三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 有価証券報告書 第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第16期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 島 巌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【電話番号】 03(3212)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部総務グループ 課長 金 井 謙 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【電話番号】 03(3212)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部総務グループ 課長 金 井 謙 治
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法および企業内容等の開示に関する内閣府令の規定によ
る縦覧に供する主要な支店はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2017年３月31日 ) 至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
連結経常収益 百万円 758,298 840,206 870,361 881,770 797,507
うち連結信託報酬 百万円 108,418 109,377 112,636 118,336 128,566
連結経常利益 百万円 179,379 220,620 137,528 161,926 157,394
親会社株主に帰属する
百万円 114,308 168,203 103,979 114,227 117,934
当期純利益
連結包括利益 百万円 117,607 193,471 48,424 △ 11,300 334,110
連結純資産額 百万円 2,486,626 2,564,400 2,127,323 2,072,227 2,367,613
連結総資産額 百万円 44,591,967 46,610,840 37,345,649 35,669,685 37,151,742
１株当たり純資産額 円 682.28 707.18 684.43 666.45 761.97
１株当たり当期純利益 円 33.62 49.36 31.03 36.97 38.17
潜在株式調整後
円 33.60 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.20 5.17 5.66 5.77 6.33
連結自己資本利益率 ％ 4.95 7.11 4.59 5.47 5.34
営業活動による
百万円 △ 185,760 1,905,742 △ 1,946,337 △ 1,798,496 2,578,321
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 2,636,977 143,126 1,569,631 1,053,721 △ 134,316
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 19,835 △ 514 △ 497,005 55,557 △ 23,540
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 12,769,943 15,359,457 14,468,038 13,726,509 16,144,294
期末残高
13,015 12,825 12,340 13,425 13,733
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 2,665 ] [ 2,622 ] [ 2,443 ] [ 2,401 ] [ 2,286 ]
合算信託財産額 百万円 208,850,000 232,977,344 257,762,911 271,923,551 314,506,923
(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．2017年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信
託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社
のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
６．2018年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更したため、2017年度以降の「営業
活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」には、当該変更後の数値を記載して
おります。
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(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
経常収益 百万円 622,721 704,515 732,794 704,295 568,370
うち信託報酬 百万円 94,645 96,401 99,258 104,361 113,809
経常利益 百万円 164,488 206,093 114,519 150,577 133,035
当期純利益 百万円 120,254 186,754 95,135 113,081 96,403
資本金 百万円 324,279 324,279 324,279 324,279 324,279
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株
3,399,187 3,408,662 3,497,754 3,497,754 3,497,754
純資産額 百万円 2,251,695 2,347,465 2,055,140 2,041,608 2,231,913
総資産額 百万円 41,336,180 42,635,723 33,713,809 31,034,919 31,923,946
預金残高 百万円 16,334,673 15,307,147 12,999,578 11,135,484 10,873,215
貸出金残高 百万円 14,283,249 14,514,713 4,643,676 4,081,093 3,289,807
有価証券残高 百万円 13,829,880 13,665,278 13,755,938 12,369,912 13,083,825
１株当たり純資産額 円 662.42 688.67 665.18 660.80 722.39
１株当たり配当額
普通株式 15.72 普通株式 14.54 普通株式 11.48
普通株式 26.22 普通株式 27.61
円
(うち１株当たり
( 普通株式 4.28 ) ( 普通株式 6.35 ) ( 普通株式 6.20 )
( 普通株式 5.56 ) ( 普通株式 5.58 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 円 35.37 54.81 28.39 36.60 31.20
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.44 5.50 6.09 6.57 6.99
自己資本利益率 ％ 5.36 8.12 4.32 5.52 4.51
配当性向 ％ 74.11 50.37 53.75 39.72 36.79
6,959 7,011 6,457 6,397 6,373
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,665 ] [ 1,725 ] [ 1,574 ] [ 1,516 ] [ 1,411 ]
信託財産額
92,207,290 110,973,724 121,133,005 133,666,177 152,797,583
(含 職務分担型共同 百万円
( 160,666,790 ) ( 180,686,086 ) ( 194,045,337 ) ( 207,484,491 ) ( 227,082,519 )
受託財産)
信託勘定貸出金残高
204,237 306,755 360,708 359,832 413,435
(含 職務分担型共同 百万円
( 204,237 ) ( 306,755 ) ( 360,708 ) ( 359,832 ) ( 413,435 )
受託財産)
信託勘定有価証券残高
475,566 415,605 515,104 678,729 588,696
(含 職務分担型共同 百万円
( 53,054,465 ) ( 53,976,806 ) ( 58,002,805 ) ( 57,931,822 ) ( 59,314,971 )
受託財産)
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第16期中間配当についての取締役会決議は2020年11月13日に行いました。
４．１株当たり配当額のうち臨時配当を第12期に13.57円、第13期に9.28円、第14期に6.15円、第15期に1.90円
含めております。
５．第12期、第13期、第15期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
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６．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
７．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
８．株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
９．事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により
受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。
11．信託財産額（含 職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託
財産額は、第12期15億円、第13期15億円、第14期15億円、第15期8,507億円、第16期5,024億円であります。
12. 2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年９月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含ま
れる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため
記載しておりません。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
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２ 【沿革】
1927年３月 三菱信託株式会社が、信託業法に基づき、資本金3,000万円(内払込資本金750万円)をもって三
菱系の信託会社として設立される。
1948年８月 三菱信託株式会社は、普通銀行業務を併営することとし、商号を朝日信託銀行株式会社に改
称。
1949年５月 朝日信託銀行株式会社は、東京証券取引所に普通株式を上場。
1952年６月 朝日信託銀行株式会社は、商号を三菱信託銀行株式会社に改称。
1959年11月 東洋信託銀行株式会社が、株式会社三和銀行、株式会社神戸銀行および野村證券株式会社の提
携のもと設立される。
1960年４月 東洋信託銀行株式会社は、株式会社三和銀行および株式会社神戸銀行から信託業務を、野村證
券株式会社から証券代行業務を譲り受ける。
1961年10月 三菱信託銀行株式会社は、大阪証券取引所に普通株式を上場。
1986年３月 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust International Limited(現Mitsubishi UFJ
Trust International Limited)を設立。
1987年２月 三菱信託銀行株式会社は、菱信住宅販売株式会社(現三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社)を設立。
1989年６月 三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所に普通株式を上場。
1999年10月 東洋信託銀行株式会社は、三和信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として
合併。
2001年３月 三菱信託銀行株式会社は、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部およびロン
ドン証券取引所での普通株式の上場を廃止。
2001年４月 三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行および日本信託銀行株式会社の三行が共同で、
株式移転により、持株会社「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立。
東洋信託銀行株式会社、株式会社三和銀行および株式会社東海銀行の三行が共同で、株式移転
により、持株会社「株式会社ＵＦＪホールディングス」を設立。
2001年７月 東洋信託銀行株式会社は、東海信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として
合併。
2001年10月 三菱信託銀行株式会社は、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社と、三菱信託銀
行株式会社を存続会社として合併。
2002年１月 東洋信託銀行株式会社は、商号をＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。
2005年10月 三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社は、三菱信託銀行株式会社を存続会社として
合併し、商号を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループが、株式会社ＵＦＪホールディングスと合併し、
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。
ＵＦＪ信託銀行株式会社との合併に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を当社の連
結子会社化。
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limitedを当社の連結子会社化。
2006年３月 エム・ユー投資顧問株式会社を当社の連結子会社化。
2007年４月 Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ(Luxembourg)S.A.(現Mitsubishi UFJ Investor Services &
Banking(Luxembourg)S.A.)およびBTMU Lux Management S.A.(現MUFG Lux Management Company
S.A.)を当社の連結子会社化。
2008年６月 日本シェアホルダーサービス株式会社を当社の連結子会社化。
2011年４月 三菱ＵＦＪ投信株式会社(現三菱ＵＦＪ国際投信株式会社)およびMitsubishi UFJ Asset
Management(UK)Ltd.を当社の連結子会社化。
2013年９月 FG Bermuda Holdings Limited(現MUFG Investor Services Holdings Limited)を当社の連結子
会社化。
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2018年４月 当社の国内本支店および海外拠点に記帳されている法人貸出等業務に関して有する権利義務
を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ承継。
2019年１月 当社は、Carol Australia Holdings Pty Limited(現First Sentier Investors Holdings Pty
Ltd)を設立。
Colonial First State Group Limited の主要完全子会社９社の株式を取得し、当社の連結子会
2019年８月
社化 。
2020年６月 三菱商事アセットマネジメント株式会社(現三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式
会社)を当社の連結子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社105社（うち連結
子会社105社）および関連会社５社（うち持分法適用関連会社５社）で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービ
スに係る事業を行っております。
当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および
不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置
しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」および「その
他」を事業の区分としております。
各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第
５ 経理の状況１（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
リテール部門 ： 個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門： 法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門 ： 国内外の投資家および運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場部門 ： 国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他 ： 上記各部門に属さない管理業務等
（注）１．三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社を、新たに主要な関係会社と位置付け、本表に記載
しております。
２．AMP Capital Holdings Limitedは、当社の持分法適用関連会社ではなくなったことから、記載を取止めて
おります。
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の
資本金
主要な事業の 所有(又は
役員の
名称 住所 又は
資金 営業上 設備の 業務
内容 被所有)
兼任等
出資金
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
(親会社)
経営管理
百万円
当社より
東京都 預金取引
株式会社三菱ＵＦＪフィナン (4)
2,141,513 銀行持株会社 100 ― 建物の一 ―
シャル・グループ 4
千代田区 金銭貸借
部賃借
業務委託
(連結子会社)
百万円
当社より
エム・ユー・トラスト 東京都 預金取引
100 （2）
50 不動産管理業務 ― 建物の一 ―
(0.01) 10
総合管理株式会社 港区 業務委託
部賃借
百万円
当社より
東京都 預金取引
三菱ＵＦＪトラストビジネス 100 （1）
100 事務受託業務 ― 建物の一 ―
株式会社 (1) 13
港区 業務委託
部賃借
百万円
当社より
三菱ＵＦＪ代行ビジネス 東京都 預金取引
（1）
100 事務受託業務 100 ― 建物の一 ―
10
株式会社 府中市 業務委託
部賃借
百万円
電子計算機への 当社より
東京都 預金取引
100 （1）
菱信データ株式会社 10 データ入力管理・ ― 建物の一 ―
(1) 8
港区 業務委託
保管業務 部賃借
百万円
預金取引
コンピュータ・シ 当社より
東京都
100 （2）
三菱ＵＦＪトラストシステム
100 ステムの開発・運 ― 業務委託 建物の一 ―
株式会社
(1) 10
港区
用管理業務 部賃借
金銭貸借
百万円
資産運用・リスク
東京都 預金取引
株式会社三菱ＵＦＪトラスト 100 （1）
480 管理モデルの研究 ― ― ―
投資工学研究所 (1) 7
港区 業務委託
開発業務
百万円
エム・ユー・トラスト・
当社より
東京都 預金取引
研修受託業務およ 100 （2）
アップルプランニング 100 ― 建物の一 ―
び経営相談業務 (1) 7
千代田区 業務委託
部賃借
株式会社
百万円
当社より
三菱ＵＦＪトラスト保証 東京都 預金取引
100 （1）
248 ローン保証業務 ― 建物の一 ―
(50) 8
株式会社 千代田区 ローン保証
部賃借
百万円
当社より
三菱ＵＦＪ不動産販売 東京都
100 （1） 預金取引
300 不動産仲介業務 ― 建物の一 ―
(95) 8 信託取引
株式会社 千代田区
部賃借
百万円
預金取引
当社より
日本マスタートラスト 東京都
信託業務および銀 （1）
10,000 46.5 ― 信託取引 建物の一 ―
行業務 7
信託銀行株式会社 港区
部貸借
業務委託
百万円
東京都 預金取引
（1）
エム・ユー投資顧問株式会社 1,200 投資顧問業務 100 ― ― ―
9
千代田区 業務委託
百万円
証券代行業務に関 当社より
東京都 預金取引
日本シェアホルダーサービス （1）
100 する調査・分析お 100 ― 建物の一 ―
株式会社 7
千代田区 業務委託
よび情報提供業務 部賃借
百万円
預金取引
当社へ建
東京都
（1）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 2,000 投資信託委託業務 100 ― 物の一部 ―
業務委託
8
千代田区
賃貸
信託取引
百万円
当社より
エム・ユー・トラスト 東京都 預金取引
100 （1）
10 不動産管理業務 ― 建物の一 ―
(14) 7
不動産管理株式会社 千代田区 業務委託
部賃借
百万円
ファースト・センティア・ 東京都 100 （－）
金融関連業務 ― ― ― ―
インベスターズ株式会社 千代田区 35 (100) 1
コーポレートガバ
当社より
百万円
ＨＲガバナンス・リーダーズ
東京都 ナンス等に関する （1）
100 ― 預金取引 建物の一 ―
千代田区 490 コンサルティング 5
株式会社
部貸借
業務
預金取引
有価証券関連業務
百万円
三菱ＵＦＪオルタナティブ
東京都 （1） 信託取引
および投資顧問業 100 ― ― ―
1,000
千代田区 6 投資一任
インベストメンツ株式会社
務
媒介契約
千ポンド
当社より
Mitsubishi UFJ Trust
英国 預金取引
（1）
40,000 証券業務 100 ― 建物の一 ―
International Limited 6
ロンドン市 金銭貸借
部賃借
Mitsubishi UFJ Baillie
英国
千ポンド
（－）
Gifford Asset Management 投資顧問業務 51 ― 業務委託 ― ―
エディンバラ
500 3
市
Limited
預金取引
ルクセンブ
Mitsubishi UFJ Investor 業務委託
千米ドル
ルク大公国
信託業務および銀 （－）
Services & Banking 100 ― 有価証券 ― ―
187,117 行業務 3
ルクセンブ
(Luxembourg)S.A. 貸借
ルク市
金銭貸借
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当社との関係内容
議決権の
資本金
主要な事業の 所有(又は
役員の
名称 住所 又は
資金 営業上 設備の 業務
内容 被所有)
兼任等
出資金
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
ルクセンブル
千ユーロ
MUFG Lux Management
ク大公国
（－）
7,375 投資信託委託業務 100 ― ― ― ―
Company S.A. 2
ルクセンブル
ク市
中華人民
千香港ドル
Mitsubishi UFJ Investment
共和国
100 （－）
10,000 投資顧問業務 ― ― ― ―
Services(HK) Limited (100) 1
香港特別
行政区
千ポンド
当社より
Mitsubishi UFJ Asset
英国
100 （－）
2,000 投資運用業務 ― 業務委託 建物の一 ―
Management(UK) Ltd. (30) 4
ロンドン市
部賃借
英領バミュー
千米ドル
MUFG Investor Services
（－）
ダ 持株会社 100 ― 金銭貸借 ― ―
Holdings Limited 43,468 4
ハミルトン市
英領バミュー ファンド・アドミ
千米ドル
MUFG Fund Services
100 （－）
ダ ニストレーション ― ― ― ―
(Bermuda) Limited 250 (100) －
ハミルトン市 業務
信託業務、銀行業
ケイマン諸島
千米ドル
MUFG Alternative Fund
為替取引
務およびファン 100 （－）
ジョージタウ ― ― ―
Services(Cayman)Limited 5,625 ド・アドミニスト (100) －
金銭貸借
ン
レーション業務
ファンド・アドミ
千ユーロ
MUFG Alternative Fund
アイルランド
100 （－）
ニストレーション ― 金銭貸借 ― ―
Services (Ireland) Limited 1,300 (100) －
ダブリン市
業務
ファンド・アドミ
千ポンド
MUFG Alternative Fund
チャンネル諸 100 （－）
ニストレーション ― ― ― ―
Services (Jersey) Limited 島ジャージー 835 (100) －
業務
千オースト
オーストラリ
First Sentier Investors
（1）
ラリアドル
ア連邦
持株会社 100 ― ― ― ―
Holdings Pty Ltd 3
シドニー市 4,255,768
千オースト
オーストラリ
First Sentier Investors
100 （－）
ラリアドル
ア連邦
信託業務 ― ― ― ―
(Australia) RE Ltd (100) －
10,500
シドニー市
千オースト
オーストラリ
First Sentier Investors
100 （－）
ラリアドル
ア連邦 有価証券関連業務 ― ― ― ―
(Australia) IM Ltd (100) 1
シドニー市 15,958
千オースト
オーストラリ
First Sentier Investors
100 （－）
ラリアドル
ア連邦 有価証券関連業務 ― ― ― ―
Realindex Pty Ltd (100) 1
シドニー市 1,050
First Sentier Investors 千オースト
オーストラリ
100 （－）
ラリアドル
(Australia) Infrastructure
ア連邦 金融関連業務 ― ― ― ―
(100) －
シドニー市 189,305
Holdings Ltd
中華人民
千香港ドル
First Sentier Investors
共和国 100 （－）
有価証券関連業務 ― ― ― ―
(Hong Kong) Limited 香港特別 321,032 (100) －
行政区
千シンガ
シンガポール
First Sentier Investors
100 （－）
ポールドル
共和国 有価証券関連業務 ― ― ― ―
(100) －
(Singapore)
シンガポール 19,698
英国
千ポンド
First Sentier Investors
100 （－）
エディンバラ 有価証券関連業務 ― ― ― ―
(UK) IM Limited 25,000 (100) －
市
英国
千ポンド
First Sentier Investors
100 （－）
エディンバラ 有価証券関連業務 ― ― ― ―
International IM Limited 20,000 (100) －
市
千ポンド
First Sentier Investors
英国 100 （－）
有価証券関連業務 ― ― ― ―
(UK) Funds Limited ロンドン市 2,000 (100) －
千ユーロ
First Sentier Investors
アイルランド 100 （－）
有価証券関連業務 ― ― ― ―
(Ireland) Limited ダブリン市 4,300 (100) －
ルクセンブル
First Sentier Investors
千ユーロ
ク大公国 100 （－）
(Luxembourg) EDIF I MC 金融関連業務 ― ― ― ―
ルクセンブル 174 (100) －
S.à.r.l.
