株式会社 メディカルシステムネットワーク 有価証券報告書 第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 メディカルシステムネットワーク |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第23期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社メディカルシステムネットワーク
【英訳名】 MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 尻 稲 雄
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地
【電話番号】 011(612)1069(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地
【電話番号】 011(612)1069(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 88,865 93,977 98,232 105,241 104,257
経常利益 （百万円） 2,109 3,250 1,501 1,560 3,479
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主 （百万円） 571 1,022 462 △ 895 2,198
に帰属する当期純損失(△)
包括利益 （百万円） 683 1,121 384 △ 1,039 2,191
純資産額 （百万円） 10,644 10,584 10,761 9,418 11,187
総資産額 （百万円） 50,737 62,759 68,935 66,464 64,448
１株当たり純資産額 （円） 345.27 351.36 354.77 310.39 370.23
１株当たり当期純利益又は
（円） 19.31 34.45 15.25 △ 29.48 72.51
当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － 34.32 15.04 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 20.1 16.9 15.6 14.2 17.3
自己資本利益率 （％） 5.7 9.8 4.3 － 21.3
株価収益率 （倍） 28.0 16.7 34.5 － 9.8
営業活動による
（百万円） 3,084 6,699 2,840 4,232 5,205
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,909 △ 6,848 △ 5,921 △ 2,383 △ 1,485
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 998 8,050 4,338 △ 1,687 △ 5,312
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 2,235 10,136 11,520 11,681 10,088
期末残高
従業員数 （人） 2,671 2,815 3,076 3,205 3,326
(外、平均臨時雇用者数） （人） ( 1,031 ) ( 893 ) ( 885 ) ( 812 ) ( 799 )
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載し
ておりません。
５．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、
株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資
本利益率及び株価収益率の算定については、上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含
めて算出しており、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の当社株式を自己株式とみなしておりません。な
お、2020年３月をもって従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を終了しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首
から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 2,176 4,543 7,177 7,849 6,880
経常利益 （百万円） 691 783 3,077 1,956 902
当期純利益 （百万円） 461 3,281 2,575 1,450 1,364
資本金 （百万円） 1,932 2,097 2,128 2,128 2,128
発行済株式総数 （株） 29,889,600 30,522,600 30,642,600 30,642,600 30,642,600
純資産額 （百万円） 6,864 10,324 12,633 13,671 14,592
総資産額 （百万円） 19,579 50,636 56,970 57,512 54,885
１株当たり純資産額 （円） 234.95 342.84 416.39 450.36 483.95
１株当たり配当額 （円） 10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
(内、１株当たり中間配当額) （円） ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 15.59 110.56 84.82 47.74 45.01
潜在株式調整後
（円） － 110.16 83.65 47.64 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 35.5 20.5 22.2 23.8 26.6
自己資本利益率 （％） 6.7 37.9 22.4 11.0 9.7
株価収益率 （倍） 34.6 5.2 6.2 9.0 15.8
配当性向 （％） 64.2 9.0 11.8 20.9 22.2
従業員数 （人） 69 229 257 262 285
(外、平均臨時雇用者数） （人） ( 8 ) ( 21 ) ( 31 ) ( 26 ) ( 25 )
株主総利回り （％） 119.6 129.1 120.9 102.2 165.7
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 765 727 585 610 826
最低株価 （円） 346 457 327 340 399
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、
株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益
率及び配当性向の算定については、上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出
しており、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の当社株式を自己株式とみなしておりません。なお、2020
年３月をもって従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を終了しております。
４．2017年10月１日、当社を存続会社として、当社の完全子会社であった株式会社システム・フォー、株式会社
ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併いたしました。これにより、第21期における
経営指標等は第20期と比較して大幅に変動しております。また、第20期における経営指標等につきましても
第19期と比較して大幅に変動しております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首
から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1999年９月 札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシ
ステムネットワーク(資本金10百万円)を設立
1999年11月 「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始
1999年12月 FAXによる医薬品売買仲立ちを開始
2000年１月 債権流動化サポート業務開始
2000年４月 医薬品ネットワークシステム(O/E system)が完成、稼動開始
2001年３月 有限会社システム・フォー（後に株式会社システム・フォー）を子会社化
2001年７月 株式会社システム・フォーを株式交換にて100％子会社化
2002年３月 大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ）上場
2002年12月 株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100％取得し子会社化
2005年２月 三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット（資本金200百万円、当社51％保有）
を設立
2005年10月 株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディック（現株式会社なの花東日本）の株式
を100％取得し子会社化
2005年10月 株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社なの花西日本）
の株式を100％取得し子会社化
2007年１月
有限会社シー・アール・メディカル（現株式会社なの花中部）の出資口を100％取得し子会社化
2007年３月 株式会社北海道ハイクリップス（後に商号変更し株式会社エスエムオーメディシス）の株式を
100％取得し子会社化
2008年９月 東京証券取引所 市場第二部上場
2008年11月 大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場（現JASDAQ）上場廃止
2010年６月 東京証券取引所 市場第一部指定
2012年11月
株式会社阪神調剤薬局（現Ｉ＆Ｈ株式会社）と業務提携
2013年５月 株式会社ファミリーマートと業務提携
2013年５月 三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化
2013年７月 株式会社エムエムネットを吸収合併
2013年７月 株式会社ファーマホールディング、阪神調剤ホールディング株式会社（現Ｉ＆Ｈ株式会社）と共
同出資の上、株式会社Ｈ＆Ｍを設立
2013年11月 株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービスの株式を株式公開買
付けにより98.96％取得し子会社化
2015年１月 芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携
2015年３月 株式会社綜合臨床ホールディングス（現株式会社ＥＰ綜合）と業務提携
2015年４月 株式会社イーエムシステムズと業務提携
2015年６月 薬樹株式会社と業務提携
2016年５月 株式会社ファーマホールディングが株式会社ひまわり看護ステーションの株式を100％取得し、
訪問看護事業を開始
2016年10月 株式会社ズーと業務提携
2017年１月 株式会社キャリアブレインと業務提携
2017年５月 オークラ情報システム株式会社と業務提携
2017年６月 株式会社エスエムオーメディシスを株式譲渡により非子会社化
2017年10月 株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収
合併
2018年１月 株式会社アポテック（現株式会社なの花東北）の株式を100％取得し子会社化
2018年１月
株式会社ポラリスと業務提携
2018年２月 株式会社フェルゼンファーマがダイト株式会社と業務提携
2018年６月 株式会社フェルゼンファーマが後発医薬品の販売を開始
2019年１月
株式会社永冨調剤薬局の株式を100％取得し子会社化
2019年４月
株式会社Ａ－システムを吸収合併
2020年２月 株式会社Ｈ＆Ｍを解散し、Ｉ＆Ｈ株式会社との業務提携を終了
2020年10月 株式会社オプトと合弁契約を締結し、株式会社ファーマシフトを設立
デジタルシフト事業を開始
4/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、2021年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社15社よ
り構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該
業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります 。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（１）地域薬局ネットワーク事業
① 医薬品ネットワーク部門
当社が、調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化
と調剤薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つ
の業務によって構成されております。
ア．医薬品ネットワーク業務
この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との価格交渉・決済の代行、在庫管理システ
ムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、調剤薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図る
サービス提供業務を行っております。
イ. 医薬品システム関連業務
この業務は、調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する
業務を行うものであります。また、調剤薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。
ウ．債権流動化サポート業務
この業務は、「医薬品ネットワークシステム」の加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟
契約先である調剤薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会
保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬
債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。
② 調剤薬局部門
当社が、本部門の中核をなす調剤薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社９社において調剤薬局を経営し
ております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機
関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。
③ 医薬品製造販売部門
当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。
④ デジタルシフト部門
当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医療プラット
フォームの構築を目指して、 かかりつけ薬局化支援業務を行っております。
（２）賃貸・設備関連事業
本事業は、当社が、主として調剤薬局の立地開発や建物の賃貸業務を行っております。また、医師開業コンサル
ティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の
診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の
運営も行っております。また、当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、医療施設等の設計施工監理、
保険業務等を行っております。
5/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
（３）給食事業
本事業は、当社連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病
院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。
（４） その他事業
本事業は、当社連結子会社である株式会社ひまわり看護ステーションが、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生
活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っており
ます。
事業系統図は次のとおりであります。
6/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 の内容 (被所有)割合 関係内容
(百万円) (注)１ (％)
(連結子会社)
金銭貸借取引
地域薬局ネッ
㈱北海道医薬総合研究所 北海道札幌市中央区 22 100.0 運営管理
トワーク事業
役員の兼務１名
金銭貸借取引
㈱なの花北海道 受発注取引
地域薬局ネッ
北海道札幌市中央区 50 100.0
トワーク事業
（注）５ 運営管理
債務保証
金銭貸借取引
地域薬局ネッ
㈱なの花東北
青森県八戸市 100 100.0 受発注取引
トワーク事業
運営管理
金銭貸借取引
㈱なの花東日本 受発注取引
地域薬局ネッ
東京都港区 100 100.0
トワーク事業
（注）５ 運営管理
債務保証
金銭貸借取引
受発注取引
地域薬局ネッ
㈱なの花中部
愛知県名古屋市中区 33 100.0
トワーク事業
運営管理
債務保証
金銭貸借取引
㈱なの花西日本 受発注取引
地域薬局ネッ
大阪府豊中市 100 100.0
トワーク事業
（注）５ 運営管理
債務保証
地域薬局ネッ
金銭貸借取引
㈱トータル・メディカルサービス
トワーク事業
福岡県糟屋郡新宮町 100 100.0 受発注取引
（注）５
運営管理
給食事業
㈱さくらフーズ 100.0
福岡県糟屋郡新宮町 95 給食事業 運営管理
（注）２ (100.0)
金銭貸借取引
地域薬局ネッ
㈱永冨調剤薬局 大分県大分市 30 100.0 受発注取引
トワーク事業
運営管理
金銭貸借取引
㈱ひまわり看護ステーション 東京都練馬区 1 その他事業 100.0
運営管理
金銭貸借取引
地域薬局ネッ
㈱フェルゼンファーマ 北海道札幌市中央区 56 80.0 運営管理
トワーク事業
役員の兼務１名
金銭貸借取引
運営管理
賃貸・設備関
㈱パルテクノ
北海道札幌市中央区 50 100.0
連事業
債務保証
役員の兼務１名
㈱ファーマシフト
運営管理
地域薬局ネッ
東京都港区 50 51.0
トワーク事業
役員の兼務２名
（注）４
その他２社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
３．前事業年度において持分法適用関連会社であり清算手続き中であった株式会社Ｈ＆Ｍは、2020年９月29日に
清算結了しております。
４．当社は、2020年10月１日付で株式会社ファーマシフトを設立いたしました。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている子会社は次の
とおりであります。
7/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
（主要な損益情報等）
株式会社なの花北海道 株式会社なの花東日本
(1) 売上高
28,762百万円 20,899百万円
(2) 経常利益 1,805百万円 894百万円
(3) 当期純利益 1,167百万円 539百万円
(4) 純資産額 3,835百万円 1,693百万円
(5) 総資産額 9,503百万円 6,296百万円
株式会社
株式会社なの花西日本 トータル・メディカルサービス
(1) 売上高
23,344百万円 11,980百万円
(2) 経常利益 757百万円 298百万円
(3) 当期純利益 384百万円 198百万円
(4) 純資産額 1,519百万円 2,657百万円
(5) 総資産額 5,248百万円 5,105百万円
8/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
地域薬局ネットワーク事業 2,866 （ 486 ）
賃貸・設備関連事業 120 （ 15 ）
給食事業 184 （ 278 ）
その他事業 27 （ 12 ）
全社 129 （ 8 ）
合計 3,326 （ 799 ）
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであり
ます。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
285 （ 25 ） 41.2 7.8 5,566
セグメントの名称 従業員数(名)
地域薬局ネットワーク事業 52 （ 5 ）
賃貸・設備関連事業 104 （ 12 ）
全社 129 （ 8 ）
合計 285 （ 25 ）
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであり
ます。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは株式会社なの花西日本においてのみ労働組合が結成されており、2021年３月31日現在の組合員
数は20名であります。当社グループ内において労使関係は円満に推移しております。
9/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献し
ます』を企業理念に掲げ、医薬品卸会社と調剤薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬
品ネットワーク部門での事業と、地域に密着した調剤薬局部門での事業を中核事業として展開しています。医療と
生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の
健やかな暮らしに貢献してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2018年５月８日に公表した2018年４月からの４か年にかかる「第五次中期経営計画」におい
て、最終年度である2022年３月期に、医薬品ネットワーク加盟件数5,000件、連結売上高1,200億円、連結営業利益
50億円、連結EBITDA75億円、自己資本比率30％以上を目標に掲げていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響
等により、2022年３月期の連結業績予想を、連結売上高1,057億円、連結営業利益35億円、連結EBITDA65億円とし
ております。
なお、医薬品ネットワーク加盟件数目標は計画を２年前倒した2020年１月に達成しており、2022年３月期は、
2022年３月期末に加盟店件数7,300件（純増数1,184件)を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見
込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、
薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。
かかる環境下、当社グループは中長期的な経営戦略として、「第五次中期経営計画」において以下の基本方針を
掲げております。
〔基本方針〕
① 医薬品ネットワークの拡大を通じ、地域医療を支える中堅・中小薬局の経営を支援するとともに、医薬品流
通の効率化に加盟店が一丸となって取り組みます。
② 医療機関としてグループ薬局の質を高め、地域医療における課題解決に主体的に取り組み、かかりつけ機能
を発揮します。
③ 良質な後発医薬品の製造販売を拡大し、国が推し進める後発医薬品の普及促進と効率的な医薬品流通の実現
に貢献します。
④ グループ事業の連携を深め、地域包括ケアシステムで必要とされる医療・介護・予防等のコミュニティ・ケ
ア機能を一体的に提供します。
⑤ キャッシュフローを改善し、経営体制の効率化を進め、財務体質の強化を図ります。
また、地域住民の健康を支える企業として、社員の活力を高める健康経営を推進するとともに、環境への配慮や
社会貢献活動、ガバナンスの向上に継続的に取り組みます。
10/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
（４）会社の対処すべき課題
当社は医療グループとして足元の新型コロナウイルス感染症に適切に対応しつつ、経営課題に対する取組を着実
に推進してまいります。
地域薬局ネットワーク事業セグメントの医薬品ネットワーク部門においては、2022年３月期末に加盟店件数
7,300件（純増数1,184件）を目指すと同時に、加盟店１万件に向けた体制構築を行ってまいります。調剤薬局部門
においては、薬剤師の対人業務の更なる強化、対人業務推進を下支えする教育制度の導入、On-line(LINE、処方箋
送信）ツール等を活用した処方箋獲得を図ってまいります。医薬品製造販売部門においては、医薬品ネットワーク
加盟店向けの販売拡大に向けた取組を行ってまいります。デジタルシフト部門においては、LINE公式アカウントを
活用した、かかりつけ薬局化支援サービスの導入店舗早期拡大を目指します。
賃貸・設備関連事業においてはサービス付き高齢者向け住宅の全棟入居率90％達成、給食事業・訪問看護事業に
おいては収支の安定化を目指します。
また、財務面については全社的コストコントロール徹底による利益確保を通じた自己資本比率向上に努め、財務
体質の強化を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識し
た上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項につ
いては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループ全体について
① 金利情勢による業績変動リスク
当社グループは、調剤薬局買収資金や新規出店に要する資金等を、主に金融機関からの借入により調達してお
ります。
各金融機関からは固定金利での借入促進を図っておりますが、変動金利での借入、借換時における資金調達及
び新たな資金調達に関しては、金利上昇に伴い支払利息が増加することにより、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
② 有利子負債依存度について
当連結会計年度における当社グループの有利子負債依存度（総資産に占める有利子負債額）は、50.5％となっ
ております。収益力の向上と自己資本充実により、財務体質の改善を図る方針でありますが、計画どおりに財務
体質の改善が出来ない場合には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。
③ 固定資産の減損会計について
当社グループは、調剤薬局の店舗不動産やサービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有
しておりますが、これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに
よって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処
理を行っております。しかしながら、今後の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合に
は、追加の減損処理により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社グループは、調剤薬局部門、デジタルシフト部門、訪問看護業務において、処方箋及びカルテ等の個人情
