価格）も上昇基調となり、販売価格も改善してきましたが、上期の落ち込みを回復するまでには至りませんで
した。
この結果、化学品事業に係る当連結会計年度の 売上高は15,132,309千円 （ 前連結会計年度比5.3％減 ）、 セグメ
ント利益は197,812千円 （ 前連結会計年度比14.5％減 ）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による生活様式、個人消費の行動に大きな変化が生
じ、巣ごもり需要が追い風となって、生協ルートや量販店ルートを中心に、当事業が取扱う掃除用品、生活日用
品（洗濯槽クリーナーや眼鏡くもり止めシート等）の需要が好調に推移し、大きく伸長しました。
この結果、日用品事業に係る当連結会計年度の 売上高は919,177千円 （ 前連結会計年度比23.5％増 ）、 セグメン
ト利益は142,437千円 （ 前連結会計年度比55.2％増 ）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、上期は新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったものの、下期以
降、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、道路、鉄道トンネル工事等のコンクリート補修補強工事
において工事規模縮小や中断等の影響を受け、工事に使用される材料・添加剤等の販売が低調に推移しました。
一方、環境関連薬剤の販売は、汚染土壌改良の案件は依然少ないものの、復興関連工事等の環境関連工事が順調
に進み、堅調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当連結会計年度の 売上高は980,774千円 （ 前連結会計年度比2.3％減 ）、 セ
グメント損失は21,818千円 （前連結会計年度は 24,117千円 のセグメント損失）となりました。
〔2021年３月期 セグメント別連結業績〕
（単位：千円，％）
セグメント別売上高 セグメント損益（営業損益）
セグメント区分
実績 実績
百分比 前期比増減率 利益率 前期比増減率
化学品事業 15,132,309 88.8 △5.3 197,812 1.3 △14.5
日用品事業 919,177 5.4 23.5 142,437 15.5 55.2
土木建設資材事業 980,774 5.8 △2.3 △21,818 － －
全社費用 － － － △160,792 － △5.9
セグメント合計 17,032,260 100.0 △4.0 157,638 0.9 23.0
（注）１．セグメント別売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表示しております。
２．セグメント損益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表示しております。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(千円) 前年同期比(％)
化学品事業 14,077,261 △5.0
日用品事業 613,367 29.7
土木建設資材事業 906,674 △2.0
合計 15,597,303 △3.9
(注) １. 金額は、仕入価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
化学品事業 15,132,309 △5.3
日用品事業 919,177 23.5
土木建設資材事業 980,774 △2.3
合計 17,032,260 △4.0
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が
100分の10未満のため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の 総資産は14,605,801千円 （ 前連結会計年度末比394,109千円減少 ）、 負債は6,961,053千円
（ 前連結会計年度末比96,580千円増加 ）、 純資産は7,644,748千円 （ 前連結会計年度末比490,689千円減少 ）となり
ました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における 流動資産の残高は7,721,075千円 となり、 前連結会計年度末に比べ588,156千円増加
しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が 381,439千円 、現金及び預金が 265,124千円 それぞれ増加したこと
によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における 固定資産の残高は6,884,726千円 となり、 前連結会計年度末に比べ982,265千円減少
しました。主な要因は、保有投資有価証券の一部売却や時価変動により投資有価証券が 915,170千円 減少したこと
によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における 流動負債の残高は5,170,202千円 となり、 前連結会計年度末に比べ434,345千円増加
しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が 300,000千円 減少した一方で、支払手形及び買掛金が
363,989千円 、短期借入金が 286,242千円 それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における 固定負債の残高は1,790,850千円 となり、 前連結会計年度末に比べ337,765千円減少
しました。主な要因は、繰延税金負債が 310,469千円 減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における 純資産の残高は7,644,748千円 となり、 前連結会計年度末に比べ490,689千円減少 し
ました。主な要因は、 利益剰余金 が 175,166千円 増加した一方で、保有投資有価証券の一部売却や時価変動により
その他有価証券評価差額金 が 644,028千円 減少したことによるものです。
なお、当社グループでは、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメント
ごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、 営業活動の結果獲得した資金が324,817千円 、 投資活
動の結果獲得した資金が39,014千円 、 財務活動の結果使用した資金が77,019千円 であったこと等により、 前連結会
計年度に比べ278,424千円増加 し 1,010,940千円 となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は324,817千円 （ 前連結会計年度は472,184千円の資金の使用 ）となりました。主
な要因は、売上債権の増加額 377,578千円 があった一方で、仕入債務の増加額 385,865千円 、 税金等調整前当期純
利益 316,230千円 があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は39,014千円 （ 前連結会計年度は116,353千円の資金の獲得 ）となりました。主な
要因は、 投資有価証券の取得による支出 13,640千円 があった一方で、 投資有価証券の売却による収入 51,056千円
があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は77,019千円 （ 前連結会計年度は547,293千円の資金の使用 ）となりました。要因
は、短期借入金の純増額 285,587千円 があった一方で、長期借入金の返済による支出 300,000千円 、配当金の支払
額 62,607千円 があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資でありま
す。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指し
てまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流
動性リスクに備えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率（％） 48.0 54.2 52.3
時価ベースの自己資本比率（％） 21.3 20.6 23.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.3 － 2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 28.6 － 76.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
４．「キャッシュ・フロー／利払い」は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
５．2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に
基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り
及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のと
おりですが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合には、国内外の景気減速要因となり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりです。
相手方の名称 内容 契約期間
2020年４月１日から
花王株式会社が当社に対して同社製品を継続的に供給販売し、
花王株式会社 2021年３月31日まで
当社がこれを継続的に購入し、第三者への販売を行う契約
以後１年毎自動更新
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において実施した設備投資は、工具、器具及び備品の取得 1,877 千円であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメント
事業所名
工具、
設備の内容
員数
土地 機械装置及
(所在地)
の名称
建物 構築物 器具及び 合計
(名)
(面積㎡) び運搬具
備品
管理及び
本社 26,941
全社共通 販売業務 149,489 2,498 0 8,736 187,666 37
(大阪市中央区) (361.74)
設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 在外子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,610,000
計 11,610,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
東京証券取引所
普通株式 3,579,105 3,579,105 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 3,579,105 3,579,105 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年12月１日
2,386,070 3,579,105 ― 248,169 ― 167,145
(注)１
(注) １．株式分割(１：３)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 15 40 17 3 1,936 2,012 ―
(人)
所有株式数
― 12 549 8,588 1,079 10 25,521 35,759 3,205
(単元)
所有株式数
― 0.03 1.54 24.00 3.02 0.03 71.38 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式108,129株は、「個人その他」に1,081単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大阪府大阪市中央区安土町１丁目５－１
昭栄薬品社員持株会 493,585 14.22
船場昭栄ビル
鐵野 磨輝男 兵庫県伊丹市 395,205 11.39
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 307,500 8.86
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 238,400 6.87
内野 佐斗司 大阪府吹田市 115,680 3.33
小林 節夫 東京都江戸川区 109,500 3.15
渡邉 健司 群馬県吾妻郡草津町 107,600 3.10
藤原 佐一郎 大阪府泉大津市 103,624 2.99
西巻 俊樹 兵庫県西宮市 80,075 2.31
岩井 伸太郎 大阪府大阪市中央区 72,811 2.10
計 － 2,023,980 58.31
（注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
お ります。
２．上記のほか当社所有の自己株式108,129株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 108,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,467,800 34,678 ―
単元未満株式 普通株式 3,205 ― ―
発行済株式総数 3,579,105 ― ―
