日清食品ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日清食品ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第73期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 日清食品ホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 宏基
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目1番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目28番1号
【電話番号】 (03)3205-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 CFO(グループ財務責任者) 矢野 崇
【縦覧に供する場所】 日清食品ホールディングス株式会社 東京本社
(東京都新宿区新宿六丁目28番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第70期 第71期 第72期 第73期
2017年
2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
決算年月
4月1日
(百万円) 440,909 450,984 468,879 506,107
売上収益 -
(百万円) 37,153 31,166 42,650 56,233
税引前利益 -
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 29,134 19,356 29,316 40,828
-
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 37,621 7,891 12,444 66,894
-
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 300,382 329,776 326,781 327,994 384,016
持分
(百万円) 491,149 528,726 557,577 576,621 663,530
資産合計
1株当たり親会社所有者帰
(円) 2,885.78 3,166.83 3,137.40 3,148.62 3,686.38
属持分
(円) 279.81 185.85 281.45 391.94
基本的1株当たり当期利益 -
希薄化後1株当たり当期利
(円) 278.45 184.90 279.93 389.69
-
益
(%) 61.2 62.4 58.6 56.9 57.9
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
(%) 9.2 5.9 9.0 11.5
-
利益率
(倍) 26.4 40.9 32.0 20.9
株価収益率 -
営業活動によるキャッ
(百万円) 44,893 40,740 57,533 72,714
-
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 47,784 △ 44,544 △ 40,413 △ 26,528
-
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 11,126 13,069 △ 10,142 △ 19,046
-
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 66,737 49,620 57,125 60,163 90,294
残高
11,710 12,102 12,539 12,983 14,467
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 5,420 ] [ 5,303 ] [ 5,636 ] [ 6,658 ]
[ 5,087 ]
(注) 1.「売上収益」には、消費税等は含まれておりません。
2.第71期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 495,715 516,400 524,400
売上高
(百万円) 32,864 40,588 35,241
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 23,558 29,104 11,876
純利益
(百万円) 10,991 33,236 6,022
包括利益
(百万円) 353,517 391,776 388,249
純資産額
(百万円) 537,180 568,111 590,800
総資産額
(円) 3,276.55 3,519.36 3,458.69
1株当たり純資産額
(円) 221.33 279.52 114.03
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 220.25 278.16 113.45
当期純利益
(%) 63.5 64.5 61.0
自己資本比率
(%) 6.7 8.2 3.3
自己資本利益率
(倍) 27.9 26.4 66.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 33,151 44,890 41,028
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 29,814 △ 47,781 △ 45,632
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 26,055 △ 11,126 13,069
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 67,563 49,620 56,324
残高
11,710 12,102 12,539
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 5,087 ] [ 5,420 ] [ 5,303 ]
(注) 1.「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2.第71期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受け
ておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
決算年月
(百万円) 47,611 45,980 44,348 50,824 45,239
売上高
(百万円) 19,452 16,949 12,969 19,062 12,387
経常利益
(百万円) 21,771 16,326 1,311 17,333 13,463
当期純利益
(百万円) 25,122 25,122 25,122 25,122 25,122
資本金
(株) 117,463,685 117,463,685 105,700,000 105,700,000 105,700,000
発行済株式総数
(百万円) 226,796 241,382 234,550 229,083 253,852
純資産額
(百万円) 372,447 370,565 360,751 369,968 418,082
総資産額
(円) 2,163.22 2,300.52 2,231.63 2,177.11 2,411.40
1株当たり純資産額
85.00 90.00 110.00 110.00 120.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 55.00 ) ( 55.00 ) ( 55.00 )
中間配当額)
(円) 204.55 156.80 12.59 166.41 129.25
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 203.55 156.04 12.53 165.51 128.51
当期純利益
(%) 60.5 64.6 64.4 61.3 60.1
自己資本比率
(%) 9.1 7.0 0.6 7.5 5.6
自己資本利益率
(倍) 30.2 47.1 603.7 54.1 63.5
株価収益率
(%) 41.6 57.4 873.7 66.1 92.8
配当性向
717 720 703 724 716
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 8 ] [ 8 ] [ 9 ] [ 8 ] [ 5 ]
(%) 118.2 142.8 149.1 177.6 164.9
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
込み))
(比較指標:TOPIX食料品
(%) ( 102.9 ) ( 111.8 ) ( 107.8 ) ( 94.5 ) ( 103.8 )
(配当込み))
(円) 6,580 8,470 8,400 9,440 10,960
最高株価
(円) 4,950 6,170 6,360 6,420 7,810
最低株価
(注) 1.「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金
1948年9月
500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。
1949年9月 サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。
1958年8月 瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(チキンラーメン)を開発する。
1958年12月 本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。
1959年12月 大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。
1963年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1964年10月 即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。
1970年7月
米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※1)
1971年9月 カップめん(カップヌードル)を発売開始。
1971年10月 カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。
1972年3月
岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※1)
1972年8月 東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。
1973年2月
滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※1)
1973年6月 本店を大阪市北区に移転。
1973年9月 カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。
1975年8月 カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。
1977年4月 本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。
1980年3月 年間売上高1,000億円達成。(※2)
1984年10月 香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※1)
1988年3月 東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。
1988年10月 滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。
1989年3月
ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※1)
1990年7月
株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※1)
1991年1月
ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※1)
1991年2月
シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※1)
1992年9月 生タイプ即席めん(日清ラ王)発売開始。
1993年3月
年間売上高2,000億円達成。(※2)
1994年12月
中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※1)
1995年11月 カップヌードル国内販売累計100億食達成。
1996年10月 めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。
1999年11月 大阪府池田市にインスタントラーメン発明記念館(現、カップヌードルミュージアム 大阪池田)オープン。
2001年3月 年間連結売上高3,000億円達成。(※2)
2002年6月 食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。
2003年8月 カップヌードル全世界販売累計200億食達成。
2005年5月 上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。
2006年12月 明星食品株式会社に資本参加。(※1)
2007年12月 持株会社制への移行を取締役会にて決議。
2008年6月 株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※1)
持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。「日清食品株式会社」(※1)「日清食品チルド株式会
2008年10月
社」(※1)「日清食品冷凍株式会社」(※1)「日清食品ビジネスサポート株式会社」を、新設分割設立。
2009年1月 ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイド Ltd.(現、マルベンフードホールディングス Ltd.)に資本参加。
2011年9月 横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム横浜」 (正式名称:安藤百福発明記念館横浜) オープン。
2013年9月 「カップヌードルミュージアム」来館者200万人達成。
2014年3月 新研究所「the WAVE」竣工。
2014年3月
年間売上高4,000億円達成。(※2)
2016年4月 Premier Foods plcとRelationship Agreementを締結。
2017年12月 日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。
2018年3月
年間売上高5,000億円達成。(※2)
2018年10月
「日清食品関西工場」稼働開始。
2020年3月
カップヌードル国内年間売上1,000億円達成。(※3)
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年月 沿革
2020年6月 日清食品ホールディングス時価総額1兆円達成。
2020年11月
株式会社湖池屋を連結子会社化。(※1)
2021年3月 香港 尖沙咀に「カップヌードルミュージアム香港」オープン。
(注) ※1 現在、連結子会社となっております。
※2 日本基準に基づく数値であります。
※3 「カップヌードル」ブランドの2019年度 (2019年4月~2020年3月) 国内出荷実績をもとにインテージ
SRI平均販売単価データから算出
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の
製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。
海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助な
どにより業域を拡大しております。
また、 当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「菓子・飲料事業」について量的な重要性が増したため
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 詳細は、注記「6.事業セグメント」に記載のとおりで
あります。
以上についての概要図は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実
の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
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4【関係会社の状況】
(2021年3月31日現在)
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
経営サポート、事務所の賃貸等
日清食品株式会社 (注2、4)
大阪市淀川区 5,000 即席めんの製造販売 100.0
役員の兼任等…有
100.0
札幌日清株式会社 北海道千歳市 100 即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
(100.0)
100.0
カップめん容器の仕入
日清化成株式会社 滋賀県栗東市 100 容器の製造販売
役員の兼任等…無
(100.0)
即席めん具材の 100.0
カップめん具材の仕入
日清エフ・ディ食品株式会社 岡山県瀬戸内市 100
製造販売 (100.0) 役員の兼任等…無
即席めん具材の 100.0
原材料の仕入
香川日清食品株式会社 香川県三豊市 100
製造販売 (100.0) 役員の兼任等…無
100.0
日清エンタープライズ株式会社 大阪府摂津市 100 倉庫業 役員の兼任等…無
(100.0)
49.4
味日本株式会社 (注1)
広島市南区 95 スープ類の製造販売 原材料の仕入、事務所の賃貸等
(49.4)
役員の兼任等…無
経営サポート、原材料の仕入及び
明星食品株式会社 (注2)
東京都渋谷区 3,143 即席めんの製造販売 100.0 販売等
役員の兼任等…有
兵庫県神戸市 100.0
西日本明星株式会社 (注7)
90 即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
東灘区 (100.0)
埼玉県比企郡 100.0
株式会社ユニ・スター スープ類の製造販売 役員の兼任等…無
100
嵐山町
(100.0)
埼玉県比企郡 100.0
東日本明星株式会社 90 即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
嵐山町 (100.0)
経営サポート、事務所の賃貸等
日清食品チルド株式会社 大阪市淀川区 100 チルド食品の製造販売 100.0
役員の兼任等…有
チルド食品・冷凍食品 100.0
埼玉日清食品株式会社 埼玉県羽生市 30 役員の兼任等…無
の製造販売
(100.0)
100.0
相模フレッシュ株式会社 神奈川県綾瀬市 100 チルド食品の製造販売 役員の兼任等…無
(100.0)
経営サポート、事務所の賃貸等
日清食品冷凍株式会社 大阪市淀川区 冷凍食品の製造販売
100 100.0
役員の兼任等…有
100.0 事務所の賃貸等、原材料の販売等
四国日清食品株式会社 香川県三豊市 98 冷凍食品の製造販売
役員の兼任等…無
(100.0)
100.0
高松日清食品株式会社 香川県高松市 80 冷凍食品の製造販売 役員の兼任等…無
(100.0)
100.0
三重日清食品株式会社 三重県名張市 100 冷凍食品の製造販売 役員の兼任等…無
(100.0)
香川県綾歌郡 100.0
株式会社サークルライナーズ 50 運送業・倉庫業 役員の兼任等…無
綾川町 (100.0)
100.0 原材料の仕入及び販売等
株式会社ニッキーフーズ 大阪市淀川区 冷凍食品の製造販売
60
役員の兼任等…無
(100.0)
各種シリアルフーズ、 経営サポート、事務所の賃貸等
日清シスコ株式会社 (注2)
堺市堺区 2,600 100.0
菓子等の製造販売 役員の兼任等…有
経営サポート、事務所の賃貸等
日清ヨーク株式会社 東京都中央区 870 乳製品等の製造販売 100.0
役員の兼任等…有
米菓・スナック菓子の
ぼんち株式会社 大阪市淀川区 160 50.1 役員の兼任等…無
製造販売
株式会社湖池屋 スナック菓子の
東京都板橋区 2,269 45.1 役員の兼任等…無
(注1、5、8) 製造販売
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
Koikeya Vietnam Co., Ltd.
ベトナム 千米ドル スナック菓子の 45.1
役員の兼任等…無
16,000
ドンナイ省 製造販売 (45.1)
(注1、8)
KOIKEYA (THAILAND) Co., Ltd.
タイ 千バーツ 45.1
スナック菓子の販売 役員の兼任等…無
バンコク市 36,000
(45.1)
(注1、8)
台湾湖池屋股份有限公司 千台湾ドル
台湾 23.0
スナック菓子の販売 役員の兼任等…無
(注1、8) 8,500
台北市 (23.0)
日清食品アセットマネジメント 事務所の賃貸等
東京都新宿区 不動産賃貸・管理事業
50 100.0
株式会社 役員の兼任等…有
99.1 プレー費の支払等
宇治開発興業株式会社 京都府宇治市 100 ゴルフ場経営
(0.2) 役員の兼任等…有
不動産管理・飲食店 事務所の賃貸等
日清ネットコム株式会社 大阪市淀川区
24 100.0
経営 役員の兼任等…無
米国 技術援助、製品倉庫及び土地の賃
ニッシンフーズ
千米ドル
カリフォルニア州 即席めんの製造販売 94.4 貸等
(U.S.A.)Co.,Inc. (注2)
149,706
ガーデナ市 役員の兼任等…無
米国
千米ドル
明星U.S.A.,Inc. カリフォルニア州 チルド食品の製造販売 96.0 役員の兼任等…無
5,000
チノ市
メキシコ 千メキシコ
ニッシンフーズメキシコ
技術援助等
ペソ
メキシコ州 即席めんの製造販売 100.0
S.A.de C.V.
役員の兼任等…無
レルマ市 215,191
千ブラジル
ブラジル
ニッシンテクノロジーアリメン
食品製造に関する技術
レアル 100.0 役員の兼任等…無
トスブラジルLtda. (注2)
支援
サンパウロ市
1,038,577
千ブラジル
ブラジル
ニッシンフーズブラジルLtda. 100.0
レアル 即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
(注2) (6.2)
サンパウロ市
102,088
中国・香港 千香港ドル
即席めんの製造販売、 技術援助、製品の販売等
日清食品有限公司 (注2)
70.0
中国における統括会社 役員の兼任等…無
タイポー地区 2,981,458
中国・香港 千香港ドル 即席めんの販売、冷凍 70.0
技術援助、原材料の販売等
永南食品有限公司
タイポー地区 食品の製造販売 役員の兼任等…無
29,975 (70.0)
中国・香港 香港ドル 中国グループ内の間接 70.0
日清食品(香港)管理有限公司 役員の兼任等…無
(70.0)
タイポー地区 200 業務、サポート事業
日清食品(中国)投資有限公司 千人民元 中国事業に対する投資 70.0
中国上海市 役員の兼任等…無
(注2) 1,443,797 会社、即席めんの販売 (70.0)
千香港ドル 70.0 技術援助、原材料の販売等
廣東順徳日清食品有限公司 中国広東省佛山市 即席めんの製造販売
130,000 (70.0) 役員の兼任等…無
千人民元 即席めん包装資材の 70.0
東莞日清包装有限公司 中国広東省東莞市 役員の兼任等…無
147,000 製造販売
(70.0)
日清湖池屋(中国・香港)有限 中国・香港 千香港ドル 61.5
菓子等の販売 役員の兼任等…無
公司 タイポー地区 10,000
(61.5)
千人民元 70.0
福建日清食品有限公司 (注2)
中国福建省厦門市 即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
235,000
(70.0)
珠海市金海岸永南食品有限公司
千香港ドル 49.3 原材料の販売
中国広東省珠海市 即席めんの製造販売
84,000 役員の兼任等…無
(49.3)
(注1)
千香港ドル 70.0
港永南食品(深圳)有限公司 中国広東省深圳市 冷凍食品の販売 役員の兼任等…無
11,000 (70.0)
千人民元 70.0
浙江日清食品有限公司 (注2)
中国浙江省平湖市 即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
350,000 (70.0)
中国・香港 千香港ドル 70.0
日清食品(香港)有限公司 即席めんの販売 役員の兼任等…無
タイポー地区
10,000 (70.0)
MC Marketing & Sales (Hong
中国・香港 千香港ドル 35.7
食料品の販売 役員の兼任等…無
九龍
Kong) LTD. (注1) 1 (35.7)
可果美日清食品有限公司 (注
中国・香港 千香港ドル 49.0
野菜飲料の販売 役員の兼任等…無
タイポー地区 5,000
(49.0)
1)
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
千人民元
即席めん包装資材の 70.0
珠海日清包装有限公司 中国広東省珠海市 役員の兼任等…無
107,567 製造 (70.0)
千香港ドル
中国・香港 中国事業(上海東峰)に 56.7
香港東峰有限公司 役員の兼任等…無
タイポー地区 23,000 対する投資会社 (56.7)
千人民元
56.7
上海東峰貿易有限公司 中国上海市 輸入食品の卸売販売 役員の兼任等…無
20,000 (56.7)
中国・香港 千香港ドル 野菜の水耕栽培及び 56.0
野菜谷控股有限公司 役員の兼任等…無
タイポー地区 7,500 販売 (56.0)
千 シンガポール
ニッシンフーズアジア
シンガポール アジアにおける 技術援助
ドル
100.0
PTE.LTD. (注2)
セノコ 統括会社 役員の兼任等…無
315,089
千 シンガポール
ニッシンフーズシンガポール シンガポール 66.0
ドル
即席めんの販売 役員の兼任等…無
セノコ
PTE.LTD. (66.0)
20,989
千インド
インドニッシンフーズ PRIVATE
インド 65.7 技術援助
ルピー
即席めんの製造販売
バンガロール市 (65.7) 役員の兼任等…無
LTD.(注2)
5,959,080
千インド
インド 65.7
ルピー 即席めんの販売 役員の兼任等…無
ニッシンフーズインディアLTD.
バンガロール市
(65.7)
500
ニッシンフーズベトナム ベトナム 千米ドル 100.0
即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
(100.0)
ビンドゥオン市
CO.,LTD.(注2) 66,630
ニッシンフーズタイランド タイ 千バーツ 66.0
即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
(66.0)
CO.,LTD.(注2) パトムタニ市 2,618,672
ニッシンフーズアジア 千バーツ
タイ アジアにおける 100.0
役員の兼任等…無
(100.0)
CO.,LTD. バンコク市 180,000 統括会社
百万インド
PT.ニッシンフーズインドネシ
インドネシア 66.0
ネシアルピア
即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
ブカシ市
(59.3)
ア (注2)
514,500
技術援助、原材料の販売等
ハンガリー 千フォリント
ニッシンフーズKft. 即席めんの製造販売 100.0
ケチュケメット市 4,904,000 役員の兼任等…無
ドイツ 千ユーロ 100.0
ニッシンフーズGmbH 即席めんの販売 役員の兼任等…無
フランクフルト市 25
(99.0)
ニッシンユルドゥズグダサナイ
千トルコ
トルコ
ベティジャーレットA.S. 即席めんの製造販売 50.0 役員の兼任等…有
リラ
サカルヤ
(注1) 20,000
その他1社(注6) - - - - -
(持分法適用関連会社)
タイ 千バーツ
タイプレジデントフーズ 即席めんの製造販売 20.0 役員の兼任等…無
バンコク市 329,704
Pub.Co.,Ltd.
千ロシア
マルベンフード 即席めん事業を営む
キプロス共和国 ルーブル 33.5 役員の兼任等…有
企業集団の持株会社
ホールディングスLtd.
398
千フィリピン
ニッシン-ユニバーサルロビナ フィリピン 49.0
ペソ 即席めんの製造販売 役員の兼任等…有
ケソン市
CORP. (49.0)
189,000
(注)1 持分が50%以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
2 特定子会社であります。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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4 日清食品株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める
割合が10%を超えております。
会社名 日清食品株式会社
199,566
売上収益 百万円
24,669
税引前利益 百万円
17,849
当期利益 百万円
125,587
資本合計 百万円
206,623
資産合計 百万円
5 有価証券報告書の提出会社であります。
6 重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。
7 西日本明星株式会社は、2021年4月1日に東日本明星株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。
8 株式会社湖池屋は、株式の取得による子会社化に伴い、同社及び同社の子会社3社を連結の範囲に含めてお
ります。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
1,849 [ 2,583 ]
日清食品
544 [ 295 ]
明星食品
699 [ 575 ]
低温事業
1,752 [ 931 ]
菓子・飲料事業
3,936 [ 118 ]
米州地域
3,270 [ 220 ]
中国地域
12,050 [ 4,722 ]
報告セグメント計
2,417 [ 1,936 ]
その他
14,467 [ 6,658 ]
合計
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 前連結会計年度に比べ従業員数が1,484名増加し14,467名になりましたが、その主な理由は、 (株)湖池屋の
新規連結によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
716 [ 5 ] 40.4 11.8 8,003,502
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
日清食品グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の4つの精神をもと
に、常に新しい食の文化を創造し続ける「食文化創造集団」となり、環境・社会課題を解決しながら持続的成長を
果たすことによって、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。
また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.1ブランドを創造・育成していき、No.1ブラ
ンドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」の実現を目指し、より一層、ゆるぎない経営
基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」を策定いたしました。ビジョンの実現と持続的成長に
向け、以下の3つの成長戦略テーマに取り組んでまいります。
① 既存事業のキャッシュ創出力強化
海外事業及び非即席めん事業のアグレッシブな成長によって、利益ポートフォリオを大きくシフトさせながら持
続的成長を追求してまいります。
* 非経常損益としての「その他収支」の影響や、連結時円換算為替レート影響を除いた実質的な営業利益(当社に
おいてはNon-GAAP指標「コア営業利益」として定義)の成長
** 2020(20年度)の値は、20年度IFRS営業利益から、国内その他セグメントの損益や非経常損益としての「その
他収支」、加えて19~20年度において大幅な利益増大要因となったCOVID-19影響を控除したおおよその値
(ア) 海外事業(高付加価値市場におけるトップカンパニーへ)
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グローバルブランドと呼べるステージに到達した「CUP NOODLES」のコアバリューとエリア別の競争優位性をさ
らに明確化・確立し、さらなる成長のドライバーとします。またブランド戦略を各市場/事業のステージに応じた
オペレーション戦略へと展開し、M&Aも活用しながらさらなる高成長を目指してまいります。
(イ) 国内非即席めん(第2の収益の柱へ)
需要・供給両面からグループシナジーを徹底追求することにより、付加価値フォーカスでの各事業の成長/収益
性向上をレバレッジしてまいります。
(ウ) 国内即席めん事業(100年ブランドカンパニーへ )
成熟市場にあっても着実な増収増益を重ね中長期的に成長し続けるべく、需要開発・ブランド浸透・市場開拓・
供給力強化への取り組みをさらに深化してまいります。
② EARTH FOOD CHALLENGE2030
地球との共生力を最大化することで既存事業のライフサイクルの超長期化を図ると同時に、競争力の源泉の一つ
“Food Tech”を大きくステージアップさせてまいります。
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③ 新規事業の推進
現代は豊かな食生活が実現した一方で、飽食によるオーバーカロリーや偏食による栄養失調など新たな健康問題
があります。当社グループは食の価値向上を通じて、「肥満」という世界的な社会問題の解決に挑戦してまいりま
す。
(ア) 完全食事業の展開に向けて
おいしさと栄養のバランスがとれた完全栄養食をいつでも、どこでも手にとって頂けるよう、努めてまいりま
す。さらに、健康データとの連携など、消費者の生活を通じて健康に寄り添うサービスの構築に努めてまいりま
す。
(イ) 新規事業と既存事業のシナジーによる価値の拡大
グローバルブランドのカップヌードルなどとのシナジーで、商品価値向上と社会課題解消に貢献してまいりま
す。
④ 戦略を支える人材・組織・事業構造の改革
戦略を実行し新しい食の文化を創造し続けるイノベーティブな組織を実現するため、日清流のJob型モデル確立
を第一歩とした変革ロードマップを定義・実行してまいります。
また、純粋なデジタル化に留まらないビジネスモデル自体の変革を目指した全社活動テーマNBX:NISSIN
Business Transformationを掲げ、徹底的に追求してまいります。
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(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 持続的な利益成長の考え方
成長投資の基盤となる“既存事業”の実質的成長を示す指標「既存事業コア営業利益」を定義し、これをMid-
single Digitで成長させることを経済価値ターゲットの中核といたします。
既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」を控
除したものであり、中長期成長戦略上2022年3月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる
損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標で
す。
本指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指すうえでの重要経営管理指標であり、財務諸表の利用
者が当社グループの業績を評価するうえでも有用な情報であると考えております。
② 中長期的な経済価値ターゲット
持続的な利益成長に加え、効率的な資本活用、安全性ある負債活用、そして安定的な株主還元の4つをCSV経営
上の中長期的経済価値ターゲットとして掲げ、非財務目標との同時実現を追求してまいります。
価値区分 経営指標 中長期的目標
成長性 既存事業コア営業利益(注1)成長率(為替一定ベース) 1桁台半ば
効率性 ROE 長期的に10%
財務 安全性 純有利子負債/EBITDA倍率 ≦2倍
配当政策 累進的配当
安定的株主還元
相対TSR(TOPIX食料品対比) >1倍
持続可能なパーム油の調達比率(注3) 100%
有限資源の
水使用量(IFRS売上100万円あたり) 12.3㎥
有効活用
非財務
流通廃棄物削減率(15年度対比/日本国内) △50%
(注2)
CO2排出削減(Scope1+2) (18度年対比)
△30%
気候変動
インパクトの軽減
CO2排出削減(Scope3) (18度年対比)
△15%
(注)1 IFRS上の営業利益から、積極的な先行投資を予定する「新規事業に係る損益」および非経常損益としての
「その他収支」を控除したNon-GAAPの重要経営管理指標
2 非財務目標については、2030年度の目標値
3 外部認証の活用および独自アセスメントによる
(4)経営環境
今後の見通しにつきましては、国内および世界中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大・長期化から、
本格的な景気回復までは見通せない状態が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持
続的成長に向けて取り組んでまいります。
① 持続可能な成長に向けた取り組み
当社グループは、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD
CREATOR」という理念のもと、気候変動や高齢化、人口増といったESG課題/国際連合が掲げるSDGs
(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)を成長の機会と位置付け、環境配慮型容器の開発や健
康志向に応える製品の提供等で、社会により貢献できる企業を目指してまいります。
ESGへの取り組みが評価され、2020年11月に世界的なESG投資の株価指数「Dow Jones Sustainability Indices」
における「World Index」の構成銘柄に選定されました。また「Asia/Pacific index」には、2018年から3年連続
で選ばれております。 グループ理念の基となる創業者精神を具現化する当社グループのCSV(Creating Shared
Value、共有価値の創造)経営に取り組むことで、社会価値と経済価値の双方を追求し持続的な企業価値の向上に
努めてまいります。
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② 環境に関する中長期戦略
「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」は、当社グループ独自の環境に関する中長期戦略です。重要度の高い環境課題
にチャレンジし環境との共生力を高めることで、将来の既存事業減退リスクを回避し、事業ライフサイクルを長期
にわたり持続させてまいります。
具体的には、「資源」と「気候変動」の2つの問題に取り組みます。資源をめぐる問題に対しては、環境や人権
に配慮したパーム油の調達に取り組む「地球にやさしい調達」、工場で使う水の節約等に取り組む「地球資源の節
約」、食品廃棄物のリサイクルや削減を行う「ごみの無い地球」の実現に挑戦し、有限な資源の有効活用を行って
おります。
気候変動問題では、事業で使う電力を再生可能エネルギーでまかなう「グリーンな電力」の調達、食材や包材に
使う原料を環境負荷の少ないものへ切り替える「グリーンな食材」「グリーンな包材」の活用に挑戦し、温室効果
ガスの排出を削減してまいります。
③ 新型コロナウイルスへの取り組み
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて、当社は従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務と考え、従業
員の安全の確保、需要動向、原材料供給、物流等の状況を把握し、迅速かつ適切な対策を講じております。
(ア) 従業員の安全確保
政府の外出自粛要請に基づき、雇用を確保しつつ、従業員の健康を最優先に考え、在宅勤務を推奨しておりま
す。
オンライン会議の活用、印鑑を使わない承認手続き等、出勤者が最小限となるような環境を整備しております。
出勤が必要な場合にも、時差出勤や職場での社会的距離の確保、検温、手洗い、マスク着用等の感染予防策を徹底
しております。
(イ) 製品の安定供給体制
製品の安定供給のために、高度な衛生基準に基づいた生産体制のもと、工場では従業員は十分な新型コロナウイ
ルス対策を実施したうえで、通常どおりの出勤対応を取っております。
生活インフラである食品を消費者の皆様にお届けできるよう、主力ブランドに品目を絞った効率的な増産体制を
取っております。
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2【事業等のリスク】
(1) リスクの定義及び管理体制
当社グループ (以下「当社」という。) では、リスクを組織の収益や損益に影響を与える不確実性と定義していま
す。リスクにはプラス影響とマイナス影響の両面があり、環境変化の中で組織が行う事業・投資により発生するプラ
ス・マイナス影響は機会、インシデントが与えるマイナス影響はリスクと区分しております。機会については、投融
資委員会、経営会議、取締役会で判断され、リスクについては「総合リスク対策委員会」で管理されます。
当社では、代表取締役副社長・COOを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、「日清食品グループリ
スク管理規程」に基づき、日清食品グループに係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行っております。特
に、商品事故、BCP(事業継続計画)、コンプライアンス、情報セキュリティをグループの重点リスクと位置付
け、「委員会」を設置し対応を行っております。また、環境・安全リスクに対応する組織を、サステナビリティ委員
会のもとに設置しており、環境面等における重大事故が発生したときは、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の
収拾、解決にあたっております。
(2) 総合リスク対策委員会の具体的な活動
総合リスク対策委員会はリスクを一元的に俯瞰し、各主管部門のリスクを洗い出し、リスク事象を予防する仕組み
の構築を指示しています。日清食品グループに甚大な影響を及ぼすリスク事象が発生した場合は「グループ重大事案
対策本部」を設置し、速やかにリスク事象に対処し、再発防止の対策をたてます。また各年度に1度、事業会社社長
および各チーフオフィサーによるリスク評価報告を基に、発生可能性と影響度の2軸で構成されるリスクマップにて
各リスクを4段階のステージに分けて評価し、管理方針を定めて管理状況を取締役会に報告しています。
(3) 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度
末現在において判断したものであります。
① 製造物責任
当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基準
を設け生産を行っています。更に、グローバル食品安全研究所を設置し、原材料の安全性及び各工場での品質管理体
制の強化を図っています。また、万が一、製造物責任を問われるような事態が発生した場合に備え、製造物責任賠償
保険に加入しております。しかしながら、製造物責任上の事故が発生し製品の回収を余儀なくされるような事態が発
生した場合、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はなく、社会的評価や企業イメージの低下は、当社製品に対
する消費者の購買意欲を減退させるおそれがあり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
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② 食品の安全・安心
安全な食品を提供し、消費者の皆様に安心して召しあがっていただくことは、当社の基本理念です。過去に、食
品業界においては、残留農薬問題、食品偽装問題、放射能汚染問題、有害物質の混入等、食品の品質や安全性が疑
われる問題が多発したこともあり、食品の安全性に対する消費者の要求は、毎年高まってきております。特に、食
物アレルギーについては、アレルギーをお持ちの消費者の健康影響リスクは高く、製品表示の正確性と原材料の適
切な管理が必要です。これらに対し、当社では、1998年に食品安全センターを設立(2004年に食品安全研究所と改
称、2014年3月期にはthe WAVEを設立)しており、更なる機能の充実、品質保証体制の強化を図っております。し
かしながら、将来において当社の想定を超える食品の安全性に関する問題が発生した場合、又は当社製品に直接関
係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状
態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。特に、情報がグローバルに拡散される時代において、海外で発生し
た食品安全問題も国内に大きな影響を及ぼすおそれがあり、当社では中国上海市に上海食品安全研究所を設立
(2006年)するなど、海外における品質保証体制も強化しています。
③ 災害・事故
当社は、国内外に多数の事業所や工場を有しており、当該地域における大規模な地震や台風などによる風水害、
その他の自然災害の発生に対して、事業継続計画(BCP)を策定の上、BCP委員会を設置し、定期的な見直しをして
おります。また新型コロナウイルス感染症についても、当社は従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務と
考え、オンライン会議の活用などによる在宅勤務環境を整備するとともに工場では高度な衛生基準に基づく生産体
制のもと迅速かつ適切な対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合、生産設備への
被害に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増に加え、サプライチェーンの寸断による供給不能などにより、
当社の財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。
④ コンプライアンス
当社は、世界の各拠点で事業を展開しており、その中で各国の法令や企業倫理等の社会的規範に抵触すること
で、刑事罰、行政処分、損害賠償責任等の法的責任の追及や、社会的制裁を受ける懸念があります。こうした事象
が発生した場合、当社に対する信頼やブランド価値を低下させる可能性があります。これらのリスクに対して、代
表取締役副社長・COOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を原則四半期に一度開催し、内部通報窓口へ
の相談・通報の傾向や発生事例の共有、予防策ならびに再発防止策の検討等を実施しています。また、法務部コン
プライアンスグループを中心に組成するコンプライアンス委員会事務局および各社・各部署に配置する「コンプラ
イアンス推進責任者」が、実務者として諸課題・諸事案への対応にあたっております。
⑤ 情報セキュリティ
当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータを利用した情報システムにより管理しています。これらの情
報システムの運用は、構成する機器の故障・不具合や、社外からの電子的攻撃に対して、システム停止や外部への
社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた全世界的な大規模
障害や、未知の技術による不正アクセスなどにより、システム障害や外部への社内情報の流出が発生した場合、当
社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを可能な限り回避するために、適切な
システム障害の復旧プランを策定し訓練するとともに、情報セキュリティ委員会によるモニタリングの実施と定期
的な報告を行うことで、リスクの低減を図っております。
⑥ 環境
当社は、気候変動やそれに起因する自然災害により、原材料価格の高騰、製造工場の被災、カーボンプライシン
グ制度の導入や人々の行動様式の変容など、さまざまな影響を受ける可能性があります。そのため、TCFD(気候関
連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言に則ったシナリ
オ分析を進め、リスクおよび機会となる要因について科学的根拠をもとに業績に及ぼす影響を引き続き分析・評価
しており、将来の不確実性に応じた戦略立案を進めております。そのような中で、当社は2020年4月に2030年まで
の環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、気候変動に対する取り組みや資源の有効活用に関する目標
を定めました。なかでも、CO2排出量の削減を重要課題と位置付けており、SBT(Science Based Targets)イニシ
アチブより認定を受けた目標(国内外のスコープ1と2の合計排出量を2018年度総量比で30%削減、スコープ3では
同15%削減)を掲げております。さらに2021年2月、事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー100%調達を
目指す国際イニシアチブRE100(Renewable Energy 100%)に参画し、「2030年度までに国内外の事業活動で利用
する電力の60%を再生可能エネルギーで調達する」「2050年度までに国内外の事業活動で利用する電力を100%再
生可能エネルギーで調達する」ことを掲げ、国内外の製造工場を中心に電力の再生可能エネルギーへの切替えを進
めており、規制対応リスクの軽減を図っております。
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⑦ ブランド価値毀損
「チキンラーメン」、「カップヌードル」をはじめとする日本国内における当社の主力製品は、その技術力と商
品力により永年に亘りお客様に親しまれてまいりました。しかしながら、即席めん市場では毎年多くの新製品が投
入されており、今後、画期的な技術革新が他社によって行われたり、若年層を中心に新しい価値観の変化が起きる
ことで当社製品のブランド価値を低下させるおそれがあります。そのようなリスクを考慮し、当社の主力製品は、
現状維持ではなく常に進化と革新を続け、新しい顧客層も確実に取り込みながら持続的なブランド価値の向上に努
めております。また、海外においてもカップヌードルのグローバルブランディング戦略を中心に主要地域ごとの市
場環境や生活者の価値観の違いを捉えたブランド価値を高めるマーケティング施策を実行しております。
⑧ 有価証券の公正価値下落
当社は、配当・キャピタルゲインの獲得以外に、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的・安定的
な取引や業務提携等により事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と
判断する株式などの有価証券を保有することがあります。当社が保有する有価証券は、将来の市況の悪化による公
正価値下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼ
すおそれがあります。なお、2021年4月7日に開催された取締役会では、今後2年程度で100億円を目途に政策保
有株式の縮減を行う方針を決議しております。
⑨ 固定資産の減損
当社は、事業の用に供するさまざまな固定資産を有しております。それらの固定資産から生み出される将来の収
益性によっては減損処理が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクを低減するために、投融資委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分に吟味し、投資判
断を行っている他、実行後も投資効果について継続的にモニタリングを実施しております。
⑩ 為替変動
当社は、グローバルに事業を展開しております。当社の主要な為替リスクとして為替相場の変動による外貨建て
仕入値の高騰がありますが、為替予約をおこなうなど為替リスクを低減するための措置をとっております。また各
海外地域において所在地国の通貨で作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために機能通貨である円に換算さ
れており、為替相場の変動により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 人材
国内においては生産年齢人口の減少や、コロナ禍後の働き方の変容により、優秀な人材の採用及び維持が課題と
なり、企業経営や主要事業に影響を及ぼすおそれがあります。当社では、多様な人材を受け入れ、個々の能力を存
分に発揮できる職場環境の実現に向け、「ダイバーシティ委員会」を設置し継続的な取り組みを行っているほか、
障がい者の雇用を促進するために2013年に「日清食品ビジネスサポートプラス」を設立するなど、人材の確保に努
めております。また、働き方改革の一環としてスマートワークプロジェクトに取り組み、より柔軟で生産性の高い
働き方が実現できるよう、コアタイムのないフレックスタイム制の導入やテレワークの拡充など制度の整備とIT環
境の整備を進め、残業時間の低減や有給取得率の向上にもつなげております。
⑫ 原材料価格の変動
当社製品の主要原材料は、小麦粉・パーム油などの農産物及び包材に使用する石油製品であり、その価格は市場
の状況により変動いたします。これらの原産国で政情不安や国際紛争の発生、地球温暖化に伴う天候不順による農
作物の不作など、原材料価格の高騰要因が、従来より増加しており、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影
響を及ぼすおそれがあります。これらの課題に対するため、市況情報を常に把握し適切なタイミングで購入するこ
とや、原材料の産地や購買先を分散化することで価格高騰リスクを低減するなど、安定供給体制の強化に努めてお
ります。さらに各国で生産している戦略商品であるカップヌードルの原材料について、日清食品ホールディングス
主導で共同調達を行い、安定供給とコストダウンを実現しております。
⑬ 物流
物流業界におけるドライバー人材不足、倉庫内作業者不足の問題など、今後は市場供給力が停滞するおそれがあ
ります。これに対して、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行い、得意先のご協力のもと
でのリードタイムの延長、パレットなどの活用、トラック予約受付システムの導入、荷主側の施設面の改善、物流
の改善提案と協力などを行っております。また、2020年9月より複数企業による関東~九州間における共同輸送を
開始するなど、今後も持続可能な物流体制を構築していきます。
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⑭ 特定の取引先への依存
当社は、製品の販売及び一部原材料の仕入において、特定の取引先に大きく依存しております。販売において、
特定の商社に依存しておりますが、信用力の極めて高い大手商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及
び信用リスクの低減を図ることが可能なためであります。また、一部原材料の仕入についても特定の取引先に依存
しているのは、これらの原材料を効率的に、かつ安定的に調達することが可能であるためであります。取引先に対
する与信管理は適切に実施しているものの、これらの取引先の経営状態が悪化した場合は、当社は売掛金の回収が
困難となったり、また、原材料の供給が断たれた場合には生産活動が停止することにより、当社の財政状態及び業
績に影響を及ぼすおそれがあります。
⑮ 海外カントリーリスク
当社は、海外においても、現地生産・現地販売を基本スタンスに即席めんをはじめとする食品を製造していま
す。これらの進出国において政情不安や国際紛争が発生した場合には従業員の安全を最優先に対応する方針です
が、このほかにも食品の安全性を脅かす事態や各国での法的規制により生産が困難になる場合、それらの子会社又
は当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。これらの課題に対するため、日清食品ホールディン
グスに専門性を有するプラットフォームを設置し、各海外現地法人のサポートに努める体制を構築しております。
⑯ 人口動態
日本国内では、現在、少子・高齢化が急速に進んでおり、当社の中長期での主たる購買層である若年ユーザー層
が減少して市場は長期的に横ばい傾向にあります。このような状況の中、当社では、シニア層・若年層・女性等の
各ターゲット層に対応したきめ細かな製品の開発により、新たな喫食機会や価値の創出により顧客層の維持・拡大
に努めております。一方で海外においては、若年層は増加しボリュームゾーンとなっているため積極的に若者への
アプローチを強化する製品開発・コミュニケーション活動を展開しております。このように国内と海外主要地域に
おける様々な人口動態の変化に柔軟に対応しながらグローバルにおける顧客の持続的な拡大に取り組んでおりま
す。
⑰ 顧客ニーズの多様化
食における顧客ニーズの多様化が進む中、特に、オーバーカロリーによる肥満や生活習慣病が問題となる一方
で、間違ったダイエット方法による栄養不足などが世界的な社会課題となり、健康意識が高まっております。その
ような顧客ニーズに答えるために、「見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質などがコント
ロールされ、必要な栄養素を全て満たす食」を開発し、事業化を進めてまいります。また、2021年度から始まる中
長期成長戦略の3つの成長戦略テーマでは新規事業を掲げ、新たなビジネスモデルの創造に向けた新規投資を進
め、おいしく、健康的な「食」を通して未病改善や健康寿命の延伸などの社会課題の解決に努めてまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大・長期化により世界中の各都
市で非常事態宣言やロックダウンが発令されるなど大幅に影響を受け、企業収益や個人消費は急速に落ち込みを見せま
した。中国では新型コロナウイルス拡大前のGDP水準まで回復しているものの、世界全体では依然として収束の目途は
立たず、本格的な景気回復までは見通せない状態が続いています。
国内においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業収益や雇用・所得環境は急激に悪化しました。
2020年5月の緊急事態宣言解除により回復の動きはみられたものの、感染が長期化する中で景気回復のペースは緩やか
となっています。2021年1月には、再度緊急事態宣言が出され、先行き不透明な状況が続いています。
即席めん業界におきましては、巣ごもり需要の増加により各地域で販売が増加し 世界総需要は1,100億食を超えまし
た。国内総需要も増加し、過去最高となりました。
このような状況の中、当社グループは2016年度からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で
稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外
重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第2の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組
んでまいりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 869億8百万円増加 し、 6,635億30百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 195億36百万円増加 し、 2,420億95百万円 となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ 673億72百万円増加 し、 4,214億35百万円 となりました。
なお、詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年
度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益では前期比 7.9%増 の 5,061億7百万円 となりました。利益面では、営業利益
は前期比 34.6%増 の 555億32百万円 、税引前利益は前期比 31.8%増 の 562億33百万円 、親会社の所有者に帰属する当期利
益は前期比 39.3%増 の 408億28百万円 となりました。
なお、詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年
度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
<連結業績>
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期比
区分
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
%
金額
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
468,879 506,107 37,227 7.9
売上収益
41,252 55,532 14,279 34.6
営業利益
42,650 56,233 13,583 31.8
税引前利益
親会社の所有者に
29,316 40,828 11,511 39.3
帰属する当期利益
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報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(日清食品)
日清食品㈱の販売状況は、袋めん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。袋めん類では、「出前一丁」、
「日清焼そば」、「日清のラーメン屋さん」シリーズが第3四半期に引き続き売上を伸ばしたほか、2020年9月に発売
した若年ファミリー向けの3食入り袋めん「日清これ絶対うまいやつ!」シリーズや〆の鍋ラ王として提案された「日
清ラ王」シリーズが売上に貢献しました。また、袋めん類以外では、「あっさりおいしいカップヌードル」シリーズ、
「あっさりおだしがおいしいどん兵衛」シリーズの売上が引き続き好調だったほか、累計販売食数1億食を突破した
「カレーメシ」をはじめとするカップライス製品が売上を大きく伸ばしました。平時の需要に加え、新型コロナウイル
ス感染症の拡大を受けた外出自粛による商品需要の増加も売上に貢献しました。利益面では、関西工場稼働に伴う減価
償却費の増加、物流費の上昇等がありましたが、増収効果により増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比 2.1%増 の 2,056億24百万円 となり、セグメント利
益は、前期比 16.8%増 の 321億96百万円 となりました。
(明星食品)
明星食品の販売状況は、袋めん類では、主要ブランドの「明星 チャルメラ」が「宮崎辛麺」の好調もあり伸長し、
さらに新ブランド「明星 麺神(めがみ)」も貢献し、前期比で増収となりました。
カップめん類においては、新型コロナウイルスの影響でCVS(コンビニエンスストア)向けが要因となり、前年
を僅かに下回りましたが、新ブランド「明星 麺神」が売上に貢献しました。
利益面では、販売数量増加による増収と促進費や一般管理費等の減少等により、前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比 2.8%増 の 375億51百万円 となり、セグメント利益
は、前期比 45.2%増 の 31億83百万円 となりました。
( 低温事業)
日清食品チルド㈱の販売状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の増加により主力ブランド「行列ので
きる店のラーメン」、「つけ麺の達人」、「日清のラーメン屋さん」、「まぜ麺の達人」、「フライパンひとつで」の
各シリーズを中心に引き続き売上が伸長し、前期比で増収増益となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、主力商品である「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」をはじめとして、「冷凍 日
清具多」、「冷凍 日清もちっと生パスタ」、「冷凍 日清スパ王プレミアム」の各シリーズが順調に売上を伸ばし、ま
た、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の増加もあり、前期比で増収となりました。利益面では、増収効果や
増産に伴う生産性の向上により前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前期比 8.0%増 の 618億69百万円 となり、セグメント利益
は、前期比 104.9%増 の 28億90百万円 となりました。
(菓子・飲料 事業)
菓子事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によりシリアルの価値が再認識されたことにより、日清シスコ㈱の
「ごろっとグラノーラ」シリーズや「シスコーンBIG」シリーズを中心に売上が伸長しました。また、2020年12月より
㈱湖池屋を連結子会社化したことも寄与し、前期比で増収増益となりました。
飲料事業は、健康志向の高まりや新型コロナウイルス感染症の影響による需要の増加により、日清ヨーク㈱の主力ブ
ランドの「ピルクル」シリーズが好調に推移し、前期比で増収増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける菓子・飲料事業の売上収益は、前期比 35.7%増 の 569億18百万円 となり、セグメ
ント利益は、前期比 52.2%増 の 33億37百万円 となりました。
( 米州地域)
米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取り組
んでおります。
売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が引き続き好調に推移したことに加え「CUP
NOODLES」の売上も伸長しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の増加も売上に貢献しました。
米国においても新型コロナウイルス感染症の影響により普及価格帯商品の売上が好調に推移し、また高価格帯商品も新
商品が好調に推移し大幅に伸長したことによりセグメント全体で増収となりました。利益につきましては、売上増、高
価格帯商品の販売増等の増収効果もありましたが、主要原材料価格の上昇や為替影響等により減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比 7.5%増 の 708億73百万円 となり、セグメント利益
は、前期比 0.8%減 の 40億47百万円 となりました。
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(中国地域)
中国地域において、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル
「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅での喫食機
会が増加し、需要が更に拡大しました。こうした状況の下、売上につきましては、中国大陸で「合味道」ブランド群
を中心に販売が好調に推移し、前期比で売上の伸びに貢献しました。利益につきましては、中国大陸及び香港におけ
る販売数量の増加とそれに伴うコスト低減により、前期比で大きな増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比 11.8%増 の 481億77百万円 となり、セグメント利
益は、前期比 18.4%増 の 57億63百万円 となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他事業及び欧州地域、アジア地域を含んだ
「その他」の売上収益は、前期比 10.1%増 の 250億92百万円 となり、セグメント利益は、前期比 34.6%増 の 59億58百万
円 となりました。
<報告セグメントの売上収益及びセグメント利益>
(単位:百万円)
売上収益 セグメント利益
区分 増減額 増減額
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
201,314 205,624 4,309 27,573 32,196 4,622
日清食品
36,532 37,551 1,018 2,193 3,183 990
明星食品
57,306 61,869 4,562 1,410 2,890 1,479
低温事業
41,934 56,918 14,983 2,193 3,337 1,144
菓子・飲料事業
65,922 70,873 4,951 4,080 4,047 △32
米州地域
43,083 48,177 5,094 4,865 5,763 897
中国地域
そ の 他 22,785 25,092 2,307 4,425 5,958 1,533
468,879 506,107 37,227 46,743 57,377 10,634
合 計
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、902億94百万円となり、前連結会計年度
末に比べ301億30百万円の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 増減額
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
57,533 72,714 15,181
営業活動によるキャッシュ・フロー
△40,413 △26,528 13,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
△10,142 △19,046 △8,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,939 2,991 6,930
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,037 30,130 27,092
57,125 60,163 3,037
現金及び現金同等物の期首残高
60,163 90,294 30,130
現金及び現金同等物の期末残高
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による 資金の増加は727億14百万円 (前期比 151億81百万円の資金の増加 )となりました。 これは主に棚卸
資産の増減額で52億29百万円、段階取得に係る差損益により45億89百万円減少したものの、税引前利益が135億83百
万円、営業債権及びその他の債権の増減額が94億37百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は265億28百万円(前期比138億84百万円の資金の増加)となりました。これは主に定期
預金の預入による支出が増加したことにより資金が86億97百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出の
減少により資金が66億31百万円、定期預金の払戻による収入の増加により資金が56億94百万円、有価証券の取得によ
る支出の減少により資金が37億21百万円増加したことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は190億46百万円(前期比89億3百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期
借入金の純増減額が208億24百万円増加したものの、長期借入れによる収入の減少により資金が291億30百万円減少し
たことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2021年3月31日)
日清食品(百万円) 133,719 8.1
明星食品(百万円) 25,450 7.6
低温事業(百万円) 33,662 9.2
菓子・飲料事業(百万円) 44,743 58.6
米州地域(百万円) 52,344 8.5
中国地域(百万円) 31,026 18.1
報告セグメント計(百万円) 320,947 14.3
その他(百万円) 15,120 18.4
合計(百万円) 336,067 14.4
(注)1 菓子・飲料事業が大きく増加したのは、(株)湖池屋を新規連結した事によるものであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2021年3月31日)
日清食品(百万円) 205,624 2.1
明星食品(百万円) 37,551 2.8
低温事業(百万円) 61,869 8.0
菓子・飲料事業(百万円) 56,918 35.7
米州地域(百万円) 70,873 7.5
中国地域(百万円) 48,177 11.8
報告セグメント計(百万円) 481,014 7.8
その他(百万円) 25,092 10.1
合計(百万円) 506,107 7.9
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(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
三菱食品㈱ 71,850 15.3 73,380 14.5
2 菓子・飲料事業が大きく増加したのは、(株)湖池屋を新規連結した事によるものであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規
則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思
われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)
連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載し
ております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の売上収益は、前期比 7.9%増 の 5,061億7百万円 となりました。
国内においては、日清食品㈱を中心とした即席めん事業のコアブランドが順調に推移したのに加え、2020年12月よ
り(株)湖池屋を連結子会社化したことも寄与し、大幅な増収となりました。また新型コロナウイルス感染症の影響に
よる需要の増加も、売上に貢献しました。
海外においては、高付加価値商品の販売を強化したことや、新型コロナウイルス感染症の影響等により各地域で増
収となりました。
当連結会計年度の 営業利益は、前期比 34.6%増 の 555億32百万円 となりました。
国内においては、増収効果や増産に伴う生産性の向上等により増益となりました。
海外においては、為替影響を受けたものの、各地域における増収効果により増益となりました。
また、(株)湖池屋の企業結合の影響もあり、当連結会計年度の営業利益は、前年度を大きく上回りました。
当連結会計年度の税引前利益は、前期比 31.8%増 の 562億33百万円 となり、また当連結会計年度の親会社の所有者
に帰属する当期利益は、前期比39.3%増の408億28百万円となりました。これらは主に、 営業利益の増加によるもの
であります。
なお、当社グループの経営に影響を与える主な要因は、 「第2[事業の状況 ] 2[事業等のリスク]」に記載しており
ます。
b. 資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりでありま
す。
(資金の需要と調達)
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、企業価値向上に資する各種投資および配当を中心とする株主還元
に優先的に配分を行っておりますが、一時的に資金が不足する場合には、必要に応じて、金融機関からの調達および
保有資産の売却等によりキャッシュ・フローの確保を行っております。
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(資金の流動性)
当社グループは、従来より営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になる
と見込んでいることに加え、主要な国内金融機関に対して、アンコミットメントベースの融資枠を設定しておりま
す。また、当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を
目的として、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しております。
c. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ869億8百万円増加し、6,635億30百万円となりました。
これは主に現金及び現金同等物が301億30百万円、非流動資産のその他の金融資産が237億80百万円、有形固定資産
が170億72百万円増加したことによるものであります。
負債は、主に営業債務及びその他の債務が144億59百万円、繰延税金負債が43億28百万円増加したことにより、前連
結会計年度末に比べ195億36百万円増加し、2,420億95百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ673億72百万円増加し、4,214億35百万円となりました。これは主に利益剰余金が
340億80百万円、その他の資本の構成要素が219億41百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の56.9%から57.9%となり、1.0ポイント増加しまし
た。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2016年度からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」を2016年5月12日に策定いたしました
(2019年5月9日に修正、2019年度末に再修正)。
本中計の目標達成に向けて、①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤
石化、④第2の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組み、収益性の追及を徹底してまいりま
した。
本中計では、「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価
値」を重視した指標を設定しております。本中計と本中計最終年度に当たる2020年度の実績数値は下表のとおりで
す。
なお、当社は、2018年度の連結財務諸表より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を任意適用して
おります。
2021年3月期(中期経営計画2020) 2021年3月期(実績)
区分
4,860 5,061
売上収益 億円 億円
本業で稼ぐ力
435 555
営業利益 億円 億円
親会社の所有者に
305 408
億円 億円
帰属する当期利益
ROE 9.0 % 11.5 %
資本市場価値
調整後EPS(注1) 281 329
円 円
(注2)
時価総額
(注)1 調整後EPS = (営業利益±その他収益・費用-税金費用- 非支配持分に帰属する当期利益)
÷期中平均発行済株式数(自己株式控除後)
2 時価総額1兆円を将来の通過点として捉え、企業価値の向上に務めてまいりました。2020
年6月に時価総額1兆円を達成することができました。
なお、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」につきましては、第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
(1)日清食品
「EARTH FOOD CREATOR」というグループ理念に基づき、即席麺を中心とした商品開発、生産技術開発及び健康と栄養
に関する基礎、応用研究を行っております。
即席めんでは、海鮮のうまみをぎゅっと詰め込んだ、まるでイカのような味わいと食感のかまぼこ具材 "ほぼイカ"
を新開発し、カップヌードルシーフードをリニューアル発売いたしました。
環境関連では2021年度内にカップヌードル全品においてバイオマスECOカップに切り替える予定です。
また地球に優しい資材調達として日清食品グループでは、既に、適切に管理された森林から産出した木材・紙製品を
管理・流通していることを認証する制度であるFSC-CoC認証を取得。2020年度末より、輸送用ダンボールへFSC認証マー
ク付与を開始しました。
健康関連では、食物繊維(サイリウム)の新たな機能を見出し、2020年11月に[脂肪・糖・塩分の便への排出を増や
し、中性脂肪・血糖値の上昇を抑え、高めの血圧を下げる]機能性表示食品「トリプルバリア」を発売いたしました。
また、「ヒアルモイスト乳酸菌」を配合した美容ドリンク「ヒアルモイストW+ホワイト」等、お客様の健康志向に応
える商品の開発を行っています。加えて、将来的な食糧危機や地球温暖化の解決の一助と期待される代替肉の開発や
「培養肉」の研究(東京大学と共同研究)に取り組んでいます。
グローバルイノベーション研究センターでは、この他にも菓子類の開発や、商品開発を支える取り組みとして本格的
なおいしさを低コストで実現するために調味料や天然香料の研究開発を行っております。今後も新しい技術開発を進
め、お客様のニーズに迅速に応えるべく付加価値の高い商品開発を行ってまいります。
(2)明星食品
即席めんの開発を主軸とした商品開発に加え、環境保全対策の研究、減塩を中心としたお客様の健康増進のための研
究を行っています。
特に明星食品の技術的強みでありますノンフライ乾燥技術につきましては、更なる研究開発を重ね、従来にない生め
ん風の締まりのある食感を実現する新しい乾燥方法を開発し、特許を取得しました(特許6759480号、特許6827580
号)。この特許製法を利用した縦型ノンフライ製造ラインを新設し、お店品質の極太麺を搭載した「明星 麺神カップ
神太麺×旨 醤油/味噌」を発売しました。またノンフライ袋麺でも麺神シリーズとして明星史上最大麺厚にチャレンジ
し、締まりのあるお店品質を実現した「明星 麺神 神太麺×旨 醤油/味噌」を発売しました。
環境保存対策としてレギュラーサイズ焼そばの段ボールについて、梱包方式を天地交互式に変更すると同時にカット
テープを使わないSRP(シェルフレディパッケージ)の考え方を取り入れた開梱方法に設計変更し、環境負荷低減や
物流効率の向上、品出し時の時間短縮や省力化に対応しました。2020年10月に発売した「夜店の焼そば 大魔辛」から
順次変更しております。
減塩対策として、減塩ブランドの評判屋シリーズ「評判屋 だし醤油焼うどん」にて、五島灘の海水の成分を凝縮し
た「五島灘の塩」を採用。まろやかでうま味のある味わいにすることで、減塩による物足りなさを低減させました。そ
の後も同シリーズ「評判屋 重ねだし ソース焼そば」「評判屋 重ねだし 塩焼そば」にも搭載し、お客様の減塩に対す
るニーズに応えました。
明星食品創業70周年の記念商品として、厚みのあるジューシーな食感のチャーシューと1枚もののフカヒレ姿煮のレ
トルト具材を採用しました「中華三昧 贅の極み」を発売しました。2食入りで5,000円という価格設定や、具材のボ
リューム・豪華さなどが大きな話題となりました。
(3)低温事業
(チルド食品)
チルドめんならではの本格感を追求した商品に加えて、従来のテーマである「簡便」「個食」「完結」に「環境」を
加え、新価値の創造に取り組んでいます。食品ロス削減やプラスチック原料削減を目指し、賞味期限延長やエコ包装に
取り組みました。弊社独自の「おいしさ長持ち製法」で、おいしさそのままに、生中華めんは20日から40日に、蒸しめ
んは15日又は20日から27日に賞味期限を延長しました。また、日清の太麺焼そばや日清のそのまんま麺などでは、生産
工程や包装形態を見直すことで、プラスチックトレーの使用を廃止しました。新製品では、流行のガッツリ系メニュー
として「行列のできる店のラーメン 最強のラーメン 背脂豚骨醤油」を、外食店監修商品として「日本の名店 大阪 塩
元帥 コク旨塩」、「The Tabelog Award受賞店 西麻布香宮監修焼そば」、「神田まつや監修 すだちそば」などを新発
売しました。また、「簡便」商品の「日清のそのまんま麺」は、しなやかで、さらにほぐれやすい麺への改良を行い、
「チルドカップ日清のどん兵衛」のような、具付き、容器入りで、つゆでほぐすだけで食べられる「簡便」「個食」
「完結」を併せ持った商品も開発をしています。今後も、環境に配慮した地球にやさしい商品や、多様化する消費者
ニーズに応えるべく、新商品の研究・開発に努めてまいります。
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(冷凍食品)
冷凍食品の強みを活かした「簡単に調理できる本格的なおいしい料理」を、パスタ、中華めん、和物、米飯、惣菜
ジャンルから、バラエティに豊かな商品の開発に取り組んでいます。パスタジャンルでは、「スパ王プレミアム 海老
とそら豆のペペロンチーノ」「スパ王プレミアム 蟹の濃厚トマトソース」「スパ王プレミアム サーモンの香味醤
油」、「もちっと生パスタ サーモンとほうれん草の濃厚クリーム」を新発売しました。中華めんジャンルでは、「日
清まぜ麺亭 焼豚油そば」「日清まぜ麺亭 台湾まぜそば」、和物では「日清のどん兵衛 釜玉カレーうどん赤・黒」な
どの汁なし麺、具がたっぷり入った「日清具多 えび天鍋焼うどん」「日清具多 牛すき鍋うどん」の新製品を発売しま
した。米飯では、「日清カップヌードル 謎肉炒飯」の第二弾「日清カップヌードル 謎肉炒飯カレー」、お好み焼きで
は「日清焼そばU.F.O 濃い濃いお好み焼き」を発売し、惣菜ではレンジでできる本格中華総菜の「日清中華 辣椒麻婆
豆腐」「日清中華 辣椒麻婆茄子」の新メニューの開発をいたしました。これからも、「本格的な美味しさ」と「調理
の簡便化」の研究開発を続け、お客様のニーズにお応えしてまいります。
(4)菓子・飲料事業
日清シスコ㈱では、「もっと楽しく、健やかに。」のスローガンのもと、品質的価値や健康機能的価値をもつ付加価
値の高い商品開発ならびに、既存ブランドの強化に取り組んでおります。
開発研究所は、「シリアル」、「菓子(ビスケット、チョコレート菓子)」、「包装資材」、「表示」の4部門から
なり、各種商品の研究開発を行っております。
シリアルカテゴリーでは、ごろっとグラノーラシリーズをリニューアル、「フルーツ・ナッツ」を開発し、発売しま
した。また、当社のコア技術であるフレーク製造技術を活かした「素材のごほうび 大豆フレーク」、「やみつきなコ
コナッツチップス、ソイチップス」、機能系のシスコウェルネス 1日分の食物繊維「大麦とさつまいものシリアル ブ
ランMIX」を商品化しました。シスコーンシリーズでは小さなお子様に人気の「サクサクパン風シリアル キャラメル
味」と、コロナ禍でのクッキング需要に応える「クッキングコーンフレーク」を商品化しました。
また、ビスケットカテゴリーでは、発売55周年を迎えたココナッツサブレの品質リニューアルを実施。並行して和を
テーマに「和柑橘」、「安納芋と和栗」、「黒蜜きなこ」、若年層に話題のニューレトロを切り口とした「まろやか
コーヒー牛乳味」を発売し、ブランドの活性化に努めました。
チョコレート菓子カテゴリーでは、チョコフレークシリーズのリニューアルを実施。併せて「ドーナツチョコ」、
「チョコがけココナッツフレーク」、「ロカボアーモンド チョコスナックMIX」を商品化し、ブランドとしての品揃え
を充実させました。
今後も日清食品ホールディングス㈱グローバルイノベーション研究センター、グローバル食品安全研究所を始めグ
ループの研究機関と連携を図りながら、お客様にもっと笑顔で元気になっていただける、日清食品グループならではの
オリジナリティーの高いシリアル及び菓子の商品開発に取り組んで参ります。
日清ヨーク㈱においては、開発研究所が関東工場内にあるという立地を生かし、スピード感をもった新商品開発や
リニューアル品開発を行うと共に、乳酸発酵に関する研究を行なっております。
開発商品群としては、発酵乳、乳製品乳酸菌飲料、乳酸菌飲料、清涼飲料があり、「みんなイキイキ!」のコーポ
レートスローガンのもと、主力の「ピルクル」「十勝のむヨーグルト」ブランドの一層の強化とともに、当社のコア技
術である発酵技術を生かした高付加価値製品の開発にも注力し、美味しく健康に役立つ商品の開発を行っております。
発酵乳では、十勝のむヨーグルトは中栓のない省資源仕様の“らくらくキャップ”の新容器を採用しました。「プ
レーン」「ブルーベリー」「いちご」「糖質オフ」の定番4フレーバーに加えて、季節ごとに「白桃」「レモン」「マ
スカット」「みかん」といった期間限定フレーバーを発売し、ブランドに鮮度感をもたせました。また、「プレーン」
「ブルーベリー」「いちご」「マスカット」「みかん」は、コップ一杯 (180g) あたり乳酸菌NY1301株を400億個含ん
だ "腸内環境を改善" する機能性表示食品となりました。
乳製品乳酸菌飲料では、「ピルクル」のエクステンションとしてCVS商材の「ピルクル濃い物語3品(登場編、出会い
編、完結編)」「フルーツリッチ ピルクル ストロベリー」「冬のプレミアムクリーミーピルクル ミルク風味」を発売
しました。さらに、体を気遣う方、在宅勤務などで運動の機会が減ったお客様のニーズに応える商品として食物繊維で
あるイヌリンを配合した「中性脂肪を減らす」機能性表示食品の「ピルクルBodycare」を発売しました。細分化するお
客様の嗜好や健康意識に対応した商品ラインアップを揃えることで、ピルクルブランドの活性化と価値の向上に努めて
まいりました。
乳酸菌飲料、清涼飲料では、「ピスタチオ薫るいちご乳酸菌」「がんばる乳酸菌+ぶどう糖」「すももももももも
ものうち」といったインパクトのある話題喚起型商品、1本で7種のビタミンを1日分補給することができる「ビタミ
ンレモンウォーター」シリーズなど、様々なユーザー層向けの商品を発売いたしました。
ますます高まるお客様の健康意識と嗜好に対応するとともに、乳酸菌の発酵技術を生かした商品開発を今後も行なっ
てまいります。
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(5) 食品安全や環境経営への取組み
グローバル食品安全研究所では、食品安全に関する先進研究として新規危害物質の探索・合成・分析法や、健康影響
を評価する細胞試験法などを確立してきました。
また、日清食品グループの事業分野拡大やグローバル化に対応し、国内事業を対象に実施していた各工場と研究所
による製品検査の二重管理体制、及び分析技術の精度管理試験を通じた集中管理体制について、新規事業や海外事業へ
も拡大しております。今後も、海外・新規事業での品質保証体制への支援強化を継続し、新規分析法や迅速検査法の確
立によりグループ事業全体の食品安全向上に貢献してまいります。
製品や原料の生産現場における調査・監査体制につきましては、独自に定めた日清食品安全監査基準NISFOS(Nissin
’s Inspection Standards for Food Safety)による製造環境の調査を通じて改善を図っております。昨年度に、官能
検査、原料の受入れに関する詳細確認、外国人従業員の増加、食品偽装への対応を強化するためにNISFOSを改訂しまし
た。これを用いた監査により、今後も各工場における品質・食品安全管理を強化してまいります。
さらに、持続性のある地球環境を維持するためのCSV経営推進のための取り組みとして、日清食品独自の環境活動検
査基準RISEA(Food Safety Research Institute's Inspection Standards for Environmental Activities)による調
査を通じて、グループ工場における環境関連法規への遵守状況や、省エネルギーによる温室効果ガス削減および資源3
R(抑制:Reduce、再利用:Reuse、再資源化:Recycle)などに関連する環境活動を評価しながら改善を図っていま
す。加えて、日清食品グループの環境戦略であるEARTH FOOD CHALLENGE 2030の目標達成に向け設置されたサステナビ
リティ委員会および同・環境ワーキンググループの事務局としての活動もその重要度を増しています。CO2削減、プラ
スチック、水資源保全、食品廃棄物など様々な環境課題に対し、データ解析など研究所としての視点と、工場や製品開
発部門などの現場とも連携し、目標達成のロードマップ策定と施策を立案・実行にすることにより、日清食品グループ
のCSV経営の推進に寄与できるよう取り組んでまいります。
グローバル食品安全研究所での上記の様々な活動により、2020年度には学会発表1件、特許出願1件に加え、新たな
リスク評価手法開発について大学と共同研究を引き続き実施するなど学術的成果も創出しております。
当連結会計年度の研究開発費は 7,852 百万円であります。
なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため総額で記載しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会 計年度の設備投資の総額は、 34,032 百万円となり、その主な内容は次のとおりです。
日清食品㈱では、滋賀工場における新ライン立ち上げ及び関西工場における省人化や自動化による生産性の向上の
ための設備投資を行っております。また、明星食品では、生産能力増強を目的とした生産ライン再編投資を、㈱湖池
屋では、九州地域での生産拠点として九州阿蘇工場の建設を進めております。その他、グループ各社において、生産
対応工事や生産能力増強を目的とした新ラインの立ち上げ及び新製法対応工事等を中心に実施しました。
なお、これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金により充当しております。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 使用権
(所在地) 名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円) 資産 (名)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円)
大阪本社 2,030 20
その他 オフィスビル 1,822 1 37 1 - 3,894
(大阪市淀川区)
(2,266) [1]
東京本社 407
その他 ソフトウェア
201 0 160 - 45 433 841
(東京都新宿区) [55]
the WAVE
研究用設備 1,004 287
その他 5,008 396 403 17 232 7,063
機器
(86,768) [84]
(東京都八王子市)
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(2) 国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 使用権
(所在地) 名称 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(㎡)
日清食品㈱
即席めん製造 5,206 174
関西工場 日清食品 26,313 23,998 584 2,995 1,454 60,551
設備 (115,661) [505]
(滋賀県栗東市)
即席めん・冷
同 静岡工場 日清食品及び 凍食品及び 2,970 256
6,855 10,824 149 31 109 20,940
低温事業 スープ製造設
(静岡県焼津市) (125,061) [701]
備
同 関東工場 即席めん製造 2,535 176
日清食品
3,425 6,001 213 133 234 12,543
設備
(茨城県取手市) (51,959) [558]
同 下関工場 即席めん製造 1,179 109
日清食品 1,339 2,801 149 158 9 5,638
(山口県下関市) 設備 (55,316) [389]
同 滋賀工場 即席めん製造 2,667 94
日清食品 429 493 43 107 3 3,745
(滋賀県栗東市) 設備
(63,116) [163]
明星食品㈱
埼玉工場 即席めん製造 117 203
明星食品 5,535 5,916 77 22 85 11,754
(埼玉県比企郡 設備 (64,517) [225]
嵐山町・滑川町)
369 209
日清ヨーク㈱ 菓子・飲料事 乳製品製造
3,541 2,091 69 1,813 298 8,183
(53,007) [17]
(東京都中央区) 業 設備等
㈱湖池屋
菓子・飲料事 菓子製造 2,353 805
3,204 3,854 128 1,374 4,864 15,780
(東京都板橋区) 業 設備等 (87,288) [633]
日清シスコ㈱ 菓子・飲料事 菓子製造 1,153 478
1,630 2,568 116 1,064 208 6,741
業 設備等
(堺市堺区) (55,038) [121]
ぼんち㈱
278 31
菓子・飲料事 菓子製造
山形工場 1,955 979 13 5 - 3,232
(24,004) [10]
業 設備等
(山形県寒河江市)
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(3) 在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメントの
員数
設備の内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 使用権
(所在地) 名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産 (名)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円)
日清食品有限公司
即席めん製造 3,270
(中国・香港 中国地域 13,741 5,294 644 - 2,322 3,731 25,735
設備等
[220]
タイポー地区)
ニッシンフーズ
ブラジルLtda.
即席めん製造 55 2,004
(ブラジル サン 米州地域 3,616 2,723 162 - 1,543 8,101
設備等
(348,395) [43]
パウロ市、ペルナ
ンブーコ州)
ニッシンフーズ
Kft. 即席めん製造 217 357
その他 2,254 1,939 208 62 88 4,771
(ハンガリー ケ 設備等
(80,000) [49]
チュケメット市)
(注)1 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形資産であります。
3 (株)湖池屋の数値は、グループ4社の連結決算数値であります。
4 日清食品有限公司の数値は、グループ18社の連結決算数値であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
(株) (株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年3月31日) (2021年6月25日)
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 標準となる株式であり、単
105,700,000 105,700,000
普通株式
市場第一部 元株式数は100株でありま
す。
105,700,000 105,700,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2009年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 12名
新株予約権の数(個)※ 428 [428]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 42,800 [42,800]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2009年6月27日 至 2049年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,326
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を
行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定し
た比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新
株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以
降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会におい
て承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のため
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の基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及し
てこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を
行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
2.①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り
上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧
問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を
除く。
③1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には行
使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予
約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行
使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これら
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8
号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付
するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注1)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した
再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組
織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金
等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
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⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定め
に準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2009年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員及び従業員 9名