ク市
他65社
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当社との関係内容
議決権の
資本金
主要な事業の 所有(又は
役員の
名称 住所 又は
資金 営業上 設備の 業務
内容 被所有)
兼任等
出資金
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
(持分法適用関連会社)
百万円
三菱ＵＦＪ個人財務 東京都 個人財産形成相談
（－）
600 47.33 ― 業務委託 ― ―
3
アドバイザーズ株式会社 千代田区 業務
百万円
三菱アセット・ブレインズ 東京都 預金取引
投資信託調査評価 （－）
480 25 ― ― ―
業務 1
株式会社 港区 業務委託
千人民元
中華人民
（－）
申万菱信基金管理有限公司 共和国 150,000 資産運用業務 33 ― ― ― ―
3
上海市
中華人民
千人民元
申万菱信（上海）資産管理有 （－）
共和国 資産運用業務 － ― ― ― ―
限公司 200,000 －
上海市
他1社
（注）１．「議決権の所有(又は被所有)の割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
２．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、有価証券報告書を提出しております。
４．上記関係会社のうち、特定子会社は、First Sentier Investors Holdings Pty Ltdであります。また、こ
のほか、連結子会社である合同会社シーピーアイを営業者とする匿名組合と合同会社ジーアイアイを営業
者とする匿名組合は特定子会社に該当します。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年３月31日 現在
リテール 法人マーケット 受託財産 市場
セグメントの名称 その他 合計
部門 部門 部門 部門
3,186 1,815 5,543 389 2,800 13,733
従業員数(人)
(1,002) (326) (442) (30) (486) (2,286)
(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入
出向者を含んでおります。
２．従業員数は、海外の現地採用者2,936人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託454人
を含み、その他の嘱託および臨時従業員2,600人を含んでおりません。
３．従業員数は、執行役員83人を含んでおりません。
４．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2021年３月31日 現在
リテール 法人マーケット 受託財産 市場
セグメントの名称 その他 合計
部門 部門 部門 部門
2,259 1,347 1,358 254 1,155 6,373
従業員数(人)
(917) (200) (195) (22) (77) (1,411)
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
43.1 17.0 8,699
(注) １．従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。
２．従業員数は、海外の現地採用者417人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託454人を
含み、その他の嘱託および臨時従業員1,383人を含んでおりません。
３．従業員数は、執行役員52人を含んでおりません。
４．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向者を含み、受入出向者を除いて算出しておりま
す。また、勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託を含み、その他の嘱託、臨時従業員、海
外の現地採用者および執行役員を除いて算出しております。
６．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
７．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,810人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社および当社グループ各社は、ＭＵＦＧグループの中核企業の一つとして、ＭＵＦＧグループの事業戦略を通
じて信託銀行の機能を発揮し、総合金融グループとしてのシナジーを追求しております。ＭＵＦＧグループは、
2021年４月の新たな中期経営計画（2021年度版）のスタートに合わせ、次のとおり「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」を制定
し、当社も全ての活動の最も基本的な指針となるものとして、これを採択しております。
また、当社においても、2021年４月より新たな中期経営計画（2021年度版）をスタートさせましたが、新中期経
営計画では、これまでも目指す姿として掲げていました「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」を引き続き
サステナビリティ活動指針として掲げ、以下の４つの事業戦略を策定し、それを支える事業基盤を「人財育成・エ
ンゲージメント」、「業務基盤・社会への貢献」として、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダー
から評価をいただける信託銀行を目指して、経営に当たっております。
当社がサステナビリティ活動指針として掲げております「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」とは、当
社が、様々な社会課題の解決を通じて、社会やお客さまの持続的な成長のためにたゆまぬ活動を続けていくことを
意味しております。具体的には、当社が持つ「人財」、「ノウハウ・ナレッジ」、「アセット」を活用し、新しい
商品やサービスを開発・提供していく事業活動と、社会貢献活動を通して、社会課題を解決していくことにより、
「安心・豊かな社会」を創り出していきたいと考えております。
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（2）経営環境
当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大という未曾有の危
機の中、感染拡大抑止のための経済活動制限が大きな下押し圧力となる１年となりました。第１四半期には感染第
１波に伴い導入された行動制限を受けて、わが国や米国、欧州等の先進国を中心に数多くの国が大幅かつ急激な景
気悪化を経験しました。その後、各国で大規模な金融緩和や財政支出が行われるとともに、第１波が下火となるに
連れて各種措置が緩和され、第２四半期には前期の落ち込みからの反動もあり世界的に経済は大きくリバウンドし
ました。第３四半期以降は各地で感染が再拡大し、わが国も含め各国で行動制限の強化が景気回復の重石となる状
況が続きましたが、一部の国でワクチン接種が本格化するなど前向きな動きも見られました。こうした中、欧州で
はＥＵと英国の貿易協定が合意に至り、米国では大統領選挙の勝利を経て発足した民主党バイデン政権が大規模な
追加経済対策を成立させるなど、政治・政策に係わる不透明感が一部払拭されました。
金融情勢に目を転じますと、日米株価は、コロナ禍を受け昨年度末に大きく落ち込みましたが、その後は、各種
政策効果やワクチン普及による早期経済正常化への期待などを背景に持ち直しを続け、年度末時点で米国株価は歴
史的な高値圏に、日本株価もバブル期以来となる高値圏にあるなど、コロナ禍前を上回る水準まで回復しました。
他方、円の対ドル相場は、第３四半期までは総じて円高方向となり、2021年年初には一時１ドル102円台となりま
した。その後は、米国の追加経済対策成立による同国景気の早期回復期待から、金融市場でリスクオンの流れが強
まる中、ドルが買われる展開となりました。金利については、各国が大規模な金融緩和策を講じたことで、第３四
半期までは我が国を含め総じて低位で推移しましたが、第４四半期になると米国において景気回復期待から長期金
利の上昇がみられました。
（3）対処すべき課題
当社は、高い専門性とＭＵＦＧグループの広大な顧客基盤を融合し、相続業務および不動産、年金、証券代行等
に軸足を置いた信託型の「コンサルティング＆ソリューションビジネス」を引き続き展開していくとともに、重要
な成長領域である国内外のアセットマネジメント事業およびインべスターサービス事業にも一層注力し、お客さ
ま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を引き続き目指してまいります。
① 各事業部門における課題
（リテール部門）
高齢化や認知症の社会問題化等に伴う不安に対して、お客さまの大切な財産を「増やす」「守る」「使う」「継
承する」ことができる安心感を提供するために、多様なソリューションをワンストップで提供するパートナーであ
りたいと考えております。そのためには、お客さまの資産全体と向き合ってコンサルティングを提供する、総資産
コンサルティングをさらに深めていくことが必要であり、そのための人財の育成が重要と考えております。
（法人マーケット部門）
法人のお客さまに対して、主に取り組むべき社会課題は、「お取引先企業の成長サポートを通じた日本経済発展
への貢献」と「社会インフラの整備」と考えております。１点目につきましては、証券代行事業を通じたコーポ
レートガバナンス強化への対応をメインとして、企業年金制度の運営サポートや、信託の仕組みを使った資金調達
の支援にも引き続き取り組んでまいります。２点目につきましては、不動産事業を通じて社会とその持続的発展を
支える基盤づくりに貢献してまいりたいと考えております。
（受託財産部門）
少子高齢化を背景に、ＤＢ（確定給付企業年金）やＤＣ（確定拠出年金）による資産形成の重要性が一層増して
きている中で、時代の流れに合わせた商品開発を行い、運用会社として、また運用会社をサポートするサービスプ
ロバイダーとして年金制度を支えていくことが最大のミッションであると考えています。アセットマネジメント事
業では、商品ラインナップと運用力の強化を図ってまいります。国内法人のお客さま向けのオルタナティブ商品の
拡充や、個人のお客さまのニーズに合ったご提案ができるような運用商品の拡充も推進し、さらに、ＥＳＧ商品の
提供や、投資先評価にＥＳＧ目線を盛り込んだ投資判断を実行してまいります。またインベスターサービス事業に
おいては、国民の資産運用や経済活動、世界の資本市場のサステナビリティを支えるため、不測の事態にも耐えう
る強固な業務基盤を維持することが重要であると考えております。
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（市場部門）
市場・金融規制に加え、市場参加者に対する社会からの目線の高まりなど、市場部門に係る事業環境は国内外で
大きく変化しております。当社は、さらなるグローバル分散投資の進化・拡大や、機関投資家向けビジネスの拡大
を図ることにより、安定した資金収益の確保に努めるとともに、資産運用会社等のお客さま向けの為替マネジメン
トサービス等アウトソースニーズに応えるサービス提供を引き続き行ってまいります。
上記の各部門における取組みに加え、さらに当社は、信託ビジネスのイノベーションへの取組みとして、シル
バー金融ビジネス、インフラビジネス、データ信託を柱とした新商品・新サービスの創出、デジタル技術を活用し
たお客さまの課題解決にも挑戦してまいります。
② 業務効率化・業務スタイル変革
経費のモニタリング、商品や事業の新陳代謝の仕組み化、手続きのオンライン化や内部事務のペーパーレス化・
自動化、働き方に応じたオフィスの見直し、新しいコミュニケーション手段の導入等により、業務効率化と業務ス
タイルの変革に取り組んでまいります。
③ 当社を支える基盤となる取組みと持続可能な社会実現への貢献
当社は、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応等、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化
を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、当社役職員に求められる
思考様式・行動様式を制定した「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。
また、サステナビリティ活動指針として掲げております「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」として、
事業活動や社会貢献活動を通じて、さまざまな社会課題を解決し、当社が持つ「人財」「ノウハウ・ナレッジ」
「アセット」を活用して、新しい商品、新しいサービスの提供など、具体的なアクションを続けてまいります。
加えて、お客さま本位の業務運営の更なる高度化を図るために、その取り組みを定期的に公表・見直しするとと
もに、引き続きお客さまの利益に適う商品・サービスの提供に努めてまいります。
また、運用機関としての一層のガバナンス強化を図るために、取締役会傘下の第三者機関である「スチュワード
シップ委員会」による当社のスチュワードシップ活動についての定期的なモニタリングの実施、利益相反管理の強
化や議決権行使結果の公表の充実等、運用機関としてのスチュワードシップ活動の実効性を更に高めるための施策
を引き続き実行してまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症の広がりがもたらす変化への対応
当社は、在宅勤務の進展等に伴う法人のお客さまの不動産ニーズの変化や、ワークスタイルの変化に伴う新たな
人事課題など、新型コロナウイルス感染症の広がりがもたらすお客さまの行動様式や社会構造の変化に伴う新たな
社会課題の解決に引き続き取り組んでいくとともに、当社としてのお客さまとの接点のありかたや、当社社員の新
しい働き方を含む、会社運営そのものの見直しにも引き続き取り組んでまいります。
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（4）目標とする経営指標
当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの中期経営計画では、中期経営計画の最終年
度である2023年度の財務目標の水準を以下のとおり設定しております（2021年５月公表）。
［ＲＯＥ目標・資本運営のターゲット］
［ＲＯＥ目標達成に向けての３つのドライバー］
*１．バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値。その他有価証券
評 価差額金を除く
*２．親会社株主に帰属する当期純利益
*３．中長期の経費率目標（60％程度）は不変
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２ 【事業等のリスク】
当社は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約
１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2021年３月の当社リスク管理委員会にお
いて特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社では、トップリスクを特定することで、
それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機
動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リ
スク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ（例）
・新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の
中 央銀行の金融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益
収益力低下（含む資金収益力低下）
低下等を含む、全般的な収益力の低下。
・買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、結果として、買
グローバルビジネスの拡大に伴うリスク（含
収・ 出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等
む海外グループ会社管理）
により 生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損。
・市況悪化による外貨流動性の枯渇またはコストの大幅な増加。
外貨流動性リスク
・サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止および評判悪化等。
ＩＴリスク
・システム障害発生による補償費用支払および評判悪化等。
・マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関連
マネー・ローンダリングや経済制裁へ
す る規制の違反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払および評
の対応、贈収賄・汚職防止に関するリ
判悪 化等。
スク
・市場業務および資産運用業務における法令等への不適切な対応、社会規
市場コンダクトリスク
範・市場慣行・商習慣に反する行為、顧客視点の欠如等による業務停止
命令等の処分や課徴金等の支払および評判悪化等。
外的要因（感染症・地震・水害・テロ ・感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社の業務の全部
等）に関するリスク または一部への障害および対応費用増加。
・気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されるこ
と による当社の企業価値の毀損。
気候変動に関するリスク
・投融資先への影響を通じた、当社および当社が顧客から管理・運用を委
託 された資金の投融資ポートフォリオ管理・運営への影響。
（注）リスク事象：2021年３月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。
一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
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当社グループ（以下、当社という。）の事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏ま
え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずし
もそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者
に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識し
た上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書
提出日現在において判断したものです。
１．外部環境等に関するリスク
(1)本邦および世界の経済の悪化のリスク
本邦および世界の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対して各国で採られる渡航、店舗等の営業そ
の他の経済活動の制限等の措置等から、悪化する可能性があります。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が不
透明であることに加え、米国政権の動向、米中対立の懸念、英国のＥＵ離脱後の欧州経済の変化、世界各地域にお
ける景気低迷や政治的混乱等の要因も引き続き存在しており、先行き不透明な状況です。また、紛争(深刻な政情不
安を含む。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、影響を受けた地域の経
済の悪化や市場の混乱が引き起こされる可能性もあります。本邦および世界経済が悪化した場合、当社には、保有
する有価証券等の市場価格の下落による損失、貸出先の業績悪化等による不良債権および与信関係費用の増加、外
貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各
国の中央銀行の金融政策の変更による国内外の金利の低下等に伴う資金収益力の低下、お客さまの預かり資産減少
等に伴う信託報酬や手数料収益の減少等により、当社の収益力が低下する可能性があります。さらに、経済活動の
停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、な
どが生じる可能性があります。
また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場
合等には、当社が保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、または金融市場の機
能不全が生じ、当社が保有する金融商品において減損もしくは評価損が生じる可能性があります。
これらにより、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(2)外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク
紛争(深刻な政情不安を含む。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、
社会インフラに障害が発生し、当社の店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が被災し、または業務の遂行
に必要な人的資源の損失、またはその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社の業務の全部ま
たは一部が停止または遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応が計画通り実
施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費用等の発生な
どにより、当社の財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
例えば、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、当社では安全確保と業務継続の両立に向けて、社長を本部長
とする対策本部を設置し、リモートワークやオフピーク通勤の推進等各種対策を講じておりますが、当社および業
務委託先の多数の従業員が罹患した場合や今後世界的な感染拡大が続く場合等には、更なる悪影響を受ける可能性
があります。
また、当社は、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされており、首都圏等当社の事業基盤が集
中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性が
あります。当社では、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を踏まえた業務継続態勢を整備し、訓
練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス（紛争、テロ（含むサイバーテロ）、
自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力）の強化を図っておりますが、必ずしもあ
らゆる事態に対応できるとは限りません。
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(3)自己資本比率等の規制によるバランスシートサイズの制約
当社には、「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、バーゼル
Ⅲという。)に基づく自己資本比率およびレバレッジ比率に関する規制が適用されております。その詳細について
は、後記「３．(1)自己資本比率等に関するリスク」をご参照下さい。当社は、これらの自己資本比率およびレバ
レッジ比率を遵守して業務を遂行する必要があるため、自己資本等の金額により、総資産の額が制約されることに
なります。また、マイナス金利政策の影響から受託財産における投資待機資金等の余裕資金が当社銀行勘定に流入
することで、有価証券、貸出等その他の資産を増加させることが困難になる可能性があります。これらの制約によ
り、当社の全般的な収益性が低下する可能性があります。
(4)ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク
当社では、デリバティブ、債券、証券化商品、貸出等、多数の取引においてロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯ
Ｒ)等の金利指標を参照しております。2021年３月５日に英国の金融行動監視機構（ＦＣＡ）がＬＩＢＯＲの公表停
止に係る声明を公表し、日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナーならびに米ドル１週間物および２ヶ
月物は2021年12月末に、米ドルの１週間物および２ヶ月物以外のテナーは2023年６月末にそれぞれ公表が停止され
ることが示されました。
当社では、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行
対応を進めております。しかし、代替金利指標への移行は複雑、かつ現時点で未確定な要素があり、これによっ
て、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社の金融資産および負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するデリバティブやローンを含む幅広い金融商品の
価格、流動性、収益性および取引可能性に悪影響を及ぼす可能性
・既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等
がＬＩＢＯＲ等の公表停止時期までに完了しない可能性
・顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標と
の価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用
等に関する紛争に繋がる可能性
・ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性
・ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するリスク管理その他の業務のために必要なシステム開発
が十分に行えない可能性、あるいは追加的なシステム投資その他の費用の発生の可能性
(5)気候変動に関するリスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化および脱
炭素社会への移行が、当社の投融資先の事業や財務状況に影響を及ぼし、投融資先への影響を通じて当社および当
社が顧客から管理・運用を委託された資金の投融資ポートフォリオの管理・運営に影響を与え、当社の経営成績や
財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会によって設立さ
れた気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下、ＴＣ
ＦＤという。)が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、ＴＣＦＤに沿ったリスクの
把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分で
あった場合またはそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当
社の企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、 当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます 。
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２．戦略に関するリスク
(1)競争、ビジネス戦略等に関するリスク
金融業界では、ＡＩやブロックチェーンといった新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他
業種からの参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。
また、当社は、 収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手で
ある他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。そう
した中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定し
ていた結果をもたらさない、または変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られな
い場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・ 当社が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。
・デジタルトランスフォーメーション 戦略の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこ
と。
・ 本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、またはマイナス金利幅の更なる拡大により、受
託財産における投資待機資金等の余裕資金が当社銀行勘定に流入することで、日本銀行当座預金へのマイナス
金利に係る支払の増加やバランスシートの拡大によるレバレッジ比率の悪化（財政状態の悪化）、および日本
銀行への当座預金増加による流動性規制比率の低下（短期安定資金確保を示す指標の悪化）を引き起こすおそ
