株式会社ナガホリ 有価証券報告書 第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月25日
【事業年度】 第60期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 株式会社ナガホリ
【英訳名】 NAGAHORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長堀 慶太
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
（千円） 21,539,858 21,199,420 20,064,492 20,690,532 16,295,195
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 94,331 18,220 47,370 55,485 △ 42,641
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 51,983 57,046 △ 133,590 △ 104,530 △ 331,577
る当期純損失(△)
（千円） △ 3,323 91,829 △ 232,212 △ 195,085 △ 257,081
包括利益
（千円） 13,044,030 13,028,505 12,642,924 12,294,480 11,960,719
純資産額
（千円） 25,365,495 25,197,180 25,049,940 24,099,973 23,607,917
総資産額
（円） 850.56 849.56 824.42 801.70 779.93
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） △ 3.38 3.72 △ 8.71 △ 6.82 △ 21.62
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 51.4 51.7 50.5 51.0 50.7
自己資本比率
（％） △ 0.37 0.44 △ 1.04 △ 0.85 △ 2.73
自己資本利益率
（倍） － 67.21 － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 238,852 722,771 △ 181,515 704,456 903,303
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 656,379 397,850 39,253 △ 89,152 △ 51,881
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 23,912 △ 180,792 107,624 △ 378,299 △ 106,412
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,096,127 2,035,366 1,999,215 2,232,942 2,975,308
高
755 702 633 630 580
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 74 ] [ 83 ] [ 87 ] [ 87 ] [ 77 ]
（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第56期、第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第56期、第58期 、第59期及び第60期 の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
（千円） 13,240,174 12,394,939 10,730,830 10,771,302 7,911,864
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 47,902 △ 106,386 63,862 86,524 △ 192,411
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 52,431 △ 141,039 △ 482,947 32,180 △ 527,966
（△）
（千円） 5,323,965 5,323,965 5,323,965 5,323,965 5,323,965
資本金
（発行済株式総数） （株） ( 16,773,376 ) ( 16,773,376 ) ( 16,773,376 ) ( 16,773,376 ) ( 16,773,376 )
（千円） 13,094,231 12,880,516 11,856,534 11,645,257 11,114,061
純資産額
（千円） 21,732,129 22,070,345 20,965,194 20,183,509 19,330,611
総資産額
（円） 853.84 839.91 773.14 759.36 724.73
１株当たり純資産額
7 10 10 5 2
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は当
（円） △ 3.41 △ 9.20 △ 31.49 2.10 △ 34.43
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 60.2 58.4 56.6 57.7 57.5
自己資本比率
（％） △ 0.39 △ 1.09 △ 3.90 0.27 △ 4.64
自己資本利益率
（倍） － － － 80.00 －
株価収益率
（％） － － － 238.3 －
配当性向
519 513 385 391 356
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 59 ] [ 68 ] [ 52 ] [ 55 ] [ 50 ]
（％） 94.1 111.7 101.3 83.7 85.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 241 280 270 240 223
最高株価
（円） 199 205 204 164 132
最低株価
（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第56期、第57期、第58期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第56期、第57期 、第58期及び第60期 の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載し
ておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
昭和36年６月 東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業
37年６月 資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立
46年５月 ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始
47年４月 長堀貿易株式会社に商号変更
48年９月 ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける
49年５月 ソマ株式会社（現連結子会社）を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始
51年９月 イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける
52年11月 本社を東京都台東区上野一丁目15番３号に移転
53年５月 株式額面を変更するため長堀貿易株式会社（昭和26年２月12日設立、昭和52年12月１日商号を今井印
刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更）に吸収合併
57年10月 業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更
58年２月 社団法人日本証券業協会（東京地区協会）へ株式店頭登録
63年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
平成３年４月 千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設
８年10月 生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開
発
９年５月 長野オリンピック公式ライセンシーとなる
11年４月 ネックレス金具に関する特許を取得
12年10月 2002ＦＩＦＡワールドカップ公式ライセンシーとなる
13年４月 宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を一部取得し関連会社化
13年10月 ライセンスブランド「ピンキー＆ダイアン」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設
14年７月 堀川ナガホリビル竣工（京都）
15年８月 イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売及び商品本部第二商品部スカヴィアグ
ループ新設
16年３月 直営店「スカヴィア帝国ホテルプラザ店」を帝国ホテルプラザ２Ｆにオープン
18年３月 プロディア株式会社（現連結子会社ナガホリリテール株式会社）設立
19年11月 「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得
21年５月 株式会社ニコロポーロの株式を100％所有し完全子会社化
24年５月 香港に香港及びアジア市場における宝飾事業展開を目的に長堀（香港）有限公司（現連結子会社）設
立
25年１月 宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100％取得し完全子会社化(現連結子会
社）
25年10月 当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロ
ポーロを吸収合併
25年10月 サンリオライセンス純金小判の製造・販売開始
26年９月 宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100％取得し完全子会社化（現連結子会社）
27年12月 ナガホリ本社ビル竣工、２階、11階に東京税関許可保税蔵置場開設
29年４月 フラッグシップストア「Maison de NADIA」をGINZA SIX 2Fにオープン
29年９月 イヤリング金具に関する特許を取得
30年４月 ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社ニコロポーロ事業部を吸収分割により移転
30年10月 ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社WISP事業を事業譲渡により移転
31年２月 ヨシディア株式会社との資本業務提携契約締結
令和元年６月 ジェイウェル株式会社との資本業務提携契約締結
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。
販売する商品、製品は、海外および国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工
場で製造をしております。
当社グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社お
よび連結子会社 株式会社仲庭時計店が主体であります。
連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をし
ております。
令和３年３月 31 日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
割合（％）
主として当社商品・製品
（ネックチェーン、リン
グ等の貴金属類）の製造
貴金属製造
ソマ株式会社 東京都台東区 100,000千円 100 を行っております。
加工卸
債務保証をしておりま
す。
役員の兼任……………有
店舗運営管 宝飾品の販売業務をして
ナガホリリテール
東京都台東区 100,000千円 理業務受託 100 おります。
株式会社
宝飾品小売 役員の兼任……………有
宝飾品の卸売をしており
中国香港
長堀（香港）有限公司 5,000千HK$ 宝飾品卸売 100 ます。
特別行政区
役員の兼任……………有
宝飾品の製造・卸をして
おります。
エスジェイジュエリー 宝飾品製造
東京都台東区 259,321千円 100 債務保証をしておりま
株式会社 加工販売
す。
役員の兼任……………有
時計の販売をしておりま
す。
株式会社仲庭時計店 大阪市中央区 30,000千円 時計販売 100 資金の貸付をしておりま
す。
役員の兼任……………有
（注）１.ソマ株式会社は特定子会社であります。
２.エスジェイジュエリー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 7,302,310千円
(2) 経常利益 296,280千円
(3) 当期純利益 201,614千円
(4) 純資産額 1,254,883千円
(5) 総資産額 2,546,691千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和３年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
580 [ 77 ]
宝飾事業
－ [ － ]
貸ビル事業
－ [ － ]
太陽光発電事業
580 [ 77 ]
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
356 [ 50 ] 3,980,000
46 歳 10 ヵ月 12 年 4 ヵ月
従業員数（人）
セグメントの名称
356 [ 50 ]
宝飾事業
－ [ － ]
貸ビル事業
356 [ 50 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築
き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。
また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くこと
を経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一
義的に考えており、効率性を計る指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）を重視しております。
（３）経営環境
現在の経済環境としては、我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の深刻な影響を受け、昨年４月に政府より
緊急事態宣言が発出され、国内消費は大きく落ち込み、その後は一旦回復基調に向かったものの、緊急事態宣言が今
年１月に、一部都府県を対象として再発出されるなど、依然厳しい状況が続いております。また、欧米各国でも感染
が再拡大し、世界経済の先行き不透明感は依然として強く、経済活動へのマイナス影響は長期化することが想定され
ます。
当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言によるか
つてない販売減少の後、販売店舗の営業や販売催事が再開され徐々に回復に向かいましたが、消費行動の自粛傾向や
雇用・所得環境の悪化懸念など、先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経
営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安
定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
（４）経営戦略
グループ経営ビジョン
（ⅰ）事業規模の維持と収益力の向上による新規事業の育成
既存の事業部門については、事業規模の拡大よりも収益力の向上を重視し、生み出したキャッシュ・フローでの
新規事業の育成を目指す。グループ各社に求められる役割の明確化とグループ内での補完関係を強化し、相乗効果
が発揮できるグループ企業群としての収益性向上を目指す。
（ⅱ）差別化戦略による競争優位性の確立
グループ会社の既存事業部門としての、宝飾店向け卸売事業、百貨店向け卸売事業、小売専業の子会社、地金系
商材を中核とした宝飾品 卸売事業会社、またＯＥＭ （Original Equipment Manufacturing) 対応等メーカー機能を
有する生産事業部門および生産事業会社、それぞれの特性、強みを活かし、各販売チャネルを通じて提供する商品
ブランドやサービスの質的向上による差別化を促し、取引先や消費者から信頼・支持され、社会から必要とされる
企業集団を目指す。
また、消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自社ブラン
ド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。
（ⅲ）景気変動に左右されない強い収益基盤の確立
・グループ会社全社が経常利益の黒字を確保するため、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産 性
指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行する。
・「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を実施
し、収益基盤の安定化再構築を図る。
（ⅳ）働き甲斐のある企業グループに変容
働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備し、かつ
過去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするＨＲＭ （Human Resouce Management) を実践する
ことにより、従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となるこ
とを目指す。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスによる影響により国内景気がマイナス成長に落ち込み、今後は回復に向かうとの見方にも不透
明感続くなか、ワクチンの普及などにより、経済の自律的回復力が高まることが期待されます。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症の影響が長期化してきたことで、雇用・所得環境の悪化による消費者マインドの冷え込みも懸
念され、厳しい経営環境が続くものと思われます。また、その一方で、歴史的な株高等を背景として、富裕層の活発
な消費活動も期待されます。
この様な状況を踏まえ、百貨店等の富裕層向け商品の充実、ナガホリグループ販売商品の内製化や事業提携先との
取引深耕を推進することで収益力の強化を図ってまいります。また、自社ブランド商品やＯＥＭ販売の強化ととも
に、販管費等の効率化による収益力向上に取り組んでまいります。さらに、ＥＣサイト(Electronic Commerce Site)
活用による商品販売強化にも引き続き注力してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１） 事業内容について
当社グループ売上高の約99％を占める宝飾事業においては、消費者の節約志向や激しい企業間競争といった厳し