新株予約権の数(個)※ 968 [968]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 968 [968]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2009年6月27日 至 2049年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,678
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1及び2については、1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)の(注)1.2.に同じ。
3.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10
日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧
問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を
除く。
③1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解
雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予
約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行
使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4.1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)の(注)4に同じ。
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3.第4回新株予約権(第4回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2009年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 32名
新株予約権の数(個)※ 2,925 [2,534]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,925 [2,534]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2009年6月27日 至 2049年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,678
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
4.第6回新株予約権(第6回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2010年6月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 11名
新株予約権の数(個)※ 433 [433]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 43,300 [43,300]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2010年6月30日 至 2050年6月29日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,617
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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5.第7回新株予約権(第7回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2010年6月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員及び従業員 10名
新株予約権の数(個)※ 2,776 [2,776]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,776 [2,776]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2010年6月30日 至 2050年6月29日
新株予約権の行使期間
発行価格 3,004
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
6.第8回新株予約権(第8回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2010年6月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 31名
新株予約権の数(個)※ 5,939 [5,221]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 5,939 [5,221]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2010年6月30日 至 2050年6月29日
新株予約権の行使期間
発行価格 3,004
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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7.第9回新株予約権(第9回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2011年6月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8名
新株予約権の数(個)※ 486 [486]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 48,600 [48,600]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2011年6月30日 至 2051年6月29日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,142
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
8.第10回新株予約権(第10回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2011年6月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員 13名
新株予約権の数(個)※ 2,052 [2,052]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,052 [2,052]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2011年6月30日 至 2051年6月29日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,615
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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9.第11回新株予約権(第11回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2011年6月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 35名
新株予約権の数(個)※ 7,486 [6,307]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 7,486 [6,307]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2011年6月30日 至 2051年6月29日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,615
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
10.第13回新株予約権(第13回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2012年6月6日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8名
新株予約権の数(個)※ 562 [562]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 56,200 [56,200]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2012年6月29日 至 2052年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,245
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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11.第14回新株予約権(第14回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2012年6月6日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員 10名
新株予約権の数(個)※ 2,543 [2,543]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,543 [2,543]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2012年6月29日 至 2052年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,710
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
12.第15回新株予約権(第15回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2012年6月6日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 36名
新株予約権の数(個)※ 9,875 [8,262]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 9,875 [8,262]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2012年6月29日 至 2052年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,710
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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13.第17回新株予約権(第17回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2013年6月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7名
新株予約権の数(個)※ 542 [542]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 54,200 [54,200]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2013年6月27日 至 2053年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 3,004
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
14.第18回新株予約権(第18回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2013年6月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員 12名
新株予約権の数(個)※ 3,059 [2,876]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 3,059 [2,876]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2013年6月27日 至 2053年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 3,462
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
42/186
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15.第19回新株予約権(第19回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2013年6月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 36名
新株予約権の数(個)※ 11,125 [9,474]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 11,125 [9,474]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2013年6月27日 至 2053年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 3,462
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
16.第21回新株予約権(第21回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2014年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7名
新株予約権の数(個)※ 384 [384]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 38,400 [38,400]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2014年6月27日 至 2054年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 4,324
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
43/186
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17.第22回新株予約権(第22回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2014年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員及び従業員 14名
新株予約権の数(個)※ 3,701 [3,171]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 3,701 [3,171]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2014年6月27日 至 2054年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 4,806
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
18.第23回新株予約権(第23回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2014年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 37名
新株予約権の数(個)※ 9,190 [7,964]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 9,190 [7,964]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2014年6月27日 至 2054年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 4,806
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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19.第24回新株予約権(第24回株式報酬型ストック・オプション)
2008年6月27日、2014年6月26日、
決議年月日
2015年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8名
新株予約権の数(個)※ 338 [338]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 33,800 [33,800]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2015年6月26日 至 2055年6月25日
新株予約権の行使期間
発行価格 4,693
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
20.第25回新株予約権(第25回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2015年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員及び従業員 16名
新株予約権の数(個)※ 3,427 [2,408]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 3,427 [2,408]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2015年6月26日 至 2055年6月25日
新株予約権の行使期間
発行価格 5,163
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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21.第26回新株予約権(第26回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2015年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 43名
新株予約権の数(個)※ 8,315 [7,804]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 8,315 [7,804]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2015年6月26日 至 2055年6月25日
新株予約権の行使期間
発行価格 5,163
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
22.第28回新株予約権(第28回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2016年6月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7名
新株予約権の数(個)※ 270 [270]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 27,000 [27,000]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2016年6月29日 至 2056年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 4,831
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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23.第29回新株予約権(第29回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2016年6月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員 12名
新株予約権の数(個)※ 2,785 [1,968]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,785 [1,968]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2016年6月29日 至 2056年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 5,323
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
24.第30回新株予約権(第30回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2016年6月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 17名
新株予約権の数(個)※ 5,789 [5,434]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 5,789 [5,434]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2016年6月29日 至 2056年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 5,323
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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25.第33回新株予約権(第33回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2017年6月7日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3名
新株予約権の数(個)※ 355 [355]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 35,500 [35,500]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2017年6月29日 至 2057年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 6,028
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
26.第34回新株予約権(第34回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2017年6月7日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員 14名
新株予約権の数(個)※ 5,134 [4,713]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 5,134 [4,713]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2017年6月29日 至 2057年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 6, 842
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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27.第35回新株予約権(第35回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2017年6月7日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 20名
新株予約権の数(個)※ 8,329 [7,335]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 8,329 [7,335]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2017年6月29日 至 2057年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 6, 842
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
28.第36回新株予約権(第36回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2018年6月6日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役 3名
新株予約権の数(個)※ 336 [336]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 33,600 [33,600]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2018年6月28日 至 2058年6月27日
新株予約権の行使期間
発行価格 7,248
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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29.第37回新株予約権(第37回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2018年6月6日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員 16名
新株予約権の数(個)※ 5,116 [4,738]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 5,116 [4,738]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2018年6月28日 至 2058年6月27日
新株予約権の行使期間
発行価格 8,099
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
30.第38回新株予約権(第38回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2018年6月6日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 17名
新株予約権の数(個)※ 8,283 [7,293]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 8,283 [7,293]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2018年6月28日 至 2058年6月27日
新株予約権の行使期間
発行価格 8,099
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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31.第40回新株予約権(第40回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2019年6月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役 3名
新株予約権の数(個)※ 297 [297]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 29,700 [29,700]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2019年6月27日 至 2059年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 5,769
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
32.第41回新株予約権(第41回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2019年6月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員 11名
新株予約権の数(個)※ 5,493 [5,162]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 5,493 [5,162]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2019年6月27日 至 2059年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 6,750
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
51/186
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33.第42回新株予約権(第42回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2019年6月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 19名
新株予約権の数(個)※ 6,742 [5,914]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 6,742 [5,914]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2019年6月27日 至 2059年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 6,750
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
34.第43回新株予約権(第43回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2020年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役 3名
新株予約権の数(個)※ 300 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 30,000 [30,000]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2020年6月26日 至 2060年6月25日
新株予約権の行使期間
発行価格 8,196
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
52/186
EDINET提出書類
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35.第44回新株予約権(第44回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2020年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員 9名
新株予約権の数(個)※ 5,252 [4,925]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 5,252 [4,925]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2020年6月26日 至 2060年6月25日
新株予約権の行使期間
発行価格 9,135
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
36.第45回新株予約権(第45回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2020年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 17名
新株予約権の数(個)※ 7,481 [6,662]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 7,481 [6,662]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2020年6月26日 至 2060年6月25日
新株予約権の行使期間
発行価格 9,135
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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37.第46回新株予約権(第46回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2021年3月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員 1名
新株予約権の数(個)※ 212 [0]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 212 [0]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2021年4月1日 至 2061年3月31日
新株予約権の行使期間
発行価格 8,209
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
38.第47回新株予約権(第47回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2021年3月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 2名
新株予約権の数(個)※ 532 [0]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 532 [0]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2021年4月1日 至 2061年3月31日
新株予約権の行使期間
発行価格 8,209
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
105,700,000
2018年5月24日(注) △11,763,685 - 25,122 - 48,370
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分
外国法人等
政府及び
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 その他の法人 個人その他 計
取引業者
団体
個人以外 個人
株主数(人)
- 106 44 454 598 52 58,195 59,449 -
所有株式数
- 288,681 16,054 365,724 199,190 184 185,816 1,055,649 135,100
(単元)
所有株式数の
- 27.35 1.52 34.64 18.87 0.02 17.60 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,528,236 株は、「個人その他」に15,282単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれておりま
す。なお、株主名簿上に記載の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(百株)
対する所有株式
数の割合(%)
公益財団法人
大阪府池田市満寿美町8-25 79,043 7.58
安藤スポーツ・食文化振興財団
東京都千代田区丸の内2-3-1 78,000 7.48
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 65,393 6.27
株式会社(信託口)
東京都港区北青山2-5-1 54,000 5.18
伊藤忠商事株式会社
東京都新宿区新宿6-28-1 39,455 3.78
株式会社安藤インターナショナル
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 34,504 3.31
(信託口)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
(常任代理人 株式会社日本カスト 16,870 1.61
(東京都中央区晴海1-8-12)
ディ銀行)
大阪市淀川区西中島4-1-1 15,241 1.46
日清共栄会
東京都千代田区丸の内2-7-1 14,835 1.42
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 14,830 1.42
退職給付信託 みずほ信託銀行口
- 412,172 39.56
計
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式15,282百株(所有割合1.44%)があります。
2. 2 021年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2021年2月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
アセットマネジメントOne株式会社については、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであ
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (%)
東京都千代田区大手町1ー5ー5
16,870 1.60
株式会社みずほ銀行
14,830 1.40
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1ー2ー1
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1ー8ー2
23,465 2.22
計 - 55,165 5.22
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,528,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 104,036,700 1,040,367 -
普通株式
135,100 - -
単元未満株式 普通株式
105,700,000 - -
発行済株式総数
- 1,040,367 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(%)
大阪市淀川区西中島
日清食品ホールディングス
1,528,200 - 1,528,200 1.44
4-1-1
株式会社
- 1,528,200 - 1,528,200 1.44
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年5月11日)での決議状況
1,875,000 12,000,000,000
(取得期間 2021年5月12日~2022年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- -
当期間における取得自己株式 352,200 2,814,993,000
提出日現在の未行使割合 (%) 81.2 76.5
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 544 4,829,020
当期間における取得自己株式 49 400,330
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
11 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡) 47,916
1,617 16,025 69,818,452
(ストック・オプション行使によるもの) 7,042,629
1,864,460
保有自己株式数 1,528,236 - -
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課
題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針
としております。
また、内部留保した資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、
M&A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら、効率的に運用してまいります。
上記方針に基づき、今後の株主配当につきましては、連結配当性向約40%を目安として、努めてまいります。
当期末の配当につきましては、1株当たり65円とさせていただくことを決定しました。(普通配当55円のほかに
「時価総額1兆円記念配当」10円が含まれております。)これにより、2020年11月に実施した中間配当55円と合わせ
て、年間配当は1株当たり120円となりました。
また、次期の配当につきましては、年間1株当たり配当を130円(中間配当1株当たり70円(普通配当60円のほか
に「カップヌードル発売50周年記念配当」10円が含まれております。))とさせていただく予定であります。これに
より、次期の連結配当性向は、41.0%~43.7%となる見込みであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
5,729 55
2020年11月6日 取締役会決議
6,771 65
2021年6月25日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安全・安心な食品を提供し、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民等、すべてのステーク
ホルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営
上の最重要課題の一つとして認識し、客観性と透明性の高い経営の実現に努めております。
当社では、監査役設置会社を採用しており、独立・公正な立場から当社の業務執行を監視・監督する社外取締
役、社外監査役を選任するとともに、迅速な業務執行体制の構築のために執行役員制度を導入しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。
<会社の機関の内容>
当社の取締役会は、2021年6月25日現在、社外取締役5名を含む取締役8名と社外監査役2名を含む監査役3名の
計11名で構成されております。
当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜開催
し、法令、「定款」及び「取締役会規程」にしたがい、重要事項について審議・決定を行い、また、取締役の業務執
行状況の報告を受け、その監督等を行っております。
「EARTH FOOD CREATOR」のグループ理念のもと、取締役会を構成する候補者の選任においては、当社グループが、
国内外で事業展開するにあたって必要な人材を取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、専門分野・性別
に加えて、人種・民族、国籍・出身国 の多様性、定款で定める範囲内において規模の適正さ等を総合的に考慮してお
ります。また当社では、ガバナンス強化の観点から、取締役の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能の
さらなる強化を図っております。
当社は、経営効率の向上を図るため、取締役(社外取締役を除く)、役付執行役員及び常勤監査役で構成する経営
会議を原則として毎月2回開催して、取締役会で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により取締役会
から権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っております。
当社は、取締役会及び経営会議の事前審議機関として、原則として各プラットフォームから招集されたメンバーで
構成する「投融資委員会」を毎月1回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行っております。
当社は、取締役会及び経営会議の事前審議機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事委員会」を原則とし
て毎月1回開催し、グループ人事戦略の検討を行っております。
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当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成され、監査方針・
監査計画の策定を行うとともに、監査に関する重要な事項についてお互いに報告を行い、必要な協議・決議をする機
関であり、「定時監査役会」は原則として取締役会前日又はその当日に開催し、更に必要に応じて「臨時監査役会」
を開催しております。また社外取締役と監査役が経営上の優先課題についての認識の共有を図るため、独立社外取締
役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を随時開催しております。
当社が、企業統治に関して設置する主な機関は以下のとおりであります。
(ア) 取締役会
a. 目的
当社の業務執行に関する重要事項を審議のうえ決定し、取締役の職務の執行を監督することとしております。
b. 権限
以下の事項については、取締役会の決議を経なければならないこととしております。
イ.法令、「定款」に規定された事項
ロ.当社「決裁規程」において、取締役会専決事項と規定された事項
ハ.株主総会から取締役会に委任された事項
ニ.その他、取締役会において決議すべき事項
(イ) 経営諮問委員会
a . 目的
独立社外取締役を委員長とし、独立役員が過半数を占める取締役会の諮問機関として、当社のガバナンス体
制、経営陣幹部の選解任、報酬の決定方針等に関して審議し、取締役会の監督機能を強化することで、経営の透
明性及び公平性を担保することであります。
b. 権限
取締役会は、以下の事項について審理・決議するのに先立って、経営諮問委員会に諮問しなければならず、ま
た、経営諮問委員会の答申を尊重し十分考慮して、審理・決議しなければならないものとしております。
イ.取締役及び監査役の選任方針と候補者の指名及びその手続
ロ.代表取締役社長、同副社長、専務取締役等の役付取締役の選解任とその方針
ハ.役付執行役員の選解任とその方針
ニ.取締役の報酬の決定方針とその手続
ホ.取締役会の運営に対する評価
ヘ.ガバナンスに関する事項
ト.その他上記に関連する事項
なお、委員長及び副委員長は、規定に則り、毎年、定時株主総会後最初の経営諮問委員会の開催に先立ち、独
立役員である社外取締役の中から、その互選により1名ずつ選任しております。
(ウ) 経営会議
a. 目的
経営効率の向上を図るため、取締役会で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により取締役会か
ら権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っております。
b. 権限
経営会議は、取締役会の諮問機関であり、取締役会から権限を与えられ、「決裁規程」で定められた経営に関
する全般的事項の重要事項について、取締役会に付議又は自ら決議し、執行する機関としております。
また、以下の事項については経営会議の付議又は決議事項としております。
イ.取締役会に付議する事項
ロ.別に定める決裁規程の経営会議専決事項
ハ.その他経営に関する重要事項で取締役会決議事項に準ずるもの
(エ) 監査役会
a. 目的
監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることであります。
b. 権限
法令、「定款」及び「監査役会規程」等に基づき、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、並びに監
査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法・その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行うこととし
ております。
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なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 経営諮問委員会 経営会議 監査役会
代表取締役社長
CEO(グループ 安藤 宏基 ◎ 〇 ◎
最高経営責任者)
代表取締役副社長
COO(グループ 安藤 徳隆 〇 〇 〇
最高執行責任者)
取締役
CSO(グループ 横山 之雄 〇 〇 〇
戦略責任者)
社外取締役 小林 健 〇
社外取締役 岡藤 正広 〇
独立社外取締役 水野 正人 〇 ◎
独立社外取締役 中川 有紀子 〇 〇
独立社外取締役 櫻庭 英悦 〇 〇
◎
監査役 澤井 政彦
独立社外監査役 亀井 温裕 〇 〇
独立社外監査役 向井 千杉 〇 〇
常務執行役員 田中 充 〇
常務執行役員 佐藤 章 〇
(注)1.上記の構成員は、各機関の議決権を有する者を示しております。
2.取締役会には、上記のほかに、監査役が出席しております。また、取締役会が必要と認めた者を取締役会
に出席させ、意見又は説明を求めることがあります。
3.経営会議には、上記のほかに、監査役が出席し、議案に関して意見を述べることができることとしており
ます。また、執行役員及びチーフオフィサーがオブザーバーとして経営会議に出席しております。
4.経営諮問委員会の委員長は、独立役員である社外取締役の中から互選により選任しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ア)内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正
を確保するために必要な体制(内部統制システム構築の基本方針)を以下のとおり整備しております。
なお、当社取締役会は、この「内部統制システム構築の基本方針」については、適宜見直しを行って、継続的
な改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることにしております。
〈業務運営の基本方針〉
当社及び当社の子会社(以下併せて「日清食品グループ」という。)の役員及び従業員は、「日清食品グルー
プ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」のもとに、企業の社会的責任を深く自覚し、日常
の業務遂行において、関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するよう努めることとする。