れがあること。
・ 既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。
・ 現在実施中または今後実施する 事業ポートフォリオの見直し、システム統合および効率化戦略等が想定通り進
捗せず、顧客やビジネスチャンスの逸失もしくは想定を上回る費用が生じること。
・必要な人材を確保・育成できないこと。
・ 必要な外貨流動性を確保できないこと。
・ 本邦および諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。
(2)業務範囲の拡大・海外事業展開に伴うリスク
当社は、業務範囲の拡大や海外事業の展開を行っており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場
合があります。当社では、かかるリスクに対応するために内部統制システムおよびリスク管理システムや法規制対
応体制の構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当
社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社は、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も
買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。このような戦略的施策を踏まえ、当社では、買収・出資・資本
提携後のＰＭＩ（Post Merger Integration）の着実な遂行や海外グループ会社の管理態勢高度化等に取り組んでお
りますが、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変
更、当社の意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の
変化等により、買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、もしくは変更・解消され、または想定通りの
シナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本
提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社の事業戦
略、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
買収・出資に伴う当社ののれん等の無形固定資産の状況については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
さらに、業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、当社の業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあ
ります。
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３．自己資本に関するリスク
(1) 自己資本比率等に関するリスク
① 自己資本比率等の規制および悪化要因
当社には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率およびレバレッジ比率に関する規制が適用されております。
また、2023年より、リスク計測手法等の見直し、レバレッジ比率の要求水準への上乗せが適用される予定です。
当社またはＭＵＦＧグループの自己資本比率およびレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準
を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
また、ＭＵＦＧグループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の
規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
当社の自己資本比率およびレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・債務者および株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動
・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換えまたは発行することの困
難性
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・為替レートの不利益な変動
・自己資本比率等の規制の不利益な改正
・繰延税金資産計上額の減額
・その他の不利益な事象の発生
② グローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対する規制
ＭＵＦＧグループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)によりＧ－ＳＩＢに指定されており、他の金融機関より高い資
本水準が求められていますが、今後更に高い資本水準を求められるおそれがあります。
③ 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制
ＦＳＢが2015年11月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る
原則」および2017年７月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」を
踏まえ、本邦では2019年３月期よりＭＵＦＧグループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を
有すると認められる資本・負債（以下、外部ＴＬＡＣという。）を確保することが求められ、また、確保した外部
ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること（以下、内部ＴＬＡＣという。）になっていま
す。また、規制で要求される水準は2022年３月期から引き上げられる予定です。ＭＵＦＧグループ内では、当社、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社およびMUFG Americas Holdingsが主要な
子会社として指定されています。ＭＵＦＧグループは、外部ＴＬＡＣ比率または本邦における主要な子会社に係る
内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける
可能性があります。外部ＴＬＡＣ比率および内部ＴＬＡＣ額は、自己資本比率等の規制に係る上記①、②に記載す
る様々な要因により影響を受けます。ＭＵＦＧグループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の
発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行および借り換えができない場合には、外部ＴＬＡ
Ｃ比率および内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。
また、ＭＵＦＧグループ内の米国の一部銀行子会社であるMUFG Americas Holdingsは、現地におけるＴＬＡＣ規
制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
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(2)為替リスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、外貨建ての金融資産および負債を保有しています。為替レートの
変動により、それらの資産および負債の円貨換算額も変動します。当社では、通貨毎の資産と負債の額の調整や
ヘッジを行っておりますが、変動を相殺できない場合、当社の自己資本比率、財政状態および経営成績は、為替
レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。海外における保有資産および負債の状況については、
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
４．信用リスク（信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）
(1)貸出業務に関するリスク
当社は、担保等を用いて貸出業務の信用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待通りに返済できな
い場合、または当社が借り手の返済能力の悪化に対して、またはその可能性を予測して講じた措置が不適切または
不十分である場合には、将来、追加的な与信関係費用が発生する可能性があります。その結果、当社の財政状態お
よび経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。なお、与信関係費用、リスク管理
債権の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」 および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」 をご参
照下さい。当社の与信関係費用および不良債権は、国内外の景気の悪化、貸出先の業績不振等により増加する可能
性があります。
① 貸倒引当金の状況
当社は、貸出先の状況、担保の価値および経済全体に関する前提および見積りに基づいて、貸倒引当金を計上し
ておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなっ
たり、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信関係費用が発生したりする可能性がありま
す。 2021 年３月末基準 における当社の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は18億円でした。貸倒引当金の計上につい
ては、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準 」をご参照ください。
(2)他の金融機関との取引
国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社および保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化およ
びその他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能
性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化または発生すると、それらの金融機関の流動性および
支払能力に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあり、以下
の理由により当社に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社は、一部の金融機関へ信用を供与しております。
・当社は、一部の金融機関の株式を保有しております。
・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切るまたは減少させるかもしれません。その結果、
当 該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して信用を供与している当社の不良債権の増加を招くかもしれませ
ん。
・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社が参加を要請されるおそれがあります。
・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上またはそ
の 他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社は競争上の不利益を被るかもしれませ
ん。
・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社の支払うべき預金保険の保険料が引き上げられる
お それがあります。
・金融機関の破綻または政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に
低 下する、または金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・金融業および金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により
当社の評判、信任等が低下するおそれがあります。
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５．政策投資株式リスク（保有する株式の時価下落により損失を被るリスク）
(1)保有株式に係るリスク
当社は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しており、2021年３月末基準の保有時
価合計は約0.9兆円、その簿価は約0.3兆円となっています。当社では、株価変動リスクの抑制の観点も踏まえ、
「政策保有に関する方針」において、政策保有株式の削減を基本方針とし、保有意義・経済合理性を検証した上
で、保有の妥当性が認められない場合には、取引先の十分な理解を得た上で、売却を進めております。また、政策
保有株式に対しては、 ベア型投信の保有により 部分的にヘッジを行うことで、株価変動リスクの削減に努めており
ます。
しかしながら、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生もしくは拡大する可能性がありま
す。また、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自
己資本比率等の低下を招くおそれがあります。その結果、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性
があります。
６．市場リスク（金利、有価証券の価格、為替などの変動により損失を被るリスク）
(1)市場業務に伴うリスク
当社は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有
し ています。これにより、例えば、国内外の金融政策の変更等により内外金利が低下した場合、当社が保有する
国債 等の再投資利回りが低下する可能性があります。また、長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可
能性が あります。一方、内外金利が上昇した場合、当社の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能
性があります。また、円高となった場合は、当社の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が
発生する可能性があります。 加えて、株価が下落した場合やクレジットスプレッドが拡大した場合、当社が保有する株式・債
券等の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。 当社では、このような内外金利、為替レート、有
価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして管理しておりますが、計算された市
場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク
量を上回る損失が実現する可能性もあります。
なお、当社が保有する有価証券残高の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
７．資金流動性リスク（資金繰りがつかなくなるリスク）
(1)当社の格下げ等に伴う資金流動性等の悪化リスク
格付機関による当社の格下げにより、当社の市場業務およびその他の業務が悪影響を受けるおそれがあります。特に外貨
調達においては、調達コストの増加、または調達余力の減少により、当社の流動性や収益力が悪影響を受ける、また市場業務
においては、顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあります。な
お、 2020 年４月に、 Fitch Ratings は当社の長期発行体デフォルト格付をＡ（弱含み）からＡ - （安定的）に１段階格下げし、
Standard and Poor's は当社のアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に変更しました。また、 Fitch Ratings は当社のアウ
トルックを、 2020 年８月に「安定的」から「弱含み」に変更しましたが、 2020 年９月に「弱含み」から「安定的」に変更しました。
格付機関は、当社の財務体質や関連子会社の評価、国内外の金融業界全体に影響を与える要因などに基づいて、
当社を定期的に評価していますが、当社がコントロールできない要因も含まれており、また、格付評価機関の評価
手法については当社がコントロールしうるものではありません。当社は、資金流動性リスク管理上の指標を設ける
等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、上記要因などに基づく評価または格付方法の変更の結果、当社
の格付が引き下がる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、当社の市場業務および他の業務の収益性に悪影
響を与えるおそれや、当社の財政状態および経営成績にも悪影響を与えるおそれがあります。
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８．オペレーショナルリスク（内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）
(1)不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当社は、事業を行っている本邦および海外における法令、規制、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内
外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社はコンプライアンス・リスク管理態勢およびプロ
グラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効
果を持たない可能性があります。
当社が、マネー・ローンダリング、 経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、 金融犯罪その他の不公正・不適切な
取引に関するものを含む、適用ある法令および規則を遵守できない場合 、 あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に
反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には 、 罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改
善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社が顧客やマーケット等の信頼を失
い、当社の経営成績および財務状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社が戦略的な活動を実施する場
面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
(2)情報紛失・漏洩に係るリスク
当社は、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。
当社では、顧客情報や個人情報を多く保有しており、当社は、情報の保管・取扱いに関する規程類の整備、シス
テム整備を実施し、管理態勢高度化に取り組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不
正なアクセス、もしくはコンピュータウイルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏洩を完全には
防止できない可能性があります。その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠償等、直接的
な損失が発生する可能性があります。加えて、顧客の信頼を失う等により当社の経営成績および財政状態に悪影響
を及ぼす 可能性、ならびにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
(3)システム、サイバー攻撃等に関するリスク
当社のシステム（業務委託先等の第三者のシステムを含みます。）は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つ
であり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高
まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシス
テムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的
ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等
を完全には防止できない可能性があります。また、全てのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりから
くる規制要件に対応するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるため
に必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画通りに完了しない可能性があります。その場合、
情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止およ
びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社の信頼が損なわれ、または評判が低下する可能
性、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性がありま
す。
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(4)テロ支援国家との取引に係るリスク
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの重要な子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、イラン・イス
ラム共和国(以下、イランという。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体またはこ
れらの国と関連する法主体との間の取引を実施しており、また、同行はイランに駐在員事務所を設置しておりま
す。
米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止または制限しております。さらに、米国政府お
よび年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投
資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社を含むＭＵＦＧグ
ループ各社が、米国政府および年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、顧客または
投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記
国家との関係が存在することによって、ＭＵＦＧグループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当
社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されていま
す。さらに、2018年５月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)
からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二
次制裁を適用し得るものとされています。当社を含むＭＵＦＧグループでは、二次制裁を含む米国による措置が適
用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。さらに、米
国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務
づけられています。日本においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資
産凍結等の措置が実施されています。ＭＵＦＧグループでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めて
います。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、
何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。
(5)規制変更のリスク
当社に適用される国内外の法律、規則、会計基準、政策、実務慣行および解釈、ならびに国際的な金融規制等は
変更される可能性があり、かかる変更への対応のため経営資源を投じる必要があり、場合によっては経営戦略を変
更せざるを得なくなるおそれがあります。また規制変更への対応が不十分である場合には規制当局から処分等を受
けるおそれがあり、当社の財政状況および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(6)評判に関するリスク
当社のビジネスはお客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。その
ため、当社の評判は、お客さま、投資家、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。「ＭＵ
ＦＧ Ｗａｙ」や「ＭＵＦＧグループ行動規範」等を踏まえ、評判リスクの適切な管理に努めておりますが、特に、
人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引や各種法令等 （アンチマネー・ローンダリング、経
済制裁、競争法、暴力団排除条例等） の趣旨に反するおそれのある取引などを防止できず、またはこれらに適切に
対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の注目が高いときや規制当局の関心が高
いときなどにおいて、当社は、現在または将来のお客さまおよび投資家を失うこととなり、当社の事業、財政状態
および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
（財政状態及び経営成績の状況）
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、現金預け金の増加等により前連結会計年度比１兆4,820億円増加して、37兆1,517億円と
なりました。負債の部につきましては、信託勘定借の増加等により１兆1,866億円増加して、34兆7,841億円となりま
した。純資産の部につきましては、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加等により2,953億円増加して、２
兆3,676億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、包括信託及び金銭債権の信託の受託残高の増加等により42兆5,833億円増加し
て、314兆5,069億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
は、前連結会計年度比44億円増加して1,543億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が△17億円(前連結会計年度比＋11億円)、法人マーケット部門が536億円
(同＋24億円)、受託財産部門が836億円(同＋141億円)、市場部門が619億円(同＋21億円)となりました。法人マーケッ
ト部門の各事業内訳は、不動産事業が232億円（同△６億円）、証券代行事業が264億円（同＋29億円）、資産金融事
業が39億円（同＋０億円）であります。
税金等調整前当期純利益は1,636億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親
会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比37億円増加の1,179億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率17.99％、連結
Tier１比率20.02％、連結総自己資本比率22.47％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、信託勘定借の増加
や貸出金の減少等により、2兆5,783億円の収入（前連結会計年度比収入が4兆3,768億円増加）となりました。また、
投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、1,343億円の支出（同支出が1兆1,880億円増加）
となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出や配当金の支払額等に伴
い、235億円の支出（同支出が790億円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会
計年度末比2兆4,177億円増加して16兆1,442億円となりました。
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① 国内・海外別収支