総株主の議決権 ― 34,678 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市中央区安土町
108,100 ― 108,100 3.02
昭栄薬品株式会社 一丁目５番１号
計 ― 108,100 ― 108,100 3.02
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,200 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 108,129 ― 108,129 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、長期的な視野に立ち、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確
保しつつ、株主の皆様に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、１事業年度の配当の回数は株主
総会決議による期末配当の１回としております。
剰余金の配当につきましては、安定配当の継続及び当社グループの事業拡大のための内部留保の積極活用を踏ま
え、過年度における１株当たり配当額を基礎に、親会社株主に帰属する当期純利益に対して25％以上の配当性向を目
標としており、１株当たり当期純利益（連結・個別）、設備投資予定額、次事業年度の業績予想、手元資金の状況、
並びに金融動向等から内部留保金と剰余金の配当のバランスを総合的に勘案し、取締役会において決定してまいりま
す。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の業務効率化を推進し、市場
ニーズに応える体制を強化し、さらには、業容拡大を図るために有効投資をして株主の皆様のご期待に応えてまいり
たいと考えております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
当連結会計年度に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、１株当たり18円00銭とすることが、
第61期定時株主総会において承認可決されました。この結果、当連結会計年度の配当性向（連結）は、26.3％となり
ました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2021年６月24日
62,477 千円 18円00銭
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性、適法性及び透明性を向上させ、また経営の説明責任を適切に果たすことで、株
主の皆様をはじめとするステークホルダーの立場に立って、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナン
スの基本的な方針の基礎とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、次のとおり
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めております。
［コーポレート・ガバナンスに関する基本方針］
１．株主の権利・平等性の確保
当社グループは、株主が有する権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に十分に配慮し、また株主
の実質的な平等性の確保に努める。
(1) 取締役会は、株主総会における会社提案議案については、その内容に応じて株主による適切な理解を得る
ため、過年度の同様の議案に対する株主の意見等を踏まえた必要十分な説明責任を果たし、招集通知を合
理的に可能な範囲で早期に公表すること等によって、株主による権利行使に十分な検討時間を確保する
等、株主による円滑な議決権行使の環境整備に努める。
(2) 取締役会は、自らがコーポレート・ガバナンスに関する役割及び責任を自覚し、意思決定の透明性の確
保、経営の説明責任の履行及び法令遵守の体制整備を推進する。
２．適切な情報開示と透明性の確保
当社グループは、財務情報はもちろんのこと、経営戦略、経営課題、リスク及びガバナンスに係る非財務情
報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報開示について、その正確
性や有用性に配慮して積極的に取組むよう努める。
(1) 取締役会は、株主共同の利益の毀損に配慮しつつ、会社の意思決定の透明性及び公平性を確保するため、
必要な情報を積極的に、かつ分かりやすく開示する。
(2) 当社グループは、会計監査人（独立監査人）による適正な監査の確保について、会計監査人（独立監査
人）との協議を踏まえて、適切な対応を行う。
３．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社グループは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出が、株主だけでなく、従業員、取引先及
び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによる経営資源の提供、支援若しくは貢献によるものであ
ることを十分に認識し、これらステークホルダーの権利や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化の醸成に努
める。
(1) 取締役会は、当社グループが担う社会的責任についての考え方を踏まえ、当社グループの事業活動の基礎
となる経営理念を策定し、また健全な事業活動の倫理等の価値観を示した行動基準等を定め、当社グルー
プ全体で遵守させる。
(2) 取締役会は、社内の多様な視点や価値観の存在（ダイバーシティ）が、また社会・環境問題をはじめとす
る持続可能性（サスティナビリティ）をめぐる課題に対する対応が、当社グループの持続的な成長を支え
る基礎となるよう、その体制構築に努める。
(3) 取締役会は、法令遵守や適切な情報開示に疑義が生じる情報を、従業員等から適時に得る体制を整備し、
これらの情報の適切な活用を推進する。
４．取締役会等の責務の履行
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中期的な企業価値の
向上を促し、収益力及び資本効率等の改善を図るべく、その役割と責任を適切に果たすものとする。
(1) 取締役会は、当社グループの戦略的な方向を示し、また事業等のリスクに対する適切な対応に関する環境
整備に努め、その遂行状況等に対する建設的な議論を通じて、それぞれ独立した立場から取締役等による
業務執行の監督責任を果たす。
(2) 監査等委員及び監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、業務監査及び会計監査をはじめとす
る役割及び責務を十分に果たすため、監査のための時間を十分に確保するとともに、自らの責任範囲を過
度に限定することなく、取締役会等において適切に意見を述べ、またその権限を積極的に行使する。
(3) 社外役員は、当社グループの経営方針、経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化等に対して、非支
配株主をはじめとするステークホルダーに配慮し、自らの知見に基づいて、取締役会等において適切な発
言または助言を行う。
５．株主との対話の促進
当社グループは、株主総会における株主との積極的な対話はもちろんのこと、株主総会以外の場において
も、株主との間で建設的な対話の機会を持ち、自らの経営方針等を分かりやすく説明し、その理解を得るよう
努める。
(1) 取締役会は、株主との建設的な対話を促進するためのIR担当取締役を定め、決算説明をはじめとする投資
家向け説明会の実施はもちろんのこと、株主からの対話の申込に対しては、合理的な範囲で対応するもの
とし、その履行状況について適切に監督する。
(2) 取締役会は、経営戦略や経営計画の公表に当たっては、合理的な範囲で収益力、資本効率等に関する目標
を示し、これらの実現のための具体的な方策について、可能な範囲で適切に説明を行う。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ) 企業統治の体制の概要
当社は、経営の重要な課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでいます。その一
環として、企業統治の体制については、「監査等委員会設置会社」を採用しており、業務を執行する取締役
（以下、「業務執行取締役」という。）６名及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）
３名の計９名で構成する取締役会と、監査等委員３名（うち、社外取締役２名）で構成する監査等委員会が、
経営者たる業務執行取締役の業務執行を監査・監督する二重のチェック体制をとっております。
取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行
の適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使するこ
とで、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。
また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取
引法第193条の２第１項に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性を確保するとともに、取締役会における重要
な意思決定に当たっては、原則として取締役９名で構成する経営会議を毎月開催し、経営上の重要な事項につ
いて事前に十分に審議し、取締役会における意思決定の迅速性はもとより、適法性及び妥当性の確保に努めて
おります。
(a) 取締役・取締役会
取締役会は、業務執行取締役（鐵野 磨輝男、藤原 佐一郎、成瀬 幸次、小池 宏美、西尾 英之、内田 勝
也）６名及び監査等委員（田嶋 和重、岩井 伸太郎、福本 暁弘）３名の計９名で構成され、代表取締役社長
藤原 佐一郎が議長として、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、監
査等委員３名全員の出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに業務執行の
監督を行っております。
(b) 監査等委員・監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員（田嶋 和重）１名及び社外取締役である監査等委員（岩井 伸太郎、
福本 暁弘）２名で構成されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委
員会を開催しております。
常勤の監査等委員（田嶋 和重）１名は、コンプライアンス委員会及びその他の社内の重要な会議に出席
し、業務執行取締役、重要な使用人及び内部統制部門等からの執行状況の聴取、重要な決裁文書や財務諸表
等の閲覧等をとおして必要に応じて実査を行い、当社グループの業務の執行に係る情報を効率的に入手し、
監査等委員会でこれらの情報を共有し、検討・協議することで、モニタリングを基調とする社外取締役であ
る監査等委員による監査・監督の結果とあわせて、監査等委員会における経営の適法性及び妥当性の監査に
資する体制としております。
また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関
する決定、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・
協議をとおして監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履
行しております。
(c) 経営会議
取締役会における重要事項の審議に当たっては、取締役（鐵野 磨輝男、藤原 佐一郎、成瀬 幸次、小池
宏美、西尾 英之、内田 勝也、田嶋 和重、岩井 伸太郎、福本 暁弘）９名で構成する経営会議を開催し、代
表取締役社長 藤原 佐一郎が議長として、事前に情報を共有し、問題点やリスクを審議することで、取締役
会における意思決定の妥当性及び適法性の確保に努めております。
(d) 内部監査
内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者（内部監査室長）１名及び兼任者２名（補助人
員）を置き、監査計画に基づき１年で関係会社を含む全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保
等の観点から改善指導または助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品
取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環と
してコンプライアンス委員会の事務局として活動しております。
(e) 会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。当社
は、監査法人による会計監査の実効性を確保するため、年４回の頻度で、監査等委員、内部監査室及び監査
法人からなる三様監査ミーティングを開催し、それぞれの立場で監査の状況を報告し、また意見交換等を
行っております。
(f) コンプライアンス委員会
法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長 藤原 佐一郎を委員長として、内部監査室を事務局とするコ
ンプライアンス委員会を設置し、グループ全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内
容を取締役会及び監査等委員会に報告し、事業活動の適法性の確保に努めております。
(g) その他