(基本理念)
a.私たちの仕事の目的は、顧客満足を第一とし、人々の生活に喜びをもたらす製品及びサービスを提供する
ことである。
b.私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令及び公正な商慣習に則り、かつ透明な企業活動を推進するよ
うに努める。
c.私たちは、企業市民としての自覚を持ち、高潔な倫理観を養い、社会的良識に従い行動する。
(行動規範)
a.消費者、従業員、取引先、株主等すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持する。
b.国際的に認められた人権の保護基準を支持するとともに、すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳
を傷つける行為は行わない。
c. 国籍・民族・宗教・性別・年齢・社会的身分・障害の有無等により、人を差別しない。
d. 地位や職権、性別などを背景としたハラスメントを行ってはならない。
e.人々の健康と安全を優先した製品及びサービスの創造開発に努める。
f.製品及びサービスは消費者の身体・財産を傷つけるものであってはならず、その品質に起因する問題に
は、誠実・迅速に対応して解決を図る。
g.業務上において、営利を追求するあまり、社会的良識とかけ離れた判断・行動をとってはならない。
h.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断する。
i. 個人の利害と会社の利害が対立することがないよう行動する。
j.企業情報の開示に努め、インサイダー取引となる行為、未公表の情報を利用した第三者への利益提供・便
宜供与は行わない。
k.企業秘密に属する情報は、厳重に管理し、在職中及び退職後を問わず、社外へ開示・漏洩してはならな
い。
l.知的財産権の維持・確保に努め、同時に他者の知的財産権を尊重する。
m. 公正な自由競争を維持し、不公正な競争行為は行わない。
n.取引上の優越的立場を利用した強要、事業上の便宜の獲得又は維持を目的とした贈収賄等、あらゆる形態
の腐敗の防止に取り組む。
o.事業活動が地球環境に悪い影響を及ぼさないよう最大限の注意を払う。
p.地域社会と密接な連携・協調を図り、積極的な地域貢献に取り組む。
q. 寄付及び献金を行う場合は、法令に則り、社内規程に従って行わなければならない。
r. ここに記されない問題が発生した場合には、すべてこの規程の基本理念に従って判断・行動しなければな
らない。
s. 本条の行動規範を遵守するとともに、当該行動規範から逸脱する行為を発見した場合は、別途定める内部
通報制度に則り速やかに通報しなければならない。
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(イ)リスク管理体制の整備の状況
a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制/財務報告の信頼性を
確保するための体制
イ.法令、「定款」等の遵守を目的として、「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプ
ライアンス規程」を定め、日清食品グループの役員・従業員に周知する。
ロ.代表取締役副社長・COOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員が法
令、「定款」、諸規程等を遵守するように努める。また、法務部内に「コンプライアンスグループ」を設
け、対応を強化する。
ハ.法令、「定款」、諸規程等に違反する危険性を回避するために、日清食品グループの各部署は、業務遂
行にあたり必要に応じて弁護士等外部の専門家に相談する。
ニ.代表取締役社長・CEO直轄の内部監査室は、日清食品グループの主要な事業所を定期的に監査し、法
令、「定款」、諸規程等が遵守されていることを確認する。
ホ.当社は、法令、「定款」、諸規程等に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体
制として、「日清食品グループ内部通報規程」を制定し、役員及び従業員に周知徹底を図る。日清食品グ
ループは、当該通報を行った者に対して、解雇その他のいかなる不利益な取扱いをも行わない。
ヘ.監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」等に基づき取締役の職務執行の適正性を監査する体
制をとる。
ト.適正な人員を配置して、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備・
推進する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、決裁書等取締役の職務の執行に係る重要な
情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行い、必要
に応じて保存・管理の状況の検証、取締役・監査役からの閲覧要請への対応、規程の適宜の見直し等を行
う。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社は、代表取締役副社長・COOを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、日清食品グ
ループに係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行う。
ロ.日清食品グループは、常に食品の安全・安心を確保することが最も重要な課題であるとの認識のもと、
「食品安全監査基準」を制定し、グローバル食品安全研究所が主体となって、原材料から製品に至るま
で、その安全性を調査、検証する体制を構築する。
ハ.日清食品グループは、「日清食品グループリスク管理規程」に基づき、商品事故、BCP(事業継続計
画)、コンプライアンス、情報セキュリティをグループの重点リスクと位置付け、「委員会」を設置し対
応を行う。
ニ.当社は、環境・安全リスクに対応する組織を、サステナビリティ委員会のもとに設置する。環境面等に
おける重大事故が発生したときは、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の収拾、解決にあたる。ま
た、必要に応じて「産業廃棄物処理マニュアル」等各種マニュアルを見直し、定期的に運用状況の確認を
行う。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制/使用人の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制
イ.当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて
適宜開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」に従い重要事項について審議・決定を行い、また、取
締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行う。
ロ.当社は、経営効率の向上を図るため、取締役(社外取締役を除く)、役付執行役員及び常勤監査役で構
成する「経営会議」を原則として毎月2回開催して、「取締役会」で決議される事項の審議等を行い、ま
た、「決裁規程」により取締役会から権限委譲を受けた事項について、審議・決定し、業務を執行する。
ハ.当社は、「グループ会社戦略プレゼン」を原則として毎月開催し、主要子会社社長及び海外の地域総代
表に戦略(商品、財務、人材等)の報告、提案と確認を行わせ、子会社の業務執行状況を監督する。
ニ. 当社は、チーフオフィサーで構成する「チーフオフィサー戦略プレゼン(Chief Officer Strategy
Presentation)」を原則として毎月1回開催し、チーフオフィサーから戦略の提案を行い、プラット
フォームの業務執行状況を監督する。
ホ.当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、原則として各プラットフォームから招
集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を毎月1回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を
行う。
ヘ.当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事
委員会」を原則として毎月1回開催し、グループ人事戦略の検討を行う。
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ト. 当社は、「取締役会」の諮問機関として独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」を原則として年
3回開催し、指名、報酬、ガバナンスの透明性・公平性を担保する。
チ. 当社は、「取締役会」の諮問機関として、「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ・アド
バイザリーボード」を随時開催し、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な
社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長・中長期的な企業価値向上を実現することを図る。
リ.当社は独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を随時開催し、監査役と
社外取締役が経営上の優先課題についての認識の共有を図る。
ヌ.当社は、取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」、「業務
分掌規程」等の諸規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
ル.取締役については、その経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるように、任期を1年
とする。
e.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」を、日清食品グループ
における業務運営の倫理上及び業務上の指針とする。
ロ.日清食品グループの事業遂行内容については、当社担当部門が窓口となり定期的に報告を受け、また重
要案件については、「決裁規程」に基づき社内の決裁権限者の承認を、又は子会社で、その権限を超える
場合は当社取締役会等の承認を得ることとする。
ハ.監査役及び内部監査室は、日清食品グループの運営が法令、「定款」、諸規程等を遵守しているかを確
認するために、定期的に往査も含めた監査を行う。
f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社は、「監査役会」に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき者として、専任の従業員
を数名配置しており、十分である旨「監査役会」から意見表明を受けている。
g.監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及びこれに対する指示の実効性確保に関する事項
イ.監査役の職務を補助すべき従業員の選任・異動等の人事に関する事項については、事前に常勤監査役の
同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行う。
ロ.監査役による指示の実効性確保のため、監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役
職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
h.取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.日清食品グループの取締役は、日清食品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したと
きは、直ちに当該事実を当社「監査役会」に報告する。
ロ.日清食品グループの取締役及び従業員は、「監査役監査基準」の定めるところに従い、法令が定める事
項の他、日清食品グループの財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、決定の内容等を直ち
に当社監査役に報告する。
ハ.日清食品グループの従業員は、日清食品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したと
きは、当該事実を監査役に報告する。
ニ.日清食品グループは、前号の報告をした者について当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取
扱いもしない。
ホ.取締役、執行役員及び従業員は、監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他
の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託する等所要の費用を請求すると
きは、当該請求にかかる費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むこ
とができない。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.原則として取締役会前日又はその当日に、全監査役が出席して「定時監査役会」を、更に必要に応じて
「臨時監査役会」を開催し、監査所見、監査上の重要課題等について監査役相互で意見を交換する。その
結果を「取締役会」において監査役会報告として定期的に報告する。
ロ.取締役又は従業員は、月次の業績、財務の状況等に関して、「取締役会」、「経営会議」等で定期的に
報告を行い、各種議事録、決裁書その他業務の執行に関する重要な文書等については、常勤監査役への回
付及び閲覧を要する。また、監査役から要請があるときは、十分に説明する。
ハ.監査役は、内部監査室及び会計監査人と常時連携を取っているが、原則として2カ月に1回、定例会合
を開催し情報交換を行う等、監査役の監査が実効的に行われる体制とする。
j.反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況
日清食品グループは、企業活動を行う上で、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体
とは、一切の関係を遮断する」ことを基本方針とし、「日清食品グループ倫理規程」の行動規範の中で同方
針を明文化し、これを周知徹底する。
当社は、総務部を反社会的勢力対応統括部門とし、総務部が中心となり、平素から行政機関や外部専門組
織等から情報収集を行い、不測の事態には速やかに連携して対応できる体制を整える。
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(ウ) 社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年6月29日開催の第58期定時株主総会で「定款」を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限
定契約の規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は以下のとおりです。
a.社外取締役との責任限定契約
当社は、社外取締役が当社の取締役として本契約締結後、会社法第423条第1項の規定により、その任務を怠
り、当社に損害を与えた場合において、社外取締役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失が
なかったときは、金12百万円又は会社法第425条第1項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限とし
て、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、社外取締
役を免責するものとする。
b.社外監査役との責任限定契約
当社は、社外監査役が当社の監査役として本契約締結後、会社法第423条第1項の規定により、その任務を怠
り、当社に損害を与えた場合において、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失が
なかったときは、金10百万円又は会社法第425条第1項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限とし
て、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、社外監査
役を免責するものとする。
(エ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を「定款」で定めております。
(オ) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(カ) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策
の遂行を可能とすることを目的とするものです。
(中間配当)
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、中間配当(会社法第454条第5項の規定による金銭の分配をいう。)を行うことができる旨定款に定めてお
ります。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行うことを目的とするものです。
(キ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3
分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
(ア) 基本方針の内容
当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋め
ん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売を展
開しております。
当社は、創業者の掲げた「食足世平」、「食創為世」、「美健賢食」及び「食為聖職」の4つの言葉を変わるこ
とのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する
「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念とし、その体現を目指しております。
また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.1ブランドを創造・育成していき、No.1ブラン
ドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築
きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
(イ) 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社の「会社の支配に関する基本方
針」(以下「基本方針」といいます。)を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する
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ための取り組みとして、2007年6月28日開催の第59期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する
対応策(買収防衛策)」(以下「買収防衛策」といいます。)について、株主の皆様のご承認をいただき導入し、
そ の後、3年毎に更新してまいりました。
当社は、買収防衛策の導入以降においても、中期経営計画の策定やその着実な実行による企業価値の向上、自社
株買い・増配等の株主還元の充実、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。また、
2007年の買収防衛策導入以降の当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策を巡る近時の動向を注視しつつ、買収
防衛策の取り扱いについて、毎年、取締役会や経営諮問委員会で慎重に議論を重ねてまいりました。その結果、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下
したものと判断し、当社は2017年12月6日開催の取締役会にて決議し、買収防衛策を廃止いたしました。
(ウ) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、買収防衛策廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むととも
に、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するた
めに必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確
保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年7月 当社入社
1974年5月 当社取締役海外事業部長 兼 開発部長
1979年4月 当社常務取締役営業本部長
1981年6月 当社代表取締役(現任)専務取締役
代表取締役
1983年7月 当社代表取締役副社長
社長
1947年10月
1985年6月
当社代表取締役社長(現任)
安藤 宏基 (注)4 122,725
2007年1月 財団法人(現 公益財団法人)安藤スポーツ・
CEO 7日 生
食文化振興財団理事長(現任)
(グループ最高経営責任者)
2008年10月
当社代表取締役社長・CEO
(グループ最高経営責任者)(現任)
2010年8月 特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画
WFP協会会長(現任)
2004年6月 財団法人(現 公益財団法人)安藤スポーツ・
食文化振興財団常務理事
2007年3月 当社入社 経営企画部部長
2008年2月 当社執行役員経営戦略部長
2008年6月 当社取締役マーケティング担当
2008年10月 当社取締役・CMO(グループマーケティング
責任者)
2010年6月 当社専務取締役・CMO
日清食品株式会社代表取締役副社長
財団法人(現 公益財団法人)安藤スポーツ・
食文化振興財団副理事長(現在)
代表取締役
2011年4月 当社専務取締役・CMO 兼 米州総代表
副社長
1977年6月
2012年4月 当社専務取締役・CSO(グループ経営戦略
安藤 徳隆 (注)4 36,048
責任者) 兼 Regional Headquarters of Asia
COO 8日 生
統括
(グループ最高執行責任者)
2014年4月 当社専務取締役・CSO 兼 マーケティング
管掌 兼 生産・資材管掌
2014年6月 当社代表取締役(現任)専務取締役・CSO
兼 マーケティング管掌 兼 SCM管掌
2015年4月
当社代表取締役専務取締役・CMO
日清食品株式会社代表取締役社長(現任)
2016年4月 当社代表取締役専務取締役
2016年6月 当社代表取締役副社長(現任)・COO
(グループ最高執行責任者)(現任)
(他の会社の代表状況)
日清食品株式会社代表取締役社長
1979年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)
入行
2005年4月 株式会社みずほ銀行渋谷支店長
2007年4月 同行執行役員渋谷支店長
2008年4月 当社入社 執行役員財務部長
取締役
2008年10月 当社執行役員財務経理部長
1956年11月
日清食品アセットマネジメント株式会社
横山 之雄
CSO (注)4 2,309
16日 生
代表取締役社長
(グループ戦略責任者)
2010年1月 当社執行役員・CFO(グループ財務責任者)
2010年6月 当社取締役(現任)・CFO
2016年6月
当社取締役・CFO 兼 常務執行役員(現任)
2021年4月 当社取締役・CSO(グループ戦略責任者)
(現任)兼 常務執行役員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年7月 三菱商事株式会社入社
2003年4月 同社執行役員シンガポール支店長
2004年6月 同社執行役員プラントプロジェクト本部長
2006年4月 同社執行役員船舶・交通・宇宙航空事業本部長
2007年4月 同社常務執行役員新産業金融事業グループ
CEO
2007年6月 同社取締役常務執行役員新産業金融事業
グループCEO
1949年2月
2008年6月 同社常務執行役員新産業金融事業グループ
取締役 小林 健 (注)4 8,789
14日 生
CEO
2010年4月 同社副社長執行役員社長補佐
2010年6月 同社代表取締役 社長
2011年6月 当社社外取締役(現任)
2016年4月 三菱商事株式会社代表取締役会長
2016年6月
同社取締役会長(現任)
三菱重工業株式会社社外取締役(現任)
三菱自動車工業株式会社社外取締役(現任)
1974年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2002年6月 同社執行役員
2004年4月 同社常務執行役員
2004年6月 同社常務取締役
2006年4月 同社専務取締役
1949年12月
2009年4月 同社取締役副社長
取締役 岡藤 正広 (注)4 8,789
2010年4月 同社代表取締役社長
12日 生
2011年6月 当社社外取締役(現任)
2018年4月
伊藤忠商事株式会社代表取締役会長
CEO(現任)
(他の会社の代表状況)
伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO
1966年3月 美津濃株式会社入社
1978年5月 同社取締役
1980年2月 同社常務取締役
1983年6月 同社代表取締役常務取締役
取締役 1943年5月
1984年5月 同社代表取締役副社長
水野 正人 (注)4 3,441
1988年5月 同社代表取締役社長
(独立役員) 25日 生
2006年6月 同社代表取締役会長
2012年10月 同社顧問
2014年7月 同社相談役会長(現任)
2016年6月 当社社外取締役(現任)・独立役員(現任)
1988年4月 三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行
株式会社)入行(1994年7月退職)
2006年10月 東芝ジーイー・タービンサービス株式会社人事
部長(2011年5月退職)
2010年4月 慶應義塾大学産業研究所共同研究員(現任)
2011年4月 早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招
聘研究員(現任)
2014年9月 株式会社Mizkan Holdings人事部長(2016年12
月退職)
取締役 1964年6月
2016年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授
中川 有紀子
(注)4 1,201
(2021年3月退任)
(独立役員) 3日 生
2018年6月 株式会社エディオン社外取締役
(2019年6月退任)
2019年3月 ルネサスエレクトロニクス株式会社
社外取締役(2020年3月退任)
2019年6月
当社社外取締役(現任)・独立役員(現任)
2021年2月
イワキ株式会社社外取締役(現任)
2021年4月 法政大学市ヶ谷リベラルアーツセンター客員
教授(現任)
2021年6月
東邦亜鉛株式会社社外取締役(就任予定)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 農林水産省入省
2001年1月 同省 総合食料局消費生活課物価対策室長
2002年10月 同省 大臣官房参事官
2005年7月 同省 総合食料局食品産業振興課長
2008年4月 同省 北海道農政事務所長
2009年7月 同省 大臣官房情報評価課長
2011年5月 同省 大臣官房審議官兼国際部兼生産局
取締役
1956年5月
2011年8月 同省 総合食料局次長
櫻庭 英悦 (注)4 225
2011年9月 同省 大臣官房審議官兼食料産業局兼生産局
(独立役員) 30日 生
2012年9月 同省 大臣官房審議官兼食料産業局
2014年7月 同省 食料産業局長
2016年4月
内閣官房内閣審議官 併任 (2016年6月退官)
2016年9月 一般社団法人ヤマトグループ総合研究所エグ
ゼクティブアナリスト(2021年3月退任)
2020年4月 高崎健康福祉大学農学部客員教授(現任)
2020年6月 当社社外取締役(現任)・独立役員(現任)
1982年4月 当社入社
2007年9月 当社財務部部長
2008年10月 当社財務経理部部長
監査役
1958年6月
2014年3月 米国日清Director Executive Vice-President,
澤井 政彦 (注)5 3,317
CFO
(常勤) 29日 生
2017年9月 当社財務経理部部長
2018年3月 当社監査役室室長
2018年6月 当社監査役(現任)
1979年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)
入行
2003年4月 株式会社みずほ銀行証券・IB部長
2004年5月 同行証券部長
2006年3月 みずほ証券株式会社執行役員
米国みずほ証券社長
監査役
1956年2月
2008年4月 同社常務執行役員
(常勤) 亀井 温裕 (注)6 669
2010年4月 みずほキャピタルパートナーズ株式会社
20日 生
(独立役員)
代表取締役副社長
2011年3月 同社代表取締役社長
2017年12月 コバルトインベストメント株式会社取締役
2018年6月 キョーリン製薬ホールディングス株式会社
社外監査役(現任)
2019年6月
当社社外監査役(現任)・独立役員(現任)
1975年4月 東京地方裁判所判事補
1987年4月 名古屋地方裁判所判事(名古屋高等裁判所判事
職務代行)
1989年4月 弁護士登録 西綜合法律事務所(現任)
2000年6月 NECソフト株式会社監査役
2001年1月 東京簡易裁判所司法委員
監査役 1947年10月
向井 千杉 2001年4月 東京家庭裁判所調停委員
(注)6 1,986
4日 生
(独立役員)
2007年10月 中央建設工事紛争審査会(国土交通省)特別委
員(現任)
2010年1月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機
構 契約監視委員会委員(現任)
2015年6月
当社社外監査役(現任)・独立役員(現任)
2018年8月
株木建設株式会社社外監査役(現任)
計 189,499
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(注)1 取締役 小林健、岡藤正広、水野正人、中川有紀子及び櫻庭英悦の5氏は、会社法第2条第15号に定める社
外取締役に該当します。
2 監査役 亀井温裕、向井千杉の2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役に該当します。
3 取締役 安藤徳隆氏は、取締役 安藤宏基氏の長男であります。
4 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
5 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
6 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
7 上記所有株式数には、日清食品ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。な
お、2021年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2021年6月25日)現在確認ができないた
め、2021年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
8 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1977年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
1992年4月
富士総合研究所株式会社(現 みずほ総合研究所株式会社)
ニューヨーク事務所長
1996年6月 同社経済調査部長
2001年1月 同社理事チーフエコノミスト
2005年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員(2007年退任)
2007年4月 みずほ総合研究所株式会社専務執行役員
2011年7月
同社副理事長(2014年退任)
杉浦 哲郎 1954年7月30日生 -
2014年4月 一般社団法人日本経済調査協議会専務理事
2017年6月 芙蓉オートリース株式会社社外監査役(2019年6月退任)
2018年6月
カーリットホールディングス株式会社補欠監査役(選任)
2019年6月 当社補欠監査役(選任)
株式会社千葉興業銀行社外取締役(現任)
東京高速道路株式会社社外監査役(2020年6月退任)
一般社団法人日本経済調査協議会理事(2019年11月退任)・
調査委員長(現任)
9 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の
選任に係る決議が効力を有する期間は、2023年3月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。
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10 当社では、意思決定の迅速化及び経営と業務執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、上記記載(1名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
男性11名 女性‐名 (執行役員のうち女性の比率‐%)
職名 氏名
常務執行役員・CDO(グループ食品総合研究責任者) 兼 グローバルイノベーション研究セン
田中 充
ター所長 兼 グローバル食品安全研究所長
常務執行役員 兼 株式会社湖池屋 社長
佐藤 章
執行役員 兼 日清食品チルド株式会社 社長
伊地知 稔彦
執行役員・CPO(グループ生産責任者) 榎本 孝廣
執行役員 兼 ぼんち株式会社 社長
遠藤 純民
執行役員 兼 明星食品株式会社 社長
豊留 昭浩
執行役員・CRO(グループ資材調達責任者) 中井 敏雄
執行役員・CMO(グループマーケティング責任者) 深澤 勝義
執行役員・CLO(グループ法務責任者) 本間 正浩
執行役員 兼 日清ヨーク株式会社 社長
前田 健二
執行役員 兼 アジア西区総代表・インド日清 会長
吉田 広之
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
(ア) 社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係
社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の取締役会長であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事株式会社
の代表取締役会長CEOであります。当社グループは、両社に製品の販売及び両社から材料の購入を行っておりま
す。いずれの取引もそれぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではあ
りません。社外取締役中川有紀子氏及び櫻庭英悦氏と当社との間には、一般株主との利益相反が生じる取引関係は
ありません。また、水野正人氏が相談役会長を務められております美津濃㈱と当社グループは取引がありますが、
その取引額は双方から見て売上の0.01%未満であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しておりま
す。
社外監査役亀井温裕氏が社外監査役を務められておりますキョーリン製薬ホールディングス株式会社と当社グ
ループは取引がなく、また当社グループと取引関係があるみずほ証券株式会社は、退任から11年以上経過してお
り、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役向井千杉氏は弁護士でありますが、当社と同氏は、継続的な顧問契約は締結していません。
(イ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独
立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しております。
(ウ) 企業統治について果たす機能及び役割
取締役会では、社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏、水野正人氏、中川有紀子氏及び櫻庭英悦氏から議案の審議
にあたり適宜質問や意見表明を行っていただき、また国内外の経済・金融・産業情勢等について、その時々の見解
の表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、社外取締役による経営監督機能としての役割を果たしま
す。また、社外監査役である亀井温裕氏及び向井千杉氏は、取締役会とその他重要な会議に出席し、公正で客観的
な見地に立った意見表明を行うなどの監査業務を行います。
(エ) 選任状況について
社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏及び水野正人氏は、他社での経営手腕、実績等を評価して選任しておりま
す。
社外取締役の中川有紀子氏は、人的資源管理・グローバルでの人材育成の専門家としての長年のビジネス経験と
学識者としての知見や見識、また企業経営の監督経験を評価し選任しております。
社外取締役の櫻庭英悦氏は、食の安全・安心や食品分野における環境問題の専門家としてのすぐれた見識等を評
価し選任しております。
常勤社外監査役である亀井温裕氏は、金融業界で培われた執行役員、代表取締役の経験に基づく、財務・会計の
専門家としての知見及び経営者としての豊富な経験を評価して選任しております。
社外監査役の向井千杉氏は、法律の専門家としての見地から取締役会、監査役会で発言及びアドバイスを行って
いただくべく選任しております。
なお、社外取締役の水野正人氏、中川有紀子氏、櫻庭英悦氏、社外監査役の亀井温裕氏、向井千杉氏は、東京証
券取引所が定める独立性基準に従い、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではない等の独立要件を
充足することから、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断して独立役員に選任しております。
③ 相互連携等について
社外取締役については、専任のスタッフは配属していませんが、社外取締役の職務執行が円滑に行えるよう、取
締役会事務局を務める総務部スタッフ数名の他、関連部署の社員が、事前の資料配布や会議結果の送付等、取締役
相互間の情報共有のための補助的業務を行っております。また、社外監査役については、専任の監査役スタッフ数
名により、社外監査役の業務が円滑に推進できるよう補助的業務を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ア) 組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役2名と非常勤監査役1名、この3名のうち2名が
社外監査役であります。
また、監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任スタッフ2名を配置しておりま
す。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性
を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。
(イ) 各監査役の経験および能力
a. 常勤監査役 澤井政彦氏は、長らく当社グループの国内外財務経理部門において要職を歴任しており、財務統
制および経営管理の経験・知見ならびに内部統制の高度化に資する情報収集力を監査業務に活かしております。
監査役会の議長をはじめ、三様監査及びグループ監査役会においてもリーダーシップを発揮して円滑な議事運営
に寄与しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための積極的な発言を行っています。事業会
社の財務体制、ガバナンスに関する高い見識を有しております。また、当該事業年度開催のすべての経営会議、
投融資委員会、コンプライアンス委員会にも出席しており、グループ全体の投資やコンプライアンス体制にも積
極的に提言や質問を行っております。
b. 常勤監査役 亀井温裕氏は、財務・会計の専門家としての知見及び企業経営者としての豊富な経験から、取締
役会において、社外取締役と監査役とのコミュニケーションのさらなる充実を目的とした問題提起や、内部統制
システムの構築に関する具体的な提言を行う等、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための積極的
な発言を行っております。また、当事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも出席しており、特に当社の取締
役会の実効性を高める施策に関して提言を積極的に行う等、委員として多様な視点から問題提起を行っておりま
す。
c. 非常勤監査役 向井千杉氏は、弁護士としての専門性と豊富な経験、また、他社における監査役の経験に基づ
く企業経営統治に関する高い見識から、取締役会において、当社グループ全体の規程管理等の内部統制システム
の強化に資する提言や、投融資委員会が審議する案件の網羅性に関する質問や助言を行う等、取締役会の意思決
定の妥当性・適正性を確保するための積極的な発言を行っております。また、当事業年度開催のすべての経営諮
問委員会にも出席しており、企業法務に精通した経験豊富な弁護士としての専門的な見地から、提言や質問を積
極的に行っております。
(ウ) 監査役および監査役会の活動状況
(監査役の主な活動)
a. 取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。その他の企業
統治に関する機関については、常勤監査役が経営会議、社外監査役が経営諮問委員会に出席しております。
また、業務執行を行わない役員が経営上の優先課題について認識共有をする場である独立社外取締役・監査役連
絡会を開催し、事業上のリスクに関するテーマ(①情報セキュリティへの対応、②訴訟等法務リスクへの対応、
③製品の安全・安心への対応)について議論を行いました。
b. 業務執行取締役とは複数回の面談を実施すると共に、16人の執行役員全員へのヒアリングも実施し、当社グ
ループの経営課題が明確に共有された業務執行状況であることを確認しております。重要な決裁書を閲覧し、社
内決議に基づいた承認手続きを確認しております。また、重要な投融資案件を審議する投融資委員会にも出席し
意見を述べております。
c.当事業年度は38事業所について往査を通じて適正な事業運営であることを確認し、作成した監査調書は監査役
間で共有しております。監査効率の向上を図るため、6回の三様監査会議において内部監査室及び会計監査人と
監査所見や内部統制の状況などについて情報交換を行いました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、監査役監査はリモートのWeb会議システムで行い、当初計画
に沿った活動を行いました。今後もリモート監査を取り入れ効率的に適正な監査を確保する予定です。
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なお、監査役と会計監査人との連携内容は、次のとおりです。
連携内容 概要 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
四半期レビュー報告 決算監査の状況等の説明
■ ■ ■
監査計画等の説明 監査計画及び監査報酬案
■ ■
三様監査 監査活動の共有と意見交換
■ ■ ■ ■ ■ ■
監査報告書 会社法・金融商品取引法監査の結果
■ ■
内部統制監査報告 監査結果の説明
■
情報・意見交換 KAMの検討や新規会計基準等
■ ■ ■ ■ ■
(監査役会の活動)
当事業年度は主として、下記を重点監査項目として取り組みました。1回あたりの所要時間は約1時間半でし
た。また、決議事項は17件、報告事項は40件、審議・協議事項は9件でした。その主な内容は、次のとおりで
す。
(決議17件):監査実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告
書、補欠監査役選任議案に対する同意等
(報告40件):監査実施概要報告、非常勤監査役への報告、重要会議出席、取締役会への監査役報告、経営会
議等の重要案件の概要報告等
(審議・協議事項9件):年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、監査役会の実効性評価、デジタルガバ
ナンス、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書等
なお、重点監査項目としては、主として下記の項目につき取り組みました。
a.監査上の主要な検討事項(KAM)の選定
監査上の主要な検討事項(KAM)の洗い出しにおいて会計監査人と協議を複数回行い、適切な会計処理と開示
がされていることを確認しました。
b.子会社管理状況
電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら子会社への往査を実施し、各社の状況把握に
努めるとともに、業務改善提言等を行いました。また、11回のグループ事業会社監査役会を開催し、国内グルー
プ会社の内部統制状況について情報共有しました。
c.健康経営への取り組み状況
「スマートワーク2000」および「ダイバーシティの推進」への取り組み状況を確認いたしました。また、「新
型コロナウイルス感染症」への対応状況についても確認しました。
d.決算処理の状況
棚卸資産および有形固定資産管理状況を確認するほか、新たに当事業年度から適用となる「見積もり開示会計
基準」への対応や新規連結子会社の株式取得における適切な会計処理および開示がされていることを確認しまし
た。
e.ITガバナンスへの対応状況
情報セキュリティ体制、ITリスクマネジメント体制およびIT戦略への取り組み状況を確認しました。ITガバナ
ンスに関しては、内部監査室が実施しているIT統制の実態把握、また、関連部門からのヒアリングを実施し、当
社グループ全体の優先的な経営課題の認識や意思疎通の状況を検証しました。また、デジタルガバナンスコード
を意識した体制整備の状況や今後の方向性について確認いたしました。
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(監査役会の実効性評価)
監査役会において監査の実効性評価を実施し、監査手法の見直しや次年度の監査計画に反映させるべく討議を
重ねました。
<評価実施方法>
全監査役がリスクベースの監査計画・手法、内部監査室・会計監査人・社外取締役との情報共有・意見交換等
についての17項目のアンケートで自己評価を実施し、英 Financial Reporting Council のガイドライン等も参
照しつつ、評価内容を監査役会で討議いたしました。
<評価結果>
監査役が重要会議で意見表明を行い、幹部役職員との面談や事業所往査等を通じて実効的な監査が実施されて
いる現状を検証・確認いたしました。今後も引き続き、事業リスクの変化も意識しながら監査品質の更なる高度
化やガバナンスに関する情報開示等についても議論を継続することといたしました。
(重要な会議への出席状況)
澤井 政彦 亀井 温裕 向井 千杉
監査役会 100%(11/11) 100%(11/11) 100%(11/11)
取締役会 100%(10/10) 100%(10/10) 90%(9/10)
経営諮問委員会 ― 100%(4/4) 100%(4/4)
経営会議 100%(24/24) 100%(24/24) ―
三様監査会議 100%(6/6) 100%(6/6) ―
グループ監査役会 100%(10/10) 100%(10/10) ―
投融資委員会
100%(15/15) 100%(15/15) ―
(注)
コンプライアンス
100%(4/4) ― ―
委員会(注)
(注)議決権を有しないオブザーバーとして出席しております
② 内部監査の状況
(ア) 組織・人員及び活動概要
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査室が、日清食品グループ内部監査規程及びリスクベー
スの監査計画に従い、「業務監査」を実施しております。「業務監査」においては、グループ会社の業務執行に
ついて法令、定款、諸規程に準拠し、適正かつ効率性を評価する観点で助言・改善提案をしております。また、
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の評価も実施しております。内部監査室の人員数は、9名
です。
(イ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携することにより、業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を全
体として網羅することにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。また、監査役及び会計監査人
との三者間で隔月に三様監査会議を開催し、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っています。
(ウ) グループ会社の内部監査部門との連携
内部監査室は、当社グループ会社の内部監査部門と、監査実施内容や内部統制に関する情報交換を定期、不定
期に実施し、緊密な連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(イ)継続監査期間
2010年3月期以降
(ウ)業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名について
所属する監査法人名 継続監査年数
公認会計士の氏名等
鈴木 基之
2年
箕輪 恵美子
業務執行社員 有限責任監査法人トーマツ 2年
原田 達
3年
(エ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、その他 14名
(オ)監査法人の選定理由と方針
次年度の監査人の選定について検討するにあたり、第3四半期までの監査の実施状況やチーム体制について現
監査人の中間評価を実施した後、監査人からも再任に関する監査計画や監査体制などの説明を求めました。監査
役会は、現監査人についてグループ監査ほか7つの評価項目につき検証し、またデジタル技術を活用した監査手
法の多様化等について有効なコミュニケーションをとり得る監査人であるか協議いたしました。当期会計監査に
ついてはその方法およびその結果も相当であると判断し、また前年度に複数の監査法人から得た監査提案を検討
した際の論点も考慮しつつ現監査人の評価は良好であると判定し、監査役全員一致の意見として監査人を再任す
ることといたしました。
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(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、財務経理部から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、自ら連結会計年度を通して、
会計監査人から会計監査についての報告聴取等を行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか、
また、監査活動の適切性及び妥当性を評価するとともに、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問
題ないか確認しています。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
77 0 77 33
提出会社
47 - 56 -
連結子会社
125 0 134 33
計