報を取り扱っております。
「個人情報の保護に関する法律」により企業が本人に同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合には、行
政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受けることがあります。また、調剤薬局において個人情報を取り
扱う当社グループの従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には刑法第134条第１項（秘密漏示）にて立場上
重い守秘義務が課せられています。
当社グループは、顧客等の個人情報についてシステム・運営の両面から厳重な管理を行っておりますが、万一
個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会
的信用等の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
⑤ 中期経営計画について
当社グループは、2018年４月から2022年３月期までの４か年を対象とした「第五次中期経営計画」を策定して
おります。同計画において最終年度である2022年３月期の経営目標として、医薬品ネットワーク加盟件数5,000
件、連結売上高1,200億円、連結営業利益50億円、連結EBITDA75億円、自己資本比率30％以上を掲げておりました
が、新型コロナウイルス感染症の影響等により、2022年３月期の連結業績予想については、連結売上高1,057億
円、連結営業利益35億円、連結EBITDA65億円としております。なお、医薬品ネットワーク加盟件数目標は計画を
２年前倒しした2020年１月に達成しており、2022年３月期は2022年３月末に加盟件数7,300件を目指します。これ
らの計画値並びに中期経営計画で定めた各基本方針の実現に 向けて諸施策を進めておりますが、医薬品ネット
ワークの加盟店の拡大が進まなかった場合や、調剤薬局において処方箋枚数を計画通り応需できなかった場合等
には、中期経営計画のみならず2022年３月期の計画を達成できない可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａについて
当社グループは、主として調剤薬局部門において積極的なＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しておりま
す。Ｍ＆Ａにおいては、対象会社から得られる将来キャッシュ・フローにより一定の年数以内で投資額を回収で
きる水準でＭ＆Ａを行うことを基本方針としておりますが、買収後の経済状況や業界環境の変化等により事業計
画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナジーが得られない場合には、のれんに係る減損損失等の損失が
発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、調剤薬局部門では新型コロナウイルス感染症拡大前
と比較して処方箋応需枚数が減少しております。 また、賃貸・設備関連事業では、営業活動の制限や建築受注案
件の延期、給食事業では給食提供数が減少しております。新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束するも
のと考えておりますが長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 地域薬局ネットワーク事業について
① 医薬品ネットワーク部門
ア．医薬品ネットワーク業務について
本業務は、調剤薬局等と医薬品卸売会社を通信回線で結び、医薬品受発注に必要な情報を受発信するもので
す。医薬品流通に関わる規則等の変更により、現在の医薬品流通の仕組みが抜本的に変更され当社グループの
システムが対応できないほどの事態が生じた場合、本業務のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性がありま
す。ただし、本業務は医薬品等の売買、配送、保管に直接関与するものではないため、医薬品医療機器等法等
の医薬品の売買及び取扱いに関する法令等の規制の対象となるものではないと認識しております。
イ．債権流動化サポート業務について
現在債権流動化サポート業務では、調剤薬局等の医療機関が保有する調剤報酬債権・診療報酬債権・介護報
酬債権を対象としております。当該債権の原債務者は社会保険機関であるため、当社グループは調剤報酬債権
等の支払が滞るなどの事態が生じる可能性は極めて低いものと認識しております。
ただし、調剤薬局等が当社に譲渡する調剤報酬債権等の原債務者に対する請求事務等に想定以上の過誤等が
ある場合には、当社グループの担保責任が生じる可能性があります。
12/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
② 調剤薬局部門
ア．医薬品医療機器等法等による規制について
調剤薬局の開設や運営に対しては、医薬品医療機器等法や健康保険法等による法的規制があります。これら
必要とされる各都道府県等の許可・指定・免許及び届出を受けることができない場合、更新手続きを怠った場
合、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合等において当社グループの出店計画
及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
イ．薬価基準の改定、調剤報酬改定について
当社グループの調剤薬局部門の大部分を占める調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入に区分さ
れ、薬剤に係る収入は、薬価基準として厚生労働大臣の告示によってその販売価格が定められ、調剤技術に係
る収入の料金体系も同じく厚生労働大臣の告示により調剤報酬点数が定められます。
このため、薬価基準の改定及び調剤報酬の改定が調剤薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ．仕入価格の暫定処置について
調剤薬局・医薬品業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格が医薬品卸売会社と妥結
するまでの間は、合理的であると見積もった暫定価格での仕入計上を行っており、最終的な仕入価格妥結後
に、暫定価格と妥結価格の差額の精算処理がなされることになります。このため、暫定価格と妥結価格に重要
な差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
エ．出店政策について
当社グループは、2021年３月31日現在、調剤薬局416店舗を運営しております。今後も不採算店舗の閉鎖を行
う一方で新規出店や店舗の買収により店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、競合する調剤薬局の状況
により十分な採算が見込まれない等により、当社グループの出店基準をクリアする物件を確保できない場合、
また買収した店舗が計画どおりの収益を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
オ．薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び経営にあたっては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師を配置することが義務づ
けられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師数が決められている他、薬剤師法により調剤業務は薬剤師で
ない者が行ってはならないとされております。業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保が重要な課題と
なっておりますが、当社グループにおきましても薬剤師が十分に確保できない場合は、店舗運営及び出店計画
に影響を及ぼす可能性があります。
カ．損害賠償リスクについて
当社グループは、医療安全対策を経営上の重点課題と位置付け、薬剤師の技術の向上、医薬品に関する知識
の充実について、研修会を実施するなど積極的に取り組むとともに、調剤ミスを防止すべく機械化を推進し、
万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤をしております。また、万一に備え全店舗において「薬局賠償
責任保険」に加入しております。しかし、調剤過誤が発生し、訴訟を受ける等により損害賠償金の支払いや、
それに伴う社会的信用の低下等があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
キ．消費税等の影響について
調剤薬局部門において、調剤売上は消費税法により非課税になる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税
されております。このため、調剤売上において当社グループ内で調剤薬局を経営する会社は、消費税等の最終
負担者となっており、当社グループ内で調剤薬局を経営する会社が仕入先に支払った消費税等は、販売費及び
一般管理費の区分に費用計上されております。
過去の消費税の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価基準の改定において一定程度考慮
されておりましたが、今後消費税率が改定され、薬価基準がその消費税率の変動率に連動しなかった場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
13/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
ク．差入保証金について
当社グループの調剤薬局の新規出店時に、賃貸による出店の場合、契約時に賃貸人に対し敷金及び建設協力
金等の名目で保証金を差入れております。保証金については、契約終了により全額返金されることになってい
る契約もありますが、賃貸人の信用状況の悪化等により、その一部又は全額について回収できなくなる可能性
があります。また、賃借人である当社グループ側の理由による契約解除を行う場合には、契約内容に従って違
約金の支払いや敷金返還請求権等の放棄が必要となる場合があります。
なお、2021年３月31日現在、連結貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金
は、2,748百万円であります。
③ 医薬品製造販売部門
本部門では、後発医薬品の製造販売業務を行っております。医薬品製造販売の事業を行うため、第一種及び第
二種の医薬品製造販売業許可を取得していますが、万が一、法令違反等があり、監督官庁から業務停止、許認可
の取消等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが販売する後発医薬品の有効成分は、先発医薬品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確
認された使用実績に加え、再審査・再評価を受けたものであり、基本的には未知の重篤な副作用が発生するリス
クは極めて小さいと考えられます。しかしながら、万一予期せぬ新たな副作用の発生、製品への不純物混入と
いった事故が発生した場合、製品回収・販売中止を余儀なくされる可能性があります。
また、後発医薬品の製造に関しては外部委託を行っており、製薬メーカーとの継続的な製品供給契約を締結し
ておりますが、製造委託先の諸事情により該当製品の契約終了、契約内容変更等により製品供給が行われなく
なった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ デジタルシフト部門
本部門では、LINE公式アカウントを活用したかかりつけ薬局化支援業務を行っております。LINEを利用する際
にはインターネット環境が必須であり、インターネットの利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関
連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネットの利便性が損なわれた
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネットを利用したシステムを構築しているため、ハードウェアやソフトウェアの不備、大規模
なプログラム不良や、アクセスの急激な増加、人的ミス、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、LINE利用者数の減少やLINEのサービス停止等により、薬局へのサービス導入が計画通り進まなかった
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他の事業について
① メディカルモール及びサービス付き高齢者向け住宅の運営について
当社グループは、医師開業支援ノウハウや不動産運営ノウハウを活かせるメディカルモールや、メディカル
モール及び調剤薬局にサービス付き高齢者向け住宅等の介護施設を併設する複合型施設を展開しておりますが、
開業を希望する医師や入居を希望する高齢者が計画どおりに集まらなかった場合には、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
② 病院、福祉施設内での給食事業受託業務について
本業務では、病院・福祉施設等の集団給食及び食堂の受託業務を行っており、一般的な飲食業以上に厳格な衛
生管理が求められております。また、委託側である医療機関等は公共サービスを提供する施設として、行政・所
管官庁からさまざまな規制を受けております。医療・介護保険制度の見直しにより、委託側である医療機関等の
収入状況に大きな影響を及ぼす場合には、当社グループへの委託費用の見直し要請が行われる可能性がありま
す。
また、常に食品衛生法、医療法の規制等の遵守に万全を期しておりますが、予期せぬ事故等により事業所が休
業を余儀なくされる可能性があります。
14/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
③ 訪問看護業務について
本業務では、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るな
ど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。訪問看護の事業を行うために、介護保険法及び健
康保険法に基づく事業者としての指定を受けておりますが、これらの指定には、従業者の資格要件、人員要件、
設備要件及び運営要件が規定されております。しかし、万が一、必要とされる要件を充たせず、指定の取り消し
または停止処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は事故の発生防止や緊急事態への対応に備え、訪問看護を提供する看護師等に対して、社内及び外
部機関を利用した教育研修の実施やマニュアルの整備等に取り組んでおり、万一に備え「看護師賠償責任保険」
に加入しておりますが、利用者の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じ、損害賠償金
の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
15/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大幅に制限され
ました。今後に関しては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されるものの、
経済の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
当社グループが関わる医薬品業界におきましては、2020年４月に薬価・調剤報酬改定が実施され薬価基準の引き
下げや、調剤基本料の見直し等が行われました。また、2020年９月には改正薬機法が施行され、必要に応じて服薬
期間中のフォローアップが義務化されるなど、対物業務から対人業務へのシフトがより一層求められております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加
盟件数が概ね堅調に推移した一方で、調剤薬局部門において、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等
により、処方箋応需枚数は減少いたしました。以上の結果、 売上高は104,257百万円 （ 前年同期比0.9％減 ） となり
ました。利益面につきましては、調剤薬局部門において、処方箋応需枚数減少の影響を受けたものの、安定供給が
確保され経済性に優れた後発医薬品への切り替えの推進や、業務効率化、生産性の向上及び経費圧縮に取り組んだ
結果、 営業利益3,429百万円 （ 同112.3％増 ）、 経常利益3,479百万円 （ 同123.0％増 ） となりました。また、親会社
株主に帰属する当期純利益は、2020年12月に持分法非適用関連会社の株式の一部を売却したことによる特別利益の
計上があったこともあり、 2,198百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失895百万円 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含ん
でおります。
〔地域薬局ネットワーク事業〕
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品ネッ
トワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営、医薬品の製造販売及びLINEを活用したデジタルシフト事業を
行っております。
医薬品ネットワーク部門におきましては、一部大口顧客の脱退はあったものの、流通効率化へのニーズの高ま
りから、引き続き新規加盟件数は概ね堅調に推移いたしました。2021年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟
件数は、当社グループ416件、一般加盟店5,700件の合計6,116件（前連結会計年度末比871件増）となり、市場
シェア10％を突破いたしました。
調剤薬局部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により、処方箋応需枚数が
減少しましたが、安定供給が確保され経済性に優れた後発医薬品への切り替えの推進や、業務効率化、適正人員
配置や残業の削減等の生産性の向上及び経費圧縮に取り組んでまいりました。2021年３月31日現在の店舗数は、
調剤薬局416店舗、ケアプランセンター１店舗、コスメ・ドラッグストア８店舗となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおり、当期は11成分17
品目の発売もあり順調に売り上げを伸ばしております。当部門では製造委託先との緊密な連携を図ることによ
り、更なる安心、安全な医薬品の安定供給に注力しております。2021年３月31日現在、34成分68品目を販売して
おり、引き続き、一層の製品ラインナップ拡充を図ってまいります。
デジタルシフト部門におきましては、デジタル時代における「新たな医薬プラットフォーム」の創造を目指
し、2020年10月１日に株式会社ファーマシフトを設立いたしました。2021年３月よりLINE公式アカウントを活用
した、かかりつけ薬局化支援サービスを本格的に開始いたしました。
以上の結果、 売上高は99,214百万円 （ 前年同期比0.4％減 ）、 営業利益5,703百万円 （ 同52.4％増 ）となりまし
た。
16/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
〔賃貸・設備関連事業〕
本事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス付き高齢者向け住宅については営
業活動が制限され入居件数は伸び悩みました。また、建築業務においては一部の受注案件で延期が発生いたしま
した。以上の結果、 売上高は2,940百万円 （ 前年同期比14.2％減 ）、 営業利益32百万円 （ 同28.7％減 ）となりまし
た。
なお、サービス付き高齢者向け住宅の2021年３月31日現在の入居状況につきましては、全５棟のうち３棟は概
ね安定的な入居率を維持しております。残り２棟につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中64戸
（入居率78.1％）、「ウィステリア南１条」は全116戸中78戸（入居率67.2％）であり、引き続き、入居率目標
90％に向けて、新型コロナウイルス感染症対策を講じた営業活動を行ってまいります。
〔給食事業〕
本事業に関しましては、 新型コロナウイルス感染症の影響により給食提供数が減少したことや、不採算施設の
撤退等により 、 売上高は2,474百万円 （ 前年同期比11.6％減 ）、 営業損失21百万円 （ 前年同期は営業損失43百万
円 ）となりました。
〔その他事業〕
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、 売上高は229百万円 （ 前年同期比38.6％増 ）、 営業損失31
百万円 （ 前年同期は営業損失71百万円 ）となりました。
財政状態
当連結会計年度末における総資産は64,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,016百万円減少しました。
流動資産は19,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,265百万円の減少となりました。主な要因は、売掛金
が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は45,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円の減少となりました。主な要因は、のれんが
減少したことによるものであります。
一方、負債の部においては53,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,784百万円減少しました。流動負債は
25,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,122百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が減少したも
のの、未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は27,841百万円となり、前連結会計年度末に
比べ5,907百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
また、純資産の部においては11,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,768百万円の増加となりました。主
な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,592百万
円減の10,088百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,205百万円の収入（前年同期は4,232百万円の収入）となりました。主
な要因は、税金等調整前当期純利益3,967百万円及び減価償却費1,859百万円並びにのれん償却額1,136百万円によ
るものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,485百万円の支出（前年同期は2,383百万円の支出）となりました。主
な要因は、2020年12月に持分法非適用関連会社の株式の一部を売却したことによる収入960百万円があったもの
の、新規店舗開発等に関する有形固定資産の取得による支出1,375百万円及び調剤薬局の差入保証金の差入による
支出550百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,312百万円の支出（前年同期は1,687百万円の支出）となりました。主
な要因は、借入金の減少額4,634百万円及びリース債務の返済による支出368百万円によるものであります。これは
主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金にて借入金やリース債務の返済を行ったことによるもので
あります。
17/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略して
おります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日 )
地域薬局ネットワーク事業 99,211 △0.4
賃貸・設備関連事業 2,342 △12.0
給食事業 2,474 △11.6
その他事業 229 38.6
合計 104,257 △0.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 地域薬局ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおり
であります。
当連結会計年度
区分 (自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日 )
加盟件数 6,116 16.6
医薬品受発注取扱高(百万円) 391,712 16.3
(注)上記医薬品受発注取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は338,265百万円となっております。
４. 地域薬局ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
区分 (自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日 )
債権流動化取扱高 92,613 △0.8
(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、
当連結会計年度の外部取引は18,501百万円となっております。
18/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に
記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っており
ます。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの
借入により資金調達を行っております。
また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定に
より、充分な流動性を確保しております。
運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。財源に
つきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、Ｍ＆Ａ等であります。当連結会計年度における重要な
資本的支出は、新規店舗開発等に関する投資であります。財源につきましては自己資金であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32,559百万円となっておりま
す。
グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステム
を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、２〔事業等のリスク〕に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
19/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 1,861 百万円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの設備投資
は、次のとおりであります。