い事業環境の中、富裕層への高額品販売やインバウンド売上等による堅調な販売動向に支えられていたものが一
変、消費税の増税によるマイナスの影響に加え、新型コロナウイルス拡散防止措置の今後の動向が不透明である
等、さらに厳しい事業環境となっております。
当社グループは、様々な年齢層にマッチしたジュエリーを提供し、かつ、販売形態も百貨店向け卸売事業、従来
型卸売事業、直営小売事業、あるいは他社のＯＥＭ生産等多岐に亘っており、外部経済環境、宝飾品業界の動向お
よび顧客の嗜好等の外的要因の短期変化にも即応すべく顧客満足度の高い自社商品やブランドの開発により優位
性、グループ事業全体のシナジー効果を高め、あらゆる角度から売上増大、収益の確保に努めております。
（２） 販売費及び一般管理費について
ジュエリーの販売活動においては、ある程度の販売費（広告宣伝費、催事の会場費・マネキン費、ライセンスブ
ランド商品のロイヤリティ等）が売上獲得のため必要でありますが、販売費と売上高の適正なバランスを維持し、
利益率向上のため、販売費及び一般管理費の効率的な支出となるよう取り組んでおります。
（３） 貸倒債権の発生リスクについて
安定的な収益確保のためには、売上高の増大、販管費の節減のほかに貸倒債権発生の防止が重要な要素となって
おり、取引分散度を高めるとともに、与信管理の徹底に取り組んでおります。
（４） 為替相場、地金相場の変動リスクについて
当社グループの取引高の内、約11億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル
建、ユーロ建です。
（５） 有利子負債依存度について
当社グループは、営業活動の運転資金につき、一部は自己資本で賄っており、残りは銀行借入等により調達して
おります。総資産額に占める有利子負債の割合は、直近では約39.3％となっており、当社グループの経営成績は将
来の金利変動により影響を受ける可能性があります。
有利子負債依存の状況は、次のとおりであります。
平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
総資産（百万円） 25,049 24,099 23,607
有利子負債（百万円） 9,356 9,297 9,267
有利子負債依存度（％） 37.4 38.6 39.3
（６） 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の深刻な影響を受け、昨年４月に政府より緊急事態宣言
が発出され、第１四半期の売上高は大きく落ち込み、その後は一旦回復基調に向かったものの、緊急事態宣言が今
年１月に、一部都府県を対象として再発出されるなど、依然厳しい状況が続いております。翌連結会計年度につい
てもワクチン接種による感染拡大の収束に至るまでの期間の長期化などにより、日本経済が大きな影響を受けるこ
とが懸念され、景気や雇用情勢の悪化、個人消費の低迷に加え、当社グループの小売店舗や顧客店舗の臨時休業や
営業時間の短縮、販売催事の中止等が続いた際には、売上高が減少し業績に大きな影響が出るリスクがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の深刻な影響を受け、昨年４月に政府より
緊急事態宣言が発出され、国内消費は大きく落ち込み、その後は一旦回復基調に向かったものの、緊急事態宣言が
今年１月に、一部都府県を対象として再発出されるなど、依然厳しい状況が続いております。また、欧米各国でも
感染が再拡大し、世界経済の先行き不透明感は依然として強く、経済活動へのマイナス影響は長期化することが想
定されます。
ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言によるかつてない販売減少の
後、販売店舗の営業や販売催事が再開され徐々に回復に向かいましたが、消費行動の自粛傾向や雇用・所得環境の
悪化懸念など、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に
経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、感染症対策への対応を施した環境での自社催事や顧客催事等の
販売活動を徐々に再開し、販売増に取り組みました。しかしながら、第１四半期における緊急事態宣言の影響によ
る販売減少が大きく、その後の回復傾向はあったものの前年を下回る結果となりました。また、財務の安定のため
コミットメントライン契約締結による財務基盤強化、仕入削減による在庫減少や経費支出のコントロール等を図る
とともに、インターネット販売等のITツールを活用した営業体制を強化し、自社ブランドの販売促進等にも取り組
んでおります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は 162億95百万円（前期比21.2％減少）、営業利益は０百万円
（同99.2％減少）、経常損失は42百万円（前期 経常利益55百万円）、新型コロナウイルス感染症の影響により発
生しました休業手当等に対する助成金収入４億３百万円を特別利益に、店舗等の臨時休業や営業時間の短縮等を
行ったことに伴い発生しました休業手当等の人件費や減価償却費等の固定費４億92百万円を新型感染症対応による
損失として特別損失に計上したこと等により、 親会社株主に帰属する当期純 損失は３億31百万円 （前期 親会社株
主に帰属する当期純損失１億４百万円）となりました。
セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は161億69百万円（前期比21.4％減少）、セグメント損
失63百万円（前年同期 セグメント利益46百万円）となりました。貸ビル事業におきましては売上高（外部顧客）
は79百万円（同9.2％増加）、セグメント利益42百万円（同12.7％増加）となりました。太陽光発電事業の売上高は
46百万円(同2.4％減少)、セグメント利益21百万円(同6.1％減少)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ ４億92百万円減少 し、 236億７ 百万円となりました。こ
のうち、流動資産は ２億55百万円減少 し、 166億52百万 円になり、固定資産は ２億36百万円減少 し、 69億54 百万円に
なりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ １億58百万円減少 し、 116億47 百万円となりました。こ
のうち、流動負債は ２億65百万円減少 し、 98億53 百万円になり、 固定負債は １億７百万円増加 し、 17億93 百万円に
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ３億33百万円減少 し、 119億60 百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少やたな卸資産の減少
による増加要因とともに、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出や税金等調整前当期純損
失２億９百万円（前年同期６百万の損失）等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ７億42百万
円増加し、29億75百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億３百万円（前期は７億４百万円の収入）となりました。これは主に、減価償
却費２億18百万円及びたな卸資産の減少額13億95百万円等の収入があった一方、売上債権の増加額２億71百万円及
び仕入債務の減少額２億23百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は51百万円（前期は89百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の
売却による収入１億７百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出84百万円等の支出があったことよるも
のであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は１億６百万円（前期は３億78百万円の支出）となりました。これは主に、短期借
入金の純増額３億62百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済５億65百万円等の支出があったことよるもの
であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円） 前期比 （％）
宝飾事業 2,383 61.4
（注） 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比 （％）
宝飾事業 1,130 83.4
（注） 当社グループは見込生産の他、他社よりのＯＥＭ受注による生産を行っております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績（外部顧客）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
売上実績の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日 増減
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
セグメントの名称
金額 百分比 金額 百分比 金額 増減比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
宝飾事業計 20,570 99.4 16,169 99.2 △4,400 △21.4
貸ビル事業 72 0.4 79 0.5 6 9.2
太陽光発電事業 47 0.2 46 0.3 △1 △2.4
売上高合計 20,690 100.0 16,295 100.0 △4,395 △21.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
相手先
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社 ドン・キホーテ
3,296 16.4 2,669 16.4
株式会社 そごう・西武
2,152 10.7 － －
３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきま
しては記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
この連結財務諸表の作成におきましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積もりを必要とします。これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
② 財政状態の分析
過去３期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。
平成31年 令和２年 令和３年 平成31年 令和２年 令和３年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
流動資産 流動負債
17,574 16,908 16,652 10,142 10,119 9,853
（百万円） （百万円）
固定資産 固定負債
7,475 7,191 6,954 2,264 1,686 1,793
（百万円） （百万円）
繰延資産 純資産合計
－ － － 12,642 12,294 11,960
（百万円） （百万円）
合計
合計
25,049 24,099 23,607 25,049 24,099 23,607
（百万円）
（百万円）
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は166億52百万円となり、前連結会計年度末と比較し ２億55百万円の減少
となりました。この主な要因は、 現金及び預金が ７億42百万円 および受取手形及び売掛金が ２億70百万円増加 し
た一方、商品及び製品が 13億９百万円減少 したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は69億54百万円となり、前連結会計年度末と比較し ２億36百万円の減少 とな
りました。この主な要因は、 有形固定資産が ２億12百万円 減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債額は98億53百万円となり、前連結会計年度末と比較し ２億65百万円の減少 となり
ました。この主な要因は、 短期借入金が３億62百万円増加 した一方、 支払手形及び買掛金が２億27百万円 および
一年内返済予定の長期借入金が４億50百万円減少 したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は17億93百万円となり、前連結会計年度末と比較し１億７百万円の増加となりま
した。この主な要因は、 長期借入金が 84百万円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は119億60百万円となり、前連結会計年度末と比較し３億33百万円の減少となりま
した。この主な要因は、 親会社株主に帰属する当期純 損失３億31百万円 及び剰余金の 配当76百万円 によるもので
あります。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営に影響を与える要因としては、景気・世界経済の動向・株式市場といった外部経済環境、宝
飾業界の動向、各消費者層の消費動向及び消費税率引上げ等による消費者の心理的な影響、消費の多様化の状況、
インバウンド需要の動向、為替相場・地金相場の変動が挙げられます。
これらの要因を踏まえ当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討につきましては、「第２事業の状
況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」の
「①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
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④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の減少による増加要因と
ともに、売上債権の増加、長期借入金の返済による支出や税金等調整前当期純損失２億９百万円（前年同期６百万
の損失）等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ７億42百万円増加し、29億75百万円となりま
した。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億３百万円（前期は７億４百万円の収入）となりました。これは主に、減価償
却費２億18百万円及びたな卸資産の減少額13億95百万円等の収入があった一方、売上債権の増加額２億71百万円及
び仕入債務の減少額２億23百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は51百万円（前期は89百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の
売却による収入１億７百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出84百万円等の支出があったことよるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は１億６百万円（前期は３億78百万円の支出）となりました。これは主に、短期借
入金の純増額３億62百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済５億65百万円等の支出があったことよるもの
であります。
（キャッシュ・フローの指標）
平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
自己資本比率 50.5％ 51.0％ 50.7％
時価ベースの自己資本比率 13.2％ 10.7％ 11.1％
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期
資金は、固定金利の長期借入金及びリース取引で調達しております。
令和３年３月31日現在、借入金の残高は短期借入金83億60百万円、長期借入金の残高は７億93百万円、また、
リース債務の残高は１億13百万円であります。
４【経営上の重要な契約等】
ブランド使用に関する契約
契約会社名 相手方の名称 国名 対象商品 契約内容 契約期間
商標権使用許諾
ジュエリー 令和２ 年９月１日から
（株）ナガホリ （株）TSI 日本
（日本） 令和３年８月31日まで
「PINKY&DIANNE」
（注） 上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。
５【研究開発活動】
当社グループでは、当社宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研
究開発活動を行なっております。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、
①繊細な石留技術による高付加価値製品開発
②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン
③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発
④デザインネックレス・カットリングの新製品開発
⑤ネックレス留め具の新機構開発
を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 25 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
主なものとして、次の設備投資を行っております。
（宝飾事業）
アトリエ・ド・モバラ 機械・備品 11,607千円 レーザーマーカー、非破壊検査機等
本社システム 備品 18,820千円 店舗サーバ等
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
（令和３年３月31日現在）
土地
機械装置及び 従業
事業所名 セグメント 建物及び構築 その他 帳簿価額合計
運搬具 員数
（所在地） の名称 物（千円） （千円） （千円）
面積 金額
（千円） （人）
（㎡） （千円）
本社 宝飾事業 308
706 1,655,290 1,216,597 0 19,728 2,891,615
(東京都台東区) [30]
ナガホリ大阪ビル
宝飾事業 6
(大阪市中央区) 260 256,250 141,709 － 394 398,353
貸ビル事業 [－]
堀川ナガホリビル
貸ビル事業 637 224,657 2,693 － － 227,351 －
(京都市上京区)
福岡支店
3
宝飾事業 － － － － － －
(福岡市博多区) [－]
アトリエ・ド・モバラ 39
宝飾事業 7,828 146,344 61,595 33,766 7,515 249,222
(千葉県茂原市) [20]
旧サイタマ健康ランド
貸ビル事業
7,375 394,011 52,497 － 0 446,508 －
(埼玉県熊谷市)
（２）国内子会社
（令和３年３月31日現在）
土地
機械装置及び 従業
事業所名 建物及び構築 その他 帳簿価額合計
セグメント
運搬具 員数
（所在地） の名称 面積 金額 物（千円） （千円） （千円）
（千円） （人）
（㎡） （千円）
ソマ株式会社