信託報酬は、前連結会計年度比102億円増加して1,285億円となりました。資金運用収支は、国内では93億円増加
して1,025億円、海外では86億円増加して304億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で210億円増加の1,165
億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では49億円増加して1,513億円、海外では432億円増加して1,149
億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で470億円増加の2,685億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 126,564 － 8,228 118,336
信託報酬
当連結会計年度 137,613 － 9,047 128,566
前連結会計年度 93,243 21,802 19,545 95,501
資金運用収支
当連結会計年度 102,598 30,406 16,464 116,540
前連結会計年度 239,436 122,384 28,475 333,345
うち資金運用収益
当連結会計年度 152,235 46,263 18,043 180,454
前連結会計年度 146,192 100,582 8,930 237,844
うち資金調達費用
当連結会計年度 49,636 15,856 1,579 63,913
前連結会計年度 146,368 71,688 △3,515 221,571
役務取引等収支
当連結会計年度 151,340 114,933 △2,301 268,576
前連結会計年度 221,344 89,964 24,354 286,953
うち役務取引等収益
当連結会計年度 238,219 142,764 27,942 353,041
前連結会計年度 74,975 18,276 27,870 65,381
うち役務取引等費用
当連結会計年度 86,879 27,830 30,244 84,465
前連結会計年度 9,316 4,570 － 13,887
特定取引収支
当連結会計年度 △1,188 6,486 － 5,297
前連結会計年度 9,536 4,627 － 14,164
うち特定取引収益
当連結会計年度 394 6,486 － 6,881
前連結会計年度 219 57 － 276
うち特定取引費用
当連結会計年度 1,583 － － 1,583
前連結会計年度 14,802 8,600 394 23,008
その他業務収支
当連結会計年度 3,243 △2,509 203 529
前連結会計年度 54,741 29,946 12,195 72,492
うちその他業務収益
当連結会計年度 51,688 19,828 9,709 61,806
前連結会計年度 39,938 21,346 11,801 49,483
うちその他業務費用
当連結会計年度 48,444 22,337 9,505 61,277
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)で
あります。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度144百万円、当連結会計年度129百万円)を控除
して表示しております。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前連結会計年度比5,166億円減少して27兆839億
円となり、利回りは0.54ポイント低下して0.66％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、信託勘定借を
中心に6,223億円増加して32兆9,050億円となり、利回りは0.54ポイント低下して0.19％となりました。
(ⅰ) 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 22,501,166 239,436 1.06
資金運用勘定
当連結会計年度 22,346,504 152,235 0.68
前連結会計年度 4,665,492 35,704 0.76
うち貸出金
当連結会計年度 3,846,527 15,121 0.39
前連結会計年度 10,376,549 192,974 1.85
うち有価証券
当連結会計年度 9,801,316 130,274 1.32
前連結会計年度 59,928 69 0.11
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 107,729 11 0.01
前連結会計年度 13,683 △13 △0.10
うち買現先勘定
当連結会計年度 348,460 △348 △0.10
前連結会計年度 157,993 △289 △0.18
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 149,360 △336 △0.22
前連結会計年度 6,406,698 4,050 0.06
うち預け金
当連結会計年度 7,051,251 2,904 0.04
前連結会計年度 26,849,069 146,192 0.54
資金調達勘定
当連結会計年度 27,424,610 49,636 0.18
前連結会計年度 10,827,530 12,194 0.11
うち預金
当連結会計年度 10,039,638 4,037 0.04
前連結会計年度 636,572 20 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 485,627 9 0.00
前連結会計年度 387,711 16 0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 558,896 △188 △0.03
前連結会計年度 4,222,274 53,542 1.26
うち売現先勘定
当連結会計年度 4,168,243 4,180 0.10
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,157,017 17,674 1.52
うち借用金
当連結会計年度 1,906,847 11,007 0.57
前連結会計年度 8,960,127 12,984 0.14
うち信託勘定借
当連結会計年度 9,809,682 13,396 0.13
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社について
は 月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
３．平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。
４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,784,670百万円、当連結会計年度5,263,102
百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度111,449百万円、当連結
会計年度159,016百万円)及び利息(前連結会計年度144百万円、当連結会計年度129百万円)をそれぞれ控除し
て表示しております。
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(ⅱ) 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 6,260,246 122,384 1.95
資金運用勘定
当連結会計年度 6,099,761 46,263 0.75
前連結会計年度 163,078 4,361 2.67
うち貸出金
当連結会計年度 412,123 6,897 1.67
前連結会計年度 2,562,699 56,548 2.20
うち有価証券
当連結会計年度 2,678,379 29,737 1.11
前連結会計年度 2,566 65 2.55
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 1,069 2 0.19
前連結会計年度 668 9 1.43
うち買現先勘定
当連結会計年度 1,226 △5 △0.45
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 3,524,646 57,295 1.62
うち預け金
当連結会計年度 2,994,030 8,400 0.28
前連結会計年度 6,108,993 100,582 1.64
資金調達勘定
当連結会計年度 6,148,968 15,856 0.25
前連結会計年度 2,118,033 24,936 1.17
うち預金
当連結会計年度 2,295,755 2,399 0.10
前連結会計年度 1,817,187 32,992 1.81
うち譲渡性預金
当連結会計年度 1,541,515 5,215 0.33
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,176,639 12,967 1.10
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,314,514 △111 △0.00
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 733,755 17,298 2.35
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 634,153 2,497 0.39
前連結会計年度 12,627 180 1.42
うち借用金
当連結会計年度 3,592 49 1.39
前連結会計年度 － － －
うち信託勘定借
当連結会計年度 － － －
(注) １．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社について
は 月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
３．平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。
４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度68,227百万円、当連結会計年度90,059百万円)
を控除して表示しております。
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(ⅲ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(％)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 28,761,413 1,160,863 27,600,549 361,821 28,475 333,345 1.20
資金運用勘定
当連結会計年度 28,446,266 1,362,320 27,083,945 198,498 18,043 180,454 0.66
前連結会計年度 4,828,570 21,094 4,807,475 40,066 172 39,893 0.82
うち貸出金
当連結会計年度 4,258,650 33,213 4,225,437 22,019 134 21,884 0.51
前連結会計年度 12,939,248 493,985 12,445,262 249,523 21,100 228,422 1.83
うち有価証券
当連結会計年度 12,479,695 719,867 11,759,828 160,011 17,595 142,415 1.21
前連結会計年度 62,495 － 62,495 134 － 134 0.21
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 108,798 － 108,798 13 － 13 0.01
前連結会計年度 14,352 － 14,352 △4 － △4 △0.02
うち買現先勘定
当連結会計年度 349,686 － 349,686 △353 － △353 △0.10
前連結会計年度 157,993 － 157,993 △289 － △289 △0.18
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 149,360 － 149,360 △336 － △336 △0.22
前連結会計年度 9,931,345 609,106 9,322,238 61,346 7,233 54,112 0.58
うち預け金
当連結会計年度 10,045,281 561,570 9,483,711 11,304 372 10,932 0.11
前連結会計年度 32,958,062 675,303 32,282,759 246,774 8,930 237,844 0.73
資金調達勘定
当連結会計年度 33,573,579 668,491 32,905,088 65,493 1,579 63,913 0.19
前連結会計年度 12,945,563 609,205 12,336,357 37,130 7,235 29,894 0.24
うち預金
当連結会計年度 12,335,393 576,866 11,758,527 6,437 484 5,952 0.05
前連結会計年度 2,453,760 2,478 2,451,281 33,012 0 33,012 1.34
うち譲渡性預金
当連結会計年度 2,027,142 3,753 2,023,388 5,224 0 5,224 0.25
前連結会計年度 387,711 － 387,711 16 － 16 0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 558,896 － 558,896 △188 － △188 △0.03
前連結会計年度 5,398,913 － 5,398,913 66,509 － 66,509 1.23
うち売現先勘定
当連結会計年度 5,482,757 － 5,482,757 4,068 － 4,068 0.07
前連結会計年度 － － － － － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 733,755 － 733,755 17,298 － 17,298 2.35
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 634,153 － 634,153 2,497 － 2,497 0.39
前連結会計年度 1,169,645 21,094 1,148,550 17,854 197 17,657 1.53
うち借用金
当連結会計年度 1,910,440 33,213 1,877,226 11,057 135 10,922 0.58
前連結会計年度 8,960,127 5,847 8,954,280 12,984 0 12,984 0.14
うち信託勘定借
当連結会計年度 9,809,682 6,989 9,802,693 13,396 0 13,396 0.13
(注) １．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月
末 毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
３．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,845,975百万円、当連結会計年度5,346,052
百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度111,449百万円、当連結
会計年度159,016百万円)及び利息(前連結会計年度144百万円、当連結会計年度129百万円)をそれぞれ控除し
て表示しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比660億円増加して
3,530億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で190億円増加して844億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 221,344 89,964 24,354 286,953
役務取引等収益
当連結会計年度 238,219 142,764 27,942 353,041
前連結会計年度 103,958 ― 5,440 98,517
うち信託関連業務
当連結会計年度 104,824 ― 5,992 98,832
前連結会計年度 82,891 42,291 4,684 120,499
うち投資信託委託・
投資顧問業務
当連結会計年度 94,940 91,150 5,307 180,783
うち海外カストディ・
前連結会計年度 ―― 40,028 5,529 34,499
ファンドアドミニスト
当連結会計年度 ―― 40,019 5,791 34,228
レーション業務
前連結会計年度 16,236 3,138 6,313 13,061
うち証券関連業務
当連結会計年度 17,112 4,042 5,667 15,487
前連結会計年度 2,023 1,905 83 3,846
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,576 3,848 75 7,349
前連結会計年度 1,045 0 101 944
うち為替業務
当連結会計年度 1,163 0 157 1,005
前連結会計年度 1,085 ― ― 1,085
うち代理業務
当連結会計年度 1,020 ― ― 1,020
前連結会計年度 1,524 35 331 1,228
うち保証業務
当連結会計年度 1,318 41 289 1,070
前連結会計年度 74,975 18,276 27,870 65,381
役務取引等費用
当連結会計年度 86,879 27,830 30,244 84,465
前連結会計年度 672 2,132 53 2,751
うち為替業務
当連結会計年度 657 2,281 52 2,885
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
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④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しており
ます。
(ⅰ) 信託財産の運用／受入状況
○ 信託財産残高表(連結)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 359,832 0.13 413,435 0.13
有価証券 117,436,222 43.19 140,411,030 44.64
投資信託有価証券 60,879,647 22.39 65,965,125 20.97
投資信託外国投資 16,632,012 6.12 19,971,259 6.35
信託受益権 712,520 0.26 1,014,995 0.32
受託有価証券 6,098,591 2.24 5,636,243 1.79
金銭債権 24,330,966 8.95 34,529,904 10.98
有形固定資産 15,875,747 5.84 17,354,800 5.52
無形固定資産 135,543 0.05 135,444 0.04
その他債権 5,826,127 2.14 5,457,718 1.74
コールローン 7,926,910 2.91 6,183,825 1.97
銀行勘定貸 9,815,526 3.61 11,220,897 3.57
現金預け金 5,893,903 2.17 6,212,244 1.98
合計 271,923,551 100.00 314,506,923 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 33,134,178 12.19 37,269,971 11.85
年金信託 11,700,334 4.30 12,004,133 3.82
財産形成給付信託 6,842 0.00 6,736 0.00
投資信託 92,086,729 33.86 98,512,832 31.32
金銭信託以外の金銭の信託 4,939,720 1.82 5,006,270 1.59
有価証券の信託 10,927,242 4.02 9,354,644 2.98
金銭債権の信託 20,301,045 7.47 30,677,531 9.75
動産の信託 90,563 0.03 156,727 0.05
土地及びその定着物の信託 42,300 0.02 18,856 0.01
包括信託 98,694,593 36.29 121,499,219 38.63
合計 271,923,551 100.00 314,506,923 100.00
(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前連結会計年度末 850,748百万円
当連結会計年度末 502,487百万円
２．合算対象の連結子会社 前連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 246,129百万円
当連結会計年度末 225,754百万円
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(参考)
信託財産残高表(単体)
資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 359,832 0.27 413,435 0.27
有価証券 678,729 0.51 588,696 0.38
信託受益権 87,881,183 65.75 93,482,445 61.18
受託有価証券 12,246 0.01 12,000 0.01
金銭債権 20,738,495 15.51 31,381,385 20.54
有形固定資産 15,875,747 11.88 17,354,800 11.36
無形固定資産 135,543 0.10 135,444 0.09
その他債権 239,862 0.18 285,290 0.19
銀行勘定貸 6,703,133 5.01 7,661,089 5.01
現金預け金 1,041,403 0.78 1,482,996 0.97
合計 133,666,177 100.00 152,797,583 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 3,901,534 2.92 4,698,168 3.08
財産形成給付信託 6,842 0.01 6,736 0.00
投資信託 92,086,729 68.89 98,512,832 64.47
金銭信託以外の金銭の信託 751,015 0.56 779,114 0.51
有価証券の信託 12,311 0.01 12,059 0.01
金銭債権の信託 20,301,045 15.19 30,677,531 20.08
動産の信託 90,563 0.07 156,727 0.10
土地及びその定着物の信託 42,300 0.03 18,856 0.01
包括信託 16,473,834 12.32 17,935,557 11.74
合計 133,666,177 100.00 152,797,583 100.00
(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前事業年度末850,748百万円、当事業年度末502,487百万円でありま
す。
２．共同信託他社管理財産 前事業年度末74,069,343百万円、当事業年度末74,510,690百万円
３．元本補てん契約のある信託の貸出金 前事業年度末12,285百万円のうち、延滞債権額は０百万円、貸出条件
緩和債権額は３百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は３百万円であります。
４．元本補てん契約のある信託の貸出金 当事業年度末6,051百万円のうち、３ヵ月以上延滞債権額は２百万円
であります。
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なお、前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型
共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末
73,823,213百万円、当事業年度末74,284,935百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)
資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 359,832 0.17 413,435 0.18
有価証券 57,931,822 27.92 59,314,971 26.12
信託受益権 87,938,640 42.38 93,565,184 41.21
受託有価証券 3,798,591 1.83 3,636,243 1.60
金銭債権 22,272,297 10.74 32,652,514 14.38
有形固定資産 15,875,747 7.65 17,354,800 7.64
無形固定資産 135,543 0.07 135,444 0.06
その他債権 3,759,125 1.81 3,154,313 1.39
コールローン 1,147,427 0.55 1,244,794 0.55
銀行勘定貸 8,980,934 4.33 10,043,198 4.42
現金預け金 5,284,528 2.55 5,567,619 2.45
合計 207,484,491 100.00 227,082,519 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 25,711,403 12.39 28,470,351 12.54
年金信託 11,700,334 5.64 12,004,133 5.29
財産形成給付信託 6,842 0.00 6,736 0.00
投資信託 92,086,729 44.38 98,512,832 43.38
金銭信託以外の金銭の信託 4,939,720 2.38 5,006,270 2.20
有価証券の信託 6,631,349 3.20 5,949,600 2.62
金銭債権の信託 20,301,045 9.79 30,677,531 13.51
動産の信託 90,563 0.04 156,727 0.07
土地及びその定着物の信託 42,300 0.02 18,856 0.01
包括信託 45,974,200 22.16 46,279,479 20.38
合計 207,484,491 100.00 227,082,519 100.00
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(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 ― ― 1,400 0.34
電気、ガス、熱供給、水道業 45,000 12.51 45,000 10.88
運輸業、郵便業 20,000 5.56 20,000 4.84
金融業、保険業 74,779 20.78 59,911 14.49
不動産業、物品賃貸業 2,298 0.64 1,589 0.38
地方公共団体 4,516 1.25 350 0.09
その他 213,237 59.26 285,183 68.98
合計 359,832 100.00 413,435 100.00
(ⅲ) 有価証券残高の状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 13,784,734 11.74 15,098,064 10.75
地方債 3,739,085 3.18 2,701,828 1.93
短期社債 2,315,951 1.97 888,482 0.63
社債 8,382,025 7.14 8,217,128 5.85
株式 11,654,176 9.92 15,741,435 11.21
その他の証券 77,560,248 66.05 97,764,089 69.63
合計 117,436,222 100.00 140,411,030 100.00
(ⅳ) 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 12,285 6,051
有価証券 59,190 ―
その他 6,673,143 7,821,717
資産計 6,744,620 7,827,769
元本 6,744,156 7,827,463
債権償却準備金 36 18
その他 426 287
負債計 6,744,620 7,827,769
(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 貸出金12,285百万円のうち、延滞債権額は０百万円、貸出条件緩和債権額は３百万円で
あります。また、これらの債権額の合計額は３百万円であります。
当連結会計年度末 貸出金6,051百万円のうち、３ヵ月以上延滞債権額は２百万円であります。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 ―
危険債権 0 0
要管理債権 ― ―
正常債権 122 60
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⑤ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 10,124,312 2,088,898 645,557 11,567,654
預金合計
当連結会計年度 9,894,843 2,171,485 586,798 11,479,530
前連結会計年度 3,570,990 1,118,296 45,957 4,643,329
うち流動性預金
当連結会計年度 3,792,790 1,174,815 78,231 4,889,374
前連結会計年度 5,973,098 970,598 499,600 6,444,096
うち定期性預金
当連結会計年度 5,632,728 996,669 408,567 6,220,830
前連結会計年度 580,223 4 100,000 480,228
うちその他
当連結会計年度 469,325 0 100,000 369,325
前連結会計年度 491,810 1,711,663 1,980 2,201,493
譲渡性預金
当連結会計年度 404,500 1,489,946 1,870 1,892,576