なお、セグメントに配分していない本社の設備投資額は221百万円であります。
(1) 地域薬局ネットワーク事業
当連結会計年度の設備投資等は、調剤薬局建設及び子会社株式の取得を主として、総額 1,157 百万円となりまし
た。
(2) 賃貸・設備関連事業
当連結会計年度の設備投資等は、建物建設等を主として、総額 476 百万円となりました。
(3) 給食事業
該当事項はありません。
(4) その他事業
当連結会計年度の設備投資等は、備品購入等を主として、総額 5 百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
建物及び 車両 工具、器具 土地 リース 建設
(所在地) 名称 内容
合計
(名)
構築物 運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産 仮勘定
本社
483
本社機能
(札幌市 181
－ 728 － 153 0 7 1,373
(13)
研修施設他
中央区
(29,340)
他)
ウィステ
リア
サービス付
6,409
賃貸・設備
104
Ｎ17他 き高齢者向 10,288 1 105 31 － 16,836
(12)
関連事業
(40,943)
け住宅他
(札幌市
北区他)
(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後
の金額を表示しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は465百万円であります。
４．上記の主要な設備のうち連結会社以外へ賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
建物及び 工具、器具 土地
計
構築物 及び備品 (面積㎡)
5,694
9,545 98 15,338
(28,012)
５．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。
20/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
① 株式会社なの花北海道
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
建物及び 車両 工具、器具 土地 リース 建設
名称
(所在地) 内容
合計
(名)
構築物 運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産 仮勘定
なの花薬局南小
地域薬局 店舗
553
樽店他119店舗
812
ネットワー 設備 750 0 381 405 23 2,114
(96)
（北海道小樽市
(13,413)
ク事業 他
他）
(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後
の金額を表示しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。
② 株式会社トータル・メディカルサービス
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
建物及び 車両 工具、器具 土地 リース 建設
名称
(所在地) 内容
合計
(名)
構築物 運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産 仮勘定
さくら薬局和白
地域薬局 店舗
1,452
店他40店舗
282
ネットワー 設備 850 1 102 24 1 2,431
(56)
（福岡県福岡市
(13,532)
ク事業 他
他）
(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後
の金額を表示しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
21/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
東京証券取引所
普通株式 30,642,600 30,642,600 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 30,642,600 30,642,600 － －
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
22/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) （百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
自 2016年４月１日
－ 29,889,600 － 1,932 － 1,730
至 2017年３月31日
自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 633,000 30,522,600 164 2,097 164 1,895
（注）１
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 120,000 30,642,600 30 2,128 30 1,926
（注）１
(注) １．第４回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 25 26 32 70 7 7,176 7,336 ―
(人)
所有株式数
― 53,372 9,190 54,158 49,077 15 140,589 306,401 2,500
(単元)
所有株式数
の割合
― 17.41 2.99 17.67 16.01 0.00 45.88 100.00 ―
(％)
（注）自己名義株式63,055株は、「個人その他」に630単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。な
お、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式は、自己名義株式63,055株に含まれておりません。
23/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴ
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－
Ｅ ＢＡＮＫ（ＥＵＲＯＰＥ）
Ｓ．Ａ．１０７７０４
２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ 2,863,900 9.36
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１）
済営業部）
合同会社エスアンドエス 北海道札幌市中央区北十条西24丁目３ 2,769,100 9.05
沖中恭幸 北海道札幌市白石区 2,506,000 8.19
秋野治郎 北海道小樽市 2,220,200 7.26
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,396,400 4.56
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 996,200 3.25
口）
ＥＰＳホールディングス㈱ 東京都新宿区津久戸町１－８ 950,000 3.10
田尻稲雄 北海道小樽市 712,800 2.33
メディカルシステムネットワー
北海道札幌市中央区北十条西24丁目３ 666,300 2.17
ク従業員持株会
中村剛 大阪府大阪市西区 494,600 1.61
計 － 15,575,500 50.93
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は小数点第三位以下を切捨てて表示してお
ります。
２．2020年11月27日付で、公共の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、サマラン
ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2020年11月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては、2021年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg
サマラン ユーシッツ 3,118,800 10.18
24/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 63,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 30,577,100 305,771 －
単元未満株式 普通株式 2,500 － －
発行済株式総数 30,642,600 － －
総株主の議決権 － 305,771 －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２. 役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式は、「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に含まれておりません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
㈱メディカルシステム 札幌市中央区北十条西二十四
63,000 ― 63,000 0.20
ネットワーク 丁目３番地
計 － 63,000 ― 63,000 0.20
(注) 役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
は、上記自己株式に含まれておりません。
25/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式給付信託（ＢＢＴ）
1）役員株式所有制度の概要
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役は除く）に対して、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制
度」という。）を導入しております。
本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式
を給付する仕組みであります。
当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役に対し、付与さ
れたポイントに相当する当社株式を給付しております。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ
当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産とし
て分別管理しております。
本制度の導入により、取締役に対する株式価値に連動したインセンティブとなり、優秀な人材を引きつけ
ることを期待しております。
2）役員に取得させる予定の株式の総数
今後、本制度において当社株式を取得する予定は未定であります。
3）当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
本制度は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象に適用して
おります。
② 従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、当社の従業員及び当社連結子会社の役職員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を
給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的と
して、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しておりましたが、2020年３月31日をもってこの制
度を終了しております。
26/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式
【株式の種類等】
の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年３月25日)での決議状況
250,000 100,000,000
(取得期間2020年４月１日～2020年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 61,900 30,517,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 188,100 69,482,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 75.2 69.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 75.2 69.5
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 40 18,760
当期間における取得自己株式 ― ―
(注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 63,055 － 63,055 －
(注) １．役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式は、上記保有自己株式数に含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
27/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、財務体質の強化、事業規模の拡大、人材育成等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に見合った
形で株主の皆様に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配
当は株主総会、中間配当は取締役会であります。また、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり10.0円（うち中間配当金5.0円）の配当を実施す
ることを決定いたしました。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月６日
152 5.0
取締役会
2021年６月24日
152 5.0
定時株主総会
(注) １．2020年11月６日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１
百万円が含まれております。
２．2021年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
28/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守、企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と経
営の健全性向上を図ることによって、企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題の一つに位置付けて
おります。
当社は、医療マーケットの拡大に伴い積極的な業容拡大を図っていることから、機動的な取締役会の開催、業務執
行に関する監視体制の整備、内部統制の充実など、公正な経営体制を確保することが重要であると認識しておりま
す。
また、当社グループでは、特に子会社の管理が内部統制上重要であると認識しており、コンプライアンスの徹底・
リスク管理体制の構築・財務内容その他の重要事項の報告体制等の整備等により、コーポレート・ガバナンスの充実
を図っております。
② 企業統治の体制
1）コーポレート・ガバナンス体制の概要
ア．取締役会
当社は、意思決定機関として、取締役会（取締役12名）を設置しております。月１回開催される定時取締役
会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項をタイムリーに決定できる体制をとって
おります。なお、当社では、2017年６月に執行役員制度を導入し、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行
機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図る体制を構築しております。また、取締役12名のうち社外
取締役は３名であります。
イ．監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。
監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の計３名で構成されております。月１回開催される定時監
査役会のほか、必要に応じ臨時監査役会を開催し、監査の適時性と効率性を確保しうる体制をとっておりま
す。なお、監査役３名のうち２名は社外監査役とし、公正性、透明性を確保しております。
ウ．その他
取締役会とは別に、個別の案件ごとに取締役を含むメンバーで構成するプロジェクトチームを立ち上げ、案
件の議論を重ねることとしております。取締役は、当該案件につき必要に応じ取締役会にて報告を行います。
また、取締役等における日常的な業務運営に関する意思決定につきましては、随時常勤監査役へ情報を伝達
し、適宜取締役等の業務執行に関する監査を実質的に受けております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると、以下のとおりであります。
29/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
2）当該体制を採用する理由
当社の取締役会は事業規模及び機動性を勘案し12名で構成されており、社外取締役３名については、多角的な
立場から経営に参画し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。また当社は社外監査役を含
めた監査役による客観的立場からの経営監視が有効であると判断し、監査役会設置会社としております。
監査役は取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、取締役の職務遂行や内部統制の状況について監査を
行っております。また監査役は会計監査人及び内部監査室と連携し相互の監査計画・監査実施状況及び結果、そ
の他の重要事項について情報交換を行うとともに、被監査部門には改善事項の指導及び改善状況を報告させるこ
とにより監査の実効性を高めております。
こうした体制により、迅速かつ適切な意思決定を図り、経営の透明性や効率性を確保することが可能と考え、
当該体制を採用しております。
3）コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備
しております。
ａ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業としての社会的責任に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、当社グループの
全役職員を対象とした株式会社メディカルシステムネットワークグループ企業行動憲章、企業倫理遵守に関す
る行動規範、株式会社メディカルシステムネットワークグループコンプライアンス基本規程を制定しておりま
す。
また、株式会社メディカルシステムネットワークコンプライアンス基本規程によりコンプライアンス担当役
員を任命し、その管掌の下に、コンプライアンス担当部署を設け、当社グループ全体のコンプライアンス体制
を整備しております。
加えて、内部通報規程に基づき、通報窓口として社外の弁護士を含むコンプライアンス・ホットラインが設
置・運営されております。通報者の希望により匿名性を保証するとともに、通報者が不利益な取り扱いをされ
ずにコンプライアンスに関する相談や不正行為等を通報できる体制を整備しております。
更に、内部監査室は、不正・誤謬の発見とともに経営判断の見地から会社の財産および業務を適正に把握
し、すべての業務が法令・諸規程等に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているかどうか監査しておりま
す。なお、法令遵守等にかかわる問題点が発見された場合、適切な改善措置を行っております。
30/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る文書及びその他の重要な情報について、法令及び文書管理規程に基づき、
適切に保存及び管理しております。
ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、メディカルシステムネットワークグループリスク管理基本規程に基づき、当社グループのリスク管
理を統括する部署を定め、事前にリスクを認識し情報の収集に努める等、損失の危険を最小限にとどめる体制
を構築しております。
なお、事業上の重大な経営危機が発生した場合は、メディカルシステムネットワークグループ危機対応規程
に基づき、対策本部を設置し、迅速な対応を行っております。
ｄ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、当社及びグループ各社の規程に基づき、取締役の職務権限と担当業務を明確にする
等、職務執行が効率的に行われる組織及び管理体制を整備しております。グループ各社の重要案件について
は、当社で事前協議を行った後、グループ各社の取締役会において審議しております。
また、中期経営計画・年次事業計画を策定し、取締役会及び重要会議において、その進捗管理を行っており
ます。
ｅ 当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事
項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行っております。定期的に開催され
る重要会議において、業績、財務状況その他の重要な情報について報告を受けております。
コンプライアンス違反他、重大なリスク要因が発生した場合には、速やかに当社に報告する体制を整備して
おります。
ｆ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する職員（監査役付）を配置する体制にあります。
監査役付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、人事評価、異動等人事権に係る事項の決定について
は、監査役に事前に報告を行い、了承を得ております。
監査役付への指揮命令権は、監査役に帰属し、監査役付が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役補助
業務を優先しております。
ｇ 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、使用人及び監査役が当社の監査役に報告するための体
制
取締役、執行役員、使用人並びにグループ各社の取締役、執行役員、使用人及び監査役は、経営、財務、コ
ンプライアンス、リスク管理、内部監査、内部通報の状況及び重大な法令・定款違反、会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事項等について、直接又はこれらの者から報告を受けた者を通じて、監査役に報告を行うも
のとしております。
また、監査役から、業務執行に関する事項について報告を求められたときには、速やかに報告しておりま
す。
ｈ 上記ｇにおける報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社及びグループ各社は、上記ｇの内容の報告を行った取締役、執行役員、使用人並びにグループ各社の取
締役、執行役員、使用人及び監査役に対して、報告を行ったことを理由とする不利益な取り扱いを受けないこ
とを確保するための体制を整備しております。
31/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
ｉ 当該監査役会設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の
執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
年間の監査計画に係る費用は、監査役からの要請により予算を措置しております。その他、追加で発生した
監査役の職務の執行に必要な費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、当該費用を負担しております。
ｊ その他当該監査役会設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席するほか、重要会議に必要に応じて出席し、報告を受け、意見を述べることがで
きるものとしております。
監査役は、重要な会議の議事録、稟議書等をいつでも閲覧できるものとしております。
監査役は、内部監査室及び会計監査人と面談し、監査に必要な情報交換を行っております。
監査役会は、独自に意見形成するため、必要に応じて外部弁護士と顧問契約を締結することができ、また、
監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイ
ザーを活用することができるものとしております。
イ．リスク管理体制の整備の状況
当社では取締役会において、当社のあらゆる事項に関するリスクを報告しております。
また、個別の事項につきましては、内部統制システムの中で構築されたリスク管理体制において対応しており
ます。（詳細については「ア．内部統制システムの整備の状況 ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関
する規程その他の体制」をご参照下さい。）
4）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役中村秀一氏、小池明夫氏、一色浩三氏及び井部俊子氏、並びに監査役渡邊光春氏及び米屋佳史氏
は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役は金500万円、監査役は金100万円又は法令に定める最
低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
5）補償契約、役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役と、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１
号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する旨の補償契約を締結しておりま
す。
③ 取締役に関する事項
1）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
2）取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
32/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
④ 株主総会決議に関する事項
1）自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
2）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度におい
て免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮
できることを目的とするものであります。
3）中間配当
会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
4）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
33/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年３月 一の山形薬業㈱入社
1981年１月 メディカル山形薬品㈱入社
1989年11月 同社代表取締役就任