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュトーマツ グループ)に対する報酬((ア)を
除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 33 - 14
提出会社
81 12 78 15
連結子会社
81 45 78 29
計
当社における非監査業務の内容は、コンサルティング費用であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税金に関するコンサルティング費用であります。
(ウ)監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会の同意の上、決定しております。
(エ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか
どうかについて、必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について、同意することが相当であると 判断していま
す。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役に対する報酬は、取締役の役位や役割の大きさ、また、全社業績や個人業績に応じて支給される「基本
報酬」と、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした「株式報
酬型ストック・オプション」の2点で構成しております。
ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される
「基本報酬」のみとしております。
また、監査役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しま
すが、監査という業務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしており
ます。
当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針として、報酬等の構成、役位や役割ごとの報酬水準、業績指標や
その報酬等への反映方法、ストック・オプションの付与方法等を定めた「取締役報酬ガイドライン」を策定し、
その内容を取締役会の諮問機関としての独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」にて審議し、了解を得た
うえで、取締役会において、当該ガイドラインに則って代表取締役社長・CEO安藤宏基が取締役の個人別の報酬
額を決定することとする旨を決議しております(取締役の個人別の報酬額の決定の代表取締役社長への委任に関
する詳細については、下記④をご参照ください。)。
当期においても、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長・CEO安藤宏基が、取締役の個
人別の報酬等の決定方針として策定された取締役報酬ガイドラインに則って決定しておりますので、取締役会と
しては、取締役の個人別の報酬等の内容は報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役に対する報酬は、本人の役割遂行と短期的な業績達成、並びに中期的に継続した企業価値向上へ
の貢献意欲や士気を高めることを目的としております。この目的の実現に向けた適切な報酬構成となるよう、
「基本報酬」と「株式報酬型ストック・オプション」の合計額に占める割合は、役位並びに株価変動によって
「基本報酬」はおよそ60%~80%、「株式報酬型ストック・オプション」はおよそ20%~40%の範囲で展開され
るように設計しております。
「基本報酬」は、取締役の役位や役割に基づく固定部分と、当期の会社業績及び個人成果の達成度に連動する
業績等連動部分で構成されており、月例で支給しております。業績等連動部分につきましては、当社の「連結業
績指標」の実績及び「個人業績評価」の結果に応じ基準額に対してそれぞれ最大20%ずつ、合計で最大40%の範
囲で変動する仕組みとしており、翌年度の「基本報酬」の業績等連動部分へと反映されます。
社外取締役及び監査役については、「基本報酬」の固定部分のみとしております。
連結業績指標につきましては、会社業績を示す際のわかりやすさの観点から、主に当社の全社業績のうち本業
での稼ぐ力を示す「売上収益」と株主への最終責任を示す「親会社の所有者に帰属する当期利益」の計画達成度
及び前期比を用いております。
個人業績評価につきましては、業務執行を通じた業績達成が会社業績の向上につながるという考えから、個人
の責任や成果を明確にし、その計画達成度及び前期比を評価しております。当年度は当社全社業績、担当部門業
績、担当事業会社業績といった指標を踏まえて評価しております。役位に応じて、評価におけるこれらの指標の
適用ウェイトが異なります。
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基本報酬の業績等連動部分に反映する上記連結業績指標の当年度の目標に対する実績につきましては、
下記のとおりとなっております。なお、各指標とも100%を標準評価とし、これらの実績は翌年度の「基本報
酬」の業績等連動部分へと反映されます。
(単位:億円)
計画 前期
当期実績
金額 比率 金額 比率
4,689 +7.9%
売上収益 5,061 5,000 +1.2%
親会社の所有者に
408 375 +8.9% 293 +39.3%
帰属する当期利益
中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることが当社株主にとって利益の向上
につながるように、報酬の一部を当社株式のストック・オプションとしております。
算定方法につきましては、当該年度の基本報酬の一定額を役位別に定める係数で乗じた額に対し、算出株価で
除した数値を新株予約権の付与個数とします。算出株価の算定は、付与前年の2~4月の平均株価を元にブラッ
クショールズ式にて算出しております。
なお、算定の基準となる期間は取締役任期1年を基準とし、1年の任期を経過後に権利を付与します。具体的
な付与及び行使条件については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストッ
ク・オプション制度の内容」に記載しております。
株主総会の決議による役員報酬(基本報酬)の限度額は、取締役(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含
まない。)年額700百万円以内(うち社外取締役100百万円以内、2016年6月28日開催の第68期定時株主総会決
議)、監査役年額60百万円以内(1995年6月29日開催の第47期定時株主総会決議)であります。当該定時株主総
会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役は5名)、監査役は4名であります。
株主総会の決議による取締役(社外取締役は支給対象外)への株式報酬型ストック・オプションの限度額は、
年額500百万円以内であります(2008年6月27日開催の第60期定時株主総会決議)。当該定時株主総会終結時点
の取締役の員数は13名(社外取締役2名を除く)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(単位:百万円)
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額 基本報酬
ストック・
役員の員数(人)
オプション
固定報酬等 業績連動報酬
取締役(社外取
598 338 14 245 3
締役を除く)
監査役(社外監
15 15 - - 1
査役を除く)
75 75 - - 7
社外役員
690 430 14 245 11
合 計
(注)上記業績連動報酬は、前期(2020年3月期)の業績を反映しております。2021年3月期決算に対する
業績連動報酬は、2022年3月期の報酬に反映されます。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(百万円)
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の
基本報酬
氏 名 役員区分 会社区分
ストック・
総額
オプション
業績連動報酬
固定報酬等
394
安藤宏基 取締役 提出会社 217 9 167
取締役 提出会社 62 2 62
193
安藤徳隆
取締役 日清食品株式会社 62 2 -
④ 当事業年度における取締役報酬等の決定機関及び手順
当社は、取締役会において、代表取締役社長・CEO安藤宏基に対し、当事業年度に係る各取締役の基本報酬の具
体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任した権限内容は、株主総会の決議による役員報酬(基
本報酬)の限度額の範囲内で、取締役報酬ガイドラインに則って各取締役の基本報酬の内容を決定することであ
り、当社全体の事業や業績への貢献度という視点からの取締役個人の評価については代表取締役に委任すること
が最適と判断しております。
本権限が適切に行使されるよう、取締役報酬ガイドラインの内容については、経営諮問委員会で審議すること
とし、代表取締役社長は、経営諮問委員会の了解を得た取締役報酬ガイドラインに則って各取締役の基本報酬の
内容を決定することとする旨を取締役会において決議しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分の基準は「純投資目的」か否かで判断しております。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動
又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合をいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、配当・キャピタルゲインの獲得以外に、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的・安定的な
取引や業務提携等により事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断
する上場企業の株式を保有することがあります。
こうした株式の中で、保有の意義が希薄と判断された株式については、可能な限り速やかに売却していくことを基
本方針としており、2020年6月25日に公表したコーポレート・ガバナンス報告書において、「今後2~3年内に2019
年度末比で20%相当の政策保有株式の縮減を行う方針」を示しておりましたが、2021年5月末までに4銘柄について
は全額、5銘柄については一部、2019年度末の時価で換算した評価額で合計13,765百万円を売却することにより、
20%を超える縮減を行い、計画を前倒しで達成しております。なお、2020年3月末時点で62銘柄だった政策保有株式
は、2021年3月末時点では59銘柄、同5月末時点では58銘柄となります。
また、毎年4月に開催される取締役会にて、主要なものについては個別銘柄毎に、事業収益への貢献度合や資本コ
ストをベースとする収益目標対比で実際のリターンが上回っているか等の経済合理性、保有目的・取引状況等の要素
を総合的に勘案し、継続保有の可否や売却のスケジュールについて、定期的に検証しております。2021年4月7日に
開催された取締役会では、今後2年程度で100億円を目途に政策保有株式の縮減を行う方針を決議しております。
なお、2021年3月末時点で当社が保有する政策保有株式は59銘柄(貸借対照表計上額87,376百万円)ですが、さら
に2021年5月末までに1銘柄については全額・2銘柄については一部、2020年度末の時価で換算した評価額で合計
8,155百万円を売却しております。その結果、同5月末時点の政策保有株式の残高は、2020年度末の時価で換算する
と、2021年3月末資本合計421,435百万円の18.8%相当となります。
特定株式として列挙した2021年3月末時点で保有する59銘柄(連結会計年度末残高87,375百万円)のうち、2社は
海外の投資先ですが、事業戦略上の保有理由及び貸借対照表上計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額
合計は27,381百万円となります。
1. Premier Foods plc(貸借対照表計上額:23,837百万円)
加工食品、調理用ソース及び菓子等の製造販売を行う英国の大手食品メーカーです。2016年、出資に伴い、当社との
間で資本・業務提携契約を締結するとともに、Relationship Agreementに基づき当社より非常勤取締役を派遣してお
ります。これまでに、同社販売網を活用した当社の欧州ブランド“Soba”やUK版のカップヌードルの拡販、そしてプ
レミアフーズのリーディングブランドであるBatchelorsの“Super Noodle Pots”の共同開発・OEM生産・発売等、多
くの事業面で協力関係を構築できており、今後も同社と当社双方で企業価値の向上を目指します。
2. サハ・パタナピブル Pub.Co.,Ltd(貸借対照表計上額:3,544百万円)
サハ・グループ(タイ総合消費財大手)傘下の消費財の卸売業者であり、タイ国における当社の持分法適用関連会社
であるタイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.の流通販売を担っております。当社は同グループとは親密な関係にあ
り、今後即席めん市場の成長が見込まれるタイ国市場において食品その他消費財の製造・販売で多大な影響力を持つ
同グループとの友好な関係を構築・維持することにより、同国における円滑な事業推進を目指します。
(イ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
10 245
非上場株式
49 87,130
非上場株式以外の株式
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
企業価値向上のための事業関係の維持強化を目
1 10
非上場株式
的とした株式の取得
営業取引における企業価値向上のための効率
3 4
非上場株式以外の株式 的・安定的関係の維持強化を目的として取引先
持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
7 6,739
非上場株式以外の株式
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(ウ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
164,486,846 164,486,846
Premier Foods plc 保有目的は、上記② (ア)を参照
無
23,837 5,295
4,070,300 4,070,300
各種事業・取引における企業価値向上の
小野薬品工業㈱
有
ための関係の維持強化
11,763 10,118
1,700,000 1,700,000
ハウス食品グループ
各種事業・取引における企業価値向上の
有
本社㈱
ための関係の維持強化
6,188 5,992
1,344,000 2,100,000
各種事業・取引における企業価値向上の
江崎グリコ㈱
有
ための関係の維持強化
5,974 9,534
1,559,000 1,559,000
各種事業・取引における企業価値向上の
カゴメ㈱
無
ための関係の維持強化
5,479 4,372
1,270,500 1,270,500
営業取引における企業価値向上のための
伊藤忠商事㈱
有
効率的・安定的関係の維持強化
4,557 2,849
16,216,666 16,216,666
サハ・パタナピブル
保有目的は、上記② (ア)を参照
無
Pub.Co.,Ltd.
3,544 2,464
1,079,000 1,079,000
営業取引における企業価値向上のための
三菱商事㈱
有
効率的・安定的関係の維持強化
3,377 2,472
847,000 847,000
各種事業・取引における企業価値向上の
住友不動産㈱
有
ための関係の維持強化
3,308 2,231
453,900 453,900
大正製薬ホールディ
各種事業・取引における企業価値向上の
有
ングス㈱
ための関係の維持強化
3,240 3,013
1,184,256 1,184,256
㈱日清製粉グループ 資材調達における企業価値向上のための
有
本社 効率的・安定的関係の維持強化
2,190 2,134
968,000 968,000
㈱TBSホールディ 各種事業・取引における企業価値向上の
有
ングス ための関係の構築
2,102 1,455
285,900 285,900
各種事業・取引における企業価値向上の
久光製薬㈱
有
ための関係の維持強化
2,061 1,440
395,184 395,184
㈱セブン&アイ・ 営業取引における企業価値向上のための
無
ホールディングス 効率的・安定的関係の維持強化
1,763 1,413
各種事業・取引における企業価値向上の
411,000 411,000
大和ハウス工業㈱
ための関係の維持強化 無
1,332 1,100
2021年4月に全株式を売却済み
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
300,000 300,000
資材調達における企業価値向上のための
かどや製油㈱
有
効率的・安定的関係の維持強化
1,264 1,099
734,600 734,600
購買活動における企業価値向上のための
コクヨ㈱
有
効率的・安定的関係の維持強化
1,259 1,110
749,000 749,000
営業取引における企業価値向上のための
㈱いなげや 有
効率的・安定的関係の維持強化
1,240 1,185
51,800 51,800
資材調達における企業価値向上のための
日東富士製粉㈱
有
効率的・安定的関係の維持強化
394 299
175,600 175,600
各種事業・取引における企業価値向上の
美津濃㈱
有
ための関係の維持強化
381 328
75,000 75,000
㈱ライフコーポレー 営業取引における企業価値向上のための
無
ション 効率的・安定的関係の維持強化
253 223
121,000 121,000
資材調達における企業価値向上のための
太陽化学㈱
有
効率的・安定的関係の維持強化
217 185
702,000 702,000
㈱めぶきフィナン 財務活動における企業価値向上のための
有
シャルグループ 効率的・安定的関係の維持強化
183 154
86,676 1,536,760
㈱みずほフィナン 財務活動における企業価値向上のための
有
シャルグループ 効率的・安定的関係の維持強化
138 189
203,850 360,850
㈱三菱UFJフィナ 財務活動における企業価値向上のための
有
ンシャル・グループ 効率的・安定的関係の維持強化
120 145
20,000 20,000
営業取引における企業価値向上のための
伊藤忠食品㈱
有
効率的・安定的関係の維持強化
109 87
37,734 37,734
営業取引における企業価値向上のための
㈱フジ 無
効率的・安定的関係の維持強化
81 67
20,110 35,610
㈱三井住友フィナン 財務活動における企業価値向上のための
有
シャルグループ 効率的・安定的関係の維持強化
80 93
営業取引における企業価値向上のための
69,216 67,739
㈱関西スーパーマー
効率的・安定的関係の維持強化、取引先 無
ケット
77 69
持株会を通じた株式の取得
営業取引における企業価値向上のための
64,766 63,285
ヤマエ久野㈱
効率的・安定的関係の維持強化、取引先 無
75 68
持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
99,225 99,225
財務活動における企業価値向上のための
丸三証券㈱
有
効率的・安定的関係の維持強化
63 44
25,344 25,344
㈱バローホールディ 営業取引における企業価値向上のための
無
ングス 効率的・安定的関係の維持強化
63 48
30,000 30,000
セントラルフォレス
営業取引における企業価値向上のための
無
トグループ㈱
効率的・安定的関係の維持強化
58 50
12,100 12,100
アクシアルリテイリ
営業取引における企業価値向上のための
無
ング㈱
効率的・安定的関係の維持強化
58 48
30,492 30,492
営業取引における企業価値向上のための
㈱ヤマザワ 無
効率的・安定的関係の維持強化
53 48
6,600 6,600
営業取引における企業価値向上のための
㈱ヤオコー 無
効率的・安定的関係の維持強化
44 44
13,500 13,500
ユアサ・フナショク
営業取引における企業価値向上のための
有
㈱
効率的・安定的関係の維持強化
40 40
13,361 13,361
営業取引における企業価値向上のための
㈱アークス 無
効率的・安定的関係の維持強化
31 26
23,100 23,100
営業取引における企業価値向上のための
㈱マルイチ産商 無
効率的・安定的関係の維持強化
24 20
21,200 21,200
営業取引における企業価値向上のための
㈱ヤマナカ 無
効率的・安定的関係の維持強化
15 12
5,500 5,500
営業取引における企業価値向上のための
㈱マミーマート 無
効率的・安定的関係の維持強化
12 10
5,000 5,000
営業取引における企業価値向上のための
㈱平和堂 無
効率的・安定的関係の維持強化
11 9
4,400 4,400
営業取引における企業価値向上のための
アルビス㈱
無
効率的・安定的関係の維持強化
10 9
ユナイテッド・スー
8,800 8,800
営業取引における企業価値向上のための
パーマーケット・
無
効率的・安定的関係の維持強化
10 8
ホールディングス㈱
7,729 7,729
営業取引における企業価値向上のための
㈱オークワ 無
効率的・安定的関係の維持強化
9 13
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
4,000 4,000
営業取引における企業価値向上のための
㈱エコス 無
効率的・安定的関係の維持強化
7 6
営業取引における企業価値向上のための
19,054 17,579
㈱ポプラ 効率的・安定的関係の維持強化、取引先 無
6 8
持株会を通じた株式の取得
1,948 1,948
マックスバリュ西日
営業取引における企業価値向上のための
無
本㈱
効率的・安定的関係の維持強化
3 2
1,000 1,000
営業取引における企業価値向上のための
㈱マルヨシセンター 無
効率的・安定的関係の維持強化
3 2
各種事業・取引における企業価値向上の
- 647,500
㈱ワコールホール
ための関係の構築 無
ディングス
- 1,519
当事業年度に全株式を売却済み
資材調達における企業価値向上のための
- 610,000
大日本印刷㈱
効率的・安定的関係の維持強化 無
- 1,403
当事業年度に全株式を売却済み
財務活動における企業価値向上のための
- 30,000
㈱りそなホールディ
効率的・安定的関係の維持強化 無
ングス
- 9
当事業年度に全株式を売却済み
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2. 定量的な保有効果の記載は、取引先への配慮や企業機密等を考慮すると実務上困難なため記載を省略しており
ます。個別銘柄毎に、事業収益への貢献度合や資本コストをベースとする収益目標対比で実際のリターンが上
回っているか等の経済合理性、保有目的・取引状況等の要素を総合的に勘案し、継続保有の可否や売却のスケ
ジュールについて、毎年4月に開催される取締役会にて定期的に検証しております。
(エ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額 並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
3 472 3 438
非上場株式
1 870 1 959
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - (注)
非上場株式
37 - 698
非上場株式以外の株式
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠し
て作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産
流動資産
8 60,163 90,294
現金及び現金同等物
9,34 77,932 84,837
営業債権及びその他の債権
10 32,454 40,901
棚卸資産
2,701 1,629
未収法人所得税
11,34 10,273 6,890
その他の金融資産
4,258 4,563
12
その他の流動資産
187,784 229,117
流動資産合計
非流動資産
13 240,063 257,135
有形固定資産
14 3,806 12,476
のれん及び無形資産
17 7,108 7,369
投資不動産
47,436 42,333
持分法で会計処理されている投資
11,34 77,209 100,990
その他の金融資産
18 12,844 12,174
繰延税金資産
368 1,933
12
その他の非流動資産
388,837 434,413
非流動資産合計
576,621 663,530
資産合計
89/186
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
19,34 104,815 119,275
営業債務及びその他の債務
20,34 6,631 9,647
借入金
21 337 204
引当金
6,294 8,050
未払法人所得税
20,34 3,418 3,855
その他の金融負債
20,183 19,617
22
その他の流動負債
流動負債合計 141,681 160,650
非流動負債
20,34 41,630 38,283
借入金
20,34 18,350 18,601
その他の金融負債
23 5,828 5,151
退職給付に係る負債
21 207 203
引当金
18 12,393 16,722
繰延税金負債
2,467 2,481
22
その他の非流動負債
80,877 81,444
非流動負債合計
222,558 242,095
負債合計
資本
24 25,122 25,122
資本金
24 50,639 50,636
資本剰余金
24 △ 6,660 △ 6,658
自己株式
24 12,275 34,217
その他の資本の構成要素
246,616 280,697
24
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 327,994 384,016
26,068 37,419
非支配持分
354,063 421,435
資本合計
576,621 663,530
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
26 468,879 506,107
売上収益
301,599 324,350
売上原価
売上総利益 167,279 181,756
27 129,485 136,590
販売費及び一般管理費
4,543 5,435
持分法による投資利益
7,28 1,951 7,064
その他の収益
3,036 2,134
28
その他の費用
41,252 55,532
営業利益
29 2,544 1,895
金融収益
1,147 1,193
29
金融費用
税引前利益 42,650 56,233
11,528 12,893
18
法人所得税費用
31,122 43,340
当期利益
当期利益の帰属
29,316 40,828
親会社の所有者
1,805 2,511
非支配持分
31,122 43,340
当期利益
32
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 281.45 391.94
希薄化後1株当たり当期利益(円) 279.93 389.69
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
31,122 43,340
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
31 △ 11,692 24,405
測定する資本性金融商品
31 91 2,923
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包
57 74
31
括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 11,543 27,403
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
31 △ 19 15
測定する負債性金融商品
31 2 2
キャッシュ・フロー・ヘッジ
31 △ 8,252 3,551
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包
2,046 △ 3,625
31
括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 6,222 △ 56
目合計
△ 17,766 27,347
税引後その他の包括利益
13,355 70,687
当期包括利益
当期包括利益の帰属:
12,444 66,894
親会社の所有者
911 3,793
非支配持分
13,355 70,687
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
2019年4月1日 残高 25,122 50,614 △ 6,718 2,110 △ 4,656 3 31,749
- - - - - - -
当期利益
- - - - △ 7,401 14 △ 11,690
31
その他の包括利益
当期包括利益合計 - - - - △ 7,401 14 △ 11,690
24 - - △ 6 - - - -
自己株式の取得
24 - 24 64 △ 88 - - -
自己株式の処分
33 - - - 270 - - -
株式に基づく報酬取引
25 - - - - - - -
配当金
支配継続子会社に対する
- 0 - - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素
- - - - - - △ 179
から利益剰余金への振替
- - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合
- 25 57 181 - - △ 179
計
2020年3月31日 残高
25,122 50,639 △ 6,660 2,292 △ 12,057 17 19,879
- - - - - - -
当期利益
- - - - 2,414 0 24,374
31
その他の包括利益
当期包括利益合計 - - - - 2,414 0 24,374
24 - - △ 4 - - - -
自己株式の取得
24 - 0 7 △ 7 - - -
自己株式の処分
33 - - - 368 - - -
株式に基づく報酬取引
25 - - - - - - -
配当金
7 - - - - - - -
企業結合による変動
支配継続子会社に対する
- △ 3 - - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素
- - - - - - △ 1,669
から利益剰余金への振替
- - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合
- △ 2 2 360 - - △ 1,669
計
25,122 50,636 △ 6,658 2,653 △ 9,642 18 42,584
2021年3月31日 残高
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 持分法適用 非支配持分 合計
会社におけ 利益剰余金 合計
確定給付制
るその他の 合計
度の再測定
包括利益に
対する持分
2019年4月1日 残高 - 28 29,235 228,526 326,781 25,764 352,545
- - - 29,316 29,316 1,805 31,122
当期利益
100 2,103 △ 16,872 - △ 16,872 △ 893 △ 17,766
31
その他の包括利益
当期包括利益合計 100 2,103 △ 16,872 29,316 12,444 911 13,355
24 - - - - △ 6 - △ 6
自己株式の取得
24 - - △ 88 - 0 - 0
自己株式の処分
33 - - 270 - 270 - 270
株式に基づく報酬取引
25 - - - △ 11,457 △ 11,457 △ 913 △ 12,371
配当金
支配継続子会社に対する
- - - - 0 313 314
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 100 11 △ 268 268 - - -
から利益剰余金への振替
- - - △ 38 △ 38 △ 7 △ 45
その他の増減
所有者との取引額等合
△ 100 11 △ 87 △ 11,226 △ 11,230 △ 607 △ 11,838
計
2020年3月31日 残高
- 2,143 12,275 246,616 327,994 26,068 354,063
- - - 40,828 40,828 2,511 43,340
当期利益
2,827 △ 3,550 26,065 - 26,065 1,281 27,347
31
その他の包括利益
当期包括利益合計 2,827 △ 3,550 26,065 40,828 66,894 3,793 70,687
24 - - - - △ 4 - △ 4
自己株式の取得
24 - - △ 7 - 0 - 0
自己株式の処分
33 - - 368 - 368 - 368
株式に基づく報酬取引
25 - - - △ 11,458 △ 11,458 △ 986 △ 12,444
配当金
7 - - - - - 8,328 8,328
企業結合による変動
支配継続子会社に対する
- - - - △ 3 160 156
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 2,827 11 △ 4,484 4,484 - - -
から利益剰余金への振替
- - - 225 225 54 280
その他の増減
所有者との取引額等合
△ 2,827 11 △ 4,124 △ 6,747 △ 10,872 7,557 △ 3,315
計
- △ 1,395 34,217 280,697 384,016 37,419 421,435
2021年3月31日 残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,650 56,233
税引前利益
25,191 25,363
減価償却費
1,347 172
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 172 △ 2,411
△ 536 △ 1,261
金融収益及び費用
持分法による投資損益(△は益) △ 4,543 △ 5,435
固定資産売却損益(△は益) △ 123 △ 11
段階取得に係る差損益(△は益) 7 - △ 4,589
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 951 △ 6,180
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 6,091 3,346
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 3,405 10,016
6,205 4,602
その他
66,726 79,845
小計
利息及び配当金の受取額 4,720 4,401
△ 583 △ 574
利息の支払額
△ 15,084 △ 13,475
法人所得税の支払額
1,754 2,517
法人所得税の還付額
57,533 72,714
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,142 △ 10,840
定期預金の預入による支出
3,702 9,396
定期預金の払戻による収入
△ 37,933 △ 31,302
有形固定資産の取得による支出
484 575
有形固定資産の売却による収入
△ 745 △ 1,589
無形資産の取得による支出
△ 1,061 △ 780
投資の取得による支出
996 4,012
投資の売却、償還による収入
△ 3,721 -
有価証券の取得による支出
- 2,752
有価証券の売却による収入
7 - 1,230
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
8 15
その他
△ 40,413 △ 26,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
30 △ 21,375 △ 551
短期借入金の純増減額
30 31,262 2,131
長期借入れによる収入
30 △ 3,782 △ 3,058
長期借入金の返済による支出
△ 4,183 △ 5,119
リース負債の返済による支出
△ 6 △ 4
自己株式の取得による支出
△ 11,457 △ 11,458
配当金の支払額
△ 913 △ 986
非支配株主への配当金の支払額
313 -
非支配株主からの払込みによる収入
0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,142 △ 19,046
△ 3,939 2,991
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,037 30,130
57,125 60,163
8
現金及び現金同等物の期首残高
60,163 90,294
8
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
日清食品ホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社です。当社の登記されてい
る本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nissin.com/jp/)で開示しておりま
す。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分
により構成されております。
当 社グループの事業内容及び主要な活動は、「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの2021年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2021年6月25日に取締役会によって承
認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円とし
ております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。
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3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
① 子会社
子会社とは 、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループが投資先への関与からの変動
しうるリターンに対するエクスポージャーに晒されているか、又は当該リターンに対する権利を有する場
合で、かつ当該投資先に対するパワーを通じて当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、そ
の企業を支配していると判断しております。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を
喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表の調整を行っております。
子会社の一部については、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されていること
により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、当社グループの決算日と異なる日を決算日と
しています。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く子会社の財務数値を用いております。
当社グループ間の重要な内部取引及び債権債務残高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現
損益は、相殺消去して連結財務諸表を作成しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
支配を 喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社 とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失す
る日まで、持分法によって処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会 社の財務諸表の調整を行っております。また、関連会社の所在地もしくは発行する株式を上場する
現地の法制度上、または他の株主との関係等により、当該関連会社の財務情報の入手可能となる時期に制
約があるため、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、 当社グループの決算日と異な
る日を決算日としております。
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(2 )企業結合
企業結合は取得 法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。被
取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」
及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類さ
れ取得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づ
く報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2
号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
取得対価、非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識
別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上し、下
回る場合には、連結損益計算書において利得として計上しております。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完
了していない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情
報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的
な金額を遡及修正しております。
取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。なお、非支配持分の追加取得については、資
本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3)外貨換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しておりま
す。外貨建の貨幣性資産又は負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算
及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産(以下、FVTOCI)及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は期末日の直物
為替相場により、収益及び費用は、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均
為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しておりま
す。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益と
して認識しております。
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(4 )金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI、又は純
損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、FVTPL)に分類しております。
(A) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであ
り、その契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原
価で測定しております。
(B) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
金融資産は、以下の要件を満たす場合にFVTOCIで測定される負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じている。
(C) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
償却原価で測定される金融資産、又はFVTOCIで測定される負債性金融商品以外の金融資産のうち、
当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本
性金融商品については、FVTOCIで測定される金融資産に分類しております。
(D) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産又はFVTOCIで測定される金融資産以外の金融資産は、FVTPLの金融
資産に分類しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生
時に純損益で認識しております。
( ⅱ )当初認識及び測定
当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融資産を認識しております。
(ⅲ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(A) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しており、利息発生
額は連結損益計算書の金融収益に含めております。
(B) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に係る公正価値の変動額は、減
損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の
包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したそ
の他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に係る公正価値の変動額は、そ
の他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価
値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えておりま
す。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
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(C) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その
変動額は純損益として認識しております。
(ⅳ )認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に
所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
金融資産の通常の方法による売却は、取引日時点で、認識の中止を行います。
(ⅴ)金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される
負債性金融商品に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識することとしております。
(信用リスクの著しい増大の判定)
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか
どうかを評価しております。
なお、信用リスクが著しく増加しているかどうかは、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化
に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかの評価にあたっては、以下を
考慮しております。
・取引先相手の財務状況の悪化
・期日経過の情報
・外部信用格付の著しい変化
(予想信用損失アプローチ)
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社
グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係
る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間
の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等し
い金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間
の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。
② デリバティブを除く金融負債
金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債又は償却原価で測定する金
融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初
認識しており、それ以外の金融負債については、契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となっ
た時に認識を中止しております。
(ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。
また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。
(ⅱ)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分
類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因す
る取引コストを減額して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定
しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。
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③ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の
公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップ
等の各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているか
どうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ(認識されている資産または負
債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエ
クスポージャーに対するヘッジ)のヘッジ手段としての指定を行っております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象との関係、
並びにヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化をしております。また、ヘッ
ジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際
し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に及び継続的に評価し
文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を
与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しております。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係るヘッジ利得
又は損失については、ヘッジ対象の帳簿価額を調整し、純損益として認識しております。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直
ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を
与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさ
せるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債
の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利
益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来
キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認
識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しておりま
す。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額
ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結
財政状態計算書において純額で表示しております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又は
ディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を
使用して算定しております。
公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産または負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットによ
り測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した
公正価値
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⑥ 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益(その他の包括利益として認識されるヘッジ
手段に係る利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識して
おります。
金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損
失を除く)等から構成されております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等からなっ
ております。
(6 )棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべ
ての費用を含んでおります。棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価
の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程
における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、 取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を
満たす借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を
行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 15~50年
・機械装置及び運搬具 10年
・工具、器具及び備品 2~22年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって調整しています。
有形固定資産の認識の中止から生じる損益は、その処分(売却)による正味収入と帳簿価額の差額を純損
益として認識しております。
(8)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又は資本増価 、もしくはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額
及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しておりま
す。
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(9)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単
位グループに配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合において取得した無
形資産は、取得時点の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・商標権 10~20年
なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって調整しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合には
その都度、減損テストを実施しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上して
おります。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可
能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使
用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上してお
ります。
(10 )リース
(借手側)
リース開始日において、リース負債を未払リース料総額の現在価値で、使用権資産をリース負債の当初
測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコ
ストを加えた額で測定しております。リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に合理的に確実な
オプション期間を見積もり調整して決定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却
しております。リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金
融費用は連結損益計算書において認識しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な
基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引の賃貸収入は、リース期間にわたり定額法で認識しております。なお、
転貸不動産から得られる賃貸収入は、収益として認識しております。
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(11)非金融資産の減損
当社グループは期末日ごとに、各資産又は資産が属する資金生成単位(又はそのグループ)の減損の兆候
の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっておりま
す。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎
期同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方
の金額としております。
使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当
該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。売却コスト
控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用し
ております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収
可能価額まで減損損失を計上しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用し
た想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについ
て評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の
見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価
額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限
として、減損損失を戻し入れております。
(12)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、1年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。非流動資産は減価償却
又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しておりま
す。
(13)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度
を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出年金制度を設けて
おります。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予測単位積増方式を使用して当期
勤務費用を算定し、勤務費用及び純利息費用は発生した期に純損益として認識しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期
末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の
資本の構成要素として認識後、直ちに利益剰余金に振り替えています。
退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したも
のです。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用
として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用とし
て認識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある
見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇債務は、累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積もりが
可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
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(14 )株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しており
ます。ストック・オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり
費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値
は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。
(15)引当金
過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために
経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合
に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と
予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリス
クを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額
は、金融費用として認識しております。
(資産除去債務)
当社グループが使用する賃借建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備
え、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に1年以上経
過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(訴訟損失引当金)
訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、外部の第三者に対し
て損害賠償等を支払わなければならない可能性が高い場合に、当該損害賠償等による損失見積額を認識して
おります。
(事業損失引当金)
事業の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。事業損失引当金は、詳細な
公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業清算が確実に実施される
と予期させた時点で認識しております。
(16)顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によ
り、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
① ステップ1:顧客との契約を識別する
② ステップ2:契約における履行義務を識別する
③ ステップ3:取引価格を算定する
④ ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
⑤ ステップ5:企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、主に即席めん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、
乳酸菌飲料の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製
品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益
を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した
金額で測定しております。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付 帯条件を満たし、かつ補助金を受領することについて合理的な保証
が得られた場合に公正価値で認識しております。
補助金が有形固定資産の取得に関連する場合には、当該補助金は資産の取得原価から控除しております。
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(18 )法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
① 当期税金費用
当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済
み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
② 繰延税金費用
繰延法人所得税は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に
基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除の
ような将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる
可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異に対して
全額を認識しております。
ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する
資産及び負債の当初の認識により生じる一時差異
連結会社及び関連会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期
を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認
識していません。
また、連結子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な
将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じ
る可能性が高い範囲でのみ認識しています。
連結会社は、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが
発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関
連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、か
つ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課
されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している
場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(19)資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に係る付随費用
は、税効果控除後の金額にて資本金及び資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除し
ております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理し
ております。
(20)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した 連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更し
た期間及び将来の期間において認識しています。なお、新型コロナウイルス感染症等の影響による見積り及び
仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められ
る結果となる可能性があります。
当社グループが行った、連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおり
であります。
・金融商品に関する事項(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」、注記「11.その他の金融資産」及び
注記「34.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」及び注記「15.非金融資産の減
損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記 「3.重要な会計方針(18)法人所得税」及び注記 「18.法人所得
税」)
・引当金の会計処理と評価(注記 「3.重要な会計方針(15)引当金」及び注記 「21.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記 「3.重要な会計方針(13)従業員給付」及び注記 「23.従業員給付」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り (注記 「3.重要な会計方針(7)有形固定
資産及び(9)のれん及び無形資産」、注記 「13.有形固定資産」及び「14.のれん及び無形資産」)
・ 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記「3.重要な会計方針(2)
企業結合」及び注記「7.企業結合」
5.未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループ
の連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告 セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「菓子・飲料事業」について量的な重要性が増したため
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
当社グループは、持株会社制を採り、国内8事業会社、海外4地域を戦略プラットフォームとして即席め
ん事業を中心に展開し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「菓子・飲料事業」「米州地域」「中国地
域」を報告セグメントとしております。 「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即
席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品を製造販売し、「菓子・飲
料事業」は菓子製品及び飲料製品を製造販売しております。
(2)セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
菓子・飲 (注)1 (注)2
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域 計 (注)3
料事業
売上収益
外部顧客への売上収益 201,314 36,532 57,306 41,934 65,922 43,083 446,094 22,785 468,879 - 468,879
セグメント間の内部売上収
1,488 6,543 444 59 6 1,079 9,621 31,843 41,465 △ 41,465 -
益又は振替高
計
202,803 43,076 57,751 41,993 65,928 44,162 455,715 54,629 510,344 △ 41,465 468,879
セグメント利益
27,573 2,193 1,410 2,193 4,080 4,865 42,317 4,425 46,743 △ 5,490 41,252
(営業利益)
金融収益 - - - - - - - - - - 2,544
金融費用 - - - - - - - - - - 1,147
税引前利益 - - - - - - - - - - 42,650
その他の項目
減価償却費 11,807 1,903 1,344 2,674 1,032 1,938 20,701 4,443 25,144 47 25,191
減損損失(非金融資産) 143 185 - - - - 328 1,018 1,347 - 1,347
持分法による投資損益 - - - 159 - - 159 4,383 4,543 - 4,543
資本的支出 25,488 1,491 1,732 1,801 2,394 4,373 37,281 3,104 40,386 △ 587 39,799
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他事業並びに欧州地
域、アジア地域を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△5,490百万円には、セグメント間取引消去等△100百万円、グループ関連費用△
5,389百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
菓子・飲 (注)1 (注)2
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域 計 (注)3
料事業
売上収益
外部顧客への売上収益 205,624 37,551 61,869 56,918 70,873 48,177 481,014 25,092 506,107 - 506,107
セグメント間の内部売上収
1,473 5,310 583 56 11 1,145 8,582 31,769 40,352 △ 40,352 -
益又は振替高
計 207,097 42,861 62,453 56,975 70,885 49,323 489,597 56,862 546,459 △ 40,352 506,107
セグメント利益
32,196 3,183 2,890 3,337 4,047 5,763 51,418 5,958 57,377 △ 1,845 55,532
(営業利益)
金融収益
- - - - - - - - - - 1,895
金融費用
- - - - - - - - - - 1,193
税引前利益 - - - - - - - - - - 56,233
その他の項目
減価償却費 12,879 2,011 1,360 2,845 1,010 2,010 22,118 3,205 25,323 39 25,363
減損損失(非金融資産) 103 - 68 - - 1 172 - 172 - 172
持分法による投資損益 - - - 362 - - 362 5,073 5,435 - 5,435
資本的支出 13,945 3,392 1,059 3,913 3,639 3,115 29,065 5,193 34,259 △ 226 34,032
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他事業並びに欧州地
域、アジア地域を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,845百万円には、セグメント間取引消去等△590百万円、企業結合に伴う再測定
による利益4,589百万円、グループ関連費用△5,845百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)製品及びサービスに関する情報
外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
403,659 425,223
即席めん及び付随する事業
65,219 80,884
その他の事業
468,879 506,107
合計
(注)1 事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。
2 各事業の主な製品
(1)即席めん及び付随する事業・・・即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品
(2)その他の事業・・・即席ライス、菓子、飲料事業
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(4)地域に関する情報
外部顧客への売上収益 (注)1
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
340,636 364,638
日本
米州(注)2 65,928 70,875
62,315 70,594
その他
468,879 506,107
合計
(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 米州のうち主な国は米国及びブラジルであります。
非流動資産 (注)3
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
203,559 223,680
日本
米州(注)4 16,235 18,079
31,433 35,603
その他
251,229 277,363
合計
(注)3 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品、繰延税金資産
及び退職給付に係る資産等を含んでおりません。
4 米州のうち主な国は米国及びブラジルであります。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
報告セグメント
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
三菱食品㈱ 71,850 73,380
日清食品
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7.企業結合
(1)企業結合の概要
(a)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社湖池屋
事業の内容 スナック菓子の製造及び販売
(b)取得日 2020年11月20日
(c)取得した議決権付資本持分の割合
企業結合直前に所有していた議決権比率 : 34.54%
企業結合日に追加取得した議決権比率 : 10.57%
取得後の議決権比率 : 45.12%
(d)企業結合を行った主な理由
株式会社湖池屋とは、2011年5月に業務・資本提携を開始した後、2012年8月には、当社が湖池屋株式を追
加取得し関連会社とするなど、継続的に関係の強化を図る一方、事業面においても、商品開発・マーケティン
グ分野や営業・物流分野での協働に加え、海外事業においても合弁事業の立ち上げを行うなど、具体的な協働
関係の構築を通じたシナジーを実現してまいりました。今回の湖池屋の連結子会社化は、これまでの取り組み
を更に推し進め、日清食品グループと湖池屋双方の企業価値向上を図ることを目的としております。
(e)企業結合の法的形式 現金を対価とする持分取得
(2)取得の対価
(単位:百万円)
項目 金額
現金 2,255
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 9,063
条件付対価(注) △126
合計 11,192
(注)本件は株式会社湖池屋の業績に応じて価格調整が生じるスキームを採用しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
(3)企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、4,589百万円
の段階取得に係る差益を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
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(4)取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
項目 金額
流動資産
3,485
現金及び現金同等物
6,192
営業債権及びその他の債権
1,977
棚卸資産
1,213
その他
非流動資産
10,482
有形固定資産
無形資産(注)1 3,251
1,291
その他
27,893
取得資産
9,280
流動負債
3,540
非流動負債
12,820
引受負債
15,072
合計
非支配持分(注)2 8,328
のれん(注)3 4,447
(注)1 無形資産に配分された主要な内訳は、商標権2,920百万円となります。当該無形資産の公正価値は、ロイヤリ
ティ免除法の評価モデルを用いて算定しており、評価モデルは将来事業計画、割引率などのインプットを用い
ております。
2 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
3 のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
項目 金額
2,255
取得により支出した現金及び現金同等物
△3,485
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
1,230
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
(6)取得関連費用
取得関連費用として26百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(7)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
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8.現金及び現金同等物
各年度の現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
60,163 90,294
現金及び預金
60,163 90,294
合計
9.営業債権及びその他の債権
各年度の営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
75,745 78,692
売掛金
9 15
受取手形
2,597 6,596
未収入金
△535 △581
貸倒引当金
114 114
その他
77,932 84,837
合計
(注) 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される 金融資産に分類しております。
10.棚卸資産
各年度の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
14,522 19,757
商品及び製品
17,931 21,143
原材料及び貯蔵品
32,454 40,901
合計
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度に費用または原価として認識された棚卸資産の金額と売上原価の金額に重
要な差異はありません。
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11.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
各年度のその他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
44 39
デリバティブ資産
70,341 93,467
株式
5,972 3,249
投資信託
7,369 5,762
債券
2,352 3,975
定期預金
1,401 1,387
その他
87,483 107,881
合計
10,273 6,890
流動資産
77,209 100,990
非流動資産
87,483 107,881
合計
(注) デリバティブ資産及び投資信託は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式及び債券はその他の包括
利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞ
れ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品
各年度の その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品の主な銘柄及び公
正価値等は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
Premier Foods plc 5,295 23,837
小野薬品工業㈱ 10,118 11,763
ハウス食品グループ本社㈱ 5,992 6,188
江崎グリコ㈱ 9,534 5,974
カゴメ㈱ 4,372 5,479
伊藤忠商事㈱ 2,849 4,557
サハ・パタナピブルPub.Co.,Ltd. 2,464 3,544
(注)1 株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指
定しております。
2 資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融資産の売却(認識の中止)を行っております。
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(3 )各年度における資本性金融資産の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累
積損益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他の包括利益として認識され その他の包括利益として認識され
公正価値 公正価値
ていた累積損益(注) ていた累積損益(注)
290 220 7,013 1,995
(注) 資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、売却した場合に利益剰余金に振り替えておりま
す。
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12.その他の資産
各年度のその他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他の流動資産
1,465 1,292
前払費用
1,296 1,531
前払金
4 115
未収消費税
1,492 1,623
その他
4,258 4,563
合計
その他の非流動資産
56 24
前払費用
117 1,551
退職給付に係る資産
194 357
その他
368 1,933
合計
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及 工具、器具
取得価額 土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 び運搬具 及び備品
2019年4月1日 残高 171,256 204,807 17,296 28,604 13,240 7,520 442,726
会計方針の変更による
- - - - - 15,355 15,355
影響額
会計方針の変更を反映
171,256 204,807 17,296 28,604 13,240 22,875 458,081
した期首残高
2,126 5,699 846 3 23,982 5,751 38,409
取得
6,612 20,361 474 3 △27,452 - -
建設仮勘定からの振替
△1,713 △9,943 △597 △8 △152 △798 △13,214
処分
△3,595 △3,801 △432 △390 △420 △95 △8,736
為替換算の影響
58 316 △0 1 △597 67 △154
その他
2020年3月31日 残高 174,743 217,440 17,586 28,213 8,601 27,799 474,386
2,311 4,894 1,082 180 19,548 3,749 31,766
取得
2,047 3,008 94 1,622 2,260 1,447 10,482
企業結合による取得
6,732 13,364 565 546 △21,526 - △317
建設仮勘定からの振替
△1,148 △9,404 △870 △4 △879 △1,248 △13,555
処分
1,303 1,545 156 234 347 132 3,720
為替換算の影響
△58 △296 0 0 144 △793 △1,002
その他
2021年3月31日 残高 185,930 230,553 18,616 30,794 8,496 31,087 505,478
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(単位:百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置及 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
減損損失累計額 構築物 び運搬具 及び備品
2019年4月1日 残高 78,640 130,956 13,096 42 905 2,251 225,894
会計方針の変更による
- - - - - - -
影響額
会計方針の変更を反映
78,640 130,956 13,096 42 905 2,251 225,894
した期首残高
5,429 12,501 1,281 - - 4,091 23,304
減価償却費
△1,540 △9,438 △564 - △152 △80 △11,775
処分
468 498 0 - - - 967
減損損失
△853 △1,935 △279 - △14 △6 △3,090
為替換算の影響
2 386 0 - △509 △857 △977
その他
2020年3月31日 残高 82,148 132,968 13,534 42 229 5,398 234,322
5,685 13,100 1,206 - - 4,146 24,139
減価償却費
△898 △8,217 △819 - - △848 △10,783
処分
- 170 2 - - - 172
減損損失
439 1,070 172 - △5 23 1,700
為替換算の影響
△176 △521 0 - △197 △314 △1,209
その他
2021年3月31日 残高 87,198 138,571 14,097 42 26 8,406 248,343
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 び運搬具 及び備品
92,615 73,851 4,199 28,561 12,335 5,268 216,831
2019年4月1日
92,595 84,471 4,051 28,170 8,372 22,401 240,063
2020年3月31日
98,732 91,982 4,518 30,751 8,469 22,681 257,135
2021年3月31日
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14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
取得原価 のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
2019年4月1日 残高 31,694 3,219 10,092 4,339 49,346
- - - 35 35
会計方針の変更による影響額
31,694 3,219 10,092 4,375 49,382
会計方針の変更を反映した期首残高
- 0 487 844 1,333
取得
- - △517 △6 △523
売却又は処分
- - 614 △614 -
仮勘定からの振替
△6,820 △713 △85 △902 △8,520
為替換算の影響
- - 0 359 360
その他
2020年3月31日 残高 24,874 2,506 10,592 4,056 42,030
346 0 356 1,365 2,069
取得
4,447 2,920 314 16 7,698
企業結合による取得
- - △56 △1 △57
売却又は処分
- - 1,113 △1,113 -
仮勘定からの振替
△1,424 △141 △0 △139 △1,705
為替換算の影響
- △299 17 50 △231
その他
2021年3月31日 残高 28,244 4,986 12,339 4,235 49,805
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(単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額 のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
2019年4月1日 残高 31,254 2,826 6,865 3,930 44,876
- - - - -
会計方針の変更による影響額
31,254 2,826 6,865 3,930 44,876
会計方針の変更を反映した期首残高
- 0 1,793 92 1,887
償却費
- - △115 △4 △120
売却又は処分
△6,817 △709 △70 △880 △8,477
為替換算の影響
- 44 - 13 58
その他
2020年3月31日 残高 24,437 2,162 8,473 3,152 38,225
- 1 958 206 1,167
償却費
- - △39 - △39
売却又は処分
△1,430 △141 △0 △175 △1,747
為替換算の影響
- 36 15 △328 △276
その他
2021年3月31日 残高 23,006 2,058 9,407 2,855 37,328
(単位:百万円)
帳簿価額 のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
440 393 3,226 409 4,470
2019年4月1日
437 344 2,119 905 3,806
2020年3月31日
5,237 2,927 2,931 1,380 12,476
2021年3月31日
(注)1 無形資産の償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費の項目に含まれております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は 7,549
百万円 及び 7,852百万円 であります。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産は、2020年度における株式会社湖池屋の買収により認識し
たのれん(帳簿価額4,447百万円)及び商標権(帳簿価額2,920百万円)であります。
なお、株式会社湖池屋の買収により認識した商標 権については、無形資産が正味のキャッシュ・インフ
ローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度がないと見込まれるため、耐用年数を確定できな
い無形資産に該当すると判断しております。
(3)のれんの減損テスト
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち主要なものの帳簿価額は、株式会社
湖池屋の買収により認識したのれん4,447百万円であり、のれんの減損テストを実施した結果、のれんの減
損損失は認識しておりません。回収可能価額は、取引所の価格に基づき正味売却価額により測定しているた
め、当該公正価値のヒエラルキーはレベル1に分類しております。
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15.非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させ
るものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
(1)減損損失を認識した資産の種類別内訳
減損損失を認識した資産の種類別 内訳は以下のとおりであります。
当該減損損失は、 連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメント 場所 用途 種類
至 2020年3月31日)
日清食品 山口県下関市 遊休資産 機械装置 143
明星食品 埼玉県比企郡嵐山町 事業用資産 建物 12
他
機械装置 173
その他 京都府宇治市 事業用資産 構築物 34
その他 320
ベトナム 事業用資産 建物 422
その他 235
ハンガリー 遊休資産 機械装置 5
工具器具備品 0
合計 1,347
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメント 場所 用途 種類
至 2021年3月31日)
日清食品 山口県下関市 事業用資産 機械装置 103
低温事業 三重県名張市 事業用資産 機械装置 66
工具器具備品 2
中国地域 中国 事業用資産 機械装置 1
合計 172
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(2)主な減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、資金生成単位について、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産につい
ては個別物件単位によってグルーピングしております。
主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで
減額し、減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は、遊休資産については、使用価値により測定しており、その価値を零として、備忘価額を
もって評価しております。事業用資産については、正味売却価額または使用価値により測定しております。
一部の事業用資産については、不動産鑑定士による評価額等を使用して公正価値を算定しております。当
該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しておりま
す。
(当連結会計年度)
当社グループは、資金生成単位について、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産につい
ては個別物件単位によってグルーピングしております。
主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで
減額し、減損損失を認識いたしました。
事業用資産における回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
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16.リース
当社グループは、主に営業所等を賃借しております。
(1) 使用権資産に関する項目
「使用権資産」の減価償却費、増加額、及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
減価償却費 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
(自 2019年4月1日 2,690 962 101 308 102 4,165
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 2,751 1,016 120 201 163 4,254
至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
6,123 5,218
使用権資産の増加額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
11,222 6,323 269 4,458 458 22,731
(2020年3月31日)
当連結会計年度
11,272 6,057 187 5,066 479 23,063
(2021年3月31日)
(2) リースに係る費用及びキャッシュ・アウトフロー
リースに係る費用は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
264 256
リース負債に係る金利費用
218 169
認識の免除を選択した短期リース費用
80 73
認識の免除を選択した少額資産のリース費用
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リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
4,183 5,119
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
リース負債の満期分析について、「連結財務諸表注記 34.金融商品 (4)流動性リスク」に記載して
おります。
(3)貸手側
当社グループは、オペレーティング・リースとして建物等の契約を締結しております。