従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分
に処し、その内容を社内公示するほか、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとし
ております。又、法令違反等に係る内部通報窓口を設置し、当社グループの役員及び従業員から、広く法令
違反行為等（法令違反の可能性がある行為を含む。）の情報を得る体制を整備しております。
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(図表)業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
ⅱ) 当該体制を採用する理由
当社では、機関設計において監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視等の客観性及び独立性を保つた
め、その過半数を社外取締役（岩井 伸太郎、福本 暁弘）で構成する監査等委員会を設置し、また業務執行に
係る監査・監督の実効性を確保するために常勤の監査等委員（田嶋 和重）１名を選定しております。
また、社外取締役として、公認会計士（岩井 伸太郎）、弁護士（福本 暁弘）として高い見識を有する者を
選任し、それぞれが独立した立場で、公認会計士としての企業会計監査の豊富な経験及び財務・会計に関する
専門的知見、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験及び企業法務等の専門的知見から、経営上の重要事
項の審議において業務執行取締役との意見交換を行い、意見の表明、助言等及び議決権の行使を適宜行ってお
り、現体制において企業経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、現在の企業統治体制を採
用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループの内部統制システムは、経営の効率性、財務報告の信頼性及びコンプライアンスに重点をおいて構
築を推進し、コーポレート・ガバナンスに関する取組みと相互に連携することで、それぞれの実効性を確保してま
いります。
ⅰ) 内部統制システム整備の状況
当社は、次のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、「② 企業統治の体制の概要
及び当該体制を採用する理由 ⅰ) 企業統治の体制の概要」に記載の体制を整備し、コーポレート・ガバナン
ス体制の充実に取組んでおります。
［内部統制システムの構築に関する基本方針］
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①経営理念等により不正や反社会的行為を禁止しその浸透を図り、コンプライアンス規程を定め、法令等違
反に係る内部通報窓口を整備し、これを周知する。
②コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の継続的・持続的な推進に努める。
③外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて随時法律相談可能な体制を整える。
④内部監査室が定期的に行う各部門監査の中で法令等遵守の状況に関する監査を行う。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の職務の執行に係る情報の保存（保存期間を含む。）及び管理（管理をする部署の指定を含む。）
等に関する基本的事項を文書管理規程によって定める。
②取締役の職務の執行に係る情報は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を含む。）等の権限あ
る者が、その権限に応じて閲覧、複写が可能な状態で整理し、保存する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①法令等違反のリスクについては、コンプライアンス規程を制定し、法令違反の予防及び対応方法等の周知
を図る。
②反社会的勢力の要求に対しては、所轄警察署及び弁護士等と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対処し、い
かなる理由によっても反社会的勢力とは一切関係を持たない。
③事業の過程で発生する為替、債権回収、投資及び情報漏洩等に係るリスクについては、そのリスクの発生
防止手続き、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について個別に規程の制改定を推
進する。
④自然災害、盗難等の事業の過程以外で発生する可能性のあるリスクについては、事業継続のための対応方
針及びマニュアル等を策定し周知を図るほか、重要性に応じて当該リスクを軽減する物理的な予防措置を
講じる。
⑤想定されるリスクに応じて合理的な範囲で損害保険契約を締結する等、リスク発生時の財政状態及び経営
成績に及ぼす影響を最小限にとどめる措置を講じ、新たに想定されるリスクが発生した場合は、直ちにそ
のリスク管理について取締役会において協議し、必要な措置を講じる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①各取締役の担当部門をあらかじめ決議し、各取締役の執行範囲を明確化する。
②職務権限規程において使用人への権限委譲を明確化し、取締役会規程及び稟議規程によって職務執行の手
続き等を明確化する。
③取締役がその職務執行を効率的に行うことができるよう、業務の合理化に継続的に取組む。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①関係会社管理を担当する部署を定め、当該部署の責任者は関係会社管理規程に基づく報告事項の報告を受
け、必要に応じて関係会社に助言または指導を行う。
②関係会社管理規程及び職務権限規程によって、関係会社の職務の執行に係る重要事項の当社による承認事
項を明確化し、関係会社に周知徹底する。
③子会社に対しては、役員のほか、必要に応じて重要な使用人を派遣し、企業集団全体での業務の適正化を
図る。
④金融商品取引法に基づき、財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ企業各社は必要な内部統制シ
ステムを整備・運用する。また、当該内部統制システムの有効性を定期的に評価し、その評価結果を適
時・適切に把握し、継続的な改善活動を行う。
⑤内部監査部門は、定期的または臨時に子会社に対する内部監査を実施し、企業集団全体での業務の適正化
に資する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人（補助使用人）に関する事項
監査等委員会から監査等委員会の職務に係る補助使用人の設置を求められた場合は、取締役会は監査等委
員会の職務の重要性に鑑み、補助使用人の設置について、専任または兼任の別、及びその人員について決議
する。
７．補助使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
補助使用人が設置された場合は、当該補助使用人の業務執行部門からの独立性に配慮し、監査等委員会に
よる当該補助使用人に対する指示を尊重し、また当該人員の報酬または人事異動について、監査等委員会と
の協議の上行うものとする。
８．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人（子会社含む。）が監査等委員会に報告をするため
の体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
①当社及び子会社から成る企業集団の業績に著しい影響のある事項、法令違反等の不正行為、重要な会計方
針の変更及びその他重要な取締役会決議事項等、監査等委員会監査に影響のある事項に関し、取締役また
は使用人（子会社を含む。）は監査等委員会に直接若しくは監査等委員が出席する重要な会議等において
報告するものとする。
②前号の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、適切な措
置を講じる。
③監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生じる費用または債務の処理については、監査等委員の職務の重要性を尊重し、合理的な範囲で監査等
委員の請求に応じる。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が、その職務を遂行するにあたり必要と認めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部の専門
家と連携をとることを認め、その実効性確保のための外部監査人及び内部監査室との連携について、これを
推奨する。
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ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが営む事業は様々なリスクを伴っております。これらの
リスクを低減又は回避するために、社内規程を整備、周知及び運用し、必要に応じて諸施策を実施するほか、
日常の業務及び管理は、機能別の組織体制を構築し、その責任範囲と決裁権限の範囲において遂行しておりま
す。又、リスクが顕在化した場合は、経営トップの指揮の下、重要な事案に関しては顧問弁護士、公認会計
士、税理士等に助言を求め、また取締役会の審議を経る等により、迅速かつ適切に対応することを基本方針と
しており、社内外の円滑な情報伝達を含め、その対応方法を決定することとしております。なお、潜在的及び
顕在化リスクの認識は、社内ネットワーク又は会議等による情報共有、内部通報窓口、コンプライアンス委員
会による調査、内部統制報告制度に基づく評価手続き、稟議書による決裁手続き、取締役会での審議事項等に
よっております。
ⅲ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に則り、関係会社管理規程において関係会
社管理の責任者を定め、関係会社から重要事項の報告を受け、また関係会社において必要となる規程の整備を
求め、その職務の執行に係る当社による承認事項を明確化し、子会社に対しては役員のほか、必要に応じて重
要な使用人を派遣し意思疎通の円滑化を図り、加えて年１回の頻度で内部監査部門が往査を行う等して、その
実効性の確保に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１
項の責任を限定する契約を締結しております。但し、賠償責任の限度額は法令の定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある
損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額
当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員を除く取締役を８名以内、監査等委員を５名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
取締役の責任免除
当社は、取締役が職務にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償
責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行
うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年３月 当社入社
2003年４月 当社名古屋営業所長(部長)
2010年６月 当社取締役大阪化学品副本部長
2012年４月 当社取締役大阪営業副本部長
代表取締役
2015年６月 当社代表取締役社長(現任)
藤原 佐一郎 1959年５月６日 生 (注)２ 103,624
社長
SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.
2017年４月
取締役(現任)
昭栄祥（上海）貿易有限公司 副董事
2017年６月
長(現任)
1972年４月 当社入社
1980年６月 当社取締役営業部長
1981年10月 ショーレジン㈱へ出向
同社取締役大阪支店長
1988年５月 同社専務取締役
1992年５月 同社代表取締役社長
1993年５月 当社常務取締役
1996年５月 当社専務取締役
1997年５月 当社代表取締役専務
取締役
1998年５月 当社代表取締役副社長
鐵野 磨輝男 1945年１月13日 生 (注)２ 395,205
会長
2000年５月 当社代表取締役社長
昭栄祥（上海）貿易有限公司 董事長
2005年５月
SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.
2009年６月
(現 SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,
LTD.) 取締役(現任)
2015年６月 当社代表取締役会長
昭栄祥（上海）貿易有限公司 董事(現
2018年８月
任)
2020年６月 当社取締役会長(現任)
1986年４月 当社入社
2008年４月 当社財務部長
常務取締役
成瀬 幸次 1962年４月17日 生 (注)２ 58,669
財務本部長
2015年６月 当社取締役財務本部長
2021年６月 当社常務取締役財務本部長(現任)
1987年６月 当社入社
2008年４月 当社総務部長
取締役
2015年６月 当社取締役総務本部長(現任)
小池 宏美 1961年11月21日 生 (注)２ 55,756
総務本部長
昭栄祥（上海）貿易有限公司 監事(現
2018年８月
任)
花王石鹸㈱(現 花王㈱)入社
1982年４月
同社化学品事業本部 建材事業部 リー
1998年10月
ダー
Kao Industrial(Thailand) Co.,Ltd.