1991年６月 ㈱秋山愛生舘(現㈱スズケン)取締役就任
1999年９月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)
2000年４月 社会福祉法人ノマド福祉会理事長就任(現任)
2004年12月 ㈱日本レーベン代表取締役就任
2005年２月 ㈱エムエムネット代表取締役就任
代表取締役社長
2013年４月 ㈱エスエムオーメディシス代表取締役社長就任
田尻 稲雄
経営全般 1948年５月20日 生 (注)3 712,800
賃貸・設備関連事業管掌
2013年７月 ㈱Ｈ＆Ｍ代表取締役副社長就任
2015年６月 同社代表取締役社長就任
2016年１月 社会福祉法人北志会理事長就任
2016年９月 ㈱フェルゼンファーマ代表取締役社長就任
2017年10月 当社ＳＣＭ事業本部管掌
当社開発事業本部管掌
2019年６月 当社賃貸・設備関連事業管掌(現任)
2020年６月 ㈱フェルゼンファーマ代表取締役会長就任(現
任)
1971年３月 一の山形薬業㈱入社
1983年１月 ㈲一の秋野設立 代表取締役就任
1999年９月 当社設立 代表取締役専務就任
代表取締役副社長
秋野 治郎
1948年５月７日 生 (注)3 2,220,200
経営全般
2004年９月 ㈱ファーマホールディング代表取締役就任
2015年６月 当社代表取締役副社長就任(現任)
2017年10月 当社薬局事業本部管掌
1992年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2006年６月 当社入社 経営企画部長就任
2006年12月 当社取締役経営企画部長就任
2008年12月 当社常務取締役経営企画部長就任
代表取締役副社長
2012年10月 当社常務取締役就任
経営全般
田中 義寛
1969年12月４日 生 (注)3 67,500
地域薬局ネットワーク事業
2015年６月 当社専務取締役就任
管掌 兼 経営戦略本部管掌
2017年６月 当社取締役専務執行役員就任
2017年10月 当社経営戦略本部管掌(現任)
2019年６月 当社地域薬局ネットワーク事業管掌(現任)
2021年６月 当社代表取締役副社長就任(現任)
2001年５月 ㈱ファーマホールディング入社
2004年12月 当社取締役就任
2005年６月 ㈱エイ・ケイ・ケイ代表取締役就任
2005年12月 当社取締役退任
2007年12月 当社入社 総務部長就任
取締役専務執行役員
2008年12月 当社取締役総務部長就任
坂下 誠
管理本部長 兼 1957年５月23日 生 (注)3 7,600
2010年12月 当社常務取締役総務部長就任
医療福祉サポート本部長
2012年４月 当社常務取締役就任
2015年６月 当社専務取締役就任
2017年６月 当社取締役専務執行役員就任(現任)
2017年10月 当社管理本部長兼医療福祉サポート本部長就任
(現任)
34/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入
社
2000年９月 当社取締役就任
2002年４月 当社常務取締役就任
取締役常務執行役員
角 和彦
リスク統括室所管 兼 1963年１月23日 生 2005年６月 当社常務取締役プロジェクト推進室長就 (注)3 352,400
プロジェクト推進室所管
任
2017年６月 当社取締役常務執行役員就任(現任)
2017年10月 当社リスク統括室所管(現任)
2020年５月 当社プロジェクト推進室所管(現任)
1980年４月 ㈱諏訪精工舎(現セイコーエプソン㈱)入
社
1992年１月 エプソンメディカル㈱(現㈱イーエムシス
テムズ)取締役就任
1994年10月 同社常務取締役就任
2002年６月 同社代表取締役専務就任
取締役常務執行役員
青山 明
1957年２月23日 生 (注)3 100,000
2012年11月 同社取締役副社長就任
システム本部長
2013年６月 当社常務取締役就任
2017年６月 当社取締役常務執行役員就任(現任)
2017年10月 当社システム本部長就任(現任)
2019年４月 当社薬局システム部長就任
2020年６月 当社フィールドサービス部長就任
1987年４月 安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入
社
1999年９月 当社取締役就任
2001年６月 当社取締役管理部長就任
取締役常務執行役員
平島 英治
1961年12月２日 生 (注)3 334,900
経理財務本部長
2007年12月 当社取締役財務部長就任
2017年６月 当社取締役執行役員財務部長就任
2021年６月 当社取締役常務執行役員経理財務本部長
就任（現任）
1997年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2002年４月 みずほ証券㈱入社
2015年９月 当社入社
2016年１月 当社経営企画部長就任
2016年６月 当社取締役経営企画部長就任
取締役執行役員
多湖 健太郎
給食事業管掌 兼 1974年５月29日 生 (注)3 16,400
2017年６月 当社執行役員経営企画部長就任
経営戦略本部長
2017年10月 当社経営戦略本部長就任（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
当社給食事業管掌（現任）
2020年10月 ㈱ファーマシフト代表取締役社長就任
（現任）
35/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 厚生省入省
2002年８月 厚生労働省老健局長就任
2005年８月 厚生労働省社会・援護局長就任
2008年９月 社会保険診療報酬支払基金理事長就任
2010年10月 内閣官房社会保障改革担当室長就任
2012年１月 (一社)医療介護福祉政策研究フォーラ
中村 秀一
取締役 1948年８月22日 生 (注)3
－
ム理事長就任(現任)
2012年４月 国際医療福祉大学大学院教授就任(現
任)
2014年６月 フランスベッドホールディングス㈱社
外取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年６月 当社取締役就任(現任)
1969年７月 日本国有鉄道入社
1987年４月 北海道旅客鉄道㈱入社 総合企画本部
経営管理室長就任
1994年６月 同社取締役総合企画本部副本部長就任
2000年６月 同社代表取締役専務開発事業本部長就
任
小池 明夫
取締役 1946年７月28日 生 (注)3 18,200
2003年６月 同社代表取締役社長就任
2007年６月 同社代表取締役会長就任
2011年11月 同社代表取締役社長就任
2013年６月 同社代表取締役会長就任
2015年６月 当社取締役就任(現任)
1969年７月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)
入行
2001年６月 日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀
行)理事就任
2005年５月 ㈱テクノロジー・アライアンス・イン
ベストメント取締役会長就任
一色 浩三
取締役 1946年１月28日 生 (注)3
－
2007年７月 富国生命保険(相)社外取締役就任
2009年６月 いすゞ自動車㈱常勤監査役就任
2013年７月 ㈱ニュー・オータニ顧問就任
2015年６月 当社取締役就任(現任)
2019年３月 昭和電工㈱社外取締役就任(現任)
1969年４月 聖路加国際病院入職
1987年４月 日本赤十字看護大学講師就任
1993年５月 聖路加国際病院看護部長兼副院長就任
2003年４月 聖路加看護大学(現聖路加国際大学)教
授就任
2004年４月 同大学学長就任
2012年４月 (一社)医療介護福祉政策研究フォーラ
ム理事就任(現任)
井部 俊子
取締役 1947年１月３日 生 (注)3 －
2014年10月 ㈱日本看護協会出版会代表取締役社長
就任(現任)
2016年４月 聖路加国際大学特任教授就任
2017年４月 同大学名誉教授就任(現任)
㈱井部看護管理研究所代表取締役就任
(現任)
2019年４月 長野保健医療大学副学長・看護学部長
就任(現任)
2019年６月 当社取締役就任(現任)
36/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)
入社
畑下 正行
常勤監査役 1958年７月31日 生 (注)4 31,200
2007年10月 当社入社
2007年12月 当社常勤監査役就任(現任)
1979年４月 札幌市役所入庁
2009年４月 同市建設局長就任
2011年４月 同市経済局長就任
渡邊 光春
常勤監査役 1956年１月31日 生 2013年４月 同市市長政策室長就任 (注)5 －
2015年５月 同市水道事業管理者就任
2016年６月 ㈱札幌都市開発公社代表取締役就任
2021年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1987年４月 弁護士登録(札幌弁護士会入会)
1987年４月 橋本昭夫法律事務所勤務
1991年４月 米屋佳史法律事務所(現米屋・林法律事
務所)開設(現任)
米屋 佳史
監査役 1960年２月17日 生 (注)4
－
2000年４月 当社監査役就任(現任)
2000年９月 ㈱日本レーベン監査役就任
2001年12月 ㈱ファーマホールディング監査役就任
2017年６月 ㈱システム・フォー監査役就任
計 3,861,200
（注) １．取締役 小池明夫氏、一色浩三氏及び井部俊子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 渡邊光春氏及び米屋佳史氏は、社外監査役であります。
３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図る
ことを目的として執行役員制度を導入しております。
37/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役
当社では、以下の通り「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めております。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性を有
しているものと判断します。
ａ 当社グループの業務執行者（就任前10年間に業務執行者であった者を含む）
ｂ 当社の大株主（議決権保有割合10％以上）又はその業務執行者
ｃ 当社グループの主要な取引先（連結売上高の２％超）の業務執行者
ｄ 当社グループの主要な借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先に記載のある借入
先）の業務執行者
ｅ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ｆ 当社グループから年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコ
ンサルタント等
ｇ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
ｈ 過去３事業年度において、上記ｂからｇまでのいずれかに該当していた者
ｉ 上記ａからｈまでのいずれかに該当する近親者（配偶者及び二親等内の親族）
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役の小池明夫氏は、経営者としての知識や豊富な経験と見識を有
していることから、適任であると判断いたしました。また、同氏は当社株式を18,200株保有しておりますが、過去
及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、社外取締役としての職務を遂行す
る上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定
める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役の一色浩三氏は金融に関する豊富な知識、また、企業監査に関する高い見識と幅広い分野に亘る業務
経験から、適任であると判断いたしました。同氏は、昭和電工株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、過去
及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、社外取締役としての職務を遂行す
る上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定
める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役の井部俊子氏は、医療・介護・福祉の分野において、看護師および大学教員としての豊富な経験と幅
広い見識を有することから、適任であると判断いたしました。当社は同氏が理事を務める一般社団法人医療介護福
祉政策研究フォーラムに対し寄付を行っておりますが、同氏は同法人において非常勤であり、かつ同法人からの報
酬を受けておりません。また当社は過去に同氏が代表取締役を務める株式会社井部看護管理研究所との間にコンサ
ルティング契約を締結しておりましたが、2019年３月に契約は終了しており、また当社グループが過去に同社に支
払った報酬額は、当社の連結売上高および同氏の年間報酬額と比較して僅少であります。以上の事項はいずれも当
社の定める独立性の基準を満たしており、同氏が社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相
反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に
届け出ております。
社外取締役は、取締役の指名・報酬については、代表取締役が作成した原案について意見を述べる機会が確保さ
れているほか、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受
け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機
能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見又は助言を行うことにより内部統制部門を有効に機能
させることを通じて適正な業務執行の確保を行っております。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の渡邊光春氏は常勤監査役であり、行政分野における長年の経
験と豊富な知見から取締役会の職務遂行を監視しております。同氏は過去及び現在における当社の主要取引先・主
要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社
は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役の米屋佳史氏は非常勤監査役であり、企業法務に精通した弁護士としての専門的見地から監査を行っ
ております。同氏は米屋・林法律事務所所長を兼務しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主
要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社ではこのような独立性の高い社外監査役を選任し、経営に対する透明性の確保と監視機能の強化に努めてお
ります。
38/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
社外監査役は、監査役会、取締役会への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受
け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査
役 監査を実施し、監査役会の監査報告につなげております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して
意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外取締役、社外監査役のサポートは総務部及び専任の監査役付が担当し、必要な連絡等を行っております。取
締役会の年間スケジュールに沿った運営を心掛け、社外取締役、社外監査役の欠席がないように工夫するととも
に、会議の議題や資料の配付を事前に行うなど、円滑な業務遂行のためのサポートを行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役２名（内、社外監査役１名）と非常勤の社外監査役１名の合計３名の監査役で構
成しております。最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社
外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性や企業経営に関する高い見識を有することを
基軸に選定することとしております。
現在、監査役会議長は畑下正行常勤監査役が務めております。畑下正行常勤監査役は、金融機関における融資業
務と企業のガバナンスに関わる業務経験から財務・会計及び内部統制面に関し相当程度の知見を有しております。
四十物実常勤社外監査役は、上場企業での経営及び監査の豊富な経験を有しており、財務・会計に関する相当程度
の知見を有しております。米屋佳史非常勤社外監査役は、弁護士として主に企業法務に精通しており法律に関する
専門性を有する監査役として選任しております。 渡邊光春常勤社外監査役は、行政分野における豊富な経験と幅広
い見識及び企業経営に関する高い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として
選任しております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は次のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
監査役会 取締役会
常勤社内監査役 畑下 正行 100％（13回/13回） 100％（19回/19回）
常勤社外監査役 四十物 実 100％（13回/13回） 100％（19回/19回）
非常勤社外監査役 米屋 佳史 100％（13回/13回） 100％（19回/19回）
（注）四十物実氏は2021年6月24日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任され、新たに渡邊光春氏が就任
いたしました。
監査役の職務を補助する職員（監査役付）として、知識・能力・経験を有する専任の監査役付を１名配置し監査
役の職務遂行のサポートを行っております。当該監査役付の任命、人事評価、異動等人事権に係る事項の決定につ
いては、監査役に事前に報告され了承しており監査役付の独立性を確保し、指揮命令権は監査役に帰属しておりま
す。
2．監査役会の活動状況
1）監査役会は、取締役会開催に先立ち原則月１回開催する他、必要に応じ随時開催しております。当事業年度
は、監査役会を定時12回、臨時１回の合計13回開催し、平均所要時間は30分程度であります。年間を通じ以下
の決議、審議・協議、報告がなされております。
決議８件：監査方針、監査重点項目、監査基本計画、監査活動計画、監査業務分担、年間予算、会計監査人
の評価及び再任・不再任、会計監査人に関する定時株主総会の目的事項への要否、会計監査人の
報酬額及び追加報酬額同意、監査役会議長選定、常勤監査役選定、特定監査役選定 等
審議・協議18件：監査役報酬配分、監査役会監査報告書案、監査役会監査実施報告書案、会計監査人の評価
等
報告21件：監査役会年間活動実績、監査役活動状況、各部打合せ実施状況、グループ監査役ミーティング実
施状況 等
39/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
なお、監査役会は期初に監査役の職務遂行にあたり、会社法施行規則第100条第３項の定めに基づき監査役へ
の報告体制に係る以下の事項について代表取締役社長あてに対応を要請し監査役監査の環境等の整備を図り監
査役監査の実効性の確保に努めております。
ア．取締役会をはじめ重要な経営に関する会議等への出席及び資料提供並びに事前説明等の対応
イ．稟議書及び決裁書類等重要文書の閲覧
ウ．監査役会の監査方針及び監査計画に基づく監査役への当社及び子会社に関する以下の事項についての定
例的報告
a)経営の状況及び課題 b)業務遂行状況 c)リスク管理状況 d)コンプライアンスの状況 e)内部監
査実施状況及び内部監査結果（財務報告に係る内部統制システムに関する監査を含む） f)会計及び
財務の状況 g)監査指摘事項の対応状況 h)その他重要事項
エ．当社及び子会社に以下の事項が発生または発生するおそれがある場合、その都度監査役に報告並びに情
報等の提供
a)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実 b)取締役及び使用人の職務遂行に関する不正の行為
または法令もしくは定款に違反する事実及びそのおそれのある事実 c)行政当局等から受けた処分ま
たは検査及び指導結果等 d)会計及び財務面での重要な事実 e)業務及び業績見込み等重要開示書類
の内容等 f)内部通報された事実 g)その他前述に準ずる重要事実
また、監査役会を補完し各監査役間の監査活動及びその他の情報共有を図るため常勤監査役は毎月１回月初に
打合せを行いその内容を非常勤社外監査役へ報告しております。当事業年度は、12回開催しております。
2）監査役会は当事業年度監査の重点項目を以下のとおり設定し取り組んでおります。
ア．取締役会及び取締役の職務執行
＊コーポレートガバナンス・コードの基本原則に基づいた取締役会実効性評価事項の履行状況
＊内部統制システム構築・整備、運用状況
イ．計算書類（連結・単体）及び財務諸表等
＊店舗、固定資産の減損プロセス
＊のれんの評価プロセス
＊ 監査上の主要な検討事項（KAM）について、会計監査人との積極的な意思疎通
＊会計監査人の業務執行状況及び独立性
ウ．リスク管理体制
＊サービス付き高齢者向け住宅の入居状況及び収益性の低い大型調剤薬局の運用状況
＊給食事業に係る食中毒リスクに対する管理体制
3．監査役の主な活動状況
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。
常勤監査役は、執行役員会議、J-SOX内部統制委員会等の社内の重要会議へ出席するほか、重要な決裁書類等の閲
覧、当社及び子会社の業務・財産の状況を調査し必要に応じ取締役等から報告を求めております。また、取締役の
利益相反取引等に関し監査を実施しております。
常勤、非常勤の監査役全員で年度計画に基づき部門監査やグループ会社往査を実施し、監査実施報告や監査所見
に基づき提言を行っております。当事業年度は、当社及びグループ会社に対し17回（当社８回、グループ会社９
回）の監査と往査を実施しております。
会計監査人とは、緊密なコミュニケーションを図り監査実施状況を確認・検証するとともに報告を受け、適宜意
見交換等を実施しております。 また、監査上の主要な検討事項（KAM）についても積極的に意思疎通を図っておりま
す。更に、会計監 査人の監査の品質と監査の適正性を確保する体制について確認をしております。当事業年度は、
14回の打合せを実施しております。
内部監査室とは、監査計画や監査結果の報告を受け意思疎通を図り、情報交換を行う等監査活動の効率的な推進
を図っております。当事業年度は、５回の打合せを実施しております。
社外取締役等とは、監査役会監査の実施結果の内容や常勤監査役が入手した情報等を説明し会社の状況等につい
て認識の共有を図るとともに意見交換を行い信頼関係を深めております。主に財務状況、資金繰状況、投資計画及
び実績、内部統制の整備・運用状況、業務上の課題等について情報を提供しております。当事業年度は打合せを２
回実施しております。
40/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
グループ会社の監査役とは、グループ監査役ミーティングを開催し情報交換と研修を通じてグループ各社監査役
のレベルアップと監査の充実を図っております。当事業年度は、グループ監査役ミーティングを２回実施しており
ます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、打合せ等の一部は実施を見合わせましたが、テレビ会議、Web会議や書
面による質疑等の代替的な対応を行い概ね計画に沿った活動ができております。
今後も、新型コロナウイルス感染症の影響が継続すると思われ、デジタル技術の活用等の代替的な手段や方法を
組み合わせて対応してまいりたいと考えております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室が担当しております。内部監査室長を責任者とし、各事業年度開始に先立って
内部監査基本計画を立案し、代表取締役社長の承認を得るとともに、決定された基本計画に基づき、内部監査実施
計画（被監査部門・監査の実施期間・監査項目・監査員等）を立案し、同実施計画に基づき実施しております。
内部監査室、監査役及び会計監査人と内部統制部門は、定期的に監査計画や監査結果等に関する情報交換を実施
し、緊密な連携を保っております。
なお、内部監査室は、被監査部門に対して改善事項の指摘を行い、被監査部門は、改善状況を報告し業務の改善
を行うことで、監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
1）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2）継続監査期間
2003年10月以降
3）業務を執行した公認会計士
山野辺 純一 氏
木村 彰夫 氏
4）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。
5）監査法人の選定方針と理由等
会計監査人の選定に当たっては、会計監査の専門性、適正性、独立性、品質管理等の技術やその蓄積、経験を
評価することが重要であり、かつ、一定の業務遂行能力が担保される必要があることから、価格のみによる評価
は適切ではないと考えております。
会計監査人を希望する者から監査に関する提案を求め、監査役会が定めた「会計監査人の選定基準」に基づき
評価し、価格と品質が総合的に優れた内容を提案した者を会計監査人候補者として選定を行います。
＜会計監査人の選定基準項目＞
１ 監査法人の概要
２ 監査の実施体制等
３ 監査報酬見積額
会計監査人の解任または不再任の決定に当たっては、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める
事由に該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意に基づき、会計監査人の解任の決定を行います。
また、監査役会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び監査の適正性並びに職務の遂行状況、監
査の品質管理等を監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき評価し、会計監査人の再任又は不再任の
決定を行います。
会計監査人の再任を決定した理由については、会社法第340条第１項に該当せず、監査役会が定めた「会計監査
人の評価基準」に基づく評価を検討し妥当であると判断した結果、会計監査人の再任を決定しております。
41/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
6）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人に対して評価を
行っております。
＜会計監査人の評価基準項目＞
１ 監査法人の品質管理
２ 監査チーム
３ 監査報酬等
４ 監査役等とのコミュニケーション
５ 経営者との関係
６ グループ監査
７ 不正リスク
その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であり、会計監査の専門性、適正性、独立性を有し当社の
会計監査が適正かつ妥当に行われる監査の品質を確保する体制が適切に運用されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