オペレーティング・リース契約に伴う収益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
リース料(変動リース料を除く) 33 33
- -
指数又はレートに連動しない変動リース料
- -
指数又はレートに連動する変動リース料
33 33
合計
満期分析
各連結会計年度末におけるオペレーティング・リース料の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
33 33 33 33 33 1,195 1,363
割引前のリース料総額
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
33 33 33 33 33 1,162 1,330
割引前のリース料総額
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17.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
取得原価
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
8,624 8,624
期首残高
- 317
建設仮勘定からの振替
- △56
処分
8,624 8,885
期末残高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
減価償却累計額及び減損損失累計額
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,467 1,515
期首残高
48 56
減価償却費
- △55
処分
1,515 1,516
期末残高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
7,108 7,369
帳簿価額
(2)公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
6,968 6,961
投資不動産
(注)1.投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ
不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいておりま
す(指標等を用いて調整を行ったものを含む)。これらは、取引事例比較法等により測定しております。
2.当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことから、レベル3に分類してお
ります。
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(3)投資不動産からの収益及び費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
425 438
賃貸料収入
146 160
直接営業費
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18.法人所得税
(1)法人所得税費用
① 法人所得税費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期税金費用
11,895 13,871
当期利益にかかる税金費用
11,895 13,871
当期税金費用合計
繰延税金費用
△367 △1,095
一時差異の発生と解消
- 117
未認識の繰延税金資産の増減
△367 △978
繰延税金費用合計
11,528 12,893
合計
② 法定実効税率の調整
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
30.62 30.62
法定実効税率
△3.26 △2.96
持分法投資利益
△1.72 △1.70
税額控除
△1.06 △0.74
受取配当金等永久に損金に算入されない項目
- △2.50
段階取得に係る差益
△1.55 2.48
未認識の繰延税金資産の増減
3.99 △2.27
その他
27.03 22.93
平均実際負担税率
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(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度
純損益で その他の包括利益
企業結合
(2019年4月1日) (2020年3月31日)
認識された額 で認識された額
繰延税金資産
1,141 - △41 - 1,099
退職給付に係る負債
2,299 532 - - 2,832
未払金
1,255 240 - - 1,496
未払賞与
90 8 - - 98
長期未払金
有形固定資産及び無形資
5,667 △284 - - 5,383
産
9 37 - - 47
連結子会社の繰越欠損金
8,141 △1,453 - - 6,688
その他
18,606 △918 △41 - 17,646
繰延税金資産 合計
-
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資
△6,134 511 - - △5,623
産
△13,427 - 3,459 - △9,968
その他の金融資産
△2,887 1,282 - - △1,604
その他
△22,449 1,794 3,459 - △17,195
繰延税金負債 合計
繰延税金資産及び負債の純
△3,843 875 3,418 - 450
額
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
純損益で その他の包括利益
企業結合
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
認識された額 で認識された額
繰延税金資産
1,099 - △1,307 399 191
退職給付に係る負債
2,832 219 - 324 3,377
未払金
1,496 214 - 74 1,785
未払賞与
98 11 - 100 210
長期未払金
有形固定資産及び無形資
5,383 △171 - 20 5,231
産
47 △45 - - 1
連結子会社の繰越欠損金
6,688 △293 - 83 6,478
その他
17,646 △64 △1,307 1,003 17,276
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資
△5,623 △993 - - △6,616
産
△9,968 - △5,190 △5 △15,163
その他の金融資産
△1,604 1,561 - △0 △44
その他
△17,195 567 △5,190 △6 △21,824
繰延税金負債 合計
繰延税金資産及び負債の純
450 502 △6,497 996 △4,547
額
② 連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
12,844 12,174
繰延税金資産
△12,393 △16,722
繰延税金負債
450 △4,547
純額
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(3)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
26,570 25,617
将来減算一時差異
27,677 23,929
繰越欠損金
332 211
繰越税額控除
54,580 49,758
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効日は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
3,092 2,104
1年目
2,034 2,170
2年目
2,653 1,172
3年目
1,696 661
4年目
18,201 17,820
5年超
27,677 23,929
合計
(4) 繰延税金負債を認識していない,子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係 る将
来加算一時差異の合計額は、 113,654百万円 及び 148,522百万円 であります。
19.営業債務及びその他の債務
各年度の営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
54,319 58,856
買掛金
1,102 1,106
支払手形
43,472 52,339
未払金
5,920 6,972
その他
104,815 119,275
合計
(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定 す る金融負債に分類しております。
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20.借入金及びその他の金融負債
(1)金融負債の内訳
各年度の借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均
返済期限
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
利率
28 19 - -
デリバティブ負債
3,893 4,285 0.10% -
短期借入金
2,738 5,361 0.34% -
1年内返済長期借入金
41,630 38,283 0.30%
長期借入金 2022年~2033年
21,427 21,601 1.53%
リース負債 2021年~2056年
313 624 - -
長期受入保証金
- 212 - -
その他
70,030 70,388 - -
合計
10,050 13,502 - -
流動負債
59,980 56,885 - -
非流動負債
70,030 70,388 - -
合計
(注)1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、借入金は償却原価で測定される金融負債
に分類しております。
3 借入金に関し、当社の財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(2)負債の担保に供している資産
① 担保に供している資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
2,188 2,188
土地
5,128 4,811
建物及び構築物
0 0
機械装置及び運搬具
7,317 7,000
合計
② 対応する債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
500 -
短期借入金
1,636 1,303
1年内返済長期借入金
7,956 6,783
長期借入金
10,093 8,087
合計
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21.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
資産除去債務 訴訟損失引当金 事業損失引当金 合計
2019年4月1日 残高 78 279 746 1,104
- 29 - 29
当期増加額
- △71 △456 △528
目的使用による減少額
- △2 - △2
戻入による減少
0 17 - 17
時の経過による期中増加額
- △74 - △74
為替換算の影響
2020年3月31日 残高 78 176 289 544
- 11 - 11
当期増加額
- △6 △85 △92
目的使用による減少額
- △55 - △55
戻入による減少
0 4 - 4
時の経過による期中増加額
- △5 - △5
為替換算の影響
2021年3月31日 残高 78 124 204 407
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
337 204
流動負債
207 203
非流動負債
544 407
合計
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22.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他の流動負債
4,723 5,770
未払賞与
2,750 2,843
預り金
2,712 1,217
未払消費税等
3,969 4,005
有給休暇債務
返金負債(リベート未払金) 5,420 4,786
606 995
その他
20,183 19,617
合計
その他の非流動負債
2,064 2,064
長期未払費用
403 417
その他
2,467 2,481
合計
23.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された確定給付企業
年金法に基づく企業年金基金により運営されております。
退職時に一時金を給付する退職一時金制度については、一部の連結子会社が採用しております。
さらに、一部の連結子会社においては確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度も採用しておりま
す。
これらの制度の給付額は従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
当社グループ及び年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動するこ
とが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの主要な制度は、以下のような数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク及び寿命リス
ク)に晒されています。
確定給付制度債務の現在価値は、優良社債の市場利回りに基づいて決定された割引率で算定されま
投資リスク
す。仮に制度資産の収益がこの利率を下回った場合は、積立不足が生じる可能性があります。
優良社債の市場利回りの下落は、確定給付制度債務の増加になります。しかしこれは負債性金融商
金利リスク
品(制度資産)の公正価値の増加と部分的に相殺されます。
確定給付制度債務の現在価値は、雇用中および退職後における制度加入者の最善の見積りに基づく
寿命リスク 死亡率を基に算定しております。制度加入者の平均余命の伸長は確定給付制度債務の増加をもたら
します。
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(1)確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
連結財政状態計算書に含まれている退職給付に係る負債(資産)の純額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
41,422 42,733
確定給付制度債務の現在価値
(35,711) (39,133)
制度資産の公正価値
5,711 3,600
確定給付負債(資産)の純額
連結財政状態計算書上の金額
負債(退職給付に係る負債) 5,828 5,151
資産(その他の非流動資産) 117 1,551
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
41,914 41,422
確定給付制度債務の期首残高
1,859 1,847
当期勤務費用
244 285
利息費用
再測定に係る損益
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上
△38 △359
の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差
△552 △970
異
△16 414
実績による修正から生じた数理計算上の差異
△1,964 △1,677
給付支払額
- 1,758
連結の範囲の変更に伴う増加
△23 12
その他
41,422 42,733
確定給付制度債務期末残高
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③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
36,376 35,711
制度資産の公正価値の期首残高
185 259
利息収益
再測定された利得(損失)
制度資産に係る収益
△475 3,246
(利息収益に含まれる金額を除く)
1,407 1,424
事業主による拠出
△1,782 △1,507
給付支払額
35,711 39,133
制度資産の公正価値の期末残高
④ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用
1,859 1,847
当期勤務費用
244 285
利息費用
△185 △259
利息収益
1,918 1,873
純損益に認識された確定給付費用の合計
確定給付負債の純額の再測定
制度資産に係る収益(純利息費用に含まれる金額
475 △3,246
を除く)
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上
△38 △359
の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差
△552 △970
異
△16 414
実績による修正から生じた数理計算上の差異
△132 △4,161
その他の包括利益に認識された確定給付費用の合計
1,785 △2,288
合計
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⑤ 制度資産の公正価値の内訳
確定給付制度の制度資産の項目別の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
活発な市場における公 活発な市場における公
合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
株式(国内) 2,842 - 2,842
株式(海外) 2,773 - 2,773
債券(国内) 8,589 1,008 9,598
債券(海外) 2,299 - 2,299
生保一般勘定(注)1 - 6,041 6,041
オルタナティブ投資(注)2 - 9,507 9,507
2,648 - 2,648
その他
19,154 16,556 35,711
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
活発な市場における公 活発な市場における公
合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
株式(国内) 3,473 - 3,473
株式(海外) 3,708 - 3,708
債券(国内) 9,760 - 9,760
債券(海外) 2,546 - 2,546
生保一般勘定(注)1 - 6,078 6,078
オルタナティブ投資(注)2 - 9,839 9,839
3,725 - 3,725
その他
23,214 15,918 39,133
合計
(注)1 生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用して
いるものであります。
2 オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
⑥ 数理計算上の仮定
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率(%) 0.7 0.8
平均余命年数(年) 26.0 26.4
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⑦ 数理計算上の仮定の感応度分析
他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で、報告期間の期末日時点で生じるそれぞれの重要な数理
計算上の仮定の変化に応じて算定した確定給付制度債務の増減額は、以下のとおりであります。なお、実
際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務
の変化を必ずしも正確に表すものとは限りません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
△2,789 △2,761
割引率が0.5%増加
617 629
平均余命が1年増加
⑧ 将来キャッシュ・フローに与える影響
(ⅰ)制度資産の積立方針及び制度資産への予想拠出額
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行う
ために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許
容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することによ
り運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の
導入について都度検討を行っております。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイ
ト調整を行うことを可能としております。
当社グループの企業年金基金は、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに事
業年度末日を基準日として掛金の額を再計算しています。
また、企業年金基金の毎事業年度の決算において、積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金
を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算します。
当社グループは、翌連結会計年度において、1,373百万円を確定給付制度に拠出する予定です。
(ⅱ)確定給付制度債務に係る満期分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれ
ぞれ15.0年、14.6年であります。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれ
る従業員給付費用の合計額は、それぞれ 71,196百万円 及び 71,203百万円 であります。
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24.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
① 発行可能株式総数
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
発行可能株式総数
500,000,000 500,000,000
普通株式
発行済株式総数
105,700,000 105,700,000
期首残高
- -
期中増減
105,700,000 105,700,000
期末残高
(注)1.当社の発行する株式はすべて無額面の普通株式です。
② 自己株式
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
自己株式数
1,543,266 1,529,320
期首残高
△13,946 △1,084
期中増減
1,529,320 1,528,236
期末残高
(注) 当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当してお
ります。なお、契約条件及び金額等は、「33. 株式報酬」に記載しております。
(2)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金
に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、
資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金
を取り崩すことができます。
(4)その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計
算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その
他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。
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④ 在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算
することによって生じた換算差額であります。
⑤ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッ
ジ有効部分の累計額であります。
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25.配当
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
① 配当金支払額
配当金の総額
決議 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
2019年6月26日 定時株主総会 5,728 55 2019年3月31日 2019年6月27日
2019年11月7日 取締役会 5,729 55 2019年9月30日 2019年11月28日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
決議 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
2020年6月25日 定時株主総会 5,729 55 2020年3月31日 2020年6月26日
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
① 配当金支払額
配当金の総額
決議 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
2020年6月25日 定時株主総会 5,729 55 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年11月6日 取締役会 5,729 55 2020年9月30日 2020年11月27日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
決議 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
2021年6月25日 定時株主総会 6,771 65 2021年3月31日 2021年6月28日
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26.売上収益
売上収益の分解
当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「菓子・飲料事業」について量的な重要性が増したため報
告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の 製品または地域 セグメントごとの売上収益は、当連結会計年度の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
報告セグメント 売上収益セグメント
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
187,296 189,022
即席めん
14,017 16,601
その他
日清食品
201,314 205,624
合計
35,851 36,801
即席めん
681 749
チルド・冷凍
明星食品
36,532 37,551
合計
57,128 61,697
チルド・冷凍
178 172
その他
低温事業
57,306 61,869
合計
41,918 56,912
菓子・飲料
16 6
その他
菓子・飲料事業
41,934 56,918
合計
64,318 69,518
即席めん
1,603 1,354
チルド・冷凍
米州地域
65,922 70,873
合計
17,618 17,550
香港
25,464 30,627
中国
中国地域
43,083 48,177
合計
18,187 21,137
即席めん
355 541
菓子・飲料
その他
4,241 3,413
その他
22,785 25,092
合計
468,879 506,107
連結財務諸表計上額
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27.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
14,078 16,262
広告宣伝費
37,267 41,906
運賃・倉敷保管料
22,057 22,390
給与諸手当
12,670 11,884
促進費
9,458 10,812
支払手数料
33,952 33,334
その他
129,485 136,590
合計
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28.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他の収益
592 397
固定資産売却益
356 1,111
補助金
企業結合に伴う再測定による利益(注) - 4,589
1,003 966
その他
1,951 7,064
合計
(注) 企業結合に伴う再測定による利益の内容は、「連結財務諸表注記 7.企業結合」に記載しております。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他の費用
468 386
固定資産除売却損
減損損失(注) 1,347 172
383 -
関係会社清算損
837 1,574
その他
3,036 2,134
合計
(注) 減損損失の内容は、「連結財務諸表注記 15.非金融資産の減損」に記載しております。
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29.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金融収益
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
5 127
期中に認識を中止した投資
1,469 1,231
期末日現在で保有する投資
1,474 1,358
小計
受取利息
981 514
償却原価で測定する金融資産
981 514
小計
39 -
デリバティブ収益
47 22
その他
2,544 1,895
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金融費用
支払利息
319 309
借入金
264 256
リース負債
583 566
小計
501 399
為替差損
- 212
支払手数料
61 15
その他
1,147 1,193
合計
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30.キャッシュ・フロー
財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る主な負債の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
長期借入金(注1)
短期借入金 リース負債 デリバティブ負債
17,030 25,370 19,558 29
2019年4月1日残高
財務活動によるキャッシュ・フローか
27,480 △21,375 △4,183 -
らの変動の総額
- - 6,123 -
取得
△141 △102 △70 -
為替換算の影響
- - - △1
公正価値変動
44,368 3,893 21,427 28
2020年3月31日残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
長期借入金(注1)
短期借入金 リース負債 デリバティブ負債
44,368 3,893 21,427 28
2020年4月1日残高
財務活動によるキャッシュ・フローか
△926 △551 △5,119 -
らの変動の総額
- - 3,771 -
取得
- 500 1,417 -
企業結合による取得
202 443 104 -
為替換算の影響
- - - △8
公正価値変動
43,645 4,285 21,601 19
2021年3月31日残高
(注1)1年内返済予定長期借入金の残高を含んでおります。
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31.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額、組替調整額並びに税効果額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
純損益に振り替えられる可能性のない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
△15,146 29,602
当期発生額
△15,146 29,602
税効果調整前
3,453 △5,196
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△11,692 24,405
資本性金融商品
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
57 74
当期発生額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持
57 74
分
確定給付制度の再測定
132 4,230
当期発生額
132 4,230
税効果調整前
△41 △1,307
税効果額
91 2,923
確定給付制度の再測定
△11,543 27,403
純損益に振り替えられる可能性のない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品
△36 △6
当期発生額
7 29
組替調整額
△28 23
税効果調整前
9 △7
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△19 15
負債性金融商品
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
在外営業活動体の換算差額
△8,252 3,551
当期発生額
- -
組替調整額
△8,252 3,551
税効果調整前
- -
税効果額
△8,252 3,551
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
52 37
当期発生額
△45 △34
組替調整額
6 3
税効果調整前
△3 △0
税効果額
2 2
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
2,046 △3,625
当期発生額
- -
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2,046 △3,625
に対する持分
△6,222 △56
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△17,766 27,347
その他の包括利益合計
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32.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 29,316 40,828
期中平均普通株式数(百株) 1,041,650 1,041,716
基本的1株当たり当期利益(円) 281.45 391.94
(2) 希薄化後1株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 29,316 40,828
当期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
29,316 40,828
(百万円)
期中平均普通株式数(百株) 1,041,650 1,041,716
新株予約権にかかる調整株数(百株) 5,643 6,001
希薄化後の期中平均普通株式数(百株) 1,047,293 1,047,718
希薄化後1株当たり当期利益(円) 279.93 389.69
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
33.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社は、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とし、当社
の取締役、執行役員及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・
オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプ
ションは失効します。
また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満
了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれているストック・オプションに係る費用計上額は、前連
結会計年度において270百万円であり、当連結会計年度において368百万円であります。
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当社グループのストック・オプション制度の詳細は以下のとおりであります。
付与数 行使価格 付与日の公正価値
付与日 行使期限
(株) (円) (円)
74,300 2,325
第2回 2009年6月26日 2049年6月26日 1円
3,155 2,677
第3回 2009年6月26日 2049年6月26日 1円
11,284 2,677
第4回 2009年6月26日 2049年6月26日 1 円
73,200 2,616
第6回 2010年6月29日 2050年6月29日 1 円
5,710 3,003
第7回 2010年6月29日 2050年6月29日 1 円
21,329 3,003
第8回 2010年6月29日 2050年6月29日 1 円
73,200 2,141
第9回 2011年6月29日 2051年6月29日 1 円
11,049 2,614
第10回 2011年6月29日 2051年6月29日 1 円
22,677 2,614
第11回 2011年6月29日 2051年6月29日 1 円
85,900 2,244
第13回 2012年6月28日 2052年6月28日 1 円
8,666 2,709
第14回 2012年6月28日 2052年6月28日 1 円
26,477 2,709
第15回 2012年6月28日 2052年6月28日 1 円
80,000 3,003
第17回 2013年6月26日 2053年6月26日 1 円
7,990 3,461
第18回 2013年6月26日 2053年6月26日 1 円
26,914 3,461
第19回 2013年6月26日 2053年6月26日 1 円
56,500 4,323
第21回 2014年6月26日 2054年6月26日 1円
7,179 4,805
第22回 2014年6月26日 2054年6月26日 1円
19,837 4,805
第23回 2014年6月26日 2054年6月26日 1円
52,300 4,692
第24回 2015年6月25日 2055年6月25日 1円
7,284 5,162
第25回 2015年6月25日 2055年6月25日 1円
17,141 5,162
第26回 2015年6月25日 2055年6月25日 1円
39,500 4,830
第28回 2016年6月28日 2056年6月28日 1円
4,249 5,322
第29回 2016年6月28日 2056年6月28日 1円
9,627 5,322
第30回 2016年6月28日 2056年6月28日 1円
35,500 6,027
第33回 2017年6月28日 2057年6月28日 1円
11,048 6,841
第34回 2017年6月28日 2057年6月28日 1円
10,893 6,841
第35回 2017年6月28日 2057年6月28日 1円
33,600 7,247
第36回 2018年6月27日 2058年6月27日 1円
10,007 8,098
第37回 2018年6月27日 2058年6月27日 1円
9,377 8,098
第38回 2018年6月27日 2058年6月27日 1円
29,700 5,768
第40回 2019年6月26日 2059年6月26日 1円
7,120 6,749
第41回 2019年6月26日 2059年6月26日 1円
7,537 6,749
第42回 2019年6月26日 2059年6月26日 1円
30,000 8,195
第43回 2020年6月25日 2060年6月25日 1円
5,252 9,134
第44回 2020年6月25日 2060年6月25日 1円
7,481 9,134
第45回 2020年6月25日 2060年6月25日 1円
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付与数 行使価格 付与日の公正価値
付与日 行使期限
(株) (円) (円)
212 8,208
第46回 2021年3月31日 2061年3月31日 1円
532 8,208
第47回 2021年3月31日 2061年3月31日 1円
(2)ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
536,177 1 565,769 1
期首未行使残高
44,357 1 43,477 1
付与
14,765 1 1,617 1
行使
- - - -
失効
- - - -
満期消滅
565,769 1 607,629 1
期末未行使残高
565,769 1 607,629 1
期末行使可能残高
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は 1円 であり、加重平均残存契約年数は 33.95
年 であります。また、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、
7,192.09円 であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は 1円 であり、加重平均残存契約年数は 33.40
年 であります。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、
9,342.81円 であります。
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(3)ストック・オプションの公正価値測定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値
は、それぞれ 6,092.15円 及び 8,470.23円 であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズモデルを使用してお
ります。ブラック・ショールズモデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
第40回 第41回 第42回
ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション
付与日の株価(円) 7,000 7,000 7,000
株価変動性(%) (注)1 23.06 19.62 19.62
予想残存期間(年) (注)2 12.4 2.3 2.3
予想配当(円/株) (注)3 110 110 110
無リスク利子率(%)(注)4 △0.05 △0.23 △0.23
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
第43回 第44回 第45回 第46回 第47回
ストック ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
付与日の株価
9,400 9,400 9,400 8,210 8,210
(円)
株価変動性
(%) 23.30 24.45 24.45 0.90 0.90
(注)1
予想残存期間
(年) (注) 11.8 2.5 2.5 0.0 0.0
2
予想配当(円/
110 110 110 110 110
株) (注)5
無リスク利子率
0.11 △0.15 △0.15 △0.05 △0.05
(%)(注)4
(注)1 予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
2 平均勤務期間等を基に算定しております。
3 2019年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
5 2020年3月期の配当実績によっております。
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34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために、財務健全性、資本収益性及び資本効
率を重視した財務政策に基づく資本管理をしております。当社グループの純負債と資本の対比は、以下のと
おりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
69,689 69,532
有利子負債
60,163 90,294
現金及び現金同等物
純有利子負債(差引) 9,525 △20,762
資本(親会社の所有者に帰属する持分) 327,994 384,016
(2)財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク及び金利リスク)などの様々なリ
スクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利ス
ワップ等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に
従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針であります。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時
的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。経
営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽
減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリ
スクについてはその低減を図るようにしております。
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(3)信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グ
ループが負う財務上の損失リスクであります。
当社グループでは、営業債権である受取手形・売掛金及びその他の債権(未収入金等)について、顧客の
信用リスクに晒されております。営業債権に関しては、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中
していることはありません。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクがありますが、これを軽減するため
に、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額と保証債務残高が、当社グループ
の信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
期日が経過しているが、減損していない債権の額に重要性はありません。
帳簿金額の回収が困難と見積もられる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。
貸倒引当金の調整表
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失
12ヶ月の
合計
信用リスクが
予想信用損失
信用減損金融
営業債権 著しく増大し
資産
た金融資産
前連結会計年度期首(2019年4月1日) 1 372 122 3 499
1 74 - 1 77
増加額
△0 △108 △1 - △109
減少額
- △7 - - △7
直接償却
- △9 - △1 △10
為替差額
0 75 - 11 87
その他の変動
前連結会計年度(2020年3月31日) 2 396 121 15 535
35 138 - 0 174
増加額
△1 △89 - - △91
減少額
- △3 - - △3
直接償却
- 4 - 0 4
為替差額
- △34 - △3 △37
その他の変動
当連結会計年度(2021年3月31日) 35 411 121 12 581
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(4)流動性リスク管理
流動性リスクとは、市場環境の変化、当社グループ各社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をき
たすリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、有利子負債、その他の非流動負債は流動性リスクに晒されておりますが、当
社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク
管理をしております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
104,815 104,815 104,815 - - - - -
営業債務及びその他の債務
48,261 48,261 6,631 4,722 7,597 7,515 7,153 14,641
借入金
21,427 23,901 3,799 3,129 2,307 2,154 1,888 10,620
リース負債
314 314 - - 0 - - 314
長期受入保証金
(単位:百万円)
契約上の
帳簿価額 1年以内 1年超
キャッシュ・フロー
デリバティブ金融負債
28 28 - 28
金利スワップ
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
119,275 119,275 119,275 - - - - -
営業債務及びその他の債務
47,930 48,028 9,647 8,568 8,483 8,084 7,632 5,611
借入金
21,601 24,185 4,466 3,301 2,625 2,304 1,850 9,636
リース負債
624 624 - 3 - 0 - 620
長期受入保証金
212 212 - - 212 - - -
その他の金融負債
(単位:百万円)
契約上の
帳簿価額 1年以内 1年超
キャッシュ・フロー
デリバティブ金融負債
19 19 - 19
金利スワップ
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(5)市場リスク管理
市場リスクとは、市場価格の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリ
スクです。市場リスクは、為替リスク、金利リスク及びその他の価格リスクからなります。
① 為替リスク管理
為替リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動
するリスクであります。
外貨建て輸入に際しては、為替予約を行うなど為替リスクを低減するための措置をとっておりますが、
為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。
当社グループの主な為替リスクは、為替相場の変動による外貨建て仕入値の高騰となります。
為替感 応度分析
日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、税引前利益に与える影響額(△は損)は次のとおり
であります。
なお、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の
影響は含めておりません。また、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しており
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