2001年２月
Chemical Div. Department Manager
取締役
西尾 英之 1959年12月３日 生 (注)２ 1,440
PT.Kao Indonesia Chemicals
2008年９月
営業第２本部長
President Director
花王クエーカー㈱ 代表取締役社長
2015年７月
2020年３月 当社入社
2020年６月 当社取締役国際推進本部長
2021年６月 当社取締役営業第２本部長(現任)
1988年４月 当社入社
2009年10月 当社大阪化学品部長
取締役
内田 勝也 1964年７月９日 生 2020年11月 当社大阪営業副本部長 (注)２ 16,346
営業第１本部長
2021年４月 当社大阪営業兼東京営業副本部長
2021年６月 当社取締役営業第１本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
㈱東海銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入
1983年４月
行
1989年４月 同行ロサンゼルス支店勤務
同行国際企画部 調査役
1995年２月
1998年６月 同行ムンバイ駐在員事務所長
取締役
2000年11月 同行船場支店副支店長
(監査等委員) 田嶋 和重 1960年１月４日 生 (注)３ 18,811
2006年５月 同行西七条支店長
(常勤)
同行リテール・コンプライアンス部
2009年１月
上席調査役
2011年１月 当社入社
2011年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
等松・青木監査法人(現 有限責任監査
1979年10月
法人トーマツ)入社
岩井伸太郎税理士事務所(現 岩井伸太
1986年２月
郎公認会計士・税理士事務所)開業
同事務所所長（現任）
フジ住宅㈱ 社外監査役
1989年６月
取締役
岩井 伸太郎 1954年１月18日 生 (注)３ 72,811
(監査等委員)
北斗監査法人(現 仰星監査法人) 代表
1990年９月
社員
2004年５月 当社監査役
江崎グリコ㈱ 社外監査役(現任)
2011年６月
フジ住宅㈱ 社外取締役(現任)
2015年６月
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2006年10月 弁護士登録
取締役
福本 暁弘 1978年11月15日 生 協和綜合法律事務所入所（現任） (注)３ 324
(監査等委員)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 722,986
(注) １．取締役 岩井伸太郎及び福本暁弘は、社外取締役であります。
２．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数は、2021年３月31日現在の株式数であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田嶋和重 委員 岩井伸太郎 委員 福本暁弘
② 社外取締役の状況
当社は、監査等委員として、社外取締役を２名選任しております。
社外取締役 岩井伸太郎氏は、当社株式を保有しておりますが、当社との間に当社株式の保有を除く人的関係、
資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員
に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等との利害関係はありません。
又、公認会計士の資格を有し、企業会計監査に関する豊富な経験と財務及び会計に関する専門的知見から当社経
営陣から独立した監査・監督機能を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しておりま
す。
社外取締役 福本暁弘氏は、当社株式を保有しておりますが、当社との間に当社株式の保有を除く人的関係、資
本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に
就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等との利害関係はありません。又、
弁護士の資格を有し、その専門的知見と企業法務に関する豊富な経験から当社経営陣から独立した監査・監督機
能を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役を選任するための独立性に関する基
準または方針の内容等
当社における社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社との重要な利害関係がない独立した
立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等を当社の
経営判断に反映させることであります。
現在、当社において監査等委員として社外取締役が２名就任し、それぞれが独立した立場でその役割を果た
し、社外取締役による監査・監督は、十分に機能するものと考えております。また、当社においては、社外取締
役を選任するための独立性に関する基準または方針について、具体的には定めておりませんが、企業統治におい
て果たす役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力があることを重視しており、加えて一般株主と利益相反が
生じるおそれのない、独立性が高い人材が望ましいと考えております。
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④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、経営会議及び取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必
要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲覧、取締役
並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取による監査等委員会監査の結果の共有及び意見交換、監査法
人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。又、監査等委員会は内部監査の結果報
告を適宜受けているほか、監査法人及び内部監査室と定期的に会合を設ける等の情報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a． 監査等委員会の組織、人員及び手続き
イ． 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名（社外取締役）の３ 名で構成されて
おり、監査の手続きについては、「(1) [コーポレート・ガバナンスの概要] ② 企業統治の体制の概要及
び当該体制を採用する理由 i) 企業統治の体制の概要 (b) 監査等委員・監査等委員会」に記載のとおりで
あります。
ロ．各監査等委員の経験及び知見
氏名 経験及び知見
常勤監査等委員
金融機関における豊富な融資業務・海外業務等の経験から、財 務・
会計等に関して相当程度の知見を有しております。
田嶋 和重
非常勤監査等委員（社外）
公認会計士・税理士としての豊富な経験から、財務・会 計・税務等
に関して相当程度の知見を有しております。
岩井 伸太郎
非常勤監査等委員（社外）
弁護士としての豊富な経験から、法律・コンプライアンス 等に関し
て相当程度の知見を有しております。
福本 暁弘
b． 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ．監査等委員会の開催頻度・各監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を原則月１回開催しており（他に臨時１回開催）、各監 査等委員
の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田嶋 和重 13回 13回
岩井 伸太郎 13回 13回
福本 暁弘 13回 13回
ロ．監査等委員会における主な検討事項
・重点監査項目等
取締役の不正行為、法律・定款違反の監査
（競業取引、利益相反取引・自己取引、株主に対する 利益供与、子会社等との通例でない取引など。）
企業不祥事を予防するための法令遵守体制の整備状況
会社が直面する経営に関するリスクの管理状況
財務報告に係る内部統制システムの整備、運用状況
海外子会社の内部統制の整備状況、コンプライアンス状況
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の妥当性
監査の方法及び結果の相当性
ハ．常勤及び非常勤監査等委員の主な活動状況
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、営業会議、予算会議等
（非常勤監査等委員は、取締役会、経営会議のみ）
・代表取締役へのヒアリング
年２回実施（常勤、非常勤監査等委員）
・重要な決裁書類等の閲覧
毎月実施：稟議書、申請書（取締役申請分）、新規取引・信用限度額申請書（常勤監査等委員）
・現物監査実施
年１回：契約書、有形固定資産等（常勤監査等委員）
・三様監査の実施
四半期に1回（常勤・非常勤監査等委員）
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、通常の業務部門から独立した社長直属の「内部監査室」に専任者１名を置き、監査
計画に基づき１年で関係会社を含む全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導
又は助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適
正性の評価を実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライアンス委員会の事
務局として活動しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携及びこれらの監査と内部統制部門との関係につき
ましては、「(2) [役員の状況] ④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
2011年以降
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 森内 茂之
指定有限責任社員・業務執行社員 有久 衛
(注) 継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
会計士試験合格者等 ２名
その他 14名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会が定める監査等委員会監査基準の「会計監査人の選任等の手続き」に照らして、監査法
人を適切に選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会として、監査法人の品質管理体制、適格性・独立性・専門性等を有することの確認、また、関連
部署からもその評価について確認を行い、問題ないとの評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,500 － 15,500 －
連結子会社 － － － －
計 15,500 － 15,500 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士等より提示された監査
に要する業務時間等の見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１
項及び第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を
定めており、その概要は、基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の職責、経営への貢献度に応じて評価し、
他社水準、当社の業績（過年度実績、連結業績）、従業員に対する処遇との整合性も考慮しながら、総合的に勘
案して決定するものとしております。また、決定方針の決定方法は、監査等委員である取締役も出席する取締役
会にて審議、決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、年額350,000千円以内（但し、使用人給与は含まない。）、同
監査等委員である取締役の報酬等の額は年額60,000千円以内と2016年６月28日開催の第56期定時株主総会におい
て、決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名、同監
査等委員である取締役の員数は３名です。また、別枠で、取締役（監査等委員を除く。）に対して、譲渡制限付
株式報酬額として年額500,000千円以内と2018年６月26日開催の第58期定時株主総会において、決議いただいてお
ります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長藤原佐一郎が一定の基準に基づき取締役（監査
等委員を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、株主総会の承認の範
囲内で各取締役の個人別の基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬額の決定となっておりま
す。これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体を最も熟知し、俯瞰できる立場から各取締役の担当職
務・職責を評価するのに最も適しているからであります。当該手続きを経て取締役（監査等委員を除く。）の個
人別の報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の審議により決定しております。
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進め
ることを目的として、原則として５年に１度、当社と取締役（監査等委員を除く。以下「対象取締役」とい
う。）との間で、譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結したうえで当社普通株式（以
下「本割当株式」という。）を付与するものとしております。
各対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬の報酬水準については、１年の役務提供に対する譲渡制限付株式報
酬の金額及び株式数が実質的に100,000千円及び10,000株以内となる範囲において、譲渡制限付株式報酬制度の目
的、各対象取締役の職責の範囲、その他諸般の事情を考慮して適切な水準を設定しております。
本割当契約には、対象取締役は、本割当株式の交付日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を
退任する日までの間、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと及び当社は、
正当な理由によらない途中退任、法令又は社内規則の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事
由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を無償で取得することをその内容に含んでお
ります。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役(監査等委員及び
153,810 123,390 － 30,420 8
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
13,890 13,890 － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 8,400 8,400 － － 2
(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２．上記には、2020年６月26日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除
く。）１名を含んでおります。
３．非金銭報酬等として、取締役（監査等委員を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬を付与しております。当
該譲渡制限付株式報酬の内容は、上記①に記載のとおりです。上記の金額は、当事業年度における取締役
（監査等委員を除く。）６名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額 対象となる
内容
(千円) 役員の員数(人)
50,735 ４ 使用人としての給与及び賞与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資以外の目的で保有する株式を政策保有株式として区分しており、主に取引の維持・強化を目的として取得して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年一度以上取締役会において、政策保有している企業との関係維持・強化や取引拡大といった定