宝飾事業 53
79,356 115,173 14,459 172,369 88,950 390,952
(福島県相馬市) 太陽光発電事業 [2]
エスジェイジュエリー株
51
式会社 宝飾事業 － － 332 － 14,334 14,667
[7]
（東京都台東区）
株式会社仲庭時計店 25
宝飾事業 － － － － 0 0
（大阪市中央区） [7]
ナガホリリテール株式会
108
社 宝飾事業
－ － 152 － 2,670 2,823
[16]
（東京都台東区）
（注）１．上記金額は減価償却累計額控除後で記載し、建設仮勘定は含みません。
２．上記各社金額は、連結修正後の数値であります。
３．提出会社のナガホリ大阪ビル土地256,250千円（面積260㎡）、建物149,495千円は一部他に賃貸中でありま
す。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和３年３月31日) (令和３年６月25日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,773,376 16,773,376
普通株式
（市場第二部）
100株
16,773,376 16,773,376 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年6月26日
－ 16,773,376 － 5,323,965 △2,000,000 4,273,913
(注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 26 86 19 7 3,588 3,733 －
所有株式数
－ 27,810 6,794 38,232 2,256 33 92,549 167,674 5,976
（単元）
所有株式数の
－ 16.59 4.05 22.80 1.35 0.02 55.19 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,437,829株は「個人その他」に14,378単元および「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載し
ております。
２．所有株式数の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
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（６）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,180 7.69
有限会社エムエフ長堀 東京都台東区上野一丁目12番４号
800 5.22
長堀クリエイト株式会社 東京都文京区湯島二丁目30番１号
766 5.00
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本 704 4.59
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
カストディ銀行）
573 3.74
長堀 守弘 東京都台東区
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目５番５号
（常任代理人 日本マスター （東京都港区浜松町二丁目11番３号） 534 3.48
トラスト信託銀行株式会社）
525 3.43
長堀 慶太 東京都文京区
452 2.95
鹿島商事株式会社 東京都中野区中野四丁目７番７号
407 2.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
373 2.43
長堀 不二代 東京都台東区
6,315 41.18
計
（注）当社は自己株式1,437千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,437,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,329,600 153,296 －
普通株式
１単元（100株）未満
5,976 －
単元未満株式 普通株式
の株式
16,773,376 － －
発行済株式総数
－ 153,296 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都台東区上野
1,437,800 － 1,437,800 8.57
株式会社ナガホリ
一丁目15番３号
－ 1,437,800 － 1,437,800 8.57
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 10 1,690
当期間における取得自己株式 － －
注）当期間における取得自己株式には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他(－） － － － －
保有自己株式数 1,437,829 － 1,437,829 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、成果の配分を安定的に維持することを基本方針として
おります。
ジュエリー業界は引き続き厳しい状況にありますが、当社は商品開発力と内部留保による自己資本の厚みを競争力
の強化に活かし、従来同様安定した株主還元態勢を維持する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
30,671 2
令和３年６月25日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変化する社会・経済環境に対応した迅速な
経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一
つとして位置付けております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のス
テークホルダーとの良好な関係を築くと共に、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制
度を一層強化・改善し、適格な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務執行、ならびに適正な監督・監視を可能
とする経営体制を構築するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的に
コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、反社会的勢力の排除に向けた体制と財務報告の信頼性を確保する体制の構築を行なっております。
a. 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要)
当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を
行っております。
取締役会は、毎月１回以上開催し、必要に 応じて随時取締役会を開催しており、法令で定められた事項のほか、
経営に関わる重要事項の意思決定をする権限があります。代表取締役社長の長堀慶太を議長とし、取締役である吾
郷雅文、白川文彦、川村忠男、富樫直記（社外取締役）の取締役5名で構成されており、うち1名が社外取締役であ
ります。また、監査役である中林英樹（社外監査役）、佐藤亮輔（社外監査役）、岩上和道（社外監査役）が出席
し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。
監査役会は、監査方針、監査計画を定めて、監査役会を定期的に開催し、監査に関する重要事項について報告を
受けて、協議を行っております。監査役会は、常勤監査役の中林英樹（社外監査役）を議長とし、佐藤亮輔（社外
監査役）、岩上和道（社外監査役）、の3名で構成されております。監査役には、取締役の業務執行を監査するた
めに、取締役会等の重要会議への出席権限があり、必要に応じて意見陳述できるほか、稟議案件の監査等、経営管
理体制のチェックができる仕組みになっております。また、内部監査を担当する内部統制室及び会計監査人と連携
を密にして、監査の実効性の向上及び内部統制機能の強化に努めております 。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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(その他の企業統治に関する事項)
・内部統制システムの整備の状況
1.取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、
定期的に状況報告を受けます。
② 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運営状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
③ 内部統制を統括する部門の配置により、内部統制システムの計画・整備を行うとともに、内部統制システムが
有効に機能しているかを確認し、問題点の把握を行いその対策を具体化します。
④ 当会社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底することにより、役員および従業
員のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法的要求事項を遵守する基盤を整備します。
⑤ 通報者の保護を徹底した通報・相談システムを充実します。
2.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。
② 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常務会を開催し、業務執行に関する基本的事項およ
び重要事項に係る意思決定を機動的に行います。
③ 社長以下取締役及び執行役員をメンバーとする経営戦略会議を設け、絞り込んだテーマについて、議論を行い
ます。
④ 取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保します。
⑤ 業務の簡素化、組織のスリム化およびITの適切な利用を通じて業務の効率化を推進します。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
① 文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録
し、保存します。
② 取締役および監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整備します。
4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するととも
に、リスク管理に関する規程を整備し、平時における事前予防体制を整備します。
② 経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事
の対応を迅速に行なうとともに、再発防止策を講じます。
5.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
① 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する監査役スタッフとして適切な人材を配置します。
② その人事については、取締役と監査役が意見交換を行います。
6.取締役および従業員、子会社取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
① 監査役の職務の効率的な遂行のため、取締役および従業員は、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに
業務執行の状況および結果について監査役に報告します。
② 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告し
ます。
③ 監査役への報告は、誠実にもれなく行なうことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行な
います。
④ 子会社の取締役、監査役、従業員は当社取締役および従業員と同様の報告を行う体制を構築します。
⑤ 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないよう周知のうえ報告者の保護を徹
底した通報・相談システムを充実します。
7.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保する体制
① 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。
② 取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換
が適切に行なえるよう協力します。
③ 取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家と
の連携を図れる環境を整備します。
④ 取締役は、監査役の子会社を含む執務執行について生じる適正な費用につき、職務執行に支障がでない体制を
確保します。
8.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社および関連会社（以下、「関係会社」という）との緊密な連携の下に業務の適正維持・向上に努めま
す。
② 関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前の協
議を行います。
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9.反社会的勢力の排除に向けた体制
当社及び当社グループは、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な
要求や取引に応じたりすることないよう毅然とした対応、姿勢をとります。その整備として、当社及び当社グル
ープは関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や当社顧問弁護
士と緊急に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築します。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループは、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するた
め、代表取締役社長の指示の下、財務諸表にかかる内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能す
ることを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、その適合性を確保します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、厳しい経営環境の中で起こりうる様々なリスクを回避するために、各部門において正確な情報
の収集や分析・評価に努め、全社的に情報を共有できる体制を整備します。案件の重要度に応じて、取締役
会や経営会議、各部門の会議において審議・検討を行い、迅速で機動性のある意思決定に努めます。
また、事後においても報告体制を整備し、レビューやモニタリングにより適時検証していきます。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(イ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の関係会社管理規程に基づき、関係会社を管理・指導する組織を設置し、経営等に関する資料の提
出を求めるとともに、報告会を定期的に開催します。
(ロ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前
に協議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保します。
(ハ)子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び適合することを確保するための体制
当社の役員がグループ各社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部統制部門による内部監査、
並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証します。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役富樫直記氏及び社外監査役 中林英樹 氏、佐藤亮輔氏、岩上和道氏は、会社法第427条第１項
の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
c. 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
d. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款
に定めております。
e. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもっ
て、株主に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法
第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
昭和62年４月 株式会社協和銀行（現株式会社り
そな銀行）入行
平成５年３月 当社入社
平成７年６月 取締役社長室長
平成10年６月 常務取締役商品本部長兼商品部長
兼社長室長
平成15年４月 常務取締役商品本部長兼第二商品
部長兼社長室長
平成17年６月 ソマ株式会社代表取締役社長（現
在に至る）
平成18年３月 プロディア株式会社（現ナガホリ
リテール株式会社）代表取締役社
代表取締役
長堀 慶太 昭和38年５月10日 生 （注)3 525
長
社長
平成20年６月
当社代表取締役社長(現在に至る)
平成24年５月 長堀（香港）有限公司取締役（現
在に至る）
平成25年１月 エスジェイジュエリー株式会社代
表取締役会長（現在に至る）
平成26年９月 株式会社仲庭時計店代表取締役会
長
平成30年４月 ナガホリリテール株式会社取締役
（現在に至る）
令和３年６月 株式会社仲庭時計店取締役（現在
に至る）
昭和62年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそ
な銀行）入行
平成29年２月 当社入社 管理本部総務部部長
平成29年６月 執行役員管理本部総務部長
平成30年６月 取締役管理本部長
ナガホリリテール株式会社取締役
エスジェイジュエリー株式会社取締
役（現在に至る）
常務取締役
吾郷 雅文 昭和38年8月11日 生 （注)3 10
管理本部長
株式会社仲庭時計店監査役
令和２年６月
常務取締役管理本部長（現在に至
る）
令和２年７月
ナガホリリテール株式会社専務取締
役（現在に至る）
令和３年６月
ソマ株式会社取締役（現在に至る）
株式会社仲庭時計店取締役（現在に
至る）
長堀（香港）有限公司取締役（現在
に至る）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
昭和63年４月 当社入社
平成７年４月 総合企画室課長
平成９年４月 管理本部総務部総務課長
平成12年10月 商品本部商品部商品第３課次長
平成17年４月 商品本部第一商品部長
平成21年４月 ブランド事業部長
平成21年６月 執行役員ブランド事業部長
平成23年４月 執行役員ジュエリー事業部長
取締役 平成23年６月 取締役ジュエリー事業部長
白川 文彦 昭和40年12月４日 生
（注)3 1