1）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 40 3 39 －
連結子会社 － － － －
計 40 3 39 －
当社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の導入にかかるアドバイザリー業務であります。
2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する報
酬（上記、監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － 2 － 2
計 － 2 － 2
連結子会社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務コンサルティング業務
であります。
3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4）監査報酬の決定方針
事業規模、監査日程等を総合的に勘案の上決定しております。
5）監査役による監査報酬の同意理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関
係部署及び会計監査人から必要な資料の入手と報告を受け、前事業年度の監査計画と実績、職務遂行状況、監査
報酬の推移等を検証し、当事業年度の会計監査人の監査計画及び報酬等の見積りの妥当性を検討した結果、会計
監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
42/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は取締役の個人別報酬の決定に関する方針を定めております。
取締役の役員報酬につきましては、一定割合を業績に連動した報酬体系とし経営責任を明確にすること、株式
報酬を導入することにより株主の皆様と株式価値を共有すること、優秀な人材を引きつけることができる報酬制
度であることを基本方針としております。
取締役の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬等により構成されておりますが、固定報酬と業績連
動報酬の支給割合は、取締役会で定めた役員報酬の決定方針においてあらかじめ定められております。
取締役の固定報酬は、各取締役の職務・責任範囲に応じて代表取締役社長が基準額を決定しております。な
お、非業務執行取締役及び社外取締役の役員報酬は固定報酬のみで構成され、業績連動報酬と株式報酬は支給し
ておりません。
取締役の役員報酬の支給時期については、取締役会で定めた役員報酬の決定方針においてあらかじめ定められ
ており、固定報酬は毎月、業績連動報酬は原則として毎年７月に、それぞれ支給しております。また、株式報酬
については役員株式給付規程の定めに基づき、退任後に支給しております。
当事業年度に係る取締役の報酬は、2020年６月19日に開催された取締役会において定めた役員報酬の決定方針
に基づき、取締役会の一任を得た代表取締役社長が報酬案を作成し、社外取締役の意見を踏まえたうえで決定し
ております。
取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が報酬案を作成したのち、社外取締役の意
見を踏まえたうえで決定しているため、取締役会は、決定される報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断
しております。
2) 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は、監査役会で決定しております。
3) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員の報酬等に関する総会決議につきましては、取締役の報酬限度額について2016年６月24日開催の第18回定
時株主総会において年額５億円以内（うち、社外取締役分は年額５千万円以内）、また監査役の報酬限度額につ
いて2011年12月16日開催の第13回定時株主総会において年額１億円以内とすることを、それぞれ決議いただいて
おります。なお、当該決議に係る役員の員数は、取締役については18名（うち社外取締役２名）、監査役につい
ては４名（うち社外監査役２名）であります。
また、当社は取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）について、株式報酬制度として「役員株式給
付信託」を導入しておりますが、本制度についての株主総会の決議については、6) 非金銭報酬等の内容 に記載
したとおりです。
なお、役員退職慰労金制度については、2015年６月19日開催の第17回定時株主総会において、廃止することを
決議いただいております。また、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することと、その支給の
時期は取締役又は監査役を退任する時とすることを、あわせて決議いただいております。
4) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度の役員報酬につきましては、個別の金額の決定について代表取締役社長田尻稲雄に一任すること
を、取締役会で定めております。
取締役の個人別の報酬の金額の決定について、取締役会が代表取締役社長田尻稲雄に一任することとした理由
は、経営全般を管掌する立場から、各取締役の職務執行状況を公平な視点で評価し、個別の報酬を算定するのに
適任であると取締役会が判断したためであります。
43/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
5) 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、役員賞与と特別賞与により構成されております。
役員賞与の決定に係る指標は、連結経常利益の事業計画及び実績であります。当該指標を選択した理由は、経
常利益が、会社の定常的な営業活動や財務活動を行った結果として得られる利益であることから、成績の指標と
して最適であると判断したためであります。
当事業年度の役員賞与の決定にあたっては、当事業年度の連結経常利益を指標として用いておりますが、その
実績は、第１ 企業の概況 １〔主要な経営指標の推移〕に記載したとおりです。
特別賞与は、取締役会が定めた上限の範囲内で、代表取締役社長が顕著な成果を挙げた取締役に対し、個別に
金額を決定し支給するものであります。
当事業年度の特別賞与の支給対象者と金額については、取締役の一任を得た代表取締役社長が決定しておりま
す。
6) 非金銭報酬等の内容
当社は取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）について、株式報酬制度として「役員株式給付信
託」を導入しております。本制度は、当社が制度遂行に必要で合理的な金銭を原資として信託に拠出し、信託が
これにより当社株式を取得し、原則として役員が退職する際に、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従っ
て当社株式を給付するものであります。これにより、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度については、2015年６月19日開催の第17回定時株主総会において制度導入することを決議いただいてお
ります。また、2016年３月末日に終了する事業年度から４事業年度ごとに信託に拠出できる資金の額の上限を280
百万円とすることと、当初の４事業年度において信託が取得する当社株式を28万株とすることを、あわせて決議
いただいております。なお、当該決議に係る役員の員数は、取締役12名（うち社外取締役０名）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
（名）
取締役
347 233 83 29 10
（社外取締役を除く）
監査役
19 19 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 75 75 － － 5
（注）１．取締役のうち執行役員を兼務する者の執行役員部分の報酬等はありません。
２．非金銭報酬の内容は、役員株式給付規程に基づき当事業年度において株式報酬として計上した役員株式給
付引当金繰入額であり、その金額は帳簿価額に株数を乗じた金額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
44/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社における政策保有株式は、財務面の影響や投資先企業との取引関係の維持・強化による当社グループの
中長期的な収益の拡大につながるかどうか等の観点を考慮し、業務提携その他経営上の合理的な理由がある場
合を除き、保有しないことを基本方針としております。また、投資額は必要最低限とし、企業価値向上の効果
等を勘案して、適宜、見直しを行っております。
政策保有株式については、事業年度ごとに、取引関係の維持・強化の状況や、経営成績の状況、資本コスト
との見合い、将来の見通し等をもとに、個別銘柄ごとに保有の適否を取締役会にて検証しております。
なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行うことを原則
としております。
当該事業年度末に保有している政策保有株式に関しては、2021年５月21日開催の取締役会にて上記の検証項
目や、保有目的に照らしあわせた検証を行っており、保有方針に沿った目的で保有していることを確認してお
ります。
2）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 51
非上場株式以外の株式 2 267
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式の一部売却により関係会社株式か
非上場株式 1 －
ら異動
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
45/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
（保有目的）業務提携に伴う関係強化
ＥＰＳホールディン 210,600 210,600
有
グス㈱ 237 237
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）取引関係の円滑化のため 無
㈱みずほフィナン 18,600 186,000
シャルグループ 29 22
（定量的な保有効果） （注）１ （注）２
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、事業年度ごとに、保有に係る検証項目や、保有目的と照らし合わせ、個別
銘柄ごとに保有の適否を検証しており、2021年５月21日開催の取締役会において2021年３月31日を基準とし
た検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認して
おります。
２． ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
46/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
47/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,722 10,118
売掛金 2,313 2,646
債権売却未収入金 735 735
調剤報酬等購入債権 428 424
有価証券 10 －
商品 4,439 4,390
原材料 13 12
仕掛品 0 6
貯蔵品 79 75
その他 847 916
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 20,578 19,313
固定資産
有形固定資産
※２ 22,124 ※２ 22,437
建物及び構築物
△ 8,238 △ 8,828
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,885 13,608
車両運搬具
125 120
△ 109 △ 111
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 15 8
工具、器具及び備品
3,553 4,054
△ 2,387 △ 2,717
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,165 1,336
※２ 9,154 ※２ 9,091
土地
リース資産 1,457 826
△ 571 △ 301
減価償却累計額
リース資産（純額） 885 525
建設仮勘定 19 64
有形固定資産合計 25,126 24,634
無形固定資産
のれん 14,179 13,145
ソフトウエア 303 304
131 122
その他
無形固定資産合計 14,615 13,572
投資その他の資産
※１ 483 ※１ ,※２ 397
投資有価証券
差入保証金 2,277 2,748
繰延税金資産 2,562 2,958
※２ 846 ※２ 843
その他
△ 26 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,143 6,926
固定資産合計 45,885 45,134
資産合計 66,464 64,448
48/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,021 9,258
短期借入金 3,916 3,916
※２ 4,634 ※２ 6,045
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 355 249
未払法人税等 454 1,556
賞与引当金 1,401 1,495
役員賞与引当金 － 83
ポイント引当金 3 2
店舗等閉鎖損失引当金 9 －
2,501 2,810
その他
流動負債合計 23,296 25,418
固定負債
※２ 27,601 ※２ 21,556
長期借入金
リース債務 1,052 792
役員退職慰労引当金 770 798
役員株式給付引当金 177 196
退職給付に係る負債 2,938 3,347
1,209 1,149
その他
固定負債合計 33,749 27,841
負債合計 57,045 53,260
純資産の部
株主資本
資本金 2,128 2,128
資本剰余金 1,183 1,182
利益剰余金 6,414 8,305
△ 206 △ 344
自己株式
株主資本合計 9,519 11,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 37 △ 24
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 3
△ 60 △ 78
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 100 △ 106
非支配株主持分 － 23
純資産合計 9,418 11,187
負債純資産合計 66,464 64,448
49/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 105,241 104,257
65,027 61,844
売上原価
売上総利益 40,214 42,412
※１ 38,599 ※１ 38,982
販売費及び一般管理費
営業利益 1,615 3,429
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 9 8
業務受託料 76 69
設備賃貸料 101 93
補助金収入 － 79
100 109
雑収入
営業外収益合計 288 361
営業外費用
支払利息 238 215
債権売却損 53 52
52 44
雑損失
営業外費用合計 343 312
経常利益 1,560 3,479
特別利益
※２ 4 ※２ 2
固定資産売却益
関係会社株式売却益 － 907
事業譲渡益 44 4
－ 0
その他
特別利益合計 48 914
特別損失
※３ 1 ※３ 19
固定資産売却損
※４ 13 ※４ 10
固定資産除却損
※５ 1,508 ※５ 360
減損損失
投資有価証券評価損 41 9
店舗閉鎖損失 20 23
0 2
その他
特別損失合計 1,586 426
税金等調整前当期純利益 22 3,967
法人税、住民税及び事業税
1,033 2,027
△ 115 △ 257
法人税等調整額
法人税等合計 918 1,769
当期純利益又は当期純損失（△） △ 895 2,197
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 895 2,198
帰属する当期純損失（△）
50/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 895 2,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 121 13
繰延ヘッジ損益 1 △ 0
△ 24 △ 18
退職給付に係る調整額
※１ △ 143 ※１ △ 6
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,039 2,191
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,039 2,192
非支配株主に係る包括利益 － △ 0
51/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,128 1,185 7,616 △ 233 10,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 306 △ 306
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
親会社株主に帰属す
△ 895 △ 895
る当期純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 2 26 23
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 2 △ 1,201 26 △ 1,177
当期末残高 2,128 1,183 6,414 △ 206 9,519
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 83 △ 4 △ 35 42 21 － 10,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 306
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
親会社株主に帰属す
△ 895
る当期純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 23
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 121 1 △ 24 △ 143 △ 21 － △ 164
額）
当期変動額合計 △ 121 1 △ 24 △ 143 △ 21 － △ 1,342
当期末残高 △ 37 △ 3 △ 60 △ 100 － － 9,418
52/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,128 1,183 6,414 △ 206 9,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 306 △ 306
利益剰余金から資本
1 △ 1 －
剰余金への振替
親会社株主に帰属す
2,198 2,198
る当期純利益
自己株式の取得 △ 150 △ 150
自己株式の処分 △ 2 11 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1 1,890 △ 138 1,750
当期末残高 2,128 1,182 8,305 △ 344 11,270
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 37 △ 3 △ 60 △ 100 － － 9,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 306
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
親会社株主に帰属す
2,198
る当期純利益
自己株式の取得 △ 150
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13 △ 0 △ 18 △ 6 － 23 17
額）
当期変動額合計 13 △ 0 △ 18 △ 6 － 23 1,768
当期末残高 △ 24 △ 3 △ 78 △ 106 － 23 11,187
53/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22 3,967
減価償却費 1,811 1,859
減損損失 1,508 360
のれん償却額 1,217 1,136
賞与引当金の増減額（△は減少） 61 93
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 83
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △ 5
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 9 △ 9
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 35 19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 40 28
株式給付引当金の増減額（△は減少） 15 △ 69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 378 381
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 9
支払利息 239 215
投資有価証券売却損益（△は益） 0 1
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 907
固定資産売却損益（△は益） △ 2 17
固定資産除却損 13 10
事業譲渡損益（△は益） △ 44 △ 4
売上債権の増減額（△は増加） 285 △ 239
債権売却未収入金の増減額（△は増加） △ 50 △ 0
調剤報酬等購入債権の増減額（△は増加） 7 3
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 140 72
仕入債務の増減額（△は減少） △ 328 △ 864
未払消費税等の増減額（△は減少） 344 △ 314
128 570
その他
小計 5,541 6,397
利息及び配当金の受取額
30 8
利息の支払額 △ 241 △ 213
△ 1,098 △ 987
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,232 5,205
54/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 102 △ 1
定期預金の払戻による収入 244 12
有形固定資産の取得による支出 △ 1,351 △ 1,375
有形固定資産の売却による収入 18 57
無形固定資産の取得による支出 △ 107 △ 154
投資有価証券の売却による収入 102 18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 583 ※２ △ 8
る支出
関係会社株式の売却による収入 － 960
関係会社の清算による収入 － 29
※３ △ 240 ※３ △ 191
事業譲受による支出
事業譲渡による収入 108 30
貸付けによる支出 △ 201 △ 239
貸付金の回収による収入 99 6
差入保証金の差入による支出 △ 490 △ 550
差入保証金の回収による収入 51 58
68 △ 138
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,383 △ 1,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 505 －
長期借入れによる収入 4,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,376 △ 4,634
リース債務の返済による支出 △ 479 △ 368
自己株式の取得による支出 － △ 30
配当金の支払額 △ 305 △ 304
非支配株主からの払込みによる収入 － 24
△ 21 －
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,687 △ 5,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 160 △ 1,592
現金及び現金同等物の期首残高 11,520 11,681
※１ 11,681 ※１ 10,088
現金及び現金同等物の期末残高
55/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
15 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
① 当社は、2020年10月１日付で㈱ファーマシフトを設立いたしました。
② 連結子会社である㈱なの花東日本が、2021年２月８日に㈱メトロファーマシーの全株式を取得いたしました。
(2)非連結子会社の名称
アグリマス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
なお、従来持分法適用関連会社であった㈱Ｈ＆Ｍは、清算が結了したため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
アグリマス㈱
持分法を適用しない関連会社の名称
㈱北海道総合技術研究所
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
なお、従来持分法非適用関連会社であった㈱ジェネックスは、株式の一部売却により関連会社から除外しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱メトロファーマシーの決算日は６月30日であります。当連結会計年度の連結財務諸表の作成
にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
56/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用してお
ります。
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～60年
車両運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込
まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計
上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員の株式給付の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
57/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６～
８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間の均等償却を行って
おります。なお、重要性のないものは発生時に一括償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、５年間で均等償
却を行っております。