性的観点と直近の取引高・総利益額、評価損の有無、配当利回りが資本コストを上回っているか等の定量的観
点を中長期的な観点から株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断を実施しており
ます。その検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、適宜縮減を図っていきます。
なお、当事業年度においては、当該検討の結果、保有株式の一部を売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 18,200
非上場株式以外の株式 20 6,134,257
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － 該当事項はありません。
非上場株式以外の株式 9 13,640 取引先持株会における定期買付。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 4,686
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
694,910 694,910
保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野
花王㈱ 無
の取引の維持・強化のためであります。
5,081,876 6,136,055
227,000 227,000
保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野
互応化学工業㈱ 有
の取引の維持・強化のためであります。
248,565 217,920
保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野
121,462 118,512
の取引の維持・強化のためであり、株式数増
日本精化㈱ 有
加の理由は、取引先持株会における定期買付
182,071 177,175
であります。
26,053 26,053
保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野
三洋化成工業㈱ 有
の取引の維持・強化のためであります。
145,896 103,039
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野
232,231 225,381
の取引の維持・強化のためであり、株式数増
東邦化学工業㈱ 有
加の理由は、取引先持株会における定期買付
117,741 107,506
であります。
保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野
74,329 72,874
の取引の維持・強化のためであり、株式数増
ニチレキ㈱ 無
加の理由は、取引先持株会における定期買付
117,441 94,736
であります。
保有目的は主に、樹脂添加剤分野の取引の維
24,508 24,169
持・強化のためであり、株式数増加の理由
㈱ＡＤＥＫＡ 無
は、取引先持株会における定期買付でありま
53,232 32,652
す。
保有目的は主に、塗料・インキ顔料分野の取
42,340 40,900
ハリマ化成グ 引の維持・強化のためであり、株式数増加の
無
ループ㈱ 理由は、取引先持株会における定期買付であ
39,969 45,931
ります。
㈱三菱ケミカル
43,500 43,500
保有継続可否を判断した結果、前事業年度に
ホールディング 無
おいて保有株式を一部売却しております。
36,100 27,961
ス
保有目的は主に、樹脂添加剤分野の取引の維
14,228 13,968
持・強化のためであり、株式数増加の理由
堺化学工業㈱ 無
は、取引先持株会における定期買付でありま
29,922 25,100
す。
㈱三菱ＵＦＪ
36,580 36,580
保有目的は、取引銀行との安定的な関係構築
フィナンシャ 無
のためであります。
21,644 14,741
ル・グループ
5,200 5,200
保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取
第一工業製薬㈱ 有
引の維持・強化のためであります。
19,136 19,500
4,575 4,575
日清オイリオグ 保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取
無
ループ㈱ 引の維持・強化のためであります。
14,937 16,698
保有目的は主に、土木材料関連の取引の維
2,436 2,356
持・強化のためであり、株式数増加の理由
太洋基礎工業㈱ 無
は、取引先持株会における定期買付でありま
12,180 10,426
す。
保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取
4,911 2,357
引の維持・強化のためであり、株式数増加の
理研ビタミン㈱ 無
理由は、株式分割及び取引先持株会における
6,703 10,328
定期買付であります。
2,000 2,000
保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取
ミヨシ油脂㈱ 無
引の維持・強化のためであります。
2,590 2,206
3,464 3,464
㈱りそなホール 保有目的は、取引銀行との安定的な関係構築
無
ディングス のためであります。
1,610 1,126
690 690
保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取
テイカ㈱ 無
引の維持・強化のためであります。
1,026 991
保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取
584 497
タカラスタン 引の維持・強化のためであり、株式数増加の
無
ダード㈱ 理由は、取引先持株会における定期買付であ
974 825
ります。
1,270 1,270
ＥＮＥＯＳホー 保有目的は主に、洗浄剤分野の取引の維持・
無
ルディングス㈱ 強化のためであります。
637 470
－ 7,000
保有継続可否を判断した結果、当事業年度に
アトミクス㈱ 無
おいて全株式を売却しております。
－ 4,032
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、個別銘
柄ごとの配当金などの関連収益及び保有企業との関係維持・強化の観点から、検証しております。
２．日清オイリオグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
３．理研ビタミン㈱は、2020年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。
４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を確保するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、各種会計セミナー等への参加及び専門書の購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 986,615 1,251,740
受取手形及び売掛金 5,573,662 5,955,101
商品 422,902 411,334
その他 149,930 103,105
△ 193 △ 206
貸倒引当金
流動資産合計 7,132,918 7,721,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 502,889 502,628
△ 339,928 △ 349,851
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 162,960 152,777
機械装置及び運搬具
15,300 15,300
△ 15,300 △ 15,300
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
64,255 65,675
△ 46,788 △ 52,834
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 17,466 12,840
土地 26,941 26,941
有形固定資産合計 207,368 192,559
無形固定資産
16,979 9,340
投資その他の資産
※１ 7,067,627 ※１ 6,152,457
投資有価証券
※１ 332,352 ※１ 336,674
敷金及び保証金
その他 248,320 198,925
△ 5,654 △ 5,228
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,642,645 6,682,827
固定資産合計 7,866,992 6,884,726
資産合計 14,999,910 14,605,801
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,842,500 ※１ 4,206,490
支払手形及び買掛金
※１ 413,302 ※１ 699,545
短期借入金
※１ 300,000
1年内返済予定の長期借入金 －
未払法人税等 40,160 52,992
賞与引当金 68,188 73,151
71,705 138,023
その他
流動負債合計 4,735,857 5,170,202
固定負債
退職給付に係る負債 51,912 60,258
長期未払金 161,104 124,651
繰延税金負債 1,884,408 1,573,939
31,190 32,001
その他
固定負債合計 2,128,615 1,790,850
負債合計 6,864,473 6,961,053
純資産の部
株主資本
資本金 248,169 248,169
資本剰余金 173,568 173,568
利益剰余金 3,265,465 3,440,632
△ 114,909 △ 114,909
自己株式
株主資本合計 3,572,292 3,747,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,432,390 3,788,362
130,754 108,926
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,563,144 3,897,288
純資産合計 8,135,437 7,644,748
負債純資産合計 14,999,910 14,605,801
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 17,733,944 17,032,260
※１ 16,225,624 ※１ 15,559,179
売上原価
売上総利益 1,508,320 1,473,081
※２ 1,380,165 ※２ 1,315,442
販売費及び一般管理費
営業利益 128,154 157,638
営業外収益
受取利息 7,283 6,454
受取配当金 124,856 126,044
為替差益 － 12,725
不動産賃貸料 23,444 23,444
5,260 3,619
その他
営業外収益合計 160,844 172,288
営業外費用
支払利息 6,656 4,230
為替差損 8,366 －
不動産賃貸原価 8,336 8,691
3,535 3,535
その他
営業外費用合計 26,895 16,457
経常利益 262,103 313,469
特別利益
101,960 2,761
投資有価証券売却益
特別利益合計 101,960 2,761
税金等調整前当期純利益 364,063 316,230
法人税、住民税及び事業税
114,821 106,068
△ 6,698 △ 27,611
法人税等調整額
法人税等合計 108,122 78,456
当期純利益 255,940 237,774
親会社株主に帰属する当期純利益 255,940 237,774
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 255,940 237,774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,334 △ 644,028
23,872 △ 21,827
為替換算調整勘定
※１ ， ２ △ 22,462 ※１ ， ２ △ 665,856
その他の包括利益合計
包括利益 233,478 △ 428,081
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 233,478 △ 428,081
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 248,169 173,568 3,073,937 △ 711 3,494,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,412 △ 64,412
親会社株主に帰属す
255,940 255,940
る当期純利益
自己株式の取得 △ 114,198 △ 114,198
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 191,528 △ 114,198 77,329
当期末残高 248,169 173,568 3,265,465 △ 114,909 3,572,292
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 4,478,725 106,881 4,585,607 8,080,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,412
親会社株主に帰属す
255,940
る当期純利益
自己株式の取得 △ 114,198
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 46,334 23,872 △ 22,462 △ 22,462
額）
当期変動額合計 △ 46,334 23,872 △ 22,462 54,867
当期末残高 4,432,390 130,754 4,563,144 8,135,437
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 248,169 173,568 3,265,465 △ 114,909 3,572,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,607 △ 62,607
親会社株主に帰属す
237,774 237,774
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 175,166 － 175,166
当期末残高 248,169 173,568 3,440,632 △ 114,909 3,747,459
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 4,432,390 130,754 4,563,144 8,135,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,607
親会社株主に帰属す
237,774
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 644,028 △ 21,827 △ 665,856 △ 665,856
額）
当期変動額合計 △ 644,028 △ 21,827 △ 665,856 △ 490,689
当期末残高 3,788,362 108,926 3,897,288 7,644,748
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 364,063 316,230
減価償却費 24,762 24,168
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 412
受取利息及び受取配当金 △ 132,139 △ 132,498
支払利息 6,656 4,230
為替差損益（△は益） △ 1,343 6,231
投資有価証券売却損益（△は益） △ 101,960 △ 2,761
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,531 4,963
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,220 8,345
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 5,034
売上債権の増減額（△は増加） 847,569 △ 377,578
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,765 9,409
長期前払費用の増減額（△は増加） 30,780 36,004