生産事業本部長
平成25年４月 取締役商品本部長
平成27年10月 取締役流通事業本部長
平成29年４月 取締役ニコロポーロ事業部長
平成29年６月 取締役ホールセール事業部長兼ニコロ
ポーロ事業部長
平成30年４月 取締役ホールセール事業部長
平成31年４月
取締役生産事業本部長（現在に至る）
令和元年６月 ソマ株式会社専務取締役（現在に至
る）
昭和59年４月 日本銀行入行
平成11年１月 フューチャーフィナンシャルストラ
テジー株式会社 代表取締役社長
平成19年４月
経済同友会幹事(現在に至る）
平成22年６月 オリバー・ワイマングループ株式会
社日本代表パートナー
平成26年６月
当社社外取締役(現在に至る）
取締役 富樫 直記 昭和35年10月24日 生 （注)3 －
平成29年４月 オリバー・ワイマングループ株式会
社代表取締役日本代表パートナー
平成29年６月 株式会社クレディセゾン社外取締役
（現在に至る）
令和２年12月
オリバー・ワイマングループ株式会
社日本代表パートナー
令和３年４月 オリバー・ワイマングループ株式会
社シニアアドバイザー（現在に至
る）
昭和56年４月 セイコージュエリー株式会社入社
平成20年７月 エスジェイジュエリー株式会社入社
取締役 川村 忠男 昭和33年１月13日 生
（注)3 －
平成21年７月 エスジェイジュエリー株式会社代表
取締役社長（現在に至る）
平成30年６月 当社取締役（現在に至る）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
昭和59年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそ
な銀行）入行
平成25年４月 ジェイアンドエス保険サービス株式
会社入社
令和３年６月 当社監査役（現在に至る）
常勤監査役 中林 英樹 昭和35年12月７日 生 (注)4 －
ソマ株式会社監査役（現在に至る）
株式会社仲庭時計店監査役（現在に
至る）
ナガホリリテール株式会社監査役
（現在に至る）
昭和63年４月 富士通株式会社入社
平成11年９月 アーサー・アンダーセン税理士事務
所入社
監査役 佐藤 亮輔 昭和40年11月14日 生 （注)6 17
平成14年10月 税理士事務所開業
平成22年６月 ソマ株式会社監査役
平成23年６月 当社監査役（現在に至る）
昭和53年４月 株式会社電通入社
平成20年４月 株式会社電通執行役員
平成27年４月 株式会社電通顧問
平成28年３月 公益財団法人日本サッカー協会事務総
長
監査役 岩上 和道 昭和27年７月８日 生 （注)5 －
平成28年６月
当社監査役（現在に至る）
平成30年３月 公益財団法人日本サッカー協会副会長
（現在に至る）
平成31年４月
一般社団法人日本女子サッカーリーグ
理事長（現在に至る）
計
（注）１. 取締役富樫直記氏は、社外取締役であります。
２．監査役 中林英樹 氏、監査役佐藤亮輔氏及び監査役岩上和道氏は、社外監査役であります。
３．令和３年６月25日開催第60期定時株主総会終結の時から２年
４．令和３年６月25日開催第60期定時株主総会終結の時から４年
５．令和２年６月26日開催第59期定時株主総会終結の時から４年
６．令和元年６月26日開催第58期定時株主総会終結の時から４年
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② 社外役員の状況
取締役富樫直記氏は、主に経営コンサルタントおよび経営者としての豊富な経験と専門的見地から独立した立場
で当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
常勤監査役中林英樹氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い知識と見識を有していることから、客観的な
立場で社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
監査役佐藤亮輔氏は、主に税理士としての高い見識と専門的見地から独立した立場で社外監査役としての職務を
適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
監査役岩上和道氏は、スポーツ団体役員等その豊富な経験と大所高所の見地から独立した立場で社外監査役とし
ての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっ
ては東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係はあり
ません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、会社の重要事項について意思決定するとともに重要事項の報告がなされる取締
役会に出席し業務執行状況の監督を行っているとともに、内部統制室と緊密な連携を保ち、内部統制室の実施する
監査について報告を受けております。監査役は、会計監査人から四半期ごとに報告を受けるなど緊密な連携を保
ち、必要に応じて会計監査人の往査へ立ち会うなど積極的に意見および情報交換を行っております。内部統制室は
会計監査人と必要に応じ相互に意見および情報の交換を行うなど監査の質的向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役３名、うち常勤監査役１名で構成されています。各監査役は監査役会が定めた監査の
方針および監査計画に基づいて、業務分担等に従い取締役の職務執行等の監査を行なっております。業務監査に
おいては、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を通じて内部統制システムの構
築・運用状況を評価・検証しております。また、会計監査においては、会計監査人と適宜情報・意見交換等を行
い、監査方針及び方法・結果の妥当性を確認しております。
なお、監査役佐藤亮輔氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当事業年度における主な活動状況は、次のとおりであります。
常勤監査役篠原繁氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回全てに出席
し、金融機関で培われた業務知識や、会社役員の経験等から、主に経営者としての豊富な経験と高い見識に基づ
き発言を行っております。
監査役佐藤亮輔氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回全てに出席
し、主に税理士としての高い見識と専門的見地から客観的な立場で発言を行っております。
監査役岩上和道氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち10回、監査役会12回のうち10回に出席し、ス
ポーツ団体役員等その豊富な経験と大所高所の見地から客観的な立場で発言を行っております。
（注）上記の取締役会の開催数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が（7回）ありました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部監査担当１名が内部監査を実施し
ております。内部監査は内部監査計画にもとづき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規定類を遵守して適性
に行なわれているかを評価することを目的として実施しております。また、必要に応じて、監査役と意見及び情
報の交換を行い、監査結果については、代表取締役社長及び監査役会に報告する体制となっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人 日本橋事務所
b. 継続監査期間
昭和62年３月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
森岡健二
遠藤洋一
千保有之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名、その他１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。さらに、会計監査人が適切に職務を遂行すること
が困難であると認められる場合、その他必要があると判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解
任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
いて、監査法人に対して評価を行なっております。なお、当社の会計監査人である監査法人 日本橋事務所に
つきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
19 － 19 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
19 － 19 0
計
（注）当社は、当連結会計年度において非監査業務として、ライセンス・プレミアム製品取扱数の正確性検証に係る合意
された手続業務を委託し、同報告書を受領しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模・特性を踏まえ、監査日数・監査内容・報酬見積り等を勘案し、監査役会の同意を得て決定
しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ取締役の報酬等の基本方針
当社の取締役の報酬は固定報酬からなり、中長期的な企業成長への貢献度及び個人の業績をもとに、株主総会で決
議された総額の範囲内で、取締役会決議によって決定することとしております。
ⅱ取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
固定報酬については、 昭和62年６月26日開催の定時株主総会において、取締役および監査役の報酬限度額は、取締
役報酬が年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与等を含まない）、監査役報酬が20百万円以内と決議
されております。なお、当該株主総会終結時点での取締役の員数は13名、監査役の員数は２名であります。
報酬の決定においては、株主総会において承認された報酬額の限度内において、会社の事業成果を反映することを
基本として支給総額を算出し、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議において決定し
ております。
ⅲ取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長長堀慶太が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を
決定しており、当事業年度の取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定にあたっては、同年３月の取締役会におい
て代表取締役社長長堀慶太に決定を一任する旨の決議を行いました。
その権限内容は、取締役の個人別の報酬の金額であります。
これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおい
て最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円)
（名）
固定報酬 ストックオプション 賞与
退職慰労金
取締役
48 48 － － － 4
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
11 11 － － － 4
社外役員
（注） 上記のほか、費用処理した役員退職慰労引当金繰入額28百万円（取締役（社外取締役を除く）27百万円、監査役
（社外監査役を除く）－百万円、社外役員０百万円）があります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
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連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式の値上がり益や配当によって利益を受けることを目的とした投資株式について純投資目的の株式と
しており、保有をしておりません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては②に記載している通りです。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、企業価値向上と持続的な成長の実現のため、開発・販売・資金調達等において、様々な取引先との
協力が必要であると考え、企業の株式を保有しております。保有株式については、保有に伴う便益、リスク等
を総合的に勘案し、個別銘柄ごとに保有の適否の検証を行なっております。保有の意義が希薄と考えられる保
有株式については、処分・縮減していく事を検討します。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄毎に、当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）を踏まえた保有意義の再確認や、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を毎年検証
しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）
上記検証方法により検証した結果、保有の意義が希薄化した株式については代表取締役社長の決裁を得た上
で売却しております。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
14 212,294
非上場株式
20 473,403
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2 2,875
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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C. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）主な借入先の一つであり、
272,682 272,682
当社の業績維持・拡大の為、継続して保
㈱りそなホールディ
有
有
ングス
126,742 88,676
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
136,400 136,400
エステールホール
な関係維持強化を図るため保有（定量的
有
ディングス㈱
90,978 83,476
な保有効果）（注）
（保有目的）主な借入先の一つであり、
160,883 160,883
㈱めぶきフィナン
当社の業績維持・拡大の為、継続して保
有
シャルグループ
41,990 35,394
有（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）主な借入先の一つであり、
34,148 34,148
㈱ほくほくフィナン
当社の業績維持・拡大の為、継続して保
有
シャルグループ
35,138 33,055
有（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）宝飾品製造時の貴金属の溶
13,100 13,100
解に必要な耐火物を供給する同社は、当
社の事業と関係性があることから、良好
日本ルツボ㈱
有
な関係の維持・強化を図るため、継続し
て保有しております（定量的な保有効
32,619 29,082
果）（注）
（保有目的）安定的な営業関係取引の維
4,957 4,526
持・強化を目的として保有。
（定量的な保有効果）（注）
㈱セブン＆アイ・
無
ホールディングス
（株式数が増加した理由）同社の取引先
22,125 16,186
持株会に加入していることから、保有株
式数が増加。
11,935 11,935
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱新生銀行 無
（定量的な保有効果）（注）
21,351 17,210
（保有目的）宝飾卸の同業であり、かつ
10,500 10,500
取引関係もあることから、その維持・強
東京貴宝㈱
無
化の為、継続して保有しております。
20,307 17,850
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）主な借入先の一つであり、
30,920 30,920
当社の業績維持・拡大の為、継続して保
㈱三菱UFJフィナン
有
有
シャル・グループ
18,295 12,460
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
7,534 6,977
な関係維持強化を図るため保有
（定量的な保有効果）（注）
㈱三栄コ－ポレ－
有
ション
（株式数が増加した理由）同社の取引先
16,138 19,768
持株会に加入していることから、保有株
式数が増加。
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
3,600 3,600
イオン㈱ な関係維持強化を図るため保有
無
11,876 8,636
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）主な借入先の一つであり、
7,150 71,500
当社の業績維持・拡大の為、継続して保
㈱みずほフィナン
有
有
シャルグループ
11,432 8,837
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
2,700 2,700
な関係維持強化を図るため保有
㈱光・彩 有
6,480 4,509
（定量的な保有効果）（注）
2,800 2,800
第一生命ホールディ （保有目的）株式の安定を図るため保有
有
ングス㈱ （定量的な保有効果）（注）
5,325 3,627
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
4,500 4,500
な関係維持強化を図るため保有
㈱銀座山形屋 有
4,068 5,881
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
2,800 2,800
フェスタリアホール
な関係維持強化を図るため保有
有
ディングス㈱
3,900 2,738
（定量的な保有効果）（注）
4,000 4,000
野村ホールディング （保有目的）株式の安定を図るため保有
有
ス㈱ （定量的な保有効果）（注）
2,325 1,831
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
5,000 5,000
な関係維持強化を図るため保有
㈱小林洋行 有
1,460 1,125
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）取引関係の維持・強化
4,200 －
（定量的な保有効果）（注）
㈱サマンサタバサ
無
（株式数が増加した理由）既保有非上場
ジャパンリミテッド
株式（㈱フィットハウス）が同社に吸収
583 －
合併され、当銘柄が交付されたため
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
825 825
㈱TSIホールディン
な関係維持強化を図るため保有
無
グス
264 326
（定量的な保有効果）（注）
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載して