前連結会計年度 10,616,122 3,800,562 647,537 13,769,148
総合計
当連結会計年度 10,299,343 3,661,432 588,668 13,372,106
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
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(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,449,810 － － 1,449,810
国債
当連結会計年度 1,308,155 － － 1,308,155
前連結会計年度 25,309 － － 25,309
地方債
当連結会計年度 25,273 － － 25,273
前連結会計年度 － － － －
短期社債
当連結会計年度 564,097 － － 564,097
前連結会計年度 237,169 － － 237,169
社債
当連結会計年度 240,110 － － 240,110
前連結会計年度 1,022,207 1 194,918 827,289
株式
当連結会計年度 1,221,253 1 262,087 959,167
前連結会計年度 7,140,960 2,637,008 462,529 9,315,439
その他の証券
当連結会計年度 7,350,259 2,570,764 520,213 9,400,810
前連結会計年度 9,875,456 2,637,010 657,448 11,855,018
合計
当連結会計年度 10,709,150 2,570,765 782,300 12,497,615
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しておりま
す。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2020年３月31日 2021年３月31日
１. 連結総自己資本比率(４／７)
25.46 22.47
２. 連結Tier１比率(５／７)
21.90 20.02
３. 連結普通株式等Tier１比率(６／７)
19.46 17.99
４. 連結における総自己資本の額
18,899 20,996
５. 連結におけるTier１資本の額
16,257 18,709
６. 連結における普通株式等Tier１資本の額
14,443 16,811
７. リスク・アセットの額
74,206 93,440
８. 連結総所要自己資本額
5,936 7,475
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2020年３月31日 2021年３月31日
連結レバレッジ比率 4.51 7.53
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2020年３月31日 2021年３月31日
１. 単体総自己資本比率(４／７)
25.42 21.91
２. 単体Tier１比率(５／７)
22.27 19.73
３. 単体普通株式等Tier１比率(６／７)
20.11 17.92
４. 単体における総自己資本の額
21,315 22,946
５. 単体におけるTier１資本の額
18,677 20,664
６. 単体における普通株式等Tier１資本の額
16,867 18,769
７. リスク・アセットの額
83,839 104,695
８. 単体総所要自己資本額
6,707 8,375
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2020年３月31日 2021年３月31日
単体レバレッジ比率 5.87 8.95
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸
借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によ
るものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 22 19
要管理債権 ― ―
正常債権 41,868 34,350
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりませ
ん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（リテール部門）
リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継
等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、また、個人のお客さまの総資産を踏まえたコンサルティ
ングをワンストップでご提供することにより、お客さまからの評価向上に努めてまいりました。また、「つみたてＮ
ＩＳＡ」の取扱いや、「代理出金機能付信託（つかえて安心）」、「教育資金贈与信託（まごよろこぶ）」等に続
き、2021年４月からお客さまご自身が亡くなった後、遺した資産の管理までをサポートする新たな信託商品として
「代理出金口座付遺言信託（つづくほほえみ）」の取扱いを開始することを決定する等、信託商品の提供を通じた顧
客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。更に、お客さまが認知・判断機能の低下に備えて将来の金
融取引における代理人を指定できる「予約型代理人」サービスを、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社とともに導入いたしました。また、リテール領域の店舗戦略について、総合的に見直し
た結果、店舗内店舗方式による店舗統合を実施しました。
一方、長引く低金利の影響による資金収益の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、厳しい収
益環境が続きました。
以上の結果、当連結会計年度のリテール部門の連結実質業務純益は△17億円（前連結会計年度比＋11億円）となり
ました。
（法人マーケット部門）
法人マーケット部門のうち、不動産事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動やマーケットへの影
響がありましたが、そのような中、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務
等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施してま
いりました。
証券代行事業では、株式に関する総合的なソリューションを提供するパートナーとして、株主総会運営サポート等
の株主名簿管理業務をはじめ、株主との対話支援、ガバナンス関連支援などのサービスを提供・提案してまいりまし
た。株主総会運営に関しましては、より多くの株主が株主総会に参加できる環境を整えることを可能とする、株主総
会のWEB化サービスの開発にも取り組んでおります。
資産金融事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズと資金運用ニーズを繋ぐ信託機能の提供を目指し、
企業への調達ソリューションの提案及び法人・個人向け運用商品の開発・提供に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の法人マーケット部門の連結実質業務純益は536億円（前連結会計年度比＋24億円）と
なりました。
（受託財産部門）
受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様
なニーズにお応えすることに努めてまいりました。
インベスターサービス事業においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社
を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。
アセットマネジメント事業においては、買収した海外の運用会社を通じて商品ラインナップの拡充を図り、お客さ
まの多様なニーズにグローバルにお応えしてまいりました。また、オルタナティブ領域に特化した運用商品の提供を
行う三菱商事アセットマネジメント株式会社（現三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社）の株式を取
得し、子会社化しました。
年金受託事業においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理
サービスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の受託財産部門の連結実質業務純益は836億円（前連結会計年度比＋141億円）となり
ました。
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（市場部門）
市場部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外
の金融規制への対応を行いつつ、グローバル分散投資の拡大や、機関投資家向けビジネスの拡大を図ることにより、
安定的な収益確保に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の市場部門の連結実質業務純益は619億円（前連結会計年度比＋21億円）となりまし
た。
加えて、当社は、上記以外にも、当社が目指す「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」を実現する活動に取
り組んでおり、2021年３月には、情報銀行サービス「Dprime」の取扱いを開始しました。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財
務基盤の構築を目指してまいります。
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は、前連結会計年度比44億円増加して1,543億円となりま
した。
連結普通株式等Tier１比率は最低所要水準4.5％を上回る17.99％となりました。
当連結会計年度における主な項目は、次のとおりであります。
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前連結
前連結会計年度 当連結会計年度
会計年度比
(A) (B)
(B-A)
(億円) (億円)
(億円)
信託報酬 ① 1,183 1,285 102
うち信託勘定償却 ② △0 0 0
資金運用収益 ③ 3,336 1,807 △1,528
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ④ 2,381 642 △1,738
役務取引等収益 ⑤ 2,869 3,530 660
役務取引等費用 ⑥ 653 844 190
特定取引収益 ⑦ 141 68 △72
特定取引費用 ⑧ 2 15 13
その他業務収益 ⑨ 724 618 △106
その他業務費用 ⑩ 494 612 117
連結業務粗利益(信託勘定償却前) ⑪ 4,723 5,195 472
(＝①＋②＋③－④＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 3,223 3,651 427
うちのれん償却額
⑬ 49 107 58
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれ
1,548 1,651 102
ん償却前) (＝⑪－⑫＋⑬)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却
1,499 1,543 44
前) (＝⑪－⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) ⑭ － － －
連結業務純益(＝⑪－②－⑫－⑭) 1,499 1,543 44
その他経常収益 ⑮ 561 664 102
うち貸倒引当金戻入益 7 0 △6
うち偶発損失引当金戻入益（与信関連） － △0 △0
うち償却債権取立益
0 0 △0
うち株式等売却益
487 547 59
うちその他与信関係費用 － 0 0
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) ⑯ 1 1 △0
営業経費(臨時費用) ⑰ △4 103 107
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) ⑱ 445 529 84
うち与信関係費用 0 0 0
うち偶発損失引当金繰入（与信関連） 0 － △0
うち株式等売却損 216 140 △76
うち株式等償却 74 14 △59
臨時損益(＝⑮－⑯－⑰－⑱) 119 29 △89
経常利益 1,619 1,573 △45
特別損益 △15 62 78
うち固定資産処分損益 7 4 △2
うち減損損失 △22 △15 7
うち関連会社株式売却益
－ 73 73
税金等調整前当期純利益 1,603 1,636 33
法人税等合計 456 453 △3
当期純利益 1,146 1,183 36
非支配株主に帰属する当期純利益 4 3 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 1,142 1,179 37
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① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照くださ
い。
(ⅱ) 預金
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ⑤ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」をご参照く
ださい。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
First Sentier Investors （以下、「ＦＳＩ」という。）の取得により計上したのれんの評価
これらの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
なお、前連結会計年度において重要な会計上の見積り及び仮定として記載した「企業結合における無形資産への取得原
価の配分」は、 ＦＳＩ の取得により計上した無形資産の企業結合時における公正価値評価が前連結会計年度に完了してい
ることから、当連結会計年度においては記載しておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2005年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経
営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
本契約は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社・関連会社を含むＭＵＦＧグループの健全かつ
適切な業務運営の確保と当社の業務進展を図ることを目的としており、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループより、経営管理に関わる役務の提供を受けております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社および連結子会社における設備投資につきましては、年金制度管理システムの更改および本店ビルの空調設備
更改等を実施し、当連結会計年度の投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め45,444 百万円となり
ました。
なお、当連結会計年度中に完了した主要な設備の売却は以下のとおりであります。
店舗名 前期末帳簿価額
会社名 所在地 設備の内容 売却時期
その他 （百万円）
東京都
当社 五反田支店ビル 店舗 2021年３月29日 1,243
品川区
また、当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を
省略しております。
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２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2021年３月31日 現在)
その他の
土地 建物 有形固定 合計
店舗名 設備の 従業員数
会社名 所在地
資産
その他 内容 (人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
店舗・
本店 東京都
16,131
―
55,360 18,818 3,281 77,460 4,509
他14店 千代田区他
事務所
(107)
横浜駅西口支店 関東地区
― 店舗
2,299 1,687 720 265 2,673 343
他12店 (除、東京都)
― 札幌支店 北海道地区 店舗 ― ― ―
34 34 55
― 仙台支店 東北地区 店舗
1,088 1,322 401 31 1,755 52
名古屋支店
― 愛知県 店舗 ―
― ― 100 100 192
他2店
静岡支店 中部地区
― 店舗
487 487 224 40 752 91
他2店 (除、愛知県)
梅田支店
― 大阪府 店舗
323 736 303 133 1,173 283
他4店
京都支店 近畿地区
― 店舗
1,743 2,512 2,412 195 5,120 163
他3店 (除、大阪府)
広島支店
― 中国地区 店舗
当社 416 703 204 38 946 63
他1店
― 高松支店 四国地区 店舗
348 118 132 21 272 16
福岡支店
― 九州地区 店舗
727 335 842 157 1,336 99
他1店
ニューヨーク支
― 北米地区 店舗
― ― 2 429 432 272
店
― ロンドン支店 欧州地区 店舗
1,440 12,266 1,159 230 13,656 122
店舗・
香港支店
― アジア地区
― ― 102 153 255 113
他1店・1事務所
事務所
システム
芳賀センター 栃木県
―
42,148 ― 585 1,009 1,594 ―
他2センター 芳賀郡他
センター
上用賀アパート 東京都
社宅・寮・
56,636
―
11,529 4,221 94 15,844 ―
厚生施設
他156ヵ所 世田谷区他
(1,602)
東京都
― その他の施設 その他
5,296 289 186 2,523 3,000 ―
千代田区他
日本マスター
店舗・
東京都
トラスト
国内連結
本社他
35,073 1,356 1,476 2,698 5,531 4,841
信託銀行㈱
子会社
港区他
事務所
他40社
Mitsubishi
UFJ Trust
店舗・
海外連結
本社他 欧州地区他
Internation
4,536 71 1,765 1,904 3,741 2,519
子会社
事務所
al Limited
他63社
(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含め16,823百万円であ
り ます。
２．土地、建物およびその他の有形固定資産は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の
有形固定資産のうち、事務機械は6,090百万円であります。
３．当社の店舗外現金自動設備２ヵ所は、上記の主要な設備に含めて記載しております。
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４．上記の主要な設備には、連結会社以外の者に賃貸している設備が含まれており、その内容は次のとおりであ
ります。
土地 建物
会社名 所在地 設備の内容
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
東京都 店舗・
― ― ― 1,104
千代田区他 事務所
関東地区
― 店舗 340 280 ―
(除、東京都)
中部地区
― 店舗 ― ― 18
(除、愛知県)
近畿地区
当社
― 店舗 ― ― 558
(除、大阪府)
― 四国地区 店舗 ― ― 45
― 欧州地区 店舗 ― ― 51
システム
― 栃木県芳賀郡 ― ― 274
センター
５．上記の主要な設備のほか、ソフトウェアは87,094百万円、リース資産は124百万円であります。
６．当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を
省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社の設備投資につきましては本店ビルの空調設備更改および新青山ビルの熱源・空調設備の更
改等を目的とした設備投資等を行う予定であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(1) 新設・改修・更改
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金 完了
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 調達方法 予定年月
総額 既支払額
2018年
東京都 2022年
当社 本店 更改 空調設備 2,200 1,854 自己資金
８月
千代田区 ２月
2018年
東京都 2024年
熱源・空調設
当社 新青山ビル 更改 2,038 474 自己資金
備 ９月
港区 ３月
三菱ＵＦ
2019年
2022年
三菱ＵＦＪ銀行 千葉県 次期基幹システ
Ｊ不動産 新設 1,322 225 自己資金
千葉センター 印西市 ム構築 ３月
５月
販売㈱
東京都 非常用発電機 2019年 2021年
当社 本店 更改 1,360 267 自己資金
千代田区 設備 11月 11月
東京都 年金制度管理 2019年 2024年
当社 港南センター他 新設 6,429 4,102 自己資金
港区他 システム統合 12月 ７月
英国
2020年 2023年
当社 ロンドン支店 ロンドン 更改 配管・ 電気設備 1,278 991 自己資金
９月 ７月
市
証券代行e-
2022年
東京都 2020年
当社 港南センター他 新設 Voting 1,024 370 自己資金
港区他 ９月
９月
EOS対応
デリバティブ管
2021年
理カリプソ更
東京都 2020年
当社 港南センター他 新設 1,359 685 自己資金
改・業務改善対
港区他 10月 ８月
応（本部分）
遠隔地システム
2022年
東京都 2020年
当社 港南センター他 新設 バックアップセ 1,502 374 自己資金
港区他 11月 １月
ンター移転対応
(注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。
２．当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を
省略しております。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,500,000,000
第一回第四種優先株式 80,000,000(注)
第二回第四種優先株式 80,000,000(注)
第三回第四種優先株式 80,000,000(注)
第四回第四種優先株式 80,000,000(注)
第一回第五種優先株式 80,000,000(注)
第二回第五種優先株式 80,000,000(注)
第三回第五種優先株式 80,000,000(注)
第四回第五種優先株式 80,000,000(注)
第一回第六種優先株式 80,000,000(注)
第二回第六種優先株式 80,000,000(注)
第三回第六種優先株式 80,000,000(注)
第四回第六種優先株式 80,000,000(注)
計 4,580,000,000
(注) 第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式および第一回乃至第四回第六種優先株
式の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
普通株式 3,497,754,710 3,497,754,710 非上場・非登録 (注)
計 3,497,754,710 3,497,754,710 ― ―
(注) 単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年５月31日 9,474 3,408,662 ― 324,279 ― 250,619
2018年４月２日 89,092 3,497,754 ― 324,279 ― 250,619
（注）１．2017年５月31日付での発行済株式総数の増加は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの吸
収分割契約により、同社から承継したMitsubishi UFJ Investor Services & Banking(Luxembourg)S.A.
の株式の対価として、普通株式を発行したことによるものであります。
２．2018年４月２日付での発行済株式総数の増加は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの吸
収分割契約により、同社から承継した三菱ＵＦＪ国際投信株式会社およびMitsubishi UFJ Asset
Management(UK)Ltd.の株式の対価として、普通株式を発行したことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― 1 2 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 3,089,591 ― ― 408,163 3,497,754 710
(単元)
所有株式数
― ― ― 88.33 ― ― 11.67 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式408,163,265株は「個人その他」に408,163単元、「単元未満株式の状況」に265株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
普通株式
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,089,591 100.00
シャル・グループ
（注）上記のほか当社所有の自己株式408,163千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
内容は、「１株式等の状況 (1)株
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
式の総数等」に記載のとおりであ
408,163,000
ります。
内容は、「１株式等の状況 (1)株
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,089,591
3,089,591,000
式の総数等」に記載のとおりであ
ります。
内容は、「１株式等の状況 (1)株
普通株式
単元未満株式 710 ―
式の総数等」に記載のとおりであ
ります。
発行済株式総数 3,497,754,710 ― ―
総株主の議決権 ― 3,089,591 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
三菱ＵＦＪ信託銀行 408,163,000 ― 408,163,000 11.67
一丁目４番５号
株式会社
計 ― 408,163,000 ― 408,163,000 11.67
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
（ストック・オプションの権利行使によ
― ― ― ―
る交付）
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 408,163,265 ― 408,163,265 ―
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３ 【配当政策】
当社は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から企業体質を強化するために、内部留保の充実に一層留意
しつつ、また、親会社の株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策も考慮して、配当を実施しており
ます。
当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会であります。な
お、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得および配当等を行うことが
できる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期末の普通株式配当は、１株につき金５円28銭といたしました。これにより、通期では、中間配当の金６円20銭
を含め、１株につき金11円48銭となりました。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用してまいり
ます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 株式種類 配当金の総額(円) １株当たりの配当額
2020年11月13日 開催 普通株式 19,155,466,959 利益剰余金から ６円20銭
取締役会
2021年５月17日 開催 普通株式 16,313,042,830 利益剰余金から ５円28銭
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、ＭＵＦＧという。)を親会社とするＭＵＦＧグ
ループがグループ全体で共有する「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」を、全ての活動の最も基本的な指針となるものとして採択
しております。
また、当社は、ＭＵＦＧグループとしての倫理観を業務に反映させていくための基本的な指針として、ＭＵＦ
Ｇグループがグループ全体で共有する「ＭＵＦＧグループ行動規範」を採択するとともに、信託銀行（受託者）
としてのより高い倫理意識・行動基準が求められることから、「信託銀行」の役職員としての思考・行動様式と
して、「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」を制定しております。