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,464,742 385,865
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,900 22,706
△ 13,954 △ 10,618
その他
小計 △ 459,753 289,251
利息及び配当金の受取額
132,247 132,921
利息の支払額 △ 7,234 △ 4,231
△ 137,444 △ 93,123
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 472,184 324,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,546 △ 1,877
投資有価証券の取得による支出 △ 12,811 △ 13,640
投資有価証券の売却による収入 170,651 51,056
保険積立金の積立による支出 △ 16,209 △ 9,419
保険積立金の解約による収入 6,023 12,818
△ 753 77
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 116,353 39,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 81,770 285,587
長期借入金の返済による支出 △ 450,000 △ 300,000
自己株式の取得による支出 △ 114,651 －
△ 64,412 △ 62,607
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 547,293 △ 77,019
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,155 △ 8,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 896,969 278,424
現金及び現金同等物の期首残高 1,629,485 732,515
※１ 732,515 ※１ 1,010,940
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
昭栄祥(上海)貿易有限公司
SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（貸倒引当金）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 5,435千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来に発生する売上債権や未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を設定しております。一般
債権については、債権額に貸倒実績率を乗じて算定しております。使用する貸倒実績率は、当期以前の３算定期間
に係る貸倒実績率の平均値を採用しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、債権額から担保の処分見
込額及び保証による回収見込額を減額し、その残高について債務者の財政状態、経営成績等を考慮して算定した回
収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、また当社グループの業績に及ぼす影響を正確
に予測することは困難ですが、会計上の見積りにあたっては、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続
するとの仮定を置いております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなど今後の経営環境の変化等により、取引先の支払能力
が悪化し、追加の引当が必要となる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の
取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「無形固定資産の取得による支出」△842千円、「その他」88千円は、「その他」△753千円として
組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 4,647,884 千円 3,896,229 千円
敷金及び保証金 308,913 千円 313,378 千円
合計 4,956,797 千円 4,209,608 千円
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
買掛金 1,680,454 千円 2,191,487 千円
短期借入金 314,412 千円 600,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 300,000 千円 － 千円
合計 2,294,867 千円 2,791,487 千円
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(連結損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
7,034 千円 9,641 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃及び荷造費 136,130 千円 131,587 千円
役員報酬 151,650 千円 145,680 千円
給料及び手当 562,974 千円 569,767 千円
賞与引当金繰入額 68,188 千円 73,151 千円
退職給付費用 33,641 千円 33,845 千円
貸倒引当金繰入額 △ 28 千円 195 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 29,772 千円 △924,124 千円
△101,960 千円 △2,761 千円
組替調整額
計 △72,187 千円 △926,885 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 23,872 千円 △21,827 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
計 23,872 千円 △21,827 千円
税効果調整前合計
△48,315 千円 △948,713 千円
△25,852 千円 △282,857 千円
税効果額
その他の包括利益合計 △22,462 千円 △665,856 千円
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △72,187 千円 △926,885 千円
△25,852 千円 △282,857 千円
税効果額
税効果調整後 △46,334 千円 △644,028 千円
為替換算調整勘定
税効果調整前 23,872 千円 △21,827 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
税効果調整後 23,872 千円 △21,827 千円
その他の包括利益合計
税効果調整前 △48,315 千円 △948,713 千円
△25,852 千円 △282,857 千円
税効果額
税効果調整後 △22,462 千円 △665,856 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,579,105 － － 3,579,105
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 629 100,300 － 100,929
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 100,000株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 300株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 64,412 18.00 2019年３月31日 2019年６月28日
第59期定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 62,607 18.00 2020年３月31日 2020年６月29日
第60期定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,579,105 － － 3,579,105
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 100,929 7,200 － 108,129
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 7,200株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月26日
普通株式 62,607 18.00 2020年３月31日 2020年６月29日
第60期定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 62,477 18.00 2021年３月31日 2021年６月25日
第61期定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 986,615 千円 1,251,740 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △254,100 千円 △240,800 千円
現金及び現金同等物 732,515 千円 1,010,940 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入
により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期
的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金は、主に長期運転資金を目的としたものであり、全て固定金利で調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っ
ております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、その運用状況の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金
986,615 986,615 －
(２) 受取手形及び売掛金
5,573,662 5,573,662 －
(３) 投資有価証券
①その他有価証券
7,049,427 7,049,427 －
資産計 13,609,705 13,609,705 －
(１) 支払手形及び買掛金
3,842,500 3,842,500 －
(２) 短期借入金
413,302 413,302 －
(３) 長期借入金(１年内返済予定含む)
300,000 300,883 883
負債計 4,555,803 4,556,686 883
デリバティブ取引(*) 1,190 1,190 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 長期借入金(１年内返済予定含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算
する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金
1,251,740 1,251,740 －
(２) 受取手形及び売掛金
5,955,101 5,955,101 －
(３) 投資有価証券
①その他有価証券
6,134,257 6,134,257 －
資産計 13,341,099 13,341,099 －
(１) 支払手形及び買掛金
4,206,490 4,206,490 －
(２) 短期借入金
699,545 699,545 －
負債計 4,906,035 4,906,035 －
デリバティブ取引(*) 446 446 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 18,200 18,200
敷金及び保証金 332,352 336,674
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投
資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 986,615 － － －
受取手形及び売掛金 5,573,662 － － －
合計 6,560,278 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,251,740 － － －
受取手形及び売掛金 5,955,101 － － －
合計 7,206,842 － － －
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 413,302 － － － － －
長期借入金(１年内返済予
300,000 － － － － －
定含む)
合計 713,302 － － － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 699,545 － － － － －
合計 699,545 － － － － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
7,044,799 678,161 6,366,638
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
小計 7,044,799 678,161 6,366,638
(1) 株式
4,627 5,474 △846
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
小計 4,627 5,474 △846
合計 7,049,427 683,636 6,365,791
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
6,132,645 693,535 5,439,109
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
小計 6,132,645 693,535 5,439,109
(1) 株式
1,611 1,816 △204
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
小計 1,611 1,816 △204
合計 6,134,257 695,351 5,438,905
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 217,616 101,960 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 4,686 2,761 －
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 米ドル － － － －
の取引
買建
米ドル 65,668 － 1,190 1,190
合計 65,668 － 1,190 1,190
(注) 取引金融機関から提示された評価額等によっております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 米ドル － － － －
の取引
買建
米ドル 20,246 － 446 446
合計 20,246 － 446 446
(注) 取引金融機関から提示された評価額等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び企業年金基金制度
を設けております。
企業年金基金制度については「大阪薬業企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 53,133 千円 51,912 千円
退職給付費用 22,341 千円 20,925 千円
退職給付の支払額 △10,699 千円 － 千円
制度への拠出額 △12,863 千円 △12,580 千円
退職給付に係る負債の期末残高 51,912 千円 60,258 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 270,726 千円 293,157 千円
年金資産 △218,813 千円 △232,899 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,912 千円 60,258 千円
退職給付に係る負債 51,912 千円 60,258 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,912 千円 60,258 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 22,341千円 当連結会計年度 20,925千円