おります。当社は、毎期、政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、現状保有する政
策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式は存在しないため、記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月
31日まで）の連結財務諸表および事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、監
査法人日本橋事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
2,232,942 2,975,308
現金及び預金
2,710,482 2,980,993
受取手形及び売掛金
10,819,189 9,510,134
商品及び製品
263,552 195,174
仕掛品
773,928 754,004
原材料及び貯蔵品
137,520 265,855
その他
△ 28,820 △ 28,498
貸倒引当金
16,908,795 16,652,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,645,014 ※２ 1,519,205
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 221,102 200,659
※２ ,※３ 3,336,468 ※２ ,※３ 3,300,254
土地
332,202 302,559
その他（純額）
※１ 5,534,788 ※１ 5,322,677
有形固定資産合計
無形固定資産 53,469 39,075
投資その他の資産
655,504 689,665
投資有価証券
20,385 19,941
長期貸付金
126,224 131,168
繰延税金資産
968,078 969,887
その他
△ 167,273 △ 217,472
貸倒引当金
1,602,919 1,593,190
投資その他の資産合計
7,191,177 6,954,943
固定資産合計
24,099,973 23,607,917
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
976,440 749,077
支払手形及び買掛金
※２ 7,998,000 ※２ 8,360,000
短期借入金
※２ 565,504 ※２ 115,504
１年内返済予定の長期借入金
105,026 104,857
未払法人税等
73,296 69,247
賞与引当金
3,500 4,200
役員賞与引当金
397,374 450,355
その他
10,119,142 9,853,241
流動負債合計
固定負債
※２ 593,888 ※２ 678,384
長期借入金
624,881 622,897
退職給付に係る負債
172,710 208,066
役員退職慰労引当金
－ 6,743
繰延税金負債
※３ 48,841 ※３ 48,841
再評価に係る繰延税金負債
246,028 229,024
その他
1,686,350 1,793,956
固定負債合計
11,805,492 11,647,197
負債合計
純資産の部
株主資本
5,323,965 5,323,965
資本金
6,275,173 6,275,173
資本剰余金
2,074,332 1,545,292
利益剰余金
△ 481,425 △ 481,427
自己株式
13,192,045 12,663,004
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 59,263 15,279
その他有価証券評価差額金
※３ △ 853,614 ※３ △ 732,828
土地再評価差額金
15,312 15,265
為替換算調整勘定
△ 897,564 △ 702,284
その他の包括利益累計額合計
12,294,480 11,960,719
純資産合計
24,099,973 23,607,917
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
20,690,532 16,295,195
売上高
※１ ,※３ 15,044,526 ※１ ,※３ 11,936,056
売上原価
5,646,005 4,359,138
売上総利益
※２ ,※３ 5,538,830 ※２ ,※３ 4,358,288
販売費及び一般管理費
107,175 850
営業利益
営業外収益
303 185
受取利息
21,072 19,988
受取配当金
7,653 6,260
為替差益
3,814 5,191
保険返戻金
10,933 16,171
その他
43,777 47,798
営業外収益合計
営業外費用
88,576 86,219
支払利息
6,891 5,070
その他
95,467 91,290
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 55,485 △ 42,641
特別利益
※４ 66,953
－
固定資産処分益
※５ 403,928
－
助成金収入
－ 470,882
特別利益合計
特別損失
※６ 32 ※６ 2,435
固定資産処分損
※7 28,263 ※7 37,834
減損損失
31,927 54,311
貸倒引当金繰入額
－ 50,000
投資有価証券評価損
※8 492,658
－
新型感染症対応による損失
2,028 981
その他
62,252 638,220
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 6,767 △ 209,979
法人税、住民税及び事業税 110,151 126,541
△ 12,387 △ 4,943
法人税等調整額
97,763 121,597
法人税等合計
当期純損失（△） △ 104,530 △ 331,577
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 104,530 △ 331,577
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純損失（△） △ 104,530 △ 331,577
その他の包括利益
△ 90,554 74,542
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 46
為替換算調整勘定
※１ △ 90,554 ※１ 74,495
その他の包括利益合計
△ 195,085 △ 257,081
包括利益
（内訳）
△ 195,085 △ 257,081
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,323,965 6,275,173 2,332,218 △ 481,423 13,449,934
当期変動額
剰余金の配当
△ 153,355 △ 153,355
親会社株主に帰属する当期
△ 104,530 △ 104,530
純損失（△）
自己株式の取得
△ 2 △ 2
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 257,886 △ 2 △ 257,888
当期末残高 5,323,965 6,275,173 2,074,332 △ 481,425 13,192,045
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 31,291 △ 853,614 15,313 △ 807,010 12,642,924
当期変動額
剰余金の配当
△ 153,355
親会社株主に帰属する当期
△ 104,530
純損失（△）
自己株式の取得
△ 2
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
△ 90,554 － △ 0 △ 90,554 △ 90,554
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 90,554 － △ 0 △ 90,554 △ 348,443
当期末残高
△ 59,263 △ 853,614 15,312 △ 897,564 12,294,480
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,323,965 6,275,173 2,074,332 △ 481,425 13,192,045
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,677 △ 76,677
親会社株主に帰属する当期
△ 331,577 △ 331,577
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の取崩 △ 120,785 △ 120,785
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 529,040 △ 1 △ 529,041
当期末残高 5,323,965 6,275,173 1,545,292 △ 481,427 12,663,004
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 59,263 △ 853,614 15,312 △ 897,564 12,294,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,677
親会社株主に帰属する当期
△ 331,577
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の取崩 △ 120,785
株主資本以外の項目の当期
74,542 120,785 △ 46 195,280 195,280
変動額（純額）
当期変動額合計 74,542 120,785 △ 46 195,280 △ 333,760
当期末残高 15,279 △ 732,828 15,265 △ 702,284 11,960,719
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 6,767 △ 209,979
238,621 218,619
減価償却費
6,000 6,000
のれん償却額
28,263 37,834
減損損失
固定資産処分損益（△は益） 32 △ 64,518
－ 492,658
新型感染症対応による損失
－ △ 403,928
助成金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 66,283 49,876
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,340 35,355
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,992 △ 1,983
△ 21,375 △ 20,174
受取利息及び受取配当金
88,576 86,219
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 547,674 △ 271,388
たな卸資産の増減額（△は増加） 348,790 1,395,359
仕入債務の増減額（△は減少） △ 328,960 △ 223,393
31,832 82,732
その他
891,738 1,209,289
小計
利息及び配当金の受取額 21,375 20,174
△ 89,135 △ 86,796
利息の支払額
△ 119,522 △ 99,795
法人税等の支払額
－ 342,153
助成金の受取額
－ △ 481,721
新型感染症対応による損失の支払額
704,456 903,303
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,618 △ 84,611
有形固定資産の取得による支出
－ 107,604
有形固定資産の売却による収入
△ 7,351 △ 11,330
無形固定資産の取得による支出
△ 4,851 △ 2,875
投資有価証券の取得による支出
7,455 5,385
差入保証金の回収による収入
△ 33,328 △ 35,235
保険積立金の積立による支出
15,106 15,283
保険積立金の払戻による収入
△ 16,565 △ 46,102
その他
△ 89,152 △ 51,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 84,000 362,000
－ 200,000
長期借入れによる収入
△ 115,504 △ 565,504
長期借入金の返済による支出
△ 25,774 △ 26,058
リース債務の返済による支出
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 153,018 △ 76,848
配当金の支払額
△ 378,299 △ 106,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,278 △ 2,644
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 233,726 742,365
1,999,215 2,232,942
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,232,942 ※１ 2,975,308
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数および名称 5 社
ソマ株式会社
ナガホリリテール株式会社
長堀（香港）有限公司
エスジェイジュエリー株式会社
株式会社仲庭時計店
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
長堀（香港）有限公司は決算日が12月31日であり連結決算日と一致しておりませんが、３ケ月以内の差異のため当
該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……移動平均法による原価法
② たな卸資産
・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品
……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・ファッションジュエリー商品の一部（主としてネックチェーン）、地金商品、製品、材料および仕掛品
……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。
③一部における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
③ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
減損損失 37,834
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗等を基本単位と
して資産のグルーピングを行い、減損の兆候の識別、認識の判定及び測定を行っております。これにより、収益性
の低下した店舗等の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
当社グループにおいては、減損の兆候である営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に該当するかど
うかが特に重要な判定項目となっております。そのため、判定は当期末における実績値及び翌期以降の営業活動か
ら生じる損益見込みに大きく影響されます。新型コロナウイルス感染症による事業及び翌期業績への定量的な影響
額の見積りは、先行き不透明であり困難でありますが、当社グループとしては、令和３年秋頃を目途としてワクチ
ン接種の進捗等の対策により一般の社会経済活動の正常化が期待され、ジュエリー業界における販売店舗の営業自
粛や外出自粛等が減少することで徐々に売上が回復基調へ向かっていくものと仮定しております。なお、この見積
りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が想定以上に長期
化、深刻化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に相当額の影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産 131,168
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額の見積りに際しては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第26号）が定める一時差異等のスケジューリング、企業分類及び将来の課税所得の見積り
等の判断手順及び取扱いに基づき、連結会社ごとに慎重に検討し、回収可能額に限り繰延税金資産を計上しており
ます。
当社グループにおける繰延税金資産の計上額見積りについては、連結会社ごとの企業分類（分類１から分類５）
の結果に負うところが大きい傾向があります。翌期以降の課税所得の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染
症による事業及び翌期所得への定量的な影響額の見積りは、先行き不透明であり困難でありますが、当社グループ
としては、令和３年秋頃を目途としてワクチン接種の進捗等の対策により一般の社会経済活動の正常化が期待さ
れ、ジュエリー業界における販売店舗の営業自粛や外出自粛等が減少することで徐々に売上が回復基調へ向かって
いくものと仮定しております。なお、この見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収
束時期や経済環境への影響が想定以上に長期化、深刻化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に相
当額の影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１． 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準摘要指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準
委員会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 4,069,575 千円 4,200,421 千円
※２.担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
建物及び構築物 83,553千円 57,508千円
土地 685,562千円 649,347千円
計 769,116千円 706,856千円
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
短期借入金 3,320,000千円 3,320,000千円
長期借入金（1年内返済予定分を含む） 1,025,000千円 475,000千円
計 4,345,000千円 3,795,000千円
※３.土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除
した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出する方法
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
・再評価を行った事業用土地の決算日における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を
下回っておりません。
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度