さらに、当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す「三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレー
ト・ガバナンス方針」を制定し、公表しております。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、ＭＵＦＧグループ全体で共有する「ＭＵＦＧ Ｗ
ａｙ」および「ＭＵＦＧグループ行動規範」ならびに「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」および「三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
＜ＭＵＦＧグループ行動規範＞
１．お客さまに対する姿勢
私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。ＭＵＦＧグループが今日あるの
は、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられてきたからにほかならず、これをさらに確固た
るものにしていく為に、目先の収益にとらわれず、持続的にお客さまの発展を支えます。
２．社会に対する責任
グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信頼維持を図
り、社会の健全な成長に貢献します。一人ひとりがＭＵＦＧグループの一員としての責任を自覚し、公正・
透明な企業活動を誠実に行い、これまで築き上げてきた社会からの信頼・信用を守り、高めます。
３．職場における心構え
絶えず変化・多様化する顧客ニーズや外部環境の変化をいち早くとらえ、迅速に行動します。役職員同士
が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・業態を越えたチームワークが最大限発
揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきます。そしてＭＵＦＧグループがこれまで
築き上げてきた有形・無形の資産・財産をしっかりと守ります。
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＜三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty＞
相手方から信頼を託され、その相手方のために専門性の高いサービスを提供する人をフィデューシャリーとい
います。
三菱ＵＦＪ信託銀行は、銀行業務に加え、資産運用・管理、不動産、証券代行、相続関連業務など、高い専門
性に基づく幅広い商品・サービスを、国内外のお客さまに一体的に提供するフィデューシャリーです。
フィデューシャリーには、忠実義務、善管注意義務を中心としたさまざまな法的義務を果たすことはもとよ
り、高い倫理観と専門性に基づいて、常にお客さまのために行動することで、託された信頼に誠実に応えてい
くことが求められます。
私たち三菱ＵＦＪ信託銀行の役職員一人ひとりは、フィデューシャリーとして、以下に掲げる３つの要素を基
本として日々行動するとともに、それらを常に高め続けます。
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＜三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針の概要＞
１．三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針の目的
ＭＵＦＧグループの中核企業の１社として、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示
し、取締役および経営陣等の行動の指針とする。
２．コーポレート・ガバナンスについての考え方
ＭＵＦＧグループの中核企業の１社として、株主であるＭＵＦＧおよびＭＵＦＧの株主（合わせて以
下、ＭＵＦＧ等株主という。）、ならびに顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏ま
えて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
３．取締役会の役割
取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担う。法令で定められた専決事項以
外の業務執行の決定は、原則、取締役社長へ委任する。
４．取締役の責務
取締役は、株主により選任された経営の受託者として、忠実義務・善管注意義務を負う。
５．取締役会の構成
多様な知見・専門性を備えた、バランスの取れた構成とし、当社グループの事業に精通した社内取締役
と、複数名選任する独立社外取締役との、適切なバランスで構成する。
６．取締役会の運営
取締役会議長は、取締役会を主導し、取締役会の実効性を確保する。
独立社外取締役を含む取締役に十分な情報を提供するための態勢を構築する。
７．監査等委員会の役割および構成
監査等委員会は、取締役の職務執行を監査する。
監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、株主総会に
おいて当該意見を述べることができる。
監査等委員の過半数は、独立社外取締役により構成する。
監査等委員会は、監査等委員の中から委員長および常勤の監査等委員を選定する。
８．株主等ステークホルダーとの関係
ＭＵＦＧ等株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう適切に対応する。
ＭＵＦＧ等株主以外の顧客等ステークホルダーとの適切な協力関係の構築に努め、経営活動を遂行す
る。
９．適切な情報開示
ステークホルダーから正しく理解され評価されるために、適切な情報開示を行い、透明性を確保する。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を選択し、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長へ大幅
に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、取締役監査等委員が取締役会決議に参加することで実効
性のある経営監督態勢の構築を図っております。
イ．法律に基づく機関の設置等
１．取締役会および取締役
・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた専決事
項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特に重要な業務
執行の決定については、取締役会が行います。
・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理およ
び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役19名（う
ち社外取締役５名）にて構成しております。
・取締役会の構成員は以下のとおりです。
北川 哲雄（社外取締役）
井村 順子（社外取締役）
小林 洋子（社外取締役）
野村 修也（社外取締役）
丹呉 泰健（社外取締役）
矢矧 由希夫
馬林 秀治
中川 聖
池谷 幹男（取締役会長）
長島 巌
安達 典宏
石川 恭
安田 敬之
金森 比左志
岡田 匡雅
金子 敏也
木村 智広
相 幸子
宮下 裕
２．監査等委員会
・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うとともに、株
主総会に提出する会計監査人の選解任および会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実
査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委
員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、
株主総会において当該意見を述べる権限を有しております。
・監査等委員会は、社外の監査等委員を委員長とし、監査等委員８名（うち社外の監査等委員５名、財務お
よび会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名）にて構成しております。また、監査の実効性
を確保するため、監査等委員の中から常勤の監査等委員３名を選定しております。
・監査等委員会は、日常的に内部統制システムを利用して監査を行います。また実効的な監査を行うため、
必要に応じて、内部監査部署である監査部に対して具体的な指示を行います。また、監査等委員会と監査
部は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行います。
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・監査等委員会の構成員は以下のとおりです。
北川 哲雄（委員長、社外取締役）
井村 順子（社外取締役）
小林 洋子（社外取締役）
野村 修也（社外取締役）
丹呉 泰健（社外取締役）
矢矧 由希夫
馬林 秀治
中川 聖
ロ．その他の機関の設置等
・当社は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立社外取締役のみを構
成員とした「独立社外取締役会議」を設置しており、独立した客観的な立場に基づく情報共有および意見交
換を行っております。
・当社は、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員お
よび社外の有識者が構成員の過半を占める「スチュワードシップ委員会」を設置しており、受託財産運用に
おける議決権行使等が投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかを検証しております。
・当社は、取締役会の傘下に、取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、部門長、コーポ
レートセンターの担当常務役員および経営企画部グローバル企画室担当常務役員で構成される「経営会議」
を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営全般に関する執行方針等を協議決定しております。
また、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定に関する事項についても協議決定してお
ります。
・当社は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の下、専務
執行役員４名（うち取締役兼務者３名）、常務執行役員15名（うち取締役兼務者５名）および執行役員41名
が、業務執行に従事しております。
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ハ．模式図
・当社の業務執行および監査の仕組み、ならびに内部統制システムの仕組みは次のとおりです。
(2021年６月29日現在)
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および同施行規則の規定に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備につい
て、2021年３月29日開催の取締役会にて、次のとおり決議しております。
① 法令等遵守体制
イ．役職員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループが制定する経営ビジョンおよび行動規範を採択するとともに、三菱ＵＦＪ信託銀行の
Fiduciary Dutyを制定する。
ロ．各種規則およびコンプライアンス・マニュアルの制定ならびに周知を通じて、役職員が法令等を遵守する
ための体制を整備する。
ハ．コンプライアンスを担当する役員、統括部署および委員会を設置する。
ニ．コンプライアンスプログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するため
の具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。
ホ．コンプライアンス・ヘルプライン(広く社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付ける内部
通報制度)を設置するとともに、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがグループ・コンプライア
ンス・ヘルプライン(広くグループ会社社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付ける内部
通報制度)を設置する。
ヘ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努め
る。
ト．金融機関の提供する金融サービスが、各種の金融犯罪やマネー・ローンダリングおよびテロ活動への資金
支援等に利用される可能性があることに留意し、犯罪防止に努める。
② 顧客保護等管理体制
イ．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが制定する経営ビジョンおよび行動規範を踏まえて「お客
さま本位の徹底」を実現するため、お客さまの保護および利便性向上に向けた「顧客保護等管理」の基本
方針および関連社則の制定、管理・統括部署の設置ならびに役職員への周知等を通じて、お客さまへの説
明やサポート体制、情報管理体制および利益相反管理体制等を整備する。
ロ．情報管理体制整備の一環として「個人情報保護方針」を策定し、個人情報が適切に保護・管理される体制
を整備する。
ハ．利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害するこ
とがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。
③ 金融円滑化管理体制
イ．お客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に向け金融円滑化管理
を行う。
ロ．お客さまの経営実態や特性に応じた適切なリスクテイクによる円滑な資金供給の確保と、きめ細かいリス
ク管理による当社財務の健全性維持を両立させる。
ハ．金融円滑化に係る基本方針ならびに関連社則を定め、周知を通じて金融円滑化を行う。
ニ．金融円滑化管理を担当する役員、管理責任者および管理担当部署を設置する。
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④ 情報保存管理体制
イ．取締役会および経営会議の議事録の他、重要な文書について、社則等の定めるところにより、保存・管理
を行う。
ロ．監査等委員会または監査等委員会が選定した監査等委員である取締役（以下、監査等委員である取締役を
監査等委員といい、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役を選定監査等委員という。）が求め
たときには、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧または謄写に供する。
⑤ リスク管理体制
イ．業務執行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全性を
確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理を行う。
ロ．リスクを次のように分類したうえで、それぞれのリスク管理規則において当該リスクの管理の基本方針を
定める等、リスク管理のための社則を制定する。
・信用リスク
・市場リスク
・資金流動性リスク
・オペレーショナルリスク
・評判リスク
・モデルリスク
ハ．当社グループの統合リスク管理のための体制を整備するものとする。リスク管理に係わる委員会や、リス
ク管理を担当する役員および統括部署等を設置する。
ニ．リスクの特定、計測、コントロールおよびモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリス
クを管理する。
ホ．当社のリスクを計量化し、リスク量に見合う資本(経済資本)を業務部門毎にリスクカテゴリー別に割り当
てる割当資本制度を運営する。
ヘ．危機事象の発生に伴う経済的損失・信用失墜等が、経営・業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があるこ
とを十分認識し、当該経済的損失・信用失墜等を最小限に止めるとともに、危機事態における業務継続お
よび迅速な通常機能への回復を確保するために必要な体制を整備するものとする。
⑥ 効率性確保のための体制
イ．経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
ロ．取締役会は、法令で定められた専決事項以外の重要な業務執行の決定を、原則として取締役社長へ委任す
るとともに、取締役社長を主宰者とする経営会議を設置する。経営会議は、取締役社長の受任事項につい
て協議決定する他、取締役会に付議報告する事項を決定・確認する。また、経営会議の諮問機関として各
種の審議会・委員会を設置する。
ハ．取締役会の決定に基づく業務の執行を効率的に行うため、社則に基づく職制および組織体制等の整備を行
い、業務執行を分担する。
⑦ グループ管理体制
イ．当社グループとしての業務の適正を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが制定
する経営ビジョン、行動規範および三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Dutyを遵守する。
ロ．当社は、顧客保護等管理、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、財務報告に係る内部統制等に関す
る株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの経営管理契約を締結し、これを遵守する。
ハ．当社は、グループ会社の経営管理のための各規則等に則り、グループ会社の業務の執行に係る事項、リス
ク管理に係る事項、業務の執行が効率的に行われることおよびコンプライアンス管理に関する事項等につ
いて報告を受けるとともに、指導・助言を行うことにより、グループ会社の経営管理を行う。
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⑧ 内部監査体制
イ．リスク管理、内部統制およびガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価する機能を担う高い専
門性と独立性を備えた内部監査態勢を整備し、当社および当社グループの業務の健全性・適切性を確保す
る。
ロ．当社および当社グループの内部監査の基本事項を定める社則等を制定する。
ハ．当社および当社グループの内部監査部署として監査部を設置する。
ニ．内部監査部署は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ内部監査部署統括の下、法令等に抵触し
ない範囲で、同社の直接出資先である他の子会社等の内部監査部門との連携および協働により、株式会社
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会によるグループ全体の業務監督機能を補佐する。
ホ．重要な子会社等における内部監査部署との連絡・協働により、当社グループにおける業務執行の健全性・
適切性を確保するとともに、法令等に抵触しない範囲で必要に応じて、重要な子会社等を監査することが
できる。
ヘ．内部監査部署は、監査等委員会および選定監査等委員との間で緊密な関係を構築するとともに、必要に応
じ会計監査人との間で情報交換を行うなど協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。
⑨ 監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制
イ．監査等委員会の職務を補助する組織として総務部および監査部内に監査等委員会室を設置し、監査等委員
会の運営に必要な相当数の人員を置く。
ロ．監査等委員会室は、監査等委員会の指揮命令の下に監査等委員会のサポート業務を行う。監査等委員会室
の人事異動等、独立性に関する事項は、監査等委員会の意向を尊重するものとする。
⑩ 監査等委員会への報告体制
イ．役職員は、以下の事項を監査等委員会に報告する。
・経営会議その他の重要な委員会等で決議、審議または報告された事項（子会社等に関する事項を含む）
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項（子会社等に関する事項を含む）
・当社および子会社等の内部監査の実施状況ならびにその結果
・当社および子会社等の重大な法令違反等
・その他監査等委員会が報告を求める事項
ロ．当社および子会社等の役職員は、コンプライアンス・ヘルプラインを利用して監査等委員会に報告するこ
とができるものとする。
ハ．コンプライアンス・ヘルプラインによる通報も含め、監査等委員会に報告したことを理由として、就業上
の不利な取扱いは行わないものとする。
⑪ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務に係る方針
イ．監査等委員の職務の執行に必要な費用または債務については、監査等委員の請求に従い支払いその他の処
理を行う。
⑫ その他監査等委員会の監査の実効性の確保のための体制
イ．代表取締役および内部監査部署は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。
ロ．内部監査計画は、監査等委員会の審議を経て、取締役会にて決定するものとする。また、内部監査部署
は、監査結果の報告を監査等委員会に対して行うほか、監査等委員会および選定監査等委員の指示に基づ
き調査および内部監査を行った場合、その結果の報告も行う。
ハ．選定監査等委員は、経営会議その他の重要な委員会等に出席できるものとする。
ニ．役職員は、監査等委員会または選定監査等委員からの調査またはヒアリング依頼に対し、協力するものと
する。
ホ．内部監査部署の重要な人事については、監査等委員会の同意を要するものとする。
ヘ．その他、役職員は、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準に定めのある事項を尊重する。
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(ⅱ) 第16期事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の機関の運営状況およびその他の取組状況
イ．第16期事業年度の機関の運営状況
・事業年度を通じて、取締役会を16回開催し、経営の基本方針の決定や会社の業務の適正を確保するための
体制の整備を行うとともに、取締役の職務の執行の監督、および代表取締役の選定を行いました。また、
定款に基づき取締役社長に委任している重要な業務執行の決定についてのモニタリングを行いました。
・事業年度を通じて、監査等委員会を17回開催し、監査方針および監査計画等を協議決定するとともに、取
締役の職務執行の監査、監督、ならびに監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見決
定を行いました。
・事業年度を通じて、独立社外取締役会議を３回開催し、独立社外取締役間の情報共有および意見交換を行
いました。
・事業年度を通じて、スチュワードシップ委員会を３回開催し、当社の受託財産運用における議決権行使
等、ならびに子会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社における議決
権行使等が、投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかの検証を行いました。
・事業年度を通じて、経営会議を61回開催し、経営全般に関する執行方針等および取締役会から取締役社長
への委任事項について協議決定しました。
ロ．第16期事業年度のその他の取組状況
・企業情報の開示に関する社内体制の整備・強化を図り、「金融商品取引法」および「企業内容等の開示に
関する内閣府令」等の法令に基づく情報開示を適切に実施した他、ホームページにおいて当社の企業情報
を公開するなど、積極的な情報開示に取り組みました。
・弁護士および会計監査人等の第三者から、業務執行上の必要性に応じ、適宜アドバイスを受けました。
(ⅲ) 取締役（業務執行取締役等を除く。）との間で会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）を締
結した場合の当該契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役および当社の常務に従事しない非業
務執行取締役である者を除く。）との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく損害賠償金額の限度は、金1,000万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額と
なります。
(ⅳ) 役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結した場合の当該契約の内容の概要
役員等賠償責任保険契約を締結しております。その契約の概要は以下のとおりであります。
イ．被保険者の範囲
当社取締役、執行役員および重要な使用人
ロ．保険契約の内容の概要
・被保険者の実質的な保険等負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
・補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および訴訟費用等について補填します。ただ
し、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。
(ⅴ) 取締役の員数
当社は、取締役（取締役監査等委員を除く。）は20名以内、監査等委員は10名以内とする旨定款に定めてお
ります。
(ⅵ) 取締役の選任の方法
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および当該選任決議は累積投票によらないものとする
旨、それぞれ定款に定めております。
(ⅶ） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合には、その事項およびその理由
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)が、期待される役割を十
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分に発揮できるよう、同法第423条第１項による賠償責任について、当該取締役が職務を行うにつき、善意
でかつ重大な過失がない場合には、同法第425条第１項により免除することができる額を限度として、取締
役 会の決議により免除することができる旨定款に定めております。
・当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主との合意による自
己の株式の取得および剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。
・当社は、剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主
名簿に記載または記録された株主に会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当(中間配当)を行
うことができる旨定款に定めております。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、第11期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役で
あった者を含む）の同法第423条第１項による賠償責任について、当該監査役が職務を行うにつき、善意で
かつ重大な過失がない場合には、同法第425条第１項により免除することができる額を限度として、取締役
会の決議により免除することができる旨定款の附則に定めております。
(ⅷ) 会社が種類株式発行会社であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている場合または議決権
の有無もしくはその内容に差異がある場合には、その旨およびその理由
当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式および優先株式の発行
を定款に定めております。単元株式数は、それぞれ1,000株であります。優先株式を有する株主は、株主総会
において議決権を有しません。ただし、優先配当金が支払われる旨の議案が定時株主総会に提出されないとき
（ただし、当社定款第８条および第37条の規定に基づき、事業年度の末日後、当該事業年度に係る定時株主総
会の日までに優先配当金が支払われる旨の取締役会の決議がなされた場合を除く）はその総会より、その議案
が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金が支払われる旨の決議がなさ
れた株主総会または当社定款第８条および第37条の規定に基づく取締役会の終結の時までに開催された株主総
会においては、優先株主は、議決権を有します。
(ⅸ) 役員報酬の内容
役員報酬の内容は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性３名 （役員のうち女性の比率15.7％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1981年４月
株式会社野村総合研究所入社
1989年７月
モルガン銀行東京支店入社
2000年10月
明治ドレスナー・アセットマネジメント株式
会社マネージング・ディレクター
2005年９月
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科
取締役
北 川 哲 雄 1950年５月９日 (注４) ―
監査等委員
教授
2019年４月
青山学院大学名誉教授（現職）
首都大学東京（現東京都立大学）特任教授
（現職）
2019年６月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役監査等委