58/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．地域薬局ネットワーク事業におけるのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失 109
のれん 13,145
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映した
ものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定いたします。兆候があると判定された資産等は減損損失
の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上いたします。ま
た、当該Ｍ＆Ａ対象から得られる将来キャッシュ・フローをのれんの資金生成単位としております。兆候判定を
実施した上で、減損の兆候のあるのれんについて、資金生成単位のレベルでのれんの残存償却期間に応じた将来
キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施しております。減損損失の認識の要否の判定は、資産
等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を
認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上いたします。減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は、
将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損の兆候があると判定されたのれんにおける将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に
含まれる見積りに用いた主要な仮定は、調剤報酬に影響を及ぼす処方箋枚数及び処方箋単価の予測であります。
処方箋枚数については、買収後の経済状況や業界環境の変化が与える影響を、過去実績からの趨勢分析を実施
し策定しております。処方箋単価については、厚生労働省より公表されている情報との比較、並びに過去実績か
らの趨勢分析を実施し策定しております。
当該見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、最近の感染状況を踏まえ、当連結会計年度
以降も影響が継続するとの仮定に基づき、策定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナジーが得られない
場合には、のれんに係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
59/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
２．賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失 －
サービス付き高齢者向け住宅
11,360
の有形固定資産
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映した
ものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定いたします。兆候があると判定された資産等は減損損失
の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上いたします。
サービス付き高齢者向け住宅のグルーピングは、物件ごとにグルーピングを行っております。兆候判定を実施し
た上で、減損の兆候のあるサービス付き高齢者向け住宅について、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産
の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施しております。サービス
付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・フローは、主に入居者・テナントからの家賃収入、介護サービス
の対価である介護収入から構成されますが、入居希望者、介護サービスを必要とする利用者が計画通りに集まら
なかった場合には、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産に係る減損損失が発生いたします。減損損失の
認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
よって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い
ほうにより測定します。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損の兆候があると判定されたサービス付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・フローについて、その
基礎となる将来計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、家賃収入に関連する入居率及び介護収入に関連す
る介護サービスを必要とする利用者の入居率の予測であります。
これらは、対象地域の高齢者の人口推移等の利用可能な外部データとの比較や過去実績からの趨勢分析を実施
し策定しております。
当該見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、最近の感染状況を踏まえ、当連結会計年度
以降も影響が継続するとの仮定に基づき、策定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合には、サービス付き高齢者向け住宅に
係る有形固定資産の減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
60/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
本会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
61/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた１百万円は、
「固定資産売却損」１百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式給付引
当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた144百万円は、「株式給付引当金の増減額」15百万円、「その他」128百万円として組み替
えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
62/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役は除く）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めるため、役員に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており
ます。
① 取引の概要
本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式を
給付する仕組みであります。
当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした役員に対し、付与された
ポイントに相当する当社株式を給付しております。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社グ
ループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管
理しております。
② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費
用及びこれに対応する引当金を計上しております。
③ 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度195百万円、260,000株、
当連結会計年度314百万円、426,000株であります。
(2) 従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、当社の従業員及び当社連結子会社の役職員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付
し、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、「従
業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しておりましたが、2020年３月をもって
本制度を終了しております。
① 取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員等に対し、勤続年数等の各人の貢献度に
応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員等に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給
付しております。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭によ
り信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
③ 信託が保有する当社株式
ア．信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しております。信託における帳簿価額は前連結
会計年度末11百万円、当連結会計年度末においては自己株式の計上はありません。
イ．期末株式数は前連結会計年度19,300株、当連結会計年度はありません。期中平均株式数は、前連結会計年度
41,945株、当連結会計年度2,894株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、
控除する自己株式に含めておりません。
63/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券（株式） 106 百万円 16 百万円
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 6,258 百万円 6,095 百万円
土地 4,057 百万円 4,057 百万円
投資有価証券 － 百万円 7 百万円
投資その他の資産 その他 100 百万円 98 百万円
計 10,416 百万円 10,258 百万円
(注)投資有価証券は、出資先の銀行借入金の物上保証に供しております。
(2) 上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 662 百万円 667 百万円
長期借入金 11,301 百万円 10,634 百万円
計 11,964 百万円 11,301 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 14,195 百万円 14,435 百万円
賞与引当金繰入額 1,393 百万円 1,486 百万円
役員賞与引当金繰入額 6 百万円 83 百万円
退職給付費用 596 百万円 566 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 41 百万円 42 百万円
役員株式給付引当金繰入額 35 百万円 29 百万円
租税公課 5,691 百万円 5,818 百万円
※２ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
土地 0百万円 1百万円
その他 3百万円 0百万円
計 4百万円 2百万円
※３ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1百万円 0百万円
土地 －百万円 18百万円
計 1百万円 19百万円
64/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
※４ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 6百万円 4百万円
工具、器具及び備品 3百万円 3百万円
その他 2百万円 2百万円
計 13百万円 10百万円
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(1)減損損失を認識した資産
用途 種類 場所
建物及び構築物
東京都
工具器具備品
店舗資産 静岡県
リース資産
北海道他
その他
のれん 愛知県
その他
その他 奈良県他
(2)減損損失の金額
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 166
リース資産 279
のれん 960
その他 102
合計 1,508
(3)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗、各賃貸物件、各遊休資産を個別にグルーピ
ングしております。なお、のれんについては、Ｍ＆Ａ対象から得られる将来キャッシュ・フローの単位
ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合
は主に路線価等を基礎に、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて
算定しております。
65/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(1)減損損失を認識した資産
用途 種類 場所
建物及び構築物 大阪府
店舗資産 工具器具備品 北海道
その他 神奈川県他
のれん 三重県
その他
その他 福岡県他
(2)減損損失の金額
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 162
工具器具備品 52
のれん 109
その他 35
合計 360
(3)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗、各賃貸物件、各遊休資産を個別にグルーピ
ングしております。なお、のれんについては、Ｍ＆Ａ対象から得られる将来キャッシュ・フローの単位
ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合
は主に路線価等を基礎に、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて
算定しております。
66/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △172 15
2 1
組替調整額
税効果調整前
△170 16
49 △3
税効果額
その他有価証券評価差額金 △121 13
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1 △1
1 1
組替調整額
税効果調整前
2 △0
△0 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 1 △0
退職給付に係る調整額
当期発生額 △48 △45
11 17
組替調整額
税効果調整前
△36 △28
12 9
税効果額
退職給付に係る調整額 △24 △18
その他の包括利益合計 △143 △6
67/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
30,642,600 － － 30,642,600
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 261,115 － － 261,115
(注) 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として資産管理サービ
ス 信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式260,000株が含まれており、従業員株式給付信託（Ｊ
－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は含まれ
ておりません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
行使価額修正条項付き
提出会社 第４回新株予約権 普通株式 4,247,000 － 4,247,000 － －
(2018年１月９日発行)
合計 4,247,000 － 4,247,000 － －
（変動事由の概要）
行使価額修正条項付き第４回新株予約権の消却による減少 4,247,000株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 153 5.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 153 5.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
（注）１．2019年６月21日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び
従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2019年11月７日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 利益剰余金 153 5.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(注) 2020年６月19日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
68/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
30,642,600 － － 30,642,600
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 261,115 228,740 800 489,055
(注) 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式426,000株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 40株
自己株式の取得による増加 61,900株
役員株式給付信託の追加取得による増加 166,800株
役員株式給付信託の給付による減少 800株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月19日
普通株式 153 5.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 152 5.00 2020年９月30日 2020年12月14日
取締役会
（注）１．2020年６月19日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び
従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2020年11月６日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含ま
れております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 152 5.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(注) 2021年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれて
おります。
69/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 11,722百万円 10,118百万円
預入期間が３か月を超える定期預金及び定 △41百万円 △30百万円
期積金
現金及び現金同等物 11,681百万円 10,088百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
株式の取得により新たに㈱セントラルファーマシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 287百万円
固定資産 107百万円
のれん 515百万円
流動負債 △276百万円
固定負債 △1百万円
株式の取得価額
632百万円
現金及び現金同等物 △48百万円
差引：取得のための支出
583百万円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たに㈱メトロファーマシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 160百万円
固定資産 185百万円
のれん 122百万円
流動負債 △363百万円
固定負債 △74百万円
株式の取得価額
30百万円
現金及び現金同等物 △21百万円
差引：取得のための支出
8百万円
70/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 10百万円
固定資産 93百万円
のれん 138百万円
流動負債 △0百万円
固定負債 △1百万円
事業譲受による支出
240百万円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 40百万円
固定資産 52百万円
のれん 98百万円
事業譲受による支出
191百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、調剤薬局事業における電子薬歴システム及び調剤機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 11 11
１年超 31 23
合計 42 35
71/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
３．ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 5 1
受取利息相当額 △0 △0
リース投資資産 4 0
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 4 1 － － － －
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 1 － － － － －
４．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
１年内 25 25
１年超 309 283
合計 335 309
72/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。また、短期
的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に地域薬局ネットワーク事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療
報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。これ以外の売掛金は顧客の信
用リスクに晒されております。
投資有価証券については、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、非上場株式について
は、取引先企業の信用リスクに晒されており、上場株式については、市場リスクに晒されております。また、賃
借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力金としての長期貸付を行っており、
賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的
としたものであり、償還日は決算日後最長23年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されており
ますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述
の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法を
ご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権である、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権
については、特段の管理は行っておりません。その他の顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及
び長期貸付金については、当社及びグループ会社各社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
②市場リスク（金利等の変動リスク）
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利の長期借入を行うととも
に、金利スワップ取引も利用しております。
投資有価証券に関しては、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場株式の市場リス
クについては、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、年間設備予算を基礎とした資金繰り計画を作成し、毎月実績及び計画を更新することによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
73/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
11,722 11,722 －
(2) 売掛金 2,313
△12
貸倒引当金(※１)
2,301 2,301 －
(3) 債権売却未収入金 735
△0
貸倒引当金(※２）
735 735 －
(4) 調剤報酬等購入債権
428 428 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 10 10 0
② その他有価証券 286 286 －
(6) 差入保証金（※３）
2,276 2,240 △35
資産計 17,759 17,724 △35
(1) 買掛金
10,021 10,021 －
(2) 短期借入金
3,916 3,916 －
(3) 未払法人税等
454 454 －
(4) 長期借入金(※４)
32,235 32,381 145
(5) リース債務(※４)
1,407 1,400 △6
負債計 48,034 48,173 139
デリバティブ取引(※５) (4) (4) －
(※１) (2) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) (3) 債権売却未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) (6) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※４) (4) 長期借入金、(5) リース債務は１年内償還予定（返済予定）の金額を含めております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
74/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
10,118 10,118 －
(2) 売掛金 2,646
△12
貸倒引当金(※１)
2,633 2,633 －
(3) 債権売却未収入金 735
△0
貸倒引当金(※２）
735 735 －
(4) 調剤報酬等購入債権
424 424 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 － － －
② その他有価証券 292 292 －
(6) 差入保証金（※３）
2,748 2,666 △81