の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
20,208 千円 7,035 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
販売促進費 955,416 千円 747,138 千円
従業員給料及び賞与 2,185,010 千円 1,578,050 千円
賞与引当金繰入額 53,241 千円 53,313 千円
退職給付費用 81,738 千円 81,705 千円
役員賞与引当金繰入額 3,500 千円 4,200 千円
役員退職慰労引当金繰入額 16,340 千円 35,355 千円
減価償却費 152,854 千円 144,560 千円
貸倒引当金繰入額 2,440 千円 △ 4,434 千円
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
33,811 千円 25,349 千円
※４．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
土地及び建物 －千円 58,547千円
工具器具及び備品 －千円 8,406千円
計 －千円 計 66,953千円
※５．助成金収入
特別損失に計上した「新型感染症対応による損失」に関連して収受した雇用調整助成金等であります。
※６．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
建物及び構築物 32千円 2,303千円
機械装置及び運搬具 0千円 －千円
工具器具及び備品 0千円 132千円
計 32千円 計 2,435千円
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※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都 他 店舗 建物 備品 他 28,263
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗を基本単位とし
て、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
これにより、事業用資産について収益性の低下した店舗及び賃貸不動産について資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,263千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物6,145千円、備品8,537千円、ソフトウェア13,580千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都 他 店舗 建物 備品 他 37,834
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗を基本単位とし
て、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
これにより、事業用資産について収益性の低下した店舗及び賃貸不動産について資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,834千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物29,944千円、備品5,290千円、ソフトウェア50千円、長期前払費用2,549千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
※８．新型感染症対応による損失
新型コロナウィルス感染拡大により、政府および各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発令され、当社グ
ループにおいても、本社、各支店や営業所、店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が要請されました。これに伴
い、従業員に対し支給した休業補償手当等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △104,364千円 81,285千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△104,364 81,285
税効果額 13,809 △6,743
その他有価証券評価差額金
△90,554 74,542
為替換算調整勘定：
当期発生額 △0 △46
組替調整額 － －
税効果調整前
△0 △46
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△0 △46
その他の包括利益合計
△90,554 74,495
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,773,376 － － 16,773,376
合計 16,773,376 － － 16,773,376
自己株式
普通株式 1,437,809 10 － 1,437,819
合計 1,437,809 10 － 1,437,819
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和元年６月26日
普通株式 153,355 10 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 76,677 利益剰余金 5 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,773,376 － － 16,773,376
合計 16,773,376 － － 16,773,376
自己株式
普通株式 1,437,819 10 － 1,437,829
合計 1,437,819 10 － 1,437,829
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和２年６月26日
普通株式 76,677 5 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和３年６月25日
普通株式 30,671 利益剰余金 2 令和３年３月31日 令和３年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 2,232,942 千円 2,975,308 千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 2,232,942 千円 2,975,308 千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
宝飾事業における設備（器具及び備品）及び太陽光発電事業における設備（機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの長・短借入金に
より資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を
有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、おもに営業上の運転資金及び設備投資に係る資金調達
を目的としたものであり、このうち借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を見直しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引
を実施して、支払利息の固定化を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち7.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,232,942 2,232,942 －
(2）受取手形及び売掛金 2,710,482 2,710,482 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 393,209 393,209 －
(4) 長期貸付金
20,385
貸倒引当金(*1) △20,091
293 －
293
資産計 5,336,927 5,336,927 －
(1）支払手形及び買掛金 976,440 976,440 －
(2）短期借入金 7,998,000 7,998,000 －
(3) 長期借入金(1年内返済予定
1,159,392 1,168,336 8,944
分を含む）
負債計 10,133,832 10,142,777 8,944
デリバティブ取引 － － －
(*1)長期貸付金は個別計上の貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,975,308 2,975,308 －
(2）受取手形及び売掛金 2,980,993 2,980,993 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 477,370 477,370 －
(4) 長期貸付金
19,941
貸倒引当金(*1)
△19,921
20 －
20
資産計 6,433,692 6,433,692 －
(1）支払手形及び買掛金 749,077 749,077 －
(2）短期借入金 8,360,000 8,360,000 －
(3) 長期借入金(1年内返済予定
793,888 798,100 4,212
分を含む）
負債計 9,902,965 9,907,177 4,212
デリバティブ取引 － － －
(*1)長期貸付金は個別計上の貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
貸倒懸念債権につきましては貸付先の財務内容評価に基づく回収見込額等により時価を算定しており、
正常な長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いて時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期借入金
長期借入金につきましては、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるもの
は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
おります。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものにつ
いては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
非上場株式 262,294 212,294
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
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３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (令和２年３月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,232,942 － － －
受取手形及び売掛金 2,710,482 － － －
投資有価証券
その他有価証券のう
－ － － －
ち満期があるもの
長期貸付金 － 293 － －
合計 4,943,424 293 － －
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない20,091千円は含めておりません。
当連結会計年度 (令和３年３月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,975,308 － － －
受取手形及び売掛金 2,980,993 － － －
投資有価証券
その他有価証券のう
－ － － －
ち満期があるもの
長期貸付金 － 20 － －
合計 5,956,302 20 － －
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない19,921千円は含めておりません。
４.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円）
（千円） （千円） (千円） (千円）
7,998,000
短期借入金 － － － － －
565,504 115,504 115,504 115,504 115,504 131,872
長期借入金
26,234 19,284 18,409 15,917 8,969 51,227
リース債務
8,589,738 134,788 133,913 131,421 124,473 183,099
合計
当連結会計年度（令和３年３月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円）
（千円） （千円） (千円） (千円）
8,360,000
短期借入金 － － － － －
115,504 215,504 115,504 115,504 90,504 41,368
長期借入金
19,253 18,409 15,917 8,969 8,909 42,318
リース債務
8,494,757 333,913 131,421 124,473 99,413 83,686
合計
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（有価証券関係）
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 187,815 119,616 68,199
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 187,815 119,616 68,199
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 205,393 332,855 △127,462
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 205,393 332,855 △127,462
合計 393,209 452,472 △59,263
４.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（令和３年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 242,046 149,244 92,801
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 242,046 149,244 92,801
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 235,324 306,103 △70,778
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 235,324 306,103 △70,778
合計 477,370 455,347 22,022
４.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
５.減損処理を行った有価証券（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について50,000千円（その他有価証券の非上場株式50,000千円）減損処理を
行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があ
り、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性
を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成31年４月1日 至 令和２年３月31日） 及び
当連結会計年度（自 令和２年４月1日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（令和２年３月31日）
契約金額等のうち
契約金額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,025,000 475,000 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
契約金額等のうち
契約金額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 475,000 375,000 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
非積立型の確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しま
す。
なお、当社の一部の連結子会社の退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
退職給付債務の期首残高 478,163千円 488,963千円
勤務費用 45,682千円 46,221千円
利息費用 2,868千円 2,933千円
数理計算上の差異の発生額 7,322千円 2,091千円
退職給付の支払額 △45,073千円 △57,761千円
退職給付債務の期末残高 488,963千円 482,448千円
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 137,725千円 135,917千円
退職給付費用 17,981千円 12,581千円
退職給付の支払額 △19,789千円 △8,049千円
退職給付に係る負債の期末残高 135,917千円 140,449千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 －千円 －千円
－千円 －千円
非積立型制度の退職給付債務 624,881千円 622,897千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 624,881千円 622,897千円
退職給付に係る負債 624,881千円 622,897千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 624,881千円 622,897千円
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
勤務費用 45,682千円 46,211千円
利息費用 2,868千円 2,933千円
数理計算上の差異の費用処理額 7,322千円 2,091千円
簡便法で計算した退職給付費用 17,981千円 12,581千円
確定給付制度に係る退職給付費用 73,855千円 63,827千円
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
割引率 0.6％ 0.6％
３． 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出年金の要拠出額 19,386千円 19,347千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 60,043千円 75,316千円
商品評価損 90,787千円 92,941千円
役員退職慰労引当金 52,884千円 63,709千円
ゴルフ会員権評価損 24,251千円 24,251千円
賞与引当金等 25,839千円 24,628千円
退職給付に係る負債 191,338千円 190,731千円
減損損失 107,579千円 103,862千円
税務上の繰越欠損金（注） 523,376千円 647,707千円
その他有価証券評価差額金 18,146千円 －千円
59,840千円 73,105千円
その他