員（現職）
1983年４月 宇宙開発事業団入社
1990年10月
朝日新和会計社入所
1993年５月
太田昭和監査法人入所
1994年８月
公認会計士登録
取締役
2005年５月
井 村 順 子 1960年５月７日 新日本監査法人パートナー (注５） ―
監査等委員
2011年６月
同法人シニアパートナー
2018年７月
井村公認会計士事務所公認会計士（現職）
2020年６月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役監査等委
員（現職）
1978年４月 日本電信電話公社入社
2008年６月
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社取締役法人事業本部チャネル営業本部
長
2010年６月
エヌ・ティ・ティ・コムチェオ株式会社代表
取締役
小 林 洋 子 1955年５月24日 (注５) ―
監査等委員
取締役社長
2014年６月
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社監査役
2018年６月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役監査等委
員（現職）
1989年４月 西南学院大学法学部専任講師
1992年４月 西南学院大学法学部助教授
1998年４月 中央大学法学部教授
2004年４月 中央大学法科大学院教授（現職）
取締役
野 村 修 也 1962年４月12日 (注５) ―
監査等委員
弁護士登録
森・濱田松本法律事務所弁護士（現職）
2014年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役
2016年６月 当社取締役監査等委員(現職)
1974年４月 大蔵省入省
2006年10月 財務省理財局長
2007年７月 同省大臣官房長
2008年７月 同省主計局長
2009年７月 同省財務事務次官
取締役
丹 呉 泰 健 1951年３月21日 2010年12月 株式会社読売新聞グループ本社監査役 (注５) ―
監査等委員
2012年12月 内閣官房参与
2014年６月 日本たばこ産業株式会社取締役会長（現職）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役監査等委
2020年６月 員(現職)
66/185
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2012年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員ニュー
ヨーク支店長兼ケイマン支店長
2014年６月 当社常務執行役員ニューヨーク支店長兼ケイ
マン支店長委嘱
2015年６月 当社常務取締役
取締役
矢 矧 由 希 夫
1963年２月５日 (注６) ―
常勤監査等委員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員
2016年６月 当社取締役常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員
2018年４月 当社取締役常勤監査等委員(現職)
1987年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2013年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員資産金
融第２部長
2014年５月 当社執行役員人事部長
取締役
馬 林 秀 治 1963年６月28日 2015年８月 当社執行役員人事部長 (注７) ―
常勤監査等委員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2017年６月 当社常務執行役員
2021年４月 当社取締役常勤監査等委員(現職)
1987年４月 東洋信託銀行株式会社入社
2013年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員年金営
業第５部長
2015年10月 当社執行役員年金営業第２部長
取締役
中 川 聖 1963年10月６日 (注６) ―
常勤監査等委員
2016年４月 当社執行役員金融法人部長
2017年６月 当社常務執行役員営業第３本部長
2018年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社取締役常勤監査等委員(現職)
67/185
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2008年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員経営企
画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2010年６月 当社執行役員法人企画推進部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2011年６月 当社常務取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員
2012年６月 当社常務執行役員受託財産副部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2013年６月 当社専務執行役員受託財産副部門長
2015年６月 当社専務取締役法人ビジネス部門長・法人事
取締役会長
池 谷 幹 男 1958年７月６日 (注８) ―
業長
（代表取締役）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員法人連結事業本部副本部長
2015年７月 当社専務取締役法人ビジネス部門長・法人事
業長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員法人事業本部副本部長
2016年４月 当社取締役社長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ代表執行役副会長
当社取締役社長
2016年６月
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ取締役代表執行役副会長
2020年４月 当社取締役会長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ取締役
2020年６月 当社取締役会長（現職）
1985年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2011年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員証券投
資部長
2013年６月 当社常務執行役員経営企画部長委嘱
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2015年６月 当社常務取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員
2016年６月 当社取締役専務執行役員市場国際部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員国際事業本部副本部長兼市場
事業本部副本部長
取締役社長
長 島 巌 1963年３月15日 2018年７月 当社取締役専務執行役員市場国際部門長 (注８) ―
（代表取締役）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員市場事業本部副本部長
2019年４月 当社取締役副社長執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役専務グループＣＨＲＯ
2020年４月 当社取締役社長（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ代表執行役副会長
2020年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ取締役代表執行役副会長（現職）
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ取締役代表執行役副会長
68/185
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2014年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員営業第
３部長
2016年６月 当社常務執行役員西日本営業本部長
2018年４月 当社常務執行役員大阪営業本部長
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
2019年４月 当社取締役常務執行役員法人マーケット部門
取締役
長・資産金融事業長
専務執行役員 安 達 典 宏 1963年５月21日 (注８) ―
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
（代表取締役）
プ常務執行役員法人・リテール事業本部副本
部長兼コーポレートバンキング事業本部副本
部長（現職）
2020年４月 当社取締役常務執行役員法人マーケット部門
長・証券代行事業長・資産金融事業長
2021年４月 当社取締役専務執行役員法人マーケット部門
長・資産金融事業長（現職）
1987年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2013年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員京都支
店長
2015年６月 当社執行役員法人統括部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員
取締役
専務執行役員 石 川 恭 1963年８月９日 (注８) ―
2018年４月 当社常務執行役員営業第２本部長兼営業第４
（代表取締役）
本部長
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
2020年４月 当社取締役常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員（現職）
2021年４月 当社取締役専務執行役員（現職）
（他の会社の代表状況）
エム・ユー・トラスト総合管理株式会社代表
取締役社長
1987年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2013年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員ロンド
ン支店長
2015年２月 当社執行役員ロンドン支店長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2015年６月 当社執行役員海外アセットマネジメント事業
部長
2016年６月 当社執行役員受託財産企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
取締役
専務執行役員 安 田 敬 之 1963年６月19日 2017年６月 当社常務執行役員受託財産企画部長委嘱 (注８) ―
（代表取締役）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2018年10月 当社常務執行役員受託財産副部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2019年４月 当社常務執行役員受託財産副部門長・アセッ
トマネジメント副事業長
2021年４月 当社取締役専務執行役員受託財産部門長・ア
セットマネジメント事業長（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役専務受託財産事業本部長（現職）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2015年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員ロンド
ン支店長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2018年４月 当社取締役常務執行役員
取締役
金 森 比 左 志
1964年10月21日 (注８) ―
常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員
2019年４月 当社取締役常務執行役員市場部門長（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員市場事業本部副本部長（現
職）
1988年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2014年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員経営管
理部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
取締役
岡 田 匡 雅 1965年８月11日 (注８) ―
2017年６月 当社執行役員資産金融第２部長
常務執行役員
2018年４月 当社執行役員ヒューマンリソース戦略コンサ
ルティング部長
2019年４月 当社取締役常務執行役員（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員（現職）
1988年４月 東洋信託銀行株式会社入社
2014年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員リテー
ル企画推進部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
取締役
金 子 敏 也 1965年12月８日 2017年６月 当社執行役員シンガポール支店長 (注８) ―
常務執行役員
2019年４月 当社取締役常務執行役員リテール部門長（現
職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員法人・リテール事業本部副本
部長（現職）
1990年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2015年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社経営企画部副部
長
2017年６月 当社執行役員人事部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
取締役
2020年４月 当社取締役常務執行役員（現職）
木 村 智 広 1967年６月７日 (注８) ―
常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役常務グループＣＨＲＯ（現職）
（他の会社の代表状況）
エム・ユー・トラスト・アップルプランニン
グ株式会社代表取締役社長
三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社取締役
社長
1989年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2016年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員法人コ
ンサルティング部長
2019年４月 当社執行役員監査部長
取締役
相 幸 子 1965年11月30日 (注８) ―
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
常務執行役員
プ執行役員
2021年４月 当社取締役常務執行役員（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員（現職）
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 株式会社三和銀行入行
2016年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員融資企画部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員融資企
画部長
2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員経営企画部長兼融資企画部長
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員経営企画部
長兼融資企画部長
2018年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員経営企画部長
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員経営企画部
長
2019年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員経営企画部長兼経営企画部渉外室
長
取締役 宮 下 裕 1967年10月11日 (注８) ―
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員経営企画部
長兼経営企画部渉外室長
2020年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員経営企画部長兼経営企画部渉
外室長
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員経営企
画部長兼経営企画部渉外室長
2020年６月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員
経営企画部長兼経営企画部渉外室長
2021年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役常務グループＣＳＯ兼総務部担当
（現職）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員
（現職）
（他の会社の代表状況）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員
計 ―
(注) １．取締役北川哲雄、井村順子、小林洋子、野村修也および丹呉泰健の５氏は、会社法第２条第15号に定める社
外取締役であります。
２．取締役監査等委員北川哲雄氏は、監査等委員会委員長であります。
３．取締役宮下裕氏は、当社の常務に従事しない非業務執行取締役であります。
４．取締役監査等委員の任期は、2021年６月28日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役監査等委員の任期は、2020年６月26日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役監査等委員の任期は、2020年４月１日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
７．取締役監査等委員の任期は、2021年４月１日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
８．取締役（取締役監査等委員を除く。）の任期は、2021年４月１日選任後、１年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
９．当社は執行役員制度を導入しており、2021年６月29日現在、取締役社長長島巌は執行役員を兼務しており、
取締役ではない執行役員は次の52名であります。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
役名 職名 氏名
専務執行役員 大 野 泰 一
常務執行役員 稲 葉 健 伸
常務執行役員 西 田 泰
常務執行役員 田 中 政 樹
常務執行役員 柏 樹 康 生
常務執行役員 大 森 治 朗
常務執行役員 十 川 潤
山 代 雄 一 郎
常務執行役員
常務執行役員 新 井 進 一
常務執行役員 谷 川 和 路
常務執行役員 受託財産企画部長委嘱 伊 原 隆 史
役員付部長(三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株
執行役員 猿 田 昌 洋
式会社 代表取締役社長）
執行役員 フロンティア戦略企画部長 石 崎 浩 二
執行役員 金融法人部長 名 淵 一 茂
執行役員 経営企画部役員付部長 二 木 健 匡
役員付部長（Mitsubishi UFJ Trust International Limited
Ray Paul Winters
執行役員
取締役社長）
執行役員 経営管理部長 安 藤 裕 史
役員付部長（First Sentier Investors 副社長）
執行役員 川 上 豊
執行役員 鈴 木 正 和
執行役員 リテール企画推進部長 金 栄 洋 史
執行役員 経営企画部長 下 口 幸 徳
執行役員 高 鍋 朗
執行役員 法人マーケット統括部長 小 関 憲 一
執行役員 証券代行営業第１部長兼証券代行営業第２部長 田 籠 雅 宏
役員付部長（株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員拠点部部長
執行役員 沼 島 一 郎
（特命担当））
執行役員 投融資管理部長 阪 井 卓 司
役員付部長（株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 執行役員財務企画部長、株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員財 窪 田 博
務企画部長）
執行役員 合 田 賢 一
執行役員 京都支店長 小 林 泰 文
執行役員 監査部長 河 原 史 和
赤 羽 拓 一 郎
執行役員 法人コンサルティング部長
田 中 麻 里 子
執行役員 池袋支店長
執行役員 業務ＩＴ企画部長 吉 野 和 成
執行役員 年金営業第２部長 大 島 直 樹
執行役員 人事部長 奥 山 元
執行役員 運用商品開発部長 嶋 田 英 人
執行役員 不動産コンサルティング部長 西 村 真 也
執行役員 シンガポール支店長 木 本 博 介
執行役員 ニューヨーク支店副支店長 鳥 海 秀 之
執行役員 ロンドン支店長 阿 部 利 宏
執行役員 梅田支店長兼大阪支店長 大 島 靖 自
役員付部長（株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員営業第二本部
執行役員 大 塚 浩 一
営業第五部長）
笹 尾 耕 一 郎
執行役員 年金営業第１部長
執行役員 証券投資部長 松 谷 篤 浩
執行役員 ニューヨーク支店長 石 田 勝 哉
役員付部長（MUFG Investor Services Holdings Limited
執行役員 國 行 昌 裕
Co-CEO兼MUFG Fund Services(UK) Limited CEO）
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有価証券報告書
役名 職名 氏名
執行役員 不動産営業第１部長兼不動産営業第２部長 田 中 正 吾
執行役員 リテール企画推進部役員付部長 城 石 裕 之
執行役員 グローバルアセットマネジメント部長 染 谷 知
役員付部長（株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員営業第三本部
執行役員 森 将 行
営業第十部長）
執行役員 経営企画部役員付部長 田 中 利 宏
役員付部長（MUFG Investor Services Holdings Limited
John Sergides
執行役員
Co-CEO）
② 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
イ．組織構成、人員
監査等委員８名（うち常勤監査等委員３名）で構成され、そのうち１名は公認会計士の資格を有しており財務
および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として、総務部および監査部内に監査等委員会室
を設置しております。
ロ．監査に係る手続き
各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、重要な会議に出席する他、取締役等
からその業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査し、必要に応じて
子会社から事業の報告を求めております。また、計算書類および附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計
監査人から報告および説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努め
ております。さらに、内部監査部門から定期的に監査の状況および結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連
携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。
ハ．監査等委員および監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、通常は１回あたり約３時間の審議を
行っております。なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏名 役職 開催回数 出席回数（出席率）
片山 英二（委員長） 監査等委員（社外） 17回 17回（100％）
井村 順子 （注１、２）
監査等委員（社外） 12回 12回（100％）
北川 哲雄 監査等委員（社外） 17回 17回（100％）
小林 洋子 監査等委員（社外） 17回 17回（100％）
野村 修也 監査等委員（社外） 17回 15回（88％）
丹呉 泰健 （注１）
監査等委員（社外） 12回 11回（92％）
矢矧 由希夫 常勤監査等委員 17回 17回（100％）
中川 聖 常勤監査等委員 17回 17回（100％）
辻 義輝 常勤監査等委員 17回 17回（100％）
（注）１．井村順子氏および丹呉泰健氏は、2020年６月26日付で当社監査等委員に就任した後の監査等委員会を
対象としております。
２．井村順子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
監査等委員会における主な検討事項として、監査等基本方針および年度監査方針に基づく重点監査項目を以下
のとおり設定し、期初に監査計画として決議し取締役会に報告するとともに、活動状況等を総括したうえで定期
的に取締役会に報告しております。
・次期中期経営計画の策定状況
・中期経営計画の達成および振返りの状況
（リスク管理・コンプライアンス態勢高度化への対応、内部監査態勢高度化への対応を含む）
・財務報告体制の整備・高度化に向けた対応
・会計監査人の監査相当性、職務遂行状況
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有価証券報告書
監査等委員は上記監査計画に基づき、主に以下の活動を行っております。なお、常勤監査等委員を中心に活動
している事項については、監査等委員会での報告等により、非常勤監査等委員と情報共有ならびに意見交換を
行っております。
・経営会議その他重要会議への出席および議事録の閲覧
・子会社・関係会社取締役会への出席（非常勤監査役を兼務）
・関係部署（部門企画部署、リスク管理・コンプライアンス統括部署、財務報告統制部署等）との対話
・内部監査部署、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）との対話
・受託財産業務に関する外部監査人（EY新日本有限責任監査法人）との対話
・親会社監査委員との対話
・取締役会議長・取締役社長・監査担当役員との意見交換
・業務執行取締役（部門長等）との対話
・国内支店、海外拠点、本部各部等への往査
・内部通報事案の調査等
② 内部監査による監査の状況
イ．組織構成、人員および手続き
・内部監査に係る組織 ：監査部〔人員114名〕（2021年３月末現在）
：グループ内部監査規則および内部監査規則に基づき、社内の全部署および連
内部監査に係る手続き
結子会社等を対象に内部監査を実施しております。また、監査部の内部監査
計画については、年度毎に監査等委員会の審議を経て、取締役会にて決定さ
れており、監査部は、当該計画に基づき、専任の担当常務役員の下、他の業
務執行部署から独立して、内部監査に従事しております。
ロ．監査部、監査等委員会および会計監査人の相互連携について
・監査部は、監査等委員会および監査等委員会が選定した監査等委員である取締役（以下、選定監査等委員
という。）との間で緊密な関係を構築するとともに、必要に応じ会計監査人との間で情報交換を行うなど
協力関係を構築しております。
・監査部は、内部監査計画に基づき実施した監査結果の報告を監査等委員会に対して行うほか、監査等委員
会および選定監査等委員から指示があった場合、監査部は、当該指示に基づく調査あるいは内部監査を実
施し、その結果を監査等委員会等に報告します。
③ 第16期連結会計年度における会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
18年間（三菱信託銀行時代の2004年３月期より）
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 玉井 照久 (有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員)
公認会計士 清水 基弘 (有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員)
公認会計士 下飯坂武志 (有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員)
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 33名
公認会計士試験合格者 20名
その他 31名
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有価証券報告書
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の再任の適否の判断に当