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,966
千円、当連結会計年度11,273千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 大阪薬業企業年金基金（第１年金）
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 現在 2020年３月31日 現在
年金資産の額 37,653,830 千円 33,973,507 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
68,034,886 千円 66,053,082 千円
との合計額
差引額 △30,381,055 千円 △32,079,574 千円
② 大阪薬業企業年金基金（第２年金）
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 現在 2020年３月31日 現在
年金資産の額 874,046 千円 1,587,102 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
808,024 千円 1,557,744 千円
との合計額
差引額 66,022 千円 29,358 千円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
① 大阪薬業企業年金基金（第１年金）
前連結会計年度 0.3％ (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度 0.3％ (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
② 大阪薬業企業年金基金（第２年金）
前連結会計年度 0.3％ (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度 0.3％ (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(3) 補足説明
① 大阪薬業企業年金基金（第１年金）
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価（前連結会計年度33,225,302千円、当連結会計年度32,708,023千
円）及び剰余金（前連結会計年度2,844,246千円、当連結会計年度628,448千円）であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年金
基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、23年８ヶ月で
あります。
当社の当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度4,592千円、当連結会計年度4,777千円）を費用処理し
ております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるた
め、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
② 大阪薬業企業年金基金（第２年金）
上記(1)の差引額の内訳は、剰余金（前連結会計年度66,022千円、当連結会計年度29,358千円）であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 20,851 千円 22,369 千円
未払事業税 3,537 千円 4,302 千円
株式報酬費用 14,470 千円 20,603 千円
ゴルフ会員権評価損 6,297 千円 7,076 千円
長期未払金 49,265 千円 33,879 千円
退職給付に係る負債 15,874 千円 18,427 千円
貸倒引当金 1,790 千円 1,664 千円
8,586 千円 22,470 千円
その他
繰延税金資産小計
120,674 千円 130,793 千円
評価性引当額 (注) △68,639 千円 △53,257 千円
繰延税金資産合計
52,035 千円 77,536 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,933,400 千円 △1,650,542 千円
△3,043 千円 △932 千円
その他
繰延税金負債合計 △1,936,443 千円 △1,651,475 千円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,884,408 千円 △1,573,939 千円
(注) 評価性引当額が15,381千円減少しております。主な要因は、当社において役員退職慰労金の支給確定により長
期未払金に係る評価性引当額が15,386千円減少したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6 ％
（調整） 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 負担率との間の差異が法 2.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 定実効税率の100分の５以 △2.4 ％
住民税均等割額 下であるため注記を省略 0.3 ％
評価性引当額の増減 しております。 △5.5 ％
在外子会社の留保利益 △0.7 ％
0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8 ％
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(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社における一部の事務所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債
務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪市中央区において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 15,108千円 （賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 14,752千円 （賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 87,739 91,382
連結貸借対照表計上額 期中増減額 3,643 △4,278
期末残高 91,382 87,104
期末時価 244,000 257,000
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の 増加額は、本社エレベーター改修工事（8,000千円）によるものであ
り、減少額の主なものは、減価償却費（4,356千円）によるものであります。
当連結会計年度の減少額は、減価償却費（4,278千円）によるものであります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額又は固定資産税評価額を合理
的に調整して算出しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、化学品事業、日用品事業、土木建設資材事業の３事業で組織が構成されており、各事業単位で包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「化学品事業」、「日用品事業」及び「土木建設資材事業」の３事業を報告セグメントとしてお
ります。
「化学品事業」は、脂肪アルコール、脂肪酸、界面活性剤、石油化学製品等の販売を、「日用品事業」は、洗剤、
化粧品、各種アイデア雑貨等の企画開発及び販売を、「土木建設資材事業」は、地盤改良薬剤、補修材料、環境改善
薬剤等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は予めセグメ
ント間にて取り決めた販売に応じて支払う手数料に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
土木建設資
(注)２
化学品事業 日用品事業 計
材事業
売上高
外部顧客への売上高 15,985,562 744,008 1,004,373 17,733,944 － 17,733,944
セグメント間の内部
5,438 － － 5,438 △ 5,438 －
売上高又は振替高
計 15,991,001 744,008 1,004,373 17,739,382 △ 5,438 17,733,944
セグメント利益又は損失（△） 231,361 91,783 △ 24,117 299,028 △ 170,874 128,154
その他の項目
減価償却費 － － － － 20,403 20,403
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △170,874千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用
△170,874千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及
び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
土木建設資
(注)２
化学品事業 日用品事業 計
材事業
売上高
外部顧客への売上高 15,132,309 919,177 980,774 17,032,260 － 17,032,260
セグメント間の内部
5,569 － － 5,569 △ 5,569 －
売上高又は振替高
計 15,137,878 919,177 980,774 17,037,830 △ 5,569 17,032,260
セグメント利益又は損失（△） 197,812 142,437 △ 21,818 318,431 △ 160,792 157,638
その他の項目
減価償却費 － － － － 19,888 19,888
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △160,792千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用
△160,792千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及
び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産
の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産
の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,339円00銭 １株当たり純資産額 2,202円48銭
１株当たり当期純利益 72円08銭 １株当たり当期純利益 68円47銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 255,940 237,774
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
255,940 237,774
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,550,699 3,472,638
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 413,302 699,545 0.72 －
１年以内に返済予定の長期借入金 300,000 － － －
合計 713,302 699,545 － －
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,110,630 7,911,956 12,388,029 17,032,260
税金等調整前
(千円) 53,766 135,806 224,614 316,230
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 33,404 90,485 150,022 237,774
純利益
１株当たり
(円) 9.61 26.05 43.19 68.47
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 9.61 16.45 17.15 25.28
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 458,856 819,315
受取手形 739,594 698,640
電子記録債権 677,681 751,977
※２ 4,094,329 ※２ 4,477,353
売掛金
商品 362,523 347,655
前渡金 53,535 21,435
前払費用 41,282 47,693
※２ 54,839 ※２ 6,737
その他
△ 200 △ 213
貸倒引当金
流動資産合計 6,482,441 7,170,596
固定資産
有形固定資産
建物 159,259 150,235
構築物 2,661 2,498
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 15,267 10,603
26,941 26,941
土地
有形固定資産合計 204,129 190,279
無形固定資産
ソフトウエア 15,677 8,038
1,301 1,301
その他
無形固定資産合計 16,979 9,340
投資その他の資産
※１ 7,067,627 ※１ 6,152,457
投資有価証券
関係会社株式 293,653 293,653
関係会社出資金 99,451 99,451
関係会社長期貸付金 29,384 29,891
※１ 327,431 ※１ 331,819
敷金及び保証金
長期前払費用 63,783 21,778
その他 178,011 172,355
△ 5,654 △ 5,228
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,053,688 7,096,177
固定資産合計 8,274,797 7,295,797
資産合計 14,757,238 14,466,393
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 538,408 518,396
※１ 3,234,485 ※１ 3,691,171
買掛金
※１ 364,412 ※１ 650,000
短期借入金
※１ 300,000
1年内返済予定の長期借入金 －
未払金 23,517 64,934
未払費用 26,236 26,375
未払法人税等 38,767 52,596
賞与引当金 68,188 73,151
13,184 44,324
その他
流動負債合計 4,607,200 5,120,950
固定負債
退職給付引当金 51,912 60,258
長期未払金 161,104 110,789
繰延税金負債 1,881,365 1,573,006
31,190 32,001
その他
固定負債合計 2,125,572 1,776,056
負債合計 6,732,773 6,897,006
純資産の部
株主資本
資本金 248,169 248,169
資本剰余金
資本準備金 167,145 167,145
6,423 6,423
その他資本剰余金
資本剰余金合計 173,568 173,568
利益剰余金
利益準備金 20,256 20,256
その他利益剰余金
別途積立金 1,270,000 1,270,000
1,994,991 2,183,941
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,285,247 3,474,197
自己株式 △ 114,909 △ 114,909
株主資本合計 3,592,074 3,781,025
評価・換算差額等
4,432,390 3,788,362
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,432,390 3,788,362
純資産合計 8,024,465 7,569,387
負債純資産合計 14,757,238 14,466,393
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 17,111,087 ※２ 16,665,801
売上高
※２ 15,818,279 ※２ 15,339,224
売上原価
売上総利益 1,292,808 1,326,577
※１ 1,201,455 ※１ 1,164,166
販売費及び一般管理費
営業利益 91,353 162,410
営業外収益
※２ 5,039 ※２ 4,970
受取利息
※２ 160,108 ※２ 141,309
受取配当金
為替差益 － 7,393
不動産賃貸料 23,444 23,444
5,120 3,417
その他
営業外収益合計 193,713 180,535
営業外費用
支払利息 5,069 2,232
為替差損 5,920 －
不動産賃貸原価 8,336 8,691