44 △386
税引前利益
② 金利リスク管理
金利リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが市場金利の変動額(△は損)により
変動するリスクであります。
当社グループは、金融機関からの借入により資金調達しているため、金利変動リスクに晒されておりま
す。
当社グループは、固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リス
クに晒されております。当社グループはこのリスクを固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを
維持すること、並びに金利スワップを利用することによりリスクの軽減を図っております。
金利感応度分析
想定元本を一定とし、変動金利が1%上昇した場合の当社グループの税引前利益に与える影響は以下の
とおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
230 171
税引前利益
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプ
ル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定してお
ります。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価
値を算出しております。
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(b) 投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c) デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引
く方法により、公正価値を算定しております。
② 経常的に公正価値で測定される金融商品
各連結会計年度末における経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の
とおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
- 44 - 44
デリバティブ資産
67,637 - 2,704 70,341
株式
112 5,808 - 5,921
投資信託
50 5,090 - 5,140
債券
67,799 10,943 2,704 81,447
合計
金融負債:
- 28 - 28
デリバティブ負債
- 28 - 28
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
- 39 - 39
デリバティブ資産
90,523 - 2,943 93,467
株式
172 3,076 - 3,249
投資信託
50 5,712 - 5,762
債券
90,746 8,828 2,943 102,518
合計
金融負債:
- 19 - 19
デリバティブ負債
- - 212 212
その他
- 19 212 231
合計
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各年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。レベル3に分類された金融商品の期首残高
から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
レベル3に分類されたその他の金融資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,007 2,704
期首残高
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) 52 21
50 62
購入
△405 △0
売却・処分
- 155
企業結合による増加
2,704 2,943
期末残高
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
レベル3に分類されたその他の金融負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
- -
期首残高
純損益(注) - 212
- 212
期末残高
(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関する
ものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込
まれておりません。
③ 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金(注) 44,368 44,401 43,645 43,618
44,368 44,401 43,645 43,618
合計
(注) 1年以内返済予定の残高を含んでおり、長期借入金の公正価値の測定レベルはレベル3に分類しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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④ 評価プロセス
当社グループにおいて金融商品に係る公正価値の測定は、適切な権限者に承認された評価方針及び手続
きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
(7)金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティ
ング契約又は類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないた
め相殺してない金額は次のとおりであります。強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関す
る相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が生じた場合
にのみ強制力が生じるものであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融資産の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金額 金融資産の純額 いない金融商品
金融資産:
1,132 67 1,064 - 1,064
営業債権及びその他の債権
1,132 67 1,064 - 1,064
合計
(単位:百万円)
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融負債の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金額 金融負債の純額 いない金融商品
金融負債:
149 67 81 - 81
営業債務及びその他の債務
149 67 81 - 81
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融資産の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金額 金融資産の純額 いない金融商品
金融資産:
415 54 361 - 361
営業債権及びその他の債権
415 54 361 - 361
合計
(単位:百万円)
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融負債の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金額 金融負債の純額 いない金融商品
金融負債:
127 54 73 - 73
営業債務及びその他の債務
127 54 73 - 73
合計
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(8) ヘッジ会計
当社グループは、デリバティブ取引として外貨建債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的
で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。デリバ
ティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用に
あたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
各連結会計年度における当社グループのヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る帳簿価額及び公正価
値変動額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
帳簿価額(注)
区分 リスク種類 ヘッジ手段 契約額等
資産 負債
(百万円) (百万円)
先物為替予約取引
為替リスク 買建
キャッシュ・フ
1,088 44 -
米ドル
ロー・ヘッジ
金利スワップ取引
金利リスク
1,323 - 28
支払固定・受取変動
2,411 44 28
合計
為替予約の平均レートは103.4円、金利スワップの平均利率は0.7%であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
帳簿価額(注)
区分 リスク種類 ヘッジ手段 契約額等
資産 負債
(百万円) (百万円)
先物為替予約取引
為替リスク 買建
キャッシュ・フ
553 39 -
米ドル
ロー・ヘッジ
金利スワップ取引
金利リスク
1,207 - 19
支払固定・受取変動
1,761 39 19
合計
為替予約の平均レートは 102.6円 、金利スワップの平均利率は 0.7% であります。
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に計上された金
額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、為替予約は 1ヶ月から1
年 程度、金利スワップは 1ヶ月から12年 であり純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時
であると予測されます。
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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた キャッシュ・フローヘッジ剰余金の増減
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
為替リスク 金利リスク 合計
18 △9 8
2019年4月1日 残高
当期発生額 (注)1 74 △22 52
組替調整額 (注)2 △53 7 △45
△8 4 △3
税効果額
31 △19 11
2020年3月31日 残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
為替リスク 金利リスク 合計
31 △19 11
2020年4月1日 残高
当期発生額 (注)1 36 1 37
組替調整額 (注)2 △41 6 △34
1 △2 △0
税効果額
27 △13 13
2021年3月31日 残高
(注)1 ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に一
致しております。
2 ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において金融収益又
は金融費用として認識しております。
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35.関連当事者取引
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取引金額 未決済残高
関連当事者関係
種類 名称 科目
(百万円) (百万円)
の内容
514 278
その他の関連当事者 ㈱インテックリース 自動販売機のリース リース負債
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取引金額 未決済残高
関連当事者関係
種類 名称 科目
(百万円) (百万円)
の内容
481 280
その他の関連当事者 ㈱インテックリース 自動販売機のリース リース負債
(注) リース取引については、一般的なリース業務による見積もりの提示を受け、他のリース会社と比較の上、取引
を行っております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
872 959
報酬及び賞与
251 334
ストック・オプション
1,124 1,294
合計
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36.子会社及び関連会社等
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関
連会社の記載を省略しております。
なお、当社は株式会社湖池屋の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社は同社の議決権の
45.12%を所有し、議決権の分散状況及び過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社に事実
上の支配関係があると判断し、連結しています。
また、当社グループは、 日清食品有限公司 (香港日清) について重要な非支配持分を認識しております。
(1) 要約財務情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非支配持分が保有する持分の割合(%) 30.00 30.00
非支配持分の累計額(百万円) 16,949 18,846
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
非支配持分に配分された当期利益(百万
1,479 1,668
円)
(2) 要約財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
42,716 47,243
流動資産
23,398 26,720
非流動資産
12,414 14,592
流動負債
979 1,017
非流動負債
52,722 58,354
資本
(3) 要約損益計算書及び要約包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
44,162 49,323
売上収益
3,971 4,485
当期利益
2,288 6,627
包括利益
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(4) 要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
7,736 7,466
営業活動によるキャッシュ・フロー
△5,345 △1,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,411 △1,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,735 2,700
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △756 6,737
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37.コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
6,355 3,986
有形固定資産の購入コミットメント
38.後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上のため
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 1,875,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.8%)
(3) 株式の取得価額の総額 12,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2021年5月12日から2022年3月31日まで
(5) 取得の方法 市場買付
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 120,561 241,131 373,859 506,107
税引前四半期(当期)利益
17,979 32,148 50,679 56,233
(百万円)
親会社の所有者に帰属する四
半期(当期)利益 12,095 21,973 36,281 40,828
(百万円)
基本的1株当たり四半期(当
116.11 210.94 348.28 391.94
期)利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
116.11 94.83 137.34 43.66
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
20,710 36,872
現金及び預金
※1 28,080 ※1 30,007
売掛金
3,368 4,220
原材料及び貯蔵品
316 322
前払費用
628 3,090
関係会社短期貸付金
※1 699 ※1 4,082
未収入金
2,543 1,405
未収還付法人税等
※1 2,564 ※1 4,097
その他
△ 59 △ 106
貸倒引当金
58,852 83,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,300 7,120
建物
593 559
構築物
743 421
機械及び装置
0 0
車両運搬具
701 787
工具、器具及び備品
※2 7,487 ※2 7,487
土地
59 21
リース資産
134 294
建設仮勘定
17,021 16,692
有形固定資産合計
無形固定資産
1 2
商標権
676 529
ソフトウエア
63 136
その他
742 668
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,444 88,927
投資有価証券
166,570 169,426
関係会社株式
39,444 39,444
関係会社出資金
20,000 18,000
関係会社長期貸付金
※1 1,004 ※1 1,042
その他
△ 112 △ 113
貸倒引当金
293,351 316,728
投資その他の資産合計
311,115 334,089
固定資産合計
369,968 418,082
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
50 8
支払手形
※1 33,921 ※1 35,358
買掛金
- 3,000
1年内返済予定の長期借入金
42 16
リース債務
※1 4,874 ※1 7,713
未払金
1,446 1,734
未払費用
413 434
未払法人税等
※1 61,800 ※1 75,833
預り金
95 95
前受収益
436 774
その他
103,081 124,970
流動負債合計
固定負債
30,000 27,000
長期借入金
23 6
リース債務
4,941 9,411
繰延税金負債
442 442
再評価に係る繰延税金負債
272 277
退職給付引当金
2,122 2,120
その他
37,803 39,259
固定負債合計
140,884 164,229
負債合計
純資産の部
株主資本
25,122 25,122
資本金
資本剰余金
48,370 48,370
資本準備金
32 32
その他資本剰余金
48,402 48,402
資本剰余金合計
利益剰余金
6,280 6,280
利益準備金
その他利益剰余金
2,572 2,572
土地圧縮積立金
200 200
設備改善積立金
200 200
海外市場開発積立金
300 300
商品開発積立金
60,300 60,300
別途積立金
77,349 79,354
繰越利益剰余金
147,202 149,207
利益剰余金合計
△ 6,660 △ 6,658
自己株式
214,067 216,074
株主資本合計
評価・換算差額等
19,208 41,612
その他有価証券評価差額金
31 27
繰延ヘッジ損益
※2 △ 6,515 ※2 △ 6,515
土地再評価差額金
12,723 35,124
評価・換算差額等合計
2,292 2,653
新株予約権
229,083 253,852
純資産合計
369,968 418,082
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
※3 19,194 ※3 18,046
経営サポート料収入
※3 16,849 ※3 12,237
関係会社受取配当金収入
※1 ,※3 14,779 ※1 ,※3 14,956
その他の売上高
50,824 45,239
売上高合計
売上原価
※2 13,800 ※2 14,358
その他の売上原価
13,800 14,358
売上原価合計
37,023 30,881
売上総利益
販売費及び一般管理費
※3 ,※4 19,421 ※3 ,※4 19,421
販売費及び一般管理費合計
17,602 11,460
営業利益
営業外収益
※3 33 ※3 53
受取利息
1,407 1,288
受取配当金
※3 196 ※3 114
その他
1,637 1,456
営業外収益合計
営業外費用
※3 64 ※3 90
支払利息
- 212
支払手数料
24 140
為替差損
88 85
その他
177 528
営業外費用合計
19,062 12,387
経常利益
特別利益
1 55
固定資産売却益
220 2,156
投資有価証券売却益
222 2,211
特別利益合計
特別損失
50 73
固定資産廃棄損
- 202
投資有価証券売却損
※5 4
-
投資有価証券評価損
※6 783
-
関係会社株式評価損
2 0
その他
836 281
特別損失合計
18,447 14,317
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,072 1,254
41 △ 400
法人税等調整額
1,114 853
法人税等合計
17,333 13,463
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 利益準備
海外市場
土地圧縮 設備改善 商品開発 繰越利益
金 本剰余金 金
開発積立 別途積立金
積立金 積立金 積立金 剰余金
金
当期首残高
25,122 48,370 8 6,280 2,572 200 200 300 160,300 △ 28,526
当期変動額
別途積立金の取崩
△ 100,000 100,000
剰余金の配当
△ 11,457
当期純利益
17,333
自己株式の取得
自己株式の処分 24
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 24 - - - - - △ 100,000 105,875
当期末残高 25,122 48,370 32 6,280 2,572 200 200 300 60,300 77,349
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,718 208,109 30,833 12 △ 6,515 24,330 2,110 234,550
当期変動額
別途積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 11,457 △ 11,457
当期純利益 17,333 17,333
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 64 88 88
株主資本以外の項目の当期
- △ 11,625 18 - △ 11,606 181 △ 11,424
変動額(純額)
当期変動額合計 57 5,958 △ 11,625 18 - △ 11,606 181 △ 5,466
当期末残高 △ 6,660 214,067 19,208 31 △ 6,515 12,723 2,292 229,083
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有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 利益準備
海外市場
土地圧縮 設備改善 商品開発 繰越利益
金 本剰余金 金
開発積立 別途積立金
積立金 積立金 積立金 剰余金
金
当期首残高 25,122 48,370 32 6,280 2,572 200 200 300 60,300 77,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,458
当期純利益 13,463
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 0 - - - - - - 2,004
当期末残高
25,122 48,370 32 6,280 2,572 200 200 300 60,300 79,354
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 6,660 214,067 19,208 31 △ 6,515 12,723 2,292 229,083
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,458 △ 11,458
当期純利益
13,463 13,463
自己株式の取得
△ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 7 7 7
株主資本以外の項目の当期
- 22,404 △ 3 - 22,400 360 22,761
変動額(純額)
当期変動額合計 2 2,007 22,404 △ 3 - 22,400 360 24,769
当期末残高 △ 6,658 216,074 41,612 27 △ 6,515 35,124 2,653 253,852
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
工具、器具及び備品 4年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付けに基づき引当率を定
め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約の付されている外貨建債務につい
ては振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債務及び予定取引
(3) ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為替
変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フ
ロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしておりま
す。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
・関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 169,426百万円
関係会社出資金 39,444百万円
(2) その他の情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、各関係会社株式又は関係会社出資金の取得
原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した時
は実質価額まで減損処理する方針としております。
これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に考慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については軽微であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、 当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内
容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
27,065 30,122
短期金銭債権 百万円 百万円
406 471
長期金銭債権
65,062 79,464
短期金銭債務
- 1
長期金銭債務
※2 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土
地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令」第2条第4号に定める路線価等に合理的な調整を行って
算出しております。
再評価を行った年月日… 2002年3月31日
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
再評価を行った土地の事業年度末に
- 138
百万円 百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
(注)前事業年度においては、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載
しておりません。
3 偶発債務
日清食品(中国)投資有限公司が中国国内において実施する直接投資及び投資先に対して行う技術譲渡について、そ
の履行がなされない場合は当社が代行する旨を、中華人民共和国対外経済貿易合作部に保証しております。当事業年
度末現在で、上記の履行義務が生じるおそれのある投資計画又は技術譲渡の予定はありません。
また、以下のとおり債務保証及び経営指導念書の差入を行っております。
(1)連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc. (借入債
2,414 2,262
百万円 百万円
務)
ニッシンフーズKft. (借入債務) 3,207 3,397
(2)連結子会社の金融機関からの借入に対する経営指導念書
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
日清ヨーク㈱(借入債務) 4,655 3,632
百万円 百万円
(3)債務引受
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社(一括支払信託併存的債務引受) 6,971 4,114
百万円 百万円
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(損益計算書関係)
※1 その他の売上高の明細
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
12,418 12,561
材料売上高 百万円 百万円
464 450
不動産賃貸収入
809 861
ロイヤリティー収入
1,086 1,082
カップヌードルミュージアム売上高等
14,779 14,956
計
※2 その他の売上原価の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
12,400 12,848
材料売上原価 百万円 百万円
※3 関係会社との取引に係るもの
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
49,550 44,716
売上高 百万円 百万円
272 720
仕入高
1,492 1,295
その他の営業費用
51 61
営業取引以外の取引高
※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
5 47
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
役員報酬・給料諸手当・賞与・
7,074 7,529
株式報酬費用
3,011 3,814
支払手数料
2,432 1,377
減価償却費
※5 投資有価証券評価損
当事業年度 (自2020年4月1日至2021年3月31日)
投資有価証券評価損は、(株)ポプラの株式を評価減したことによるものであります。
※6 関係会社株式評価損
前事業年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)
関係会社株式評価損は、宇治開発興業株式会社及びNISSIN FOODS MECHANICAL TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,
LTD. の株式に係るものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
23,570 67,468 43,898
子会社株式
15,732 49,504 33,772
関連会社株式
39,302 116,972 77,670
合計
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,153 75,498 45,344
子会社株式
11,404 45,095 33,691
関連会社株式
41,557 120,594 79,036
合計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
105,027 105,627
子会社株式
22,240 22,240
関連会社株式
127,268 127,868
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
11,451 11,166
投資有価証券等評価損 百万円 百万円
関係会社株式(分割会社) 4,604 4,604
1,209 1,300
長期未払金
281 315
未払賞与
93 220
未払金
13 7
減価償却費
541 834
その他
繰延税金資産 小計 18,193 18,450
△12,284 △12,139
評価性引当額
繰延税金資産 合計 5,908 6,311
繰延税金負債
△9,701 △14,572
その他有価証券評価差額金
△1,135 △1,135
土地圧縮積立金
△13 △14
その他
△10,850 △15,722
繰延税金負債 合計
△4,941 △9,411
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
0.65 0.68
交際費等永久に損金に算入されない項目
△26.62 △24.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.37 △1.02
評価性引当額の増減
0.02 △0.14
その他
6.04 5.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上のため
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 1,875,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.8%)
(3) 株式の取得価額の総額 12,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2021年5月12日から2022年3月31日まで
(5) 取得の方法 市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 期末 減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
7,300 305 44 441 7,120 7,565
建物
593 2 - 36 559 1,082
構築物
743 188 163 347 421 1,449
機械及び装置
0 - - 0 0 6
車両運搬具
701 327 19 220 787 4,190
工具、器具及び備品
7,487 - - 7,487
- -
土地
(△6,515) (-) (-) (△6,515)
59 - - 38 21 90
リース資産
134 189 29 - 294 -
建設仮勘定
17,021 1,011 256 16,692
1,084 14,384
有形固定資産計
(△6,515) (-) (-) (△6,515)
無形固定資産
1 0 - 0 2 -
商標権
676 237 11 373 529 -
ソフトウェア
63 121 49 0 136 -
その他
742 359 60 373 668 -
無形固定資産計
(注) 1 ( )内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)により行っ
た土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
2 当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建設仮勘定 「製造設備、試作機等」 171百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
171 106 59 219
貸倒引当金
(112) (0) (-) (113)
(注) 貸倒引当金の( )は内数で、貸倒引当金のうち投資その他の資産に係るものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 4月1日から3ヵ月以内に開催
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行
います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://nissin.com/koukoku/
1.100株以上300株未満所有の株主
3月末の株主様に対し、年1回3,000円相当の当社及び当社グループ会社の製
品詰合わせセットを贈呈。もしくは国連WFPへの3,000円の寄付をお選びいただ
けます。
2.300株以上1,000株未満所有の株主
3月末・9月末の株主様に対し、それぞれ3,500円相当の当社及び当社グルー
プ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズ
を贈呈。もしくは国連WFPへの3,500円の寄付をお選びいただけます。
3.1,000株以上3,000株未満所有の株主
3月末・9月末の株主様に対し、それぞれ4,500円相当の当社及び当社グルー
プ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズ
を贈呈。もしくは国連WFPへの4,500円の寄付をお選びいただけます。
4.3,000株以上所有の株主
3月末・9月末の株主様に対し、それぞれ5,500円相当の当社及び当社グルー
株主に対する特典
プ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズ
を贈呈。もしくは国連WFPへの5,500円の寄付をお選びいただけます。
長期保有優遇制度
300株以上1,000株未満、または1,000株以上3,000株未満を3年以上継続して
保有し、7回連続して同一株主番号で株主名簿に記載された株主様には、ワン
ランク上の株主優待品にグレードアップします。
1.300株以上1,000株未満を3年以上継続して所有している株主
3月末・9月末の株主様に対し、それぞれ4,500円相当の当社及び当社グルー
プ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズ
を贈呈。もしくは国連WFPへの4,500円の寄付をお選びいただけます。
2.1,000株以上3,000株以上株未満を3年以上継続して所有している株主
3月末・9月末の株主様に対し、それぞれ5,500円相当の当社及び当社グルー
プ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズ
を贈呈。もしくは国連WFPへの5,500円の寄付をお選びいただけます。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と合わせて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
その添付書類並びに確認書 (第72期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
(2)
内部統制報告書及び 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
その添付書類 (第72期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
(3)
四半期報告書及び確認書 自 2020年4月1日 2020年8月5日
(第73期第1四半期)
至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
自 2020年7月1日 2020年11月6日
(第73期第2四半期)
至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
自 2020年10月1日 2021年2月3日
(第73期第3四半期)
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2020年6月3日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
関東財務局長に提出
項第2号(新株予約権の取得勧誘)の規定に基
づく
2020年7月1日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
関東財務局長に提出
項第9号の2(株主総会における決議事項)の
規定に基づく
2021年2月19日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1
関東財務局長に提出
項及び第2項第1号(海外市場における普通株
式の売出し)の規定に基づく
2021年6月2日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
関東財務局長に提出
項第2号(新株予約権の取得勧誘)の規定に基
づく
(5) 臨時報告書の訂正報告書 2020年6月26日
上記2020年6月3日提出の臨時報告書に係る訂
関東財務局長に提出
正報告書
2020年10月2日
上記2020年7月1日提出の臨時報告書に係る訂
関東財務局長に提出
正報告書
2021年3月1日
上記2021年2月19日提出の臨時報告書に係る訂
関東財務局長に提出
正報告書
2021年3月4日
上記2021年2月19日提出の臨時報告書に係る訂
関東財務局長に提出
正報告書
(6) 自己株券買付状況報告書 2021年6月15日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
日清食品ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
箕輪 恵美子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日清食品ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
収益認識 (連結財務諸表注記6. 事業セグメント、連結財務諸表注記26. 売上収益)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【連結財務諸表注記】「6. 事業セグメント」及び「26. 当監査法人は、売上収益の正確性を検討するにあたり、
主として以下の監査手続を実施した。
売上収益」 に記載されているとおり、当連結会計年度の日清
・販売取引に関連する受注・出荷・請求・仕訳計上の各プ
食品セグメントの売上収益は205,624百万円であり、連結損
ロセスについて、受注情報・出荷情報・売上情報に係る基
益計算書における売上収益の40%を占めている。
幹システムへのデータ集計の網羅性及び正確性を中心に内
日清食品セグメントは、主に日清食品㈱から構成されてい
部統制の整備状況及び運用状況を検討した。
る。日清食品㈱は、国内の5工場で多品種の即席袋めん及び
・販売プロセスの内部統制を担う基幹システムにかかる
カップめんを製造し、原則として商社を経由して日本全国の
ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用
卸売業者及び量販店に販売している。
管理等のIT全般統制について、当監査法人内のITの専門家
売上収益は、基幹システムにマスター登録された販売単価
も利用してシステムコントロールの有効性を検討した。
に、受注時に入力し出荷時に確定される販売数量を乗じて算
・売上収益の実績を部署別及び得意先別に把握し、利益目
定され計上される。日清食品㈱は、新製品を絶えず発売して
標又はその他の財務的な目標達成の度合い、急激な変動又
いるためマスター登録の回数が多く、また、自社で製造した
は異常な高収益等の異常性の有無を検討した。
多品種の製品を日々大量に販売しており取引数(出荷回数)
・主要な製品ブランド別に、売上数量に基づく売上収益の
が多いため、日々大量の売上データが計上される。
分析を実施し、急激な変動又は異常な高収益等の異常性の
売上収益の取引フローには虚偽表示リスクを軽減する内部
有無を検討した。
統制が含まれており、受注・出荷・売上計上・請求・入金に
・売上収益が適切に計上されているかどうかを確かめるた
至るまで同一の基幹システム内で処理されているが、手作業
めに、非統計的手法によりサンプルを抽出し、抽出した売
による統制も含まれるため、マスター登録の回数や取引数が
上収益のサンプルに対して支払明細書、金融機関入金記録
多くなるにつれてマスターの入力誤りや変更漏れ、販売数量
等の関連資料を入手して、その内容を検討した。
の入力誤りが発生し、適切な販売単価や販売数量に基づかな
い誤った売上収益が計上される可能性がある。
以上より、当監査法人は、売上収益の正確性を監査上の主
要な検討事項と判断した。
㈱湖池屋の株式取得に関連した取得対価配分の適切性 (連結財務諸表注記7. 企業結合)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【連結財務諸表注記】「7. 企業結合」 に記載されている 当監査法人は、PPAの適切性を検討するにあたり、主とし
て以下の監査手続を実施した。
とおり、日清食品ホールディングス㈱(以下、「会社」とい
・PPAに関連する決算財務報告プロセスについて、国際会計
う。)は、2020年11月20日に、持分法適用関連会社であった
基準に準拠して正確に会計処理されているかどうかを中心
㈱湖池屋の株式を追加取得し、同社を子会社化した。取得の
に内部統制の整備及び運用状況を検討した。
対価は、取得日直前に保有していた資本持分の公正価値
・経営者が利用する公正価値評価に関する専門家の適性、
9,063百万円等を含めて、11,192百万円である。
能力及び客観性に関する評価を行った。
会社は公正価値測定にかかる外部専門家を利用し、取得し
・会社が識別した無形資産について、国際会計基準に準拠
た識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定(以
して網羅的に識別されているかどうかを検討した。
下、「PPA」という。)を実施した。その結果、商標権2,920
・内部専門家を利用し、会社が識別した商標権の公正価値
百万円及びのれん4,447百万円が計上されている。なお、商
評価に採用した評価モデル及び割引率について評価した。
標権については、無形資産が正味のキャッシュ・インフロー
・識別可能な資産・負債の公正価値測定に用いた事業計画
をもたらすと期待される期間について予見可能な限度がない
の妥当性について、過去の実績や市場環境との比較分析を
と見込まれるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当
実施し、使用されている事業計画が過度に楽観的又は保守
すると判断している。
的となっていないかどうかを検討した。
会社は、当該無形資産の公正価値を免除ロイヤリティ法の
・商標権の耐用年数が確定できないとする会社判断につい
評価モデルを用いて算定しており、評価モデルは将来事業計
て、過去の実績や今後の計画等に基づき、その判断が過度
画、割引率などのインプットを用いている。これらの評価モ
に楽観的又は保守的となっていないかどうかを検討した。
デルにおけるインプット及び識別可能な無形資産の耐用年数
・内部専門家が独自に入手した外部機関情報等に基づき、
の決定には見積りを含み、経営者による重要な判断が必要で
監査人が合理的と考える許容可能な範囲を算定し、経営者
あり、仮に無形資産の識別及び耐用年数、公正価値の算定及
が評価した無形資産の公正価値が当該許容範囲内にあるか
び投資の取得対価の資産・負債への配分が適切にされない場
どうかを検討した。
合、取得後の期間損益が適切に計算されない可能性がある。
当該企業結合取引により認識する無形資産に重要性が高
く、PPA における経営者の判断及び見積りの連結財務諸表に
与える影響が大きいことから、当監査法人は、PPAの適切性
を監査上の主要な検討事項と判断した。
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日清食品ホールディングス株式
会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日清食品ホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
日清食品ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
箕輪 恵美子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日清食品ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清食品
ホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
有価証券報告書
関係会社株式及び関係会社出資金の評価 (注記事項 重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日清食品ホールディングス㈱(以下、「会社」とい 当監査法人は、関係会社株式等の評価に係る内部統制の
う。)は、持株会社として多額の関係会社株式及び関係会 有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式等の
社出資金(以下、「関係会社株式等」という。)を保有し 評価結果の妥当性を以下により検討した。
ており、取得原価をもって貸借対照表に計上している。関 ・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の財務
係会社株式等の貸借対照表計上額は208,870百万円であり、 情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当
資産総額のうちの50%を占めている。 該財務情報の信頼性を検討した。
「注記事項 (重要な会計上の見積り)」 に記載のとおり、 ・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討す
るため、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と
市場価格のない関係会社株式等の減損処理の要否は、取得
比較検討した。
原価と実質価額とを比較することにより判定されており、
実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは実質価
額まで減損処理する方針としている。
当事業年度の監査における関係会社株式等の減損処理の
要否については、各関係会社株式等の取得原価と発行会社
の一株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況
を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価され
る状況にはない。しかしながら、市場価格のない関係会社
株式等は貸借対照表における金額的重要性が高いことか
ら、当監査法人は、当該関係会社株式等の評価の妥当性を
監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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