資産計 16,952 16,870 △81
(1) 買掛金
9,258 9,258 －
(2) 短期借入金
3,916 3,916 －
(3) 未払法人税等
1,556 1,556 －
(4) 長期借入金(※４)
27,601 27,820 218
(5) リース債務(※４)
1,042 1,004 △38
負債計 43,374 43,555 180
デリバティブ取引(※５) (5) (5) －
(※１) (2) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) (3) 債権売却未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) (6) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※４) (4) 長期借入金、(5) リース債務は１年内償還予定（返済予定）の金額を含めております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
75/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 債権売却未収入金、(4) 調剤報酬等購入債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する売買参考統計値に
よっております。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象
となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 90 88
非連結子会社株式
106 16
及び関連会社株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について40百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度にお
いて、非上場株式について９百万円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,534 － － －
売掛金 2,313 － － －
債権売却未収入金 735 － － －
調剤報酬等購入債権 428 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
10 － － －
（国債）
差入保証金 348 988 391 546
合計 15,370 988 391 546
76/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,932 － － －
売掛金 2,646 － － －
債権売却未収入金 735 － － －
調剤報酬等購入債権 424 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
－ － － －
（国債）
差入保証金 750 713 379 905
合計 14,488 713 379 905
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,916 － － － － －
長期借入金 4,634 6,045 3,568 3,374 2,560 12,052
リース債務 355 250 148 56 48 549
合計 8,905 6,295 3,716 3,430 2,609 12,601
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,916 － － － － －
長期借入金 6,045 3,568 3,374 2,560 1,910 10,141
リース債務 249 149 56 48 48 489
合計 10,210 3,717 3,431 2,609 1,959 10,631
77/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債
10 10 0
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債
－ － －
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 286 336 △49
合計 286 336 △49
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額90百万円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額
106百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9 7 1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 283 318 △35
合計 292 325 △33
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額88百万円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額
16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
78/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2 － 0
合計 2 － 0
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8 0 1
合計 8 0 1
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について41百万円（その他有価証券の株式41百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っておりま
す。
５．保有目的を変更した有価証券
関係会社として保有していた株式会社ジェネックスの株式は、当該株式の一部売却によりその他有価証券（連結貸借
対照表計上額７百万円）に変更しております。
79/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 （ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度 （ 2020年３月31日 ）
契約額等の
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引 △4
原則的処理方法 長期借入金 991 933
支払固定・受取変動 (注)１
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 1,284 886 (注)２
支払固定・受取変動
特例処理
合計 2,275 1,820 △4
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 （ 2021年３月31日 ）
契約額等の
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引 △5
原則的処理方法 長期借入金 933 876
支払固定・受取変動 (注)１
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 886 649 (注)２
支払固定・受取変動
特例処理
合計 1,820 1,525 △5
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
80/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として確定給付の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、この他に中
小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,066 2,697
勤務費用 313 391
利息費用 16 18
数理計算上の差異の発生額 48 45
退職給付の支払額 △160 △151
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 318 －
企業結合の影響による増減額 1 －
その他 92 53
退職給付債務の期末残高 2,697 3,055
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 － 5
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の発生額 － △0
事業主からの拠出額 － 1
退職給付の支払額 － △0
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 5 －
退職給付に係る負債の期末残高 5 6
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 454 245
退職給付費用 114 63
退職給付の支払額 △34 △20
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △313 －
企業結合の影響による増減額 － －
その他 24 9
退職給付に係る負債の期末残高 245 298
81/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5 6
年金資産 △5 △6
－ －
非積立型制度の退職給付債務 2,938 3,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,938 3,347
退職給付に係る負債 2,938 3,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,938 3,347
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 313 391
利息費用 16 18
数理計算上の差異の費用処理額 11 17
簡便法で計算した退職給付費用 114 63
その他 114 52
確定給付制度に係る退職給付費用 570 543
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 36 28
合計 36 28
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 91 119
合計 91 119
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.8% 0.7%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度24百万円でありま
す。
82/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 39 百万円 129 百万円
賞与引当金 473 百万円 501 百万円
退職給付に係る負債
941 百万円 1,070 百万円
役員退職慰労引当金 263 百万円 273 百万円
税務上の繰越欠損金（注）
241 百万円 302 百万円
連結会社間内部利益消去 253 百万円 278 百万円
土地評価損 240 百万円 232 百万円
減損損失 616 百万円 636 百万円
資産調整勘定 236 百万円 210 百万円
515 百万円 533 百万円
その他
繰延税金資産小計
3,822 百万円 4,169 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △233 百万円 △191 百万円
△981 百万円 △975 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,214 百万円 △1,167 百万円
繰延税金資産合計
2,607 百万円 3,002 百万円
繰延税金負債
資産除去債務
△20 百万円 △19 百万円
△24 百万円 △24 百万円
その他
繰延税金負債合計 △45 百万円 △43 百万円
繰延税金資産の純額 2,562 百万円 2,958 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円) （百万円) （百万円)
（百万円) （百万円) （百万円) （百万円)
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 241 241
(※１)
評価性引当額 － － － － － △233 △233
繰延税金資産 － － － － － 7 (※２) 7
（※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金241百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産７百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円) （百万円) （百万円)
（百万円) （百万円) （百万円) （百万円)
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 302 302
(※１)
評価性引当額 － － － － － △191 △191
繰延税金資産 － － － － － 111 (※２) 111
（※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金302百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産111百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
83/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久差異 147.9 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久差異 △0.9 ％ △0.0 ％
住民税均等割 252.2 ％ 1.4 ％
のれん償却 3,060.8 ％ 9.5 ％
評価性引当額の増減 493.3 ％ △1.0 ％
所得拡大促進税制による税額控除
△205.1 ％ － ％
連結子会社との税率差異
295.2 ％ 4.0 ％
2.0 ％ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4,075.9 ％ 44.6 ％
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を有してお
ります。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は221百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）、減損損失は13百万円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）、減損損失は22百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
期首残高 16,782 16,323
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △459 218
期末残高 16,323 16,541
期末時価 15,989 16,174
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（168百万円）、事業用資産からの振替
（15百万円）であり、減少は、減価償却による減少（501百万円）、不動産の売却（14百万円）、不動産の
減損（13百万円）、事業用資産への振替（112百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は 、事業用資産からの振替（670百万円）、不動産の取得（528百万円）であり、
減少は、減価償却による減少（489百万円）、用途変更による振替（441百万円）、不動産の減損（22百万
円）、不動産の売却（16百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
84/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「地域薬局ネットワーク事業」では医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営及び医薬品
の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援業務を行っております。「賃貸・設備関連事業」では調剤
薬局の立地開発や建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理等を行っており
ます。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では訪問看
護業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
85/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
地域薬局 諸表計上額
賃貸・設備 (注)１
ネットワーク 給食事業 その他事業 計 (注)２
関連事業
事業
売上高
外部顧客への
99,616 2,661 2,797 165 105,241 － 105,241
売上高
セグメント間
の内部売上高 0 764 － － 764 △ 764 －
又は振替高
計 99,617 3,425 2,797 165 106,006 △ 764 105,241
セグメント利益又は
3,743 45 △ 43 △ 71 3,673 △ 2,057 1,615
セグメント損失(△)
セグメント資産 41,858 18,272 769 3 60,904 5,560 66,464
その他の項目
減価償却費 1,058 632 1 1 1,694 117 1,811
のれんの償却額 1,177 － 38 0 1,216 1 1,217
減損損失 1,351 30 112 14 1,508 － 1,508
有形固定資産及び
無形固定資産の
1,851 200 2 － 2,054 153 2,207
増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,057百万円には、セグメント間取引消去263百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,321百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,560百万円には、セグメント間債権債務消去△6,942百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産12,502百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無
形固定資産の取得額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
86/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
地域薬局 諸表計上額
賃貸・設備 (注)１
ネットワーク 給食事業 その他事業 計 (注)２
関連事業
事業
売上高
外部顧客への
99,211 2,342 2,474 229 104,257 － 104,257
売上高
セグメント間
の内部売上高 3 598 － － 601 △ 601 －
又は振替高
計 99,214 2,940 2,474 229 104,858 △ 601 104,257
セグメント利益又は
5,703 32 △ 21 △ 31 5,683 △ 2,253 3,429
セグメント損失(△)
セグメント資産 43,388 17,543 694 22 61,649 2,798 64,448
その他の項目
減価償却費 1,125 603 0 0 1,728 130 1,859
のれんの償却額 1,135 － － － 1,135 1 1,136
減損損失 307 42 － 2 352 7 360
有形固定資産及び
無形固定資産の
1,157 476 － 5 1,639 221 1,861
増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,253百万円には、セグメント間取引消去439百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,692百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,798百万円には、セグメント間債権債務消去△7,610百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産10,408百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額221百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無
形固定資産の取得額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
87/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
地域薬局 全社・消去 合計
賃貸・設備
ネットワーク 給食事業 その他事業 計
関連事業
事業
当期末残高 14,176 － － － 14,176 2 14,179
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
地域薬局 全社・消去 合計
賃貸・設備
ネットワーク 給食事業 その他事業 計
関連事業
事業
当期末残高 13,144 － － － 13,144 1 13,145
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要な負ののれん発生益はありません。
88/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 310円39銭
１株当たり純資産額 370円23銭
１株当たり当期純損失(△) △29円48銭
１株当たり当期純利益 72円51銭
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため、また、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 9,418 11,187
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － 23
(うち非支配株主持分） （百万円） (－) (23)
純資産の部の合計額に加算する金額（百万円） 11 －
(うち株式給付信託） （百万円） (11) (－)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 9,430 11,163
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
30,381,485 30,153,545
普通株式の数（株）
※１．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、自己保有株式ではないため、純資産の
部の合計額に加算しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度260,000株、
当連結会計年度426,000株であります。
３．「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の算出に当たって、従業員株式給付
信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりま
せん。
89/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△895 2,198
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△895 2,198
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,381,485 30,314,865
※１．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度260,000株、当連結会計年度276,542株で
あります。
２．「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有す
る当社株式は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
90/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,916 3,916 0.322 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,634 6,045 0.498 －
１年以内に返済予定のリース債務 355 249 3.328 －
長期借入金（１年以内に返済予定
27,601 21,556 0.549 2022年～2043年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
1,052 792 1.949 2022年～2038年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 37,558 32,559 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,568 3,374 2,560 1,910
リース債務 149 56 48 48
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
91/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 25,162 51,045 78,167 104,257
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は
（百万円） △73 1,219 3,489 3,967
税金等調整前四半期純損失
（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は
（百万円） △201 578 2,013 2,198
親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半期 （円） △6.63 19.08 66.37 72.51
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） △6.63 25.73 47.31 6.11
１株当たり四半期純損失(△)
92/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,667 6,675
※１ 675 ※１ 723
売掛金
債権売却未収入金 125 123
調剤報酬等購入債権 428 424
商品 0 0
貯蔵品 0 0
※１ 1,592 ※１ 1,193
短期貸付金
前払費用 137 133
※１ 323 ※１ 326
その他
△ 375 △ 346
貸倒引当金
流動資産合計 11,575 9,255
固定資産
有形固定資産
※２ 10,857 ※２ 10,665
建物
構築物 326 350
車両運搬具 1 1
工具、器具及び備品 284 259
※２ 6,942 ※２ 6,893
土地
リース資産 57 31
10 7
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,480 18,209
無形固定資産
のれん 2 1
ソフトウエア 223 249
51 46
その他
無形固定資産合計 277 297
投資その他の資産
※２ 319
投資有価証券 314
関係会社株式 25,907 25,847