繰延税金資産小計
1,154,086千円 1,296,253千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △523,376千円 △647,707千円
△502,832千円 △517,377千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,026,208千円 △1,165,085千円
繰延税金資産合計
127,878千円 131,168千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 －千円 6,743千円
△1,653千円 －千円
資産除去債務の対応費用
繰延税金負債合計 △1,653千円 6,743千円
126,224千円 124,425千円
繰延税金資産（△は負債）の純額
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
2,358 43,451 50,179 82,483 119,398 225,504 523,376
損金(※１)
評価性引当額 △2,358 △43,451 △50,179 △82,483 △119,398 △225,504 △523,376
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
43,451 40,220 82,483 107,981 65,784 307,786 647,707
損金(※１)
評価性引当額 △43,451 △40,220 △82,483 △107,981 △65,784 △307,786 △647,707
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（令和２年３月31日）及び当連結会計年度（令和３年３月31日）は、税金等調整前当期純損失を計上
しているため、記載しておりません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土地を含む）を
所有しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,537,254 1,500,239
期中増減額 △37,014 △28,901
期末残高 1,500,239 1,471,337
期末時価 1,384,678 1,419,539
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却費相当額であります。当連結会計年
度の主な減少は、建物の減価償却費相当額であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標
等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 72,667 79,387
賃貸費用 46,366 48,043
差額 26,300 31,344
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製
造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セ
グメントの単位としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価
格等に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
太陽光発電 表計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
外部顧客への
20,570,205 72,667 47,659 20,690,532 － 20,690,532
売上高
セグメント間の内部
－ 17,180 － 17,180 △ 17,180 －
売上高又は振替高
20,570,205 89,848 47,659 20,707,712 △ 17,180 20,690,532
計
46,164 37,863 23,146 107,175 － 107,175
セグメント利益
20,954,043 1,614,675 225,978 22,794,698 1,305,275 24,099,973
セグメント資産
その他の項目
191,190 32,284 21,146 244,621 － 244,621
減価償却費
有形固定資産及び無
87,995 840 － 88,836 － 88,836
形固定資産の増加額
（注）1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
太陽光発電 表計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
外部顧客への
16,169,304 79,387 46,502 16,295,195 － 16,295,195
売上高
セグメント間の内部
－ 13,736 － 13,736 △ 13,736 －
売上高又は振替高
16,169,304 93,124 46,502 16,308,931 △ 13,736 16,295,195
計
セグメント利益又は損
△ 63,558 42,682 21,726 850 － 850
失（△）
20,514,958 1,582,852 204,832 22,302,642 1,305,275 23,607,917
セグメント資産
その他の項目
181,681 31,823 21,146 234,651 － 234,651
減価償却費
有形固定資産及び無
88,456 － － 88,456 － 88,456
形固定資産の増加額
（注）1.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社 ドン・キホーテ 3,296,928
宝飾事業
株式会社 そごう・西武 2,152,528
宝飾事業
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社 ドン・キホーテ 2,669,383
宝飾事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
宝飾事業において、減損損失 28,263 千円です。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
宝飾事業において、減損損失 37,834 千円です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
宝飾事業において、のれんの償却額 6,000 千円、未償却残高 7,000 千円です。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
宝飾事業において、のれんの償却額 6,000 千円、未償却残高 1,000 千円です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 801円70銭 １株当たり純資産額 779円93銭
１株当たり当期純損失（△） △６円82銭 １株当たり当期純損失（△） △21円62銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな １株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。 いため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△104,530 △331,577
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△104,530 △331,577
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 15,335,562 15,335,556
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 7,998,000 8,360,000 0.873 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 565,504 115,504 1.132 ―
１年以内に返済予定のリース債務 26,234 19,253 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 593,888 678,384 0.811 令和10年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 113,808 94,523 ― 令和12年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 9,297,434 9,267,665 ― ―
（注）１．平均利率は期末の加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 115,504 215,504 115,504 90,504
リース債務 18,409 15,917 8,969 8,909
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,515,656 6,931,809 12,093,821 16,295,195
税金等調整前四半期（当期）
△407,138 △408,669 △247,386 △209,979
純損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（千 △429,930 △467,534 △338,205 △331,577
円）
１株当たり四半期（当期）純
△28.03 △30.49 △22.05 △21.62
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △28.03 △2.45 8.43 0.43
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
2,140,003 2,395,264
現金及び預金
184,211 154,845
受取手形
508,792 612,049
電子記録債権
※１ 1,216,541 ※１ 1,456,061
売掛金
8,750,874 7,597,884
商品及び製品
17,526 16,674
仕掛品
286,168 242,597
原材料及び貯蔵品
25,517 18,371
前払費用
11,033 273
短期貸付金
※１ 12,696 ※１ 75,036
その他
△ 11,155 △ 111,050
貸倒引当金
13,142,210 12,458,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,599,397 ※２ 1,489,856
建物
15,950 14,403
構築物
32,725 33,026
機械及び装置
961 739
車両運搬具
162,439 172,661
工具、器具及び備品
※２ 3,221,295 ※２ 3,185,080
土地
31,891 23,387
リース資産
5,064,660 4,919,155
有形固定資産合計
無形固定資産
15,777 13,777
ソフトウエア
22,574 14,691
その他
38,352 28,468
無形固定資産合計
投資その他の資産
652,968 685,698
投資有価証券
657,865 656,700
関係会社株式
341,385 400,941
長期貸付金
19,524 19,429
破産更生債権等
371,006 390,135
保険積立金
26,203 24,149
差入保証金
※１ 102,136 ※１ 103,575
その他
△ 232,803 △ 355,652
貸倒引当金
1,938,286 1,924,977
投資その他の資産合計
7,041,299 6,872,602
固定資産合計
20,183,509 19,330,611
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
243,881 174,421
支払手形
※１ 235,331 ※１ 270,353
買掛金
※２ 6,010,000 ※２ 6,210,000
短期借入金
※２ 550,000 ※２ 100,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 193,748 ※１ 241,113
未払金
37,222 26,057
未払法人税等
34,693 35,248
賞与引当金
31,360 36,452
その他
7,336,237 7,093,647
流動負債合計
固定負債
※２ 475,000 ※２ 375,000
長期借入金
488,963 482,448
退職給付引当金
112,731 141,134
役員退職慰労引当金
－ 6,405
繰延税金負債
48,841 48,841
再評価に係る繰延税金負債
44,688 46,468
長期預り保証金
31,790 22,605
その他
1,202,014 1,122,902
固定負債合計
8,538,251 8,216,549
負債合計
純資産の部
株主資本
5,323,965 5,323,965
資本金
資本剰余金
4,273,913 4,273,913
資本準備金
2,001,260 2,001,260
その他資本剰余金
6,275,173 6,275,173
資本剰余金合計
利益剰余金
358,287 358,287
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 －
別途積立金
81,807 356,377
繰越利益剰余金
1,440,094 714,665
利益剰余金合計
△ 481,425 △ 481,427
自己株式
12,557,808 11,832,377
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 58,936 14,513
その他有価証券評価差額金
△ 853,614 △ 732,828
土地再評価差額金
△ 912,550 △ 718,315
評価・換算差額等合計
11,645,257 11,114,061
純資産合計
20,183,509 19,330,611
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
※１ 10,771,302 ※１ 7,911,864
売上高
※１ 6,924,884 ※１ 5,177,514
売上原価
3,846,418 2,734,350
売上総利益
※１ ,※２ 3,770,662 ※１ ,※２ 2,952,215
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 75,755 △ 217,865
営業外収益
4,511 4,933
受取利息
※１ 53,901 ※１ 65,259
受取配当金
10,265 8,916
為替差益
4,078 5,191
保険返戻金
8,918 10,941
その他
81,675 95,242
営業外収益合計
営業外費用
65,227 65,022
支払利息
5,679 4,766
その他
70,906 69,788
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 86,524 △ 192,411
特別利益
－ 66,953
固定資産売却益
※３ 263,040
－
助成金収入
－ 329,994
特別利益合計
特別損失
32 2,435
固定資産処分損
－ 1,165
関係会社株式評価損
－ 50,000
投資有価証券評価損
※４ 352,914
－
新型感染症対応による損失
4,754 23,099
減損損失
36,020 222,880
貸倒引当金繰入額
40,807 652,495
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 45,716 △ 514,912
法人税、住民税及び事業税 13,536 13,054
－ －
法人税等調整額
13,536 13,054
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 32,180 △ 527,966
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 5,323,965 6,273,913 1,260 358,287 1,000,000 202,982 △ 481,423 12,678,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,355 △ 153,355
当期純利益 32,180 32,180
資本準備金の取崩 △ 2,000,000 2,000,000 －
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 2 △ 2
土地再評価差額金
－
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 2,000,000 2,000,000 － － △ 121,174 △ 2 △ 121,177
当期末残高 5,323,965 4,273,913 2,001,260 358,287 1,000,000 81,807 △ 481,425 12,557,808
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 31,162 △ 853,614 △ 822,451 11,856,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,355
当期純利益 32,180
資本準備金の取崩 －
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 2
土地再評価差額金
－
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 90,099 － △ 90,099 △ 90,099
（純額）
当期変動額合計 △ 90,099 － △ 90,099 △ 211,276
当期末残高 △ 58,936 △ 853,614 △ 912,550 11,645,257
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当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 5,323,965 4,273,913 2,001,260 358,287 1,000,000 81,807 △ 481,425 12,557,808
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,677 △ 76,677
当期純損失（△） △ 527,966 △ 527,966
資本準備金の取崩 －
別途積立金の取崩 △ 1,000,000 1,000,000 －
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金
△ 120,785 △ 120,785
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 1,000,000 274,570 △ 1 △ 725,431
当期末残高
5,323,965 4,273,913 2,001,260 358,287 － 356,377 △ 481,427 11,832,377
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 58,936 △ 853,614 △ 912,550 11,645,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,677
当期純損失（△） △ 527,966