3,531 3,535
その他
営業外費用合計 22,857 14,460
経常利益 262,208 328,486
特別利益
101,960 2,761
投資有価証券売却益
特別利益合計 101,960 2,761
税引前当期純利益 364,168 331,247
法人税、住民税及び事業税
108,703 105,191
△ 4,680 △ 25,500
法人税等調整額
法人税等合計 104,022 79,690
当期純利益 260,146 251,557
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 248,169 167,145 6,423 173,568 20,256 1,270,000 1,799,257 3,089,513
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,412 △ 64,412
当期純利益 260,146 260,146
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 195,733 195,733
当期末残高 248,169 167,145 6,423 173,568 20,256 1,270,000 1,994,991 3,285,247
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 711 3,510,539 4,478,725 4,478,725 7,989,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,412 △ 64,412
当期純利益 260,146 260,146
自己株式の取得 △ 114,198 △ 114,198 △ 114,198
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 46,334 △ 46,334 △ 46,334
額）
当期変動額合計 △ 114,198 81,535 △ 46,334 △ 46,334 35,200
当期末残高 △ 114,909 3,592,074 4,432,390 4,432,390 8,024,465
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 248,169 167,145 6,423 173,568 20,256 1,270,000 1,994,991 3,285,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,607 △ 62,607
当期純利益 251,557 251,557
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 188,950 188,950
当期末残高 248,169 167,145 6,423 173,568 20,256 1,270,000 2,183,941 3,474,197
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 114,909 3,592,074 4,432,390 4,432,390 8,024,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,607 △ 62,607
当期純利益 251,557 251,557
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 644,028 △ 644,028 △ 644,028
額）
当期変動額合計 － 188,950 △ 644,028 △ 644,028 △ 455,078
当期末残高 △ 114,909 3,781,025 3,788,362 3,788,362 7,569,387
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（貸倒引当金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 5,442千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
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(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、明瞭性を高める観点から表示
方法の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」767千円、「その他」
4,353千円は、「その他」5,120千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、明瞭性を高める観点から表示
方法の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」223千円、「その他」
3,307千円は、「その他」3,531千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 4,647,884 千円 3,896,229 千円
敷金及び保証金 308,913 千円 313,378 千円
合計 4,956,797 千円 4,209,608 千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
買掛金 1,680,454 千円 2,191,487 千円
短期借入金 314,412 千円 600,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 300,000 千円 － 千円
合計 2,294,867 千円 2,791,487 千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 184,679 千円 191,974 千円
３．保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
昭栄祥（上海）貿易有限公司 47,767 千円 52,540 千円
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(損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 151,650 千円 145,680 千円
給料及び手当 485,526 千円 493,703 千円
賞与引当金繰入額 68,188 千円 73,151 千円
退職給付費用 33,308 千円 32,198 千円
運賃及び荷造費 107,667 千円 107,159 千円
福利厚生費 90,480 千円 90,797 千円
減価償却費 18,618 千円 17,892 千円
貸倒引当金繰入額 △ 26 千円 195 千円
おおよその割合
販売費 64％ 65％
一般管理費 36％ 35％
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 360,032 千円 341,214 千円
仕入高 118,656 千円 201,709 千円
営業取引以外の取引による取引高 35,756 千円 15,754 千円
(有価証券関係)
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は 293,653千円 、前事業年度の貸借対照表計上額は 293,653千円 ）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 20,851 千円 22,369 千円
未払事業税 3,537 千円 4,302 千円
株式報酬費用 14,470 千円 20,603 千円
ゴルフ会員権評価損 6,297 千円 7,076 千円
長期未払金 49,265 千円 33,879 千円
退職給付引当金 15,874 千円 18,427 千円
貸倒引当金 1,790 千円 1,664 千円
8,586 千円 22,470 千円
その他
繰延税金資産小計
120,674 千円 130,793 千円
△68,639 千円 △53,257 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
52,035 千円 77,536 千円
繰延税金負債
△1,933,400 千円 △1,650,542 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,933,400 千円 △1,650,542 千円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,881,365 千円 △1,573,006 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 0.4 ％
株式報酬費用 － ％ 0.7 ％
外国源泉税 1.0 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.9 ％ △3.7 ％
住民税均等割額 0.3 ％ 0.3 ％
評価性引当額の増減 0.9 ％ △4.8 ％
△0.1 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 ％ 24.1 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
494,670 － － 9,023 494,670 344,434
構築物 3,241 － － 162 3,241 742
機械及び装置 2,800 － － － 2,800 2,799
車両運搬具 12,500 － － － 12,500 12,500
工具、器具及び
51,979 683 － 5,347 52,663 42,059
備品
土地 26,941 － － － 26,941 －
計 592,134 683 － 14,533 592,817 402,537
無形固定資産
ソフトウエア 39,644 － － 7,639 39,644 31,606
その他 1,301 － － － 1,301 －
計 40,946 － － 7,639 40,946 31,606
(注) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円)
貸倒引当金 5,854 537 949 5,442
賞与引当金 68,188 73,151 68,188 73,151
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.shoei-yakuhin.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第60期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第61期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月７日近畿財務局長に提出。
第61期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月６日近畿財務局長に提出。
第61期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月５日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月29日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
昭栄薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭栄薬品株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭
栄薬品株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上債権の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、 当監査法人は、売上債権の回収可能性の評価の妥当性
受取手形及び売掛金5,955,101千円が計上されており、 を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
総資産の41％を占めている。会社による貸倒引当金の計
上基準は、連結財務諸表の「 注記事項（重要な会計上の (1) 内部統制の評価
見積り）（貸倒引当金） 」に記載されている。
売上債権の発生から回収までの売上債権の管理業務
に関する業務プロセスについて、内部統制の整備及び
会社は卸売事業を営んでおり、多業種多数の取引先を
運用状況を評価した。評価に当たって、主に以下に焦
有していることから、売上債権管理に関する業務プロセ
点を当てた。
スに係る内部統制を適切に整備及び運用することが、売
・ 新規得意先との取引に当たっては、外部信用調査
上債権の回収可能性の評価を行ううえで必要である。
機関による信用調査情報等により、適切に与信限度
売上債権管理において、会社は定性的及び定量的な観
額が判断されていること
点から取引先の与信を評価し、取引先ごとの与信限度額
・ 既存得意先については、年に一度、一定の得意先
を設定して、その範囲内の取引であるかを日々モニタリ
に対し外部信用調査情報を利用し、取引の注意喚起
ングしている。また、一定の条件に該当する取引先に関
をしていること
しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づい
・ 与信限度額を変更する場合は、所定の社内規程に
て与信限度額の見直しを年次で行う等、会社は売上債権
基づいて、適切に与信限度額の変更が行われている
の貸倒防止に努めている。
こと
さらに、取引先の直近の経営環境やリスク要因（新型
・ 売上債権の消込処理が所定の社内規程等に準拠し
コロナウイルス感染症拡大の影響を含む。）に起因する
て実施されていること
業績の悪化等、顧客の信用リスクを適切に把握し、これ
・ 貸倒引当金の引当対象となる売上債権が、滞留債
らに基づき売上債権の回収可能性を評価している。
権リストから適切に特定されていること
決算時には回収条件から遅延している売上債権につい
ては、個別の取引ごとに遅延内容を検証し、回収可能性
(2) 決算時における売上債権の回収可能性の評価
を判断している。
売上債権の回収可能性の評価について、主に以下の
監査手続を実施した。
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、
・ 業績悪化の影響が懸念される業種、得意先の特定
計上されている貸倒引当金に重要性はない。しかしなが
のため、得意先の経営環境を協議した取締役会議事
ら、売上債権は連結貸借対照表における金額的重要性が
録を閲覧した。
高く、潜在的な貸倒リスクが存在するため、当監査法人
・ 財務担当取締役に対し、業績が悪化しており回収
は、売上債権の回収可能性の評価が、当連結会計年度の
懸念のある得意先の有無およびその内容について質
連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な
問した。
検討事項に該当すると判断した。
・ 会社が契約している外部信用調査機関から入手し
た主要得意先の支払遅延等情報の内容と、当該情報
を受けての会社の対応について経理担当者に質問し
た。
また、貸倒引当金の検証のため、主に以下の監査手
続を実施した。
・ 滞留債権リストについて、売上及び売上債権明細
データ等の基礎データと照合して、データ間の整合
性を確かめた。
・ 滞留債権リストを閲覧し、回収可能性の判断につ
いて、関連する資料の閲覧及び経理担当者に対して
質問を行った。
・ 貸倒引当金の計上金額について、再計算を行い、
計算の正確性を確かめた。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭栄薬品株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、昭栄薬品株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
昭栄薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭栄薬品株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭栄薬
品株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上債権の回収可能性の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上債権の回収可能性の評価）と同一内
容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
昭栄薬品株式会社(E32146)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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