長期貸付金 17 19
繰延税金資産 364 387
※１ 576 ※１ 548
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,178 27,122
固定資産合計 45,936 45,629
資産合計 57,512 54,885
93/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 21 34
※１ 7,941 ※１ 9,081
短期借入金
※２ 4,560 ※２ 5,974
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 28 22
債権購入未払金 320 296
未払法人税等 195 228
賞与引当金 142 195
店舗等閉鎖損失引当金 9 －
役員賞与引当金 － 83
※１ 1,121 ※１ 860
その他
流動負債合計 14,340 16,777
固定負債
※２ 27,134 ※２ 21,160
長期借入金
リース債務 36 14
退職給付引当金 427 504
役員株式給付引当金 177 196
資産除去債務 22 22
金利スワップ負債 4 5
※１ 1,696 ※１ 1,611
その他
固定負債合計 29,499 23,515
負債合計 43,840 40,292
純資産の部
株主資本
資本金 2,128 2,128
資本剰余金
資本準備金 1,926 1,926
1 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,927 1,926
利益剰余金
利益準備金 0 0
その他利益剰余金
別途積立金 370 370
9,481 10,538
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,852 10,908
自己株式 △ 206 △ 344
株主資本合計 13,701 14,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 27 △ 22
△ 3 △ 3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 30 △ 25
純資産合計 13,671 14,592
負債純資産合計 57,512 54,885
94/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 7,849 ※１ 6,880
売上高
※１ 2,182 ※１ 1,709
売上原価
売上総利益 5,667 5,171
※１ ,※２ 4,718 ※１ ,※２ 5,109
販売費及び一般管理費
営業利益 948 61
営業外収益
※１ 915 ※１ 728
受取利息及び配当金
※１ 278 ※１ 240
関係会社運営管理収入
※１ 69 ※１ 105
雑収入
営業外収益合計 1,263 1,074
営業外費用
※１ 237 ※１ 218
支払利息
17 14
雑損失
営業外費用合計 255 233
経常利益 1,956 902
特別利益
固定資産売却益 0 4
関係会社株式売却益 － 907
関係会社貸倒引当金戻入額 － 70
3 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 4 982
特別損失
固定資産除却損 1 4
※３ 30 ※３ 50
減損損失
関係会社貸倒引当金繰入額 113 41
固定資産売却損 － 19
40 9
投資有価証券評価損
特別損失合計 185 123
税引前当期純利益 1,775 1,761
法人税、住民税及び事業税
378 422
△ 53 △ 25
法人税等調整額
法人税等合計 324 396
当期純利益 1,450 1,364
95/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,128 1,926 3 1,930 0 370 8,337 8,708
当期変動額
剰余金の配当 △ 306 △ 306
利益剰余金から資本
剰余金への振替
当期純利益 1,450 1,450
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2 － － 1,143 1,143
当期末残高 2,128 1,926 1 1,927 0 370 9,481 9,852
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 233 12,533 84 △ 4 79 21 12,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 306 △ 306
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
当期純利益 1,450 1,450
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 26 23 23
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 111 1 △ 109 △ 21 △ 130
額）
当期変動額合計 26 1,167 △ 111 1 △ 109 △ 21 1,037
当期末残高 △ 206 13,701 △ 27 △ 3 △ 30 － 13,671
96/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,128 1,926 1 1,927 0 370 9,481 9,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 306 △ 306
利益剰余金から資本
1 1 △ 1 △ 1
剰余金への振替
当期純利益 1,364 1,364
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 － － 1,056 1,056
当期末残高 2,128 1,926 － 1,926 0 370 10,538 10,908
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 206 13,701 △ 27 △ 3 △ 30 － 13,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 306 △ 306
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
当期純利益 1,364 1,364
自己株式の取得 △ 150 △ 150 △ 150
自己株式の処分 11 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4 △ 0 4 － 4
額）
当期変動額合計 △ 138 917 4 △ 0 4 － 921
当期末残高 △ 344 14,618 △ 22 △ 3 △ 25 － 14,592
97/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算出）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用して
おります。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………４～50年
構築物……………………５～60年
車両運搬具………………８年
工具、器具及び備品……４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
また、のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年以内の均等償却を
行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
98/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員株式給付引当金
役員の株式給付に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、５年間で均
等償却を行っております。
99/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
減損損失 －
サービス付き高齢者向け住宅
11,360
の有形固定資産
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住
宅に関連する有形固定資産の評価 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情
報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
100/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 2,108 百万円 1,654 百万円
長期金銭債権 0 百万円 0 百万円
短期金銭債務 4,039 百万円 5,174 百万円
長期金銭債務 690 百万円 672 百万円
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 6,038 百万円 5,887 百万円
土地 3,827 百万円 3,827 百万円
投資有価証券 － 百万円 7 百万円
合計 9,866 百万円 9,722 百万円
(注)投資有価証券は、出資先の銀行借入金の物上保証に供しております。
(2) 上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 630 百万円 635 百万円
長期借入金 10,950 百万円 10,314 百万円
合計 11,580 百万円 10,950 百万円
３ 保証債務
(1) 次の子会社について、取引先からの仕入債務に対する保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱なの花西日本 404 百万円 244 百万円
その他 10 百万円 3 百万円
合計 414 百万円 247 百万円
(2) 次の子会社について、取引上の債務に対する下記限度額の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱パルテクノ 10 百万円 10 百万円
合計 10 百万円 10 百万円
101/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 3,171 百万円 1,817 百万円
売上原価 15 百万円 16 百万円
その他 41 百万円 231 百万円
営業取引以外の取引高 1,321 百万円 1,051 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 1,393 百万円 1,495 百万円
賞与引当金繰入額 142 百万円 195 百万円
役員賞与引当金繰入額 6 百万円 83 百万円
退職給付費用 184 百万円 75 百万円
役員株式給付引当金繰入額 35 百万円 29 百万円
減価償却費 179 百万円 186 百万円
※３ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(1)減損損失を認識した資産
用途 種類 場所
三重県
建物及び構築物
店舗資産
静岡県
(2)減損損失の金額
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 30
合計 30
(3)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗、各賃貸物件、各遊休資産を個別にグルーピ
ングしております。なお、のれんについては、Ｍ＆Ａ対象から得られる将来キャッシュ・フローの単位
ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額は正味売却価額を適用しており、正味売却価額については主に路線価等を基礎に測定して
おります。
102/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(1)減損損失を認識した資産
用途 種類 場所
建物及び構築物
店舗資産 北海道
土地
その他 ソフトウエア 北海道
(2)減損損失の金額
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 16
土地 25
ソフトウエア 7
合計 50
(3)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗、各賃貸物件、各遊休資産を個別にグルーピ
ングしております。なお、のれんについては、Ｍ＆Ａ対象から得られる将来キャッシュ・フローの単位
ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額は正味売却価額を測定しており、正味売却価額については主に路線価等を基礎に測定して
おります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 25,811 25,837
関連会社株式 95 10
計 25,907 25,847
103/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 18 百万円 18 百万円
賞与引当金 43 百万円 59 百万円
役員賞与引当金 － 百万円 25 百万円
関係会社貸倒引当金 114 百万円 105 百万円
減損損失 193 百万円 164 百万円
資産除去債務 6 百万円 6 百万円
退職給付引当金 129 百万円 153 百万円
長期未払金
55 百万円 55 百万円
役員株式給付引当金 53 百万円 59 百万円
その他有価証券評価差額金 11 百万円 9 百万円
繰延ヘッジ損益 1 百万円 1 百万円
154 百万円 146 百万円
その他
繰延税金資産小計
783 百万円 806 百万円
△406 百万円 △406 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
376 百万円 399 百万円
繰延税金負債
土地評価益 △8 百万円 △8 百万円
△3 百万円 △3 百万円
資産除去費用
繰延税金負債合計 △11 百万円 △11 百万円
繰延税金資産純額 364 百万円 387 百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久差異 0.9 ％ 3.7 ％
受取配当金等永久差異 △15.3 ％ △12.1 ％
住民税均等割等
0.5 ％ 0.5 ％
評価性引当額の増減
1.8 ％ △0.0 ％
0.0 ％ 0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.3 ％ 22.5 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
104/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
135
建物
14,807 402 544 15,074 4,408
(14)
3
構築物 585 62 36 644 293
(1)
車両運搬具 3 － － 0 3 2
工具、器具及び
653 80 10 104 723 464
備品
48
土地 6,942 － － 6,893 －
(25)
リース資産 165 － 32 22 133 101
建設仮勘定 10 623 626 － 7 －
857
計 23,169 1,168 708 23,480 5,271
(42)
無形固定資産
のれん 5 － － 1 5 4
180
ソフトウエア 742 319 111 880 630
(7)
その他 84 － － 5 84 37
180
計 832 319 117 970 672
(7)
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
無形固定資産 ソフトウエア 調剤本部システム リプレイス 14百万円
在庫管理システム ＭＥＤＩＳＹＳ ＬＩＮＣＬＥ 115百万円
２．当期減少額( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 376 41 70 347
賞与引当金 142 195 142 195
役員賞与引当金 － 83 － 83
店舗等閉鎖損失引当金 9 － 9 －
役員株式給付引当金 177 29 10 196
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
105/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
より行う。
公告掲載方法
なお電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとお
りです。
https://www.msnw.co.jp/ir/notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
106/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2020年６月22日北海道財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月22日北海道財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
2020年８月11日北海道財務局長に提出
第23期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
2020年11月10日北海道財務局長に提出
第23期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
2021年２月９日北海道財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年12月15日に北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書
2021年５月21日に北海道財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書(法24条の６第１項に基づくもの)
2020年７月１日北海道財務局長に提出
107/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
108/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
株式会社メディカルシステムネットワーク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 辺 純 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 彰 夫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディカルシステムネットワークの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メディカルシステムネットワーク及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
109/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
地域薬局ネットワーク事業におけるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
重要な会計上の見積り注記 に記載されている通り、会社 当監査法人は、地域薬局ネットワーク事業におけるのれ
は、地域薬局ネットワーク事業において、13,145百万円 んの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続
ののれんを計上しており、当該のれんは、総資産の20％ を実施した。
を占めている。また、会社は、当連結会計年度におい ● 減損の兆候があると判定されたのれんにおける将来
て、当該のれんに対して減損テストを実施し、109百万 キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来
円の減損損失を計上している。 計画に含まれる処方箋枚数、処方箋単価などの見積
会社及び連結子会社のＭ＆Ａは、Ｍ＆Ａ対象から得られ りの不確実性の高い重要な仮定について、以下の手
る将来キャッシュ・フローにより一定の年数以内で投資 続を実施した。
額を回収できる水準で行うことを基本方針としている。 ・将来計画の見積りに含まれる調剤報酬に影響を及
また、当該Ｍ＆Ａ対象から得られる将来キャッシュ・フ ぼす処方箋枚数について、買収後の経済状況や業界
ローをのれんの資金生成単位としている。 環境の変化が与える影響を経営者へ質問するととも
将来キャッシュ・フローは、主に調剤薬局における調剤 に、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者によ
報酬から得られるが、買収後の経済状況や業界環境の変 る将来計画の妥当性を検討した。
化、競合店の新規出店や近隣医療機関の廃止等により、 ・将来計画の見積りに含まれる調剤報酬に影響を及
経営計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナ ぼす処方箋単価について、厚生労働省より公表され
ジーが得られない場合には、のれんに係る減損損失が発 ている情報との比較、並びに過去実績からの趨勢分
生する。 析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討
会社は、減損の兆候のあるのれんについて、資金生成単 した。
位のレベルでのれんの残存償却期間に応じた将来キャッ ● 前年度の減損テストで使用した見積りの不確実性の
シュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施して 高い重要な仮定とその実績値を比較し、経営者によ
いる。減損損失の測定における回収可能価額は、使用価 る将来計画の見積りの精度を評価した。
値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・ ● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上
フローの割引現在価値として算定している。 の見積りに与える影響について、新型コロナウイル
当該のれんの評価の判断に必要な将来キャッシュ・フ ス感染症の収束時期等の会社の仮定の妥当性を経営
ローの見積りには、調剤報酬に影響を及ぼす処方箋枚 者への質問及び実績値との比較により、検討した。
数、処方箋単価などの見積りの不確実性の高い重要な仮
定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を
受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
重要な会計上の見積り注記 に記載されている通り、会社 当監査法人は、賃貸・設備関連事業におけるサービス付
は、賃貸・設備関連事業において、11,360百万円のサー き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価を検討
ビス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産を計上 するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
しており、当該有形固定資産は、総資産の17％を占めて ● 減損の兆候があると判定されたサービス付き高齢者
いる。 向け住宅における将来キャッシュ・フローについ
サービス付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・ て、その基礎となる将来計画に含まれる家賃収入に
フローは、主に入居者・テナントからの家賃収入、介護 関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護
サービスの対価である介護収入から構成されるが、入居 サービスを必要とする利用者の入居率などの見積り
を希望する高齢者、介護サービスを必要とする利用者が の不確実性の高い重要な仮定について、経営者へ質
計画通りに集まらなかった場合には、サービス付き高齢 問するとともに、対象地域の高齢者の人口推移等の
者向け住宅に関連する資産に係る減損損失が発生する。 利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨
会社は、減損の兆候のあるサービス付き高齢者向け住宅 勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を
について、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産 検討した。
の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積 ● 前年度の減損テストで使用した見積りの不確実性の
り、減損損失の認識判定を実施している。当該サービス 高い重要な仮定とその実績値を比較し、経営者によ
付き高齢者向け住宅に関連する資産の減損テストに必要 る将来計画の見積りの精度を評価した。
な将来キャッシュ・フローの見積りには、家賃収入に関 ● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上
連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービ の見積りに与える影響について、新型コロナウイル
スを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性 ス感染症が高齢者の入居率、介護サービスを必要と
の高い重要な仮定が用いられており、経営者の判断によ する利用者の入居率に与える影響の会社の仮定の妥
り重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に 当性を経営者への質問及び実績値との比較により、
該当するものと判断した。 検討した。
110/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
111/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカルシステム
ネットワークの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディカルシステムネットワークが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
112/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
113/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
株式会社メディカルシステムネットワーク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 辺 純 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 彰 夫 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディカルシステムネットワークの2020年4月1日から2021年3月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メディカルシステムネットワークの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸・設備関連事業におけるサービス付
き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
114/115
EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
115/115