資本準備金の取崩 －
別途積立金の取崩
－
自己株式の取得
△ 1
土地再評価差額金
△ 120,785
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
73,449 120,785 194,235 194,235
（純額）
当期変動額合計 73,449 120,785 194,235 △ 531,196
当期末残高 14,513 △ 732,828 △ 718,315 11,114,061
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品
……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・ファッションジュエリー商品の一部（主としてネックチェーン）、地金商品、製品、材料および仕掛品
……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
・補助材料および貯蔵品 ……最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産……定額法を採用しております。（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ３～９年
(2）無形固定資産……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付
債務の算出にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括費用処理する方法によっております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
23,099
減損損失
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
短期金銭債権 166,387千円 227,871千円
長期金銭債権 321,000千円 381,000千円
短期金銭債務 9,190千円 32,285千円
※２. 担保に供している資産及び担保に係る債務
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
建物 83,553千円 57,508千円
土地 685,562千円 649,347千円
計 769,116千円 706,856千円
（担保に係る債務）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
短期借入金 3,320,000千円 3,320,000千円
長期借入金（1年内返済予定分を含む） 1,025,000千円 475,000千円
計 4,345,000千円 3,795,000千円
３.保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
ソマ株式会社 275,692千円 269,478千円
エスジェイジュエリー株式会社 3,393,151千円 3,190,358千円
計 3,668,843千円 3,459,836千円
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（損益計算書関係）
※１.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 634,443千円 363,636千円
仕入高 1,330,921千円 863,983千円
販売費及び一般管理費 9,409千円 5,395千円
営業取引以外の取引高 73,268千円 274,082千円
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
販売促進費 695,099 千円 546,312 千円
従業員給料及び賞与 1,491,382 千円 1,055,328 千円
賞与引当金繰入額 26,593 千円 28,048 千円
退職給付費用 69,951 千円 68,824 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,338 千円 28,403 千円
減価償却費 114,046 千円 111,081 千円
貸倒引当金繰入額 2,660 千円 △ 135 千円
おおよその割合
販売費 73％ 67％
一般管理費 27％ 33％
※３．助成金収入
特別損失に計上した「新型感染症対応による損失」に関連して収受した雇用調整助成金等であります。
※４．新型感染症対応による損失
新型コロナウィルス感染拡大により、政府および各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発令され、当社グループに
おいても、本社、各支店や営業所、店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が要請されました。これに伴い、従業員に対
し支給した休業補償手当等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（令和２年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 657,865千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度（令和３年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 656,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 74,700千円 142,904千円
役員退職慰労引当金 34,518千円 43,215千円
ゴルフ会員権 24,251千円 24,251千円
関係会社株式 273,349千円 273,706千円
賞与引当金等 12,204千円 12,402千円
退職給付引当金 149,720千円 147,725千円
減損損失 77,896千円 73,703千円
税務上の繰越欠損金 233,172千円 308,560千円
その他有価証券評価差額金 18,046千円 －千円
その他 53,621千円 70,742千円
繰延税金資産小計
951,481千円 1,097,212千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △233,172千円 △308,560千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △716,655千円 △788,651千円
評価性引当額
△949,827千円 △1,097,212千円
繰延税金資産合計
1,653千円 －千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 －千円 △6,405千円
資産除去債務の対応費用 △1,653千円 －千円
繰延税金負債合計
△1,653千円 △6,405千円
繰延税金資産（△は負債）の純額
－千円 △6,405千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。当事業年度は税引前当期純損失のため記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
26,458
建物 1,599,397 19,966 103,049 1,489,856 1,905,834
(22,081)
構築物 15,950 － － 1,546 14,403 7,134
機械及び装置 32,725 6,457 0 6,155 33,026 168,878
車両運搬具 961 － － 221 739 14,293
3,090
有形
工具、器具及び備品 162,439 43,305 29,992 172,661 218,644
(595)
固定資産
3,221,295 36,214 3,185,080
土地 － － －
[△804,772] [△120,785] [△683,987]
リース資産 31,891 － － 8,504 23,387 48,176
65,763
5,064,660 4,919,155
計 69,728 (22,677) 149,470 2,362,962
[△804,772] [△683,987]
[△120,785]
50
ソフトウエア 15,777 4,000 5,949 13,777 －
（50）
無形
その他 22,574 － － 7,883 14,691 －
固定資産
50
計 38,352 4,000 13,833 28,468 －
（50）
注)１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
百貨店内売場内装工事 建物附属設備 15,749千円
アトリエ・ド・モバラ 機械装置 6,350千円
本社システムサーバ 工具器具備品 14,231千円
自社サイト構築 ソフトウェア 4,000千円
３．「当期首残高」、 「当期減少額」 及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平
成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 243,958 223,174 430 466,703
賞与引当金 34,693 35,248 34,693 35,248
役員退職慰労引当金 112,731 28,403 － 141,134
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ３月３１日 ９月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社に掲載
公告掲載方法 して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.nagahori.co.jp/investor/settlement
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注1）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和２年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第60期第1四半期）（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）令和２年８月７日関東財務局長に提出
（第60期第2四半期）（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）令和２年11月10日関東財務局長に提出
（第60期第3四半期）（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）令和３年２月15日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
令和２年７月３日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月25日
株式会社ナガホリ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
森岡 健二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠藤 洋一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千保 有之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ナガホリの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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宝飾事業における店舗固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、宝飾事業において、百貨店や 当監査法人は会社グループが実施した減損の兆
商業施設等に店舗を出店している。 連結財務諸表 候の識別の方法、減損損失の認識及び測定等につ
いて検討した。特に、当監査法人は、会社グルー
注記事項（重要な会計上の見積り） 及び（連結損
プの減損損失の認識に際して行われた重要な見積
益計算書関係）※ ７． 減損損失に記載のとおり、
りと当該見積りに使用された仮定の検討のため
会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す
に、主として以下の監査手続を実施した。
最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗を
(1)資産のグルーピングに関するの妥当性の検証
基本単位として資産のグルーピングを行い、減損
(2)減損の兆候、認識及び測定に関して、
の兆候の識別、認識の判定及び測定を行ってい
①継続して営業損益がマイナスである店舗の抽
る。これにより、収益性の低下した店舗の事業用
出の網羅性・正確性の検証
資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額
②本社費等間接費用の配賦の合理性検証
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
③翌期予算について以下の点を検討
している。
・翌期予算の承認手続の検証
会社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の
・売上・売上総利益予測、販管費予測に関して
有無を把握するに際して、各店舗の営業損益が継
根拠資料と照合
続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価
・実現可能性についての経営者への質問
が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思
・会社全体の予算や他の会計上の見積りとの整
決定をした場合等に減損の兆候があるものとして
合性の検討
いる。会社は減損の兆候がある場合、認識、測定
・過年度店舗別損益予測と実績の乖離分析
のステップを経て減損損失を計上している。
④店舗閉鎖計画の有無の検討
店舗固定資産の減損の兆候の識別・認識・測定
⑤減損対象の資産グループに関する回収可能価
に際しては、①いくつかの仮定を含む各店舗の売
額の算定の検討
上・売上総利益予測、販管費予測による見積りに
⑥減損の兆候のある店舗について、減損損失の
より作成された店舗別予算に基づいており、また
認識の判定及び減損損失の測定に関する妥当
②新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、令和
性検証
３年秋頃を目途として売上が回復基調に向かって
いくという仮定に基づいている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮
定は、今後の市場の動向等により大きく影響を受
ける可能性があり、また経営者による主観的な判
断を伴い、不確実性が高い領域であることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナ
ガホリの令和３年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナガホリが令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年６月25日
株式会社ナガホリ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
森岡 健二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠藤 洋一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千保 有之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ナガホリの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第60期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ナガホリの令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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宝飾事業における店舗固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、宝飾事業において、百貨店等に店舗を 当監査法人は会社が実施した減損の兆候の識別
出店している。 財務諸表 注記事項（重要な会計 の方法、減損損失の認識及び測定等について検討
した。特に、当監査法人は、会社の減損損失の認
上の見積り （ただし、一部連結財務諸表注記事項
識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに
を参照））に記載のとおり、 会社は、キャッ
使用された仮定の検討のために以下の監査手続を
シュ・フローを生み出す最小単位として管理会計
実施した。
上の区分ごと及び店舗を基本単位として資産のグ
(1)資産のグルーピングに関するの妥当性の検証
ルーピングを行い、減損の兆候の識別、認識の判
(2)減損の兆候、認識及び測定に関して、
定及び測定を行っている。これにより、収益性の
①継続して営業損益がマイナスである店舗の抽出
低下した店舗の事業用資産について帳簿価額を回
の網羅性・正確性の検証
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
②本社費等間接費用の配賦の合理性検証
して特別損失に計上している。
③翌期予算について以下の点を検討
会社は店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握
・翌期予算の承認手続の検証
するに際して、各店舗の営業損益が継続してマイ
・売上・売上総利益予測、販管費予測に関して根
ナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下
拠資料と照合
落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした
・実現可能性についての経営者への質問
場合等に減損の兆候があるものとしている。会社
・会社全体の予算や他の会計上の見積りとの整合
は減損の兆候がある場合、認識、測定のステップ
性の検討
を経て減損損失を計上している。
・過年度店舗別損益予測と実績の乖離分析
店舗固定資産の減損の兆候の識別・認識・測定
④店舗閉鎖計画の有無の検討
に際しては、①いくつかの仮定を含む各店舗の売
⑤減損対象の資産グループに関する回収可能価額
上・売上総利益予測、販管費予測による見積りに
の算定の検討
より作成された店舗別予算に基づいており、また
⑥減損の兆候のある店舗について、減損損失の認
②新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、令和
識の判定及び減損損失の測定に関する妥当性検
３年秋頃を目途として売上が回復基調に向かって
証
いくという仮定に基づいている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮
定は、今後の市場の動向等により大きく影響を受
ける可能性があり、また経営者による主観的な判
断を伴い、不確実性が高い領域であることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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