たって、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、職務遂行状況、監査
体制、独立性および専門性等が適切であるかについて確認した結果、2021年度会計監査人として有限責任監査法
人トーマツの再任を決定しております。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の再任に際して、組織・業況、コンプライアンス、独立性、品質管理、サービス提
供態勢等の観点から評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認して
おります。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 670 15 800 7
連結子会社 36 10 42 10
計 706 26 842 18
（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に受託業務に係る内部統制検証業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＤＴＴのメンバーファームに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 6 17 8 13
連結子会社 302 284 234 108
計 308 301 242 122
（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に助言・コンサルティング業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受
け、その妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確
認し検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
１．理念・目的
ＭＵＦＧグループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス（存在意義）に、３年後の目指す姿として
「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.１ビジネスパートナー」を、さらに中長期的に目指す姿として
「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を掲げております。また、持続可能な環境・社会がＭＵ
ＦＧグループの持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題解決とＭＵＦＧグループの経営戦
略を一体と捉えて価値創造のさらなる進化を目指しております。
当社は、それらを含有するＭＵＦＧグループが経営活動を遂行するにあたっての最も基本的な姿勢であり、
全ての活動の指針とする「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」およびＭＵＦＧグループの中期経営計画を踏まえ、「「安心・
豊かな社会」を創り出す信託銀行～社会・お客さまの課題を解決できるプロフェッショナル集団」をサステナ
ビリティ活動指針としております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（以下、本方針という。）は、目指す姿の
実現に向け、事業の強靭性・競争力を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ならびにサステナビ
リティ経営のさらなる進化を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な
業績向上への役員等の貢献意欲も高めるとともに、「変革への挑戦」に向けた取組みを後押しすることを目的
としております。また、経済および社会の情勢、当社および当社グループの業績の状況および財務の健全性、
ならびに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえるとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性および
透明性を確保してまいります。
２．報酬水準
役員報酬の水準に関しては、経済および社会の情勢、業界動向、当社および当社グループの経営環境および
業績の状況、ならびに取締役および執行役員（合わせて以下、役員等という。）の採用国の状況等を踏まえ、
外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当社として競争力のある適切な水準を決定することと
しております。
役職別の報酬水準（監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）、社外取締役および当社の常務
に従事しない非業務執行取締役を除く。）は、社長の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会長、副
会長、副社長、専務、常務、非役付役員の順に報酬額が逓減する報酬体系としています。
また、役員等が担う役割・責務等に応じて、「取締役手当」「委員（長）手当」等の加算を行っておりま
す。
３．決定等の機関および権限等
本方針は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、ＭＵＦＧという。）の報酬委員会が定め
る「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」（以下、ＭＵＦＧ方針という。）を踏まえ、当
社の取締役会が決定しております。
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ決定し、
その範囲内において取締役会の委任を受けた社長が、ＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ、個人別の報
酬等の額を決定することとしております。また、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行ってお
ります。
ＭＵＦＧは、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役および代表執行役社長である取締役を委員と
し、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設けて、ＭＵＦＧ方針に従ってＭＵＦＧの取締役および執行
役の個人別の報酬等の内容、ならびにＭＵＦＧの子会社の役職員を兼務する場合は、当該子会社が決定した子
会社役職員としての報酬等（ただし、賞与は標準額）を合算した総額について決定しております。
さらに、ＭＵＦＧの報酬委員会は、ＭＵＦＧの役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定する
とともに、ＭＵＦＧの主な子会社である当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容ならびに当社
の社長、会長ならびに副会長（以下、社長等という。）の報酬等を審議し、ＭＵＦＧの取締役会に提言してお
ります。
当社の監査等委員の報酬等は、株主総会において年額報酬の総額を決定し、その範囲内において監査等委員
の協議により、監査等委員が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。
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４．報酬等の構成・体系および内容
（１）構成・体系
当社の役員等の報酬等は、原則として「基本報酬」（固定）、「株式報酬」（株価および中長期業績連動）
および「役員賞与」（短期業績連動）の３種類に分けて支払うこととしており、その構成割合は、前述の理
念・目的ならびに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しております。
社長の報酬構成割合は、これら３種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬：株式報酬：役員賞与＝１：
１：１」としております。（株式報酬および役員賞与が標準額支給の場合。）
役職別の報酬構成割合は、社長の業績連動報酬割合（「株式報酬＋役員賞与」の割合をいう、約67％）を最
上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長（同約60％）、副社長（同約50％）、専務、常務、非役付役
員の順に業績連動報酬割合が逓減する報酬体系としております。
なお、経営の監督・モニタリング機能を担う監査等委員、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務
執行取締役は、その職務内容を勘案し、株式報酬および役員賞与の支給対象外としております。
(２)各報酬等の内容
①基本報酬
「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務等に応じて決定し、毎月現金
で支払うこととしております。
役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員(長)手当」「住宅手当」等の加算を行っておりま
す。
②株式報酬
「株式報酬」は、2016年度よりＭＵＦＧグループ共通の新たな中長期的インセンティブプランとして導入
したもので、これまで以上に、ＭＵＦＧグループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるとと
もに、ＭＵＦＧの株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。
本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にＭＵＦＧが発行する株式（以下、ＭＵ
ＦＧ株式という。）等が交付される制度となっております。
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（a）業績連動部分
「役位に応じて定められた基準額×ＭＵＦＧが策定した中期経営計画（以下、ＭＵＦＧ中期経営計画
と いう。）の達成度等に応じた業績連動係数（業績達成度に応じて0～150％の範囲で変動）」に相当す
るＭＵＦＧ株式等（注１）が、原則として３年毎のＭＵＦＧ中期経営計画の終了後に交付されます。
（注１）信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。
業績達成度を評価するうえでの指標および方法は、ＭＵＦＧ中期経営計画等を踏まえて以下のとおりと
しております。
(i) 競合比較評価部分（評価ウエイト50%）
以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較
・ＭＵＦＧ連結業務純益（同25%）
・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益（同25%）
ＭＵＦＧグループの本業の収益を示す「ＭＵＦＧ連結業務純益」および経営の最終結果である「Ｍ
Ｕ
ＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、ＭＵＦＧの主要競合他社（㈱みずほフィ
ナ ンシャルグループおよび㈱三井住友フィナンシャルグループ）との相対比較を行うことで、マー
ケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。業績連動
係数の上限は150％とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
(ii) 中計達成度評価部分（同50%）
以下の指標のＭＵＦＧ中期経営計画における目標比達成率
・ＭＵＦＧ連結ＲОＥ（ＭＵＦＧ基準）（同30%）
・ＭＵＦＧ連結経費削減額（業績連動経費を除く）（同15%）
・ＥＳＧ評価機関評価（同5%）
ＭＵＦＧグループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押し
するため、連結ＲОＥおよび連結経費削減額の両指標について、ＭＵＦＧ中期経営計画に掲げる水準に
対する達成度の絶対評価を行います。
また、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするとともに、ＭＵＦＧのＥＳＧ（注２）への
幅広い取組みを客観的に評価する観点から、主要ＥＳＧ評価機関５社（注３）による絶対評価を行いま
す。
（注２） 環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）
（注３） ＣＤＰ、ＦＴＳＥ、ＭＳＣＩ、Ｓ＆ＰＤＩ、Sustainalyticsの５社
業績連動係数の上限は150％とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されませ
ん。
（b）業績非連動部分
「役位に応じて定められた基準額」に相当するＭＵＦＧ株式等（注１）が、原則として各役員等の退任
時に交付されます。
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（c）マルス・クローバック
株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があっ
た場合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合ならびに重大な会計上の誤りや不
正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、付与済みの株式交付ポイント
の没収もしくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。
（d）株式保有方針
役員等の在任期間中に取得したＭＵＦＧ株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則、退任時までそ
の全量を継続保有することとしております。
③役員賞与
「役員賞与」は、役員等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬
として、「総合評価シート」等を用いて前年度の当社グループの業績および役員等個人の職務遂行状況に
応じて決定し（役位別の基準額に対して0～150％の範囲で変動）、原則として年１回、業績評価確定後速
やかに現金で支払うこととしております。
社長等の評価項目別のウエイトは、定量評価60%、定性評価40%とし、定量評価指標および評価方法は以
下のとおりです。
・当社連結営業純益（評価ウエイト20%）
・当社親会社株主に帰属する当期純利益（同10%）
・当社連結ＲОＥ（同20%）
・当社連結経費率（同10%）
当社グループの最重要経営課題の一つである本業の収益力・資本効率の向上や収益体質改善を後押しす
るため、１年間の経営成績として、上記４指標を「前年度比増減率」および「目標比達成率」（前年度比
と目標比の割合は１:１）で評価しています。
また、社長等の定性評価方法は、例えば、「コンサルティング＆ソリューションビジネス強化」「信託
ビジネスのイノベーションへの取組み」等５項目程度を設定し、各々のＫＰＩ（Key Performance
Indicator）を踏まえ項目毎に評価を行った後、定性評価全体について８段階評価を行っております。
上記定性評価項目には、例えば環境・社会課題解決への貢献、従業員エンゲージメントの向上、ガバナ
ンス態勢の強化・高度化等、サステナビリティ経営の進化に向けたＥＳＧ（注２）に関する項目が含まれ
ます。また、各取締役の賞与評価においても、担当業務の事業戦略等に応じＥＳＧ要素を組み込むことと
しております。
定量評価と定性評価を合わせた社長等の総合評価は、９段階評価を行っております。
社長等の各評価は、ＭＵＦＧの報酬委員会においてＭＵＦＧの独立社外取締役のみにて審議しておりま
す。また、当該審議内容または審議結果について、当社の監査等委員会においても審議し、意見を決定し
ております。
（３）その他
上記にかかわらず、日本以外の現地採用の役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用
国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別
に設計しております。
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＜役員の報酬等に係る株主総会決議一覧＞
決議時の対象
報酬種類 決議年月日 対象者 金額
取締役の員数
取締役（監査等委員
年額765百万円以内 11名
を除く。）
基本報酬 2016年６月28日
取締役監査等委員 年額382百万円以内 ９名
信託金の上限金額
信託Ⅰ
2,100百万円
（業績非連動部分）
取締役（監査等委
（３事業年度ごと）
2016年６月28日 11名
員、社外取締役およ
信託金の上限金額
信託Ⅱ
株式 び当社の常務に従事
2,100百万円
（業績連動部分）
報酬 しない非業務執行取
（３事業年度ごと）
締役を除く。）、執
信託Ⅲ
行役員
信託金の上限金額
2017年５月15日 10名
（未行使ストックオ
3,000百万円
プション移行分）
取締役（監査等委
員、社外取締役およ
役員賞与 2016年６月28日 び当社の常務に従事 年額260百万円以内 10名
しない非業務執行取
締役を除く。）
＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞
当社は、ＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会において本方針を決議するとともに、経済
および社会の情勢、当社の業績の状況ならびに過度なリスクテイクを抑制した適切なインセンティブ付け等
本方針との整合性を含め、役員報酬制度について多角的な視点から継続的に見直しを行っており、本制度に
従って決定された取締役の個人別の報酬等の内容は、本方針に沿うものであると判断します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象と
なる
報酬等の
退職
総額
役員区分 役員の 基本報酬 役員賞与 株式報酬
慰労金等
員数
(百万円)
金銭 金銭 非金銭 非金銭 金銭
(名)
業績非連動 業績連動 業績非連動 業績連動 業績非連動
取締役
(監査等委員を除く。)
13 671 294 137 126 43 69
(社外取締役を除く。)
取締役監査等委員
3 163 158 ― 3 1 ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 8 121 121 ― ― ― ―
(注)１. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２. 当社は、取締役（取締役監査等委員、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役
を除く。）および執行役員を対象に、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを用
いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。上記表中の株式報酬の総額には、当該制度に基
づき付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額および配当給付額を記載してお
ります。また、取締役監査等委員に対する株式報酬の額は、当該制度に基づき過去に付与された株
式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額および配当給付額であります。
３. 株主総会で定められた報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く。）1,025百万円および取締役監査
等委員382百万円であります。ただし、上記（注）２.の役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬につい
ては、当該報酬限度額とは別枠で報酬限度額の承認を受けており、取締役の退任時に株式交付を行
う株式報酬については３事業年度ごとに2,100百万円以内、ＭＵＦＧ中期経営計画期間終了時に株式
交付を行う株式報酬については３事業年度ごとに2,100 百万円以内であります。これらの株式報酬
の報酬限度額は、当社執行役員に対する株式報酬の金額を含んでおります。
４. 社外役員に対する報酬等について、当社の親会社等からの報酬等は該当ありません。
５. 上記のほか、2007年６月以前に退任した役員に対し、当事業年度において退職慰労金を次のとおり
支払っております。
退任取締役 44名 85百万円
退任監査役 ６名 11百万円
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６. 前中期経営計画（2018～2020年度）に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標および達
成率は、以下のとおりです。
達成率
評価
評価
2018年度 2019年度 2020年度
業績連動指標 ウエイ 目 標
種類
ト 指標 指標 指標
合計 合計 合計
毎 毎 毎
ＭＵＦＧ
25％ 100% 80%
0%
連結業務純益
競合他社との
単年度
相対比較によ 120% 0% 115%
評価 ＭＵＦＧ
る
親会社株主に帰属 25％ 140% 150%
0%
する当期純利益
ＭＵＦＧ
[2020年度 ]
連結ＲОＥ 25％ 0%（2020年度ＭＵＦＧ連結ＲОＥ：5.63%）
7～8％
（ＭＵＦＧ基準）
中長期
[2020年度]
評価
ＭＵＦＧ 2017年度
25％ 76%（2020年度ＭＵＦＧ連結経費率：68.7%）
連結経費率 実績(68％)を
下回る
７. 2018 ～ 2020 年度中に支給された、社長の役員賞与における各前年度業績の評価内容は、以下のとお
りです。なお、 2020 年度業績の評価方法も原則同様です。
評価 2018年度支給 2019年度支給 2020年度支給
ウエイ
業績連動指標
2017年度 2018年度 2019年度
支給率 支給率 支給率
ト
達成率 達成率 達成率
〈総合評価〉 100 ％ 104.9 ％ 112.5% 99.0% 100.0% 97.7% 100.0%
定量評価
（当社連結ＲОＥ等 60 ％ 114.8 ％ ― 105.0% ― 102.8% ―
４指標の組合せ）
定性評価 40 ％ 90.0 ％ ― 90.0% ― 90.0% ―
（注）１．各定量評価指標は、「前年度比増減率」および「目標比達成率」をウエイト１:１で評価して
います。
２．2020年度支給より、定性評価は８段階評価、定量評価と定性評価を合わせた総合評価は９段階
評価を行っています。
３．各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定しています。
③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等ならびに取締役会および委員会等
の活動内容
・当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決議しており、その権限の
内容および裁量の範囲は「（4）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
３. 決定等の機関および権限等」に記載のとおりです。
・また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は、決定の機動性確保ならびに
各取締役の担当領域を俯瞰したうえで適切な賞与評価を実施する観点から、取締役会から委任を受けた社長
（2020年度 は長島 巌）が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ決定しております。
さらに、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っております。
・2020年度に取締役会において以下を決議しております。
・「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」の見直し
・役員等の個人別報酬（賞与を含む）の決定に係る社長への委任
・なお、ＭＵＦＧ報酬委員会の活動内容は、ＭＵＦＧ有価証券報告書をご参照ください。
(5) 【株式の保有状況】
未上場会社のため、記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号。以下「改正府令」という。）附則第５
条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀
行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改
正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、公益財団法人財務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計
基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
※7 ,※8 16,582,354
現金預け金 14,535,289
コールローン及び買入手形 90,970 407,532
買現先勘定 700,967 14,182
債券貸借取引支払保証金 118,575 204,836
買入金銭債権 574,673 620,146
特定取引資産 593,554 64,986
金銭の信託 131,489 148,395
※1 ,※7 11,855,018 ※1 ,※2 ,※7 12,497,615
有価証券
※3 ,※6 ,※7 ,※9 ,※10 4,633,298 ※3 ,※6 ,※7 ,※9 ,※10 3,833,677
貸出金
外国為替 87,154 119,636
※7 ,※8 1,481,899
その他資産 1,222,099
※12 ,※13 220,890 ※7 ,※8 ,※12 ,※13 238,695
有形固定資産
建物 34,706 34,269
※11 90,485 ※11 88,774
土地
リース資産 1,980 1,373
建設仮勘定 334 1,907
その他の有形固定資産 93,383 112,370
無形固定資産 422,121 426,087
ソフトウエア 82,694 87,094
のれん 196,913 195,283
その他の無形固定資産 142,513 143,709
退職給付に係る資産 277,437 398,686
繰延税金資産 9,904 9,783
支払承諾見返 198,197 105,099
△ 1,956 △ 1,874
貸倒引当金
資産の部合計 35,669,685 37,151,742
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※7 11,567,654 ※7 11,479,530
預金
譲渡性預金 2,201,493 1,892,576
コールマネー及び売渡手形 - 6,738
※7 5,511,235 ※7 4,978,918
売現先勘定
コマーシャル・ペーパー 456,924 816,071
特定取引負債 42,793 58,872
※7 ,※14 1,730,910 ※7 ,※14 2,052,683
借用金
外国為替 44,956 70,007
※15 418,160 ※7 ,※8 ,※15 220,624
社債
信託勘定借 9,798,688 11,208,570
その他負債 1,362,598 1,532,546
賞与引当金 25,036 31,814
役員賞与引当金 270 319
株式給付引当金 3,765 3,284
退職給付に係る負債 6,362 5,506
役員退職慰労引当金 239 254
偶発損失引当金 15,346 14,763
繰延税金負債 208,591 302,113
※11 4,232 ※11 3,833
再評価に係る繰延税金負債
198,197 105,099
支払承諾
負債の部合計 33,597,457 34,784,128
純資産の部
資本金 324,279 324,279
資本剰余金 481,625 481,625
利益剰余金 1,209,463 1,289,544
△ 299,999 △ 299,999
自己株式
株主資本合計 1,715,367 1,795,448
その他有価証券評価差額金
519,227 587,564
繰延ヘッジ損益 △ 110,771 △ 42,304
※11 △ 276 ※11 △ 1,010
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 3,435 8,501
△ 67,903 6,001
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 343,711 558,752
非支配株主持分 13,148 13,413
純資産の部合計 2,072,227 2,367,613
負債及び純資産の部合計 35,669,685 37,151,742
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 881,770 797,507
信託報酬 118,336 128,566
資金運用収益 333,634 180,791
貸出金利息 39,893 21,884
有価証券利息配当金 228,422 142,415
コールローン利息及び買入手形利息 134 13
買現先利息 △ 4 △ 353
預け金利息 54,112 10,932
その他の受入利息 11,075 5,898
役務取引等収益 286,953 353,041
特定取引収益 14,164 6,881
その他業務収益 72,492 61,806
その他経常収益 56,189 66,419
貸倒引当金戻入益 721 66
償却債権取立益 66 13
※1 55,402 ※1 66,339
その他の経常収益
経常費用 719,843 640,113
資金調達費用 238,277 64,380
預金利息 29,894 5,952
譲渡性預金利息 33,012 5,224
コールマネー利息及び売渡手形利息 16 △ 188
売現先利息 66,509 4,068
債券貸借取引支払利息 289 336
コマーシャル・ペーパー利息 17,298 2,497
借用金利息 17,657 10,922
短期社債利息 - 0
社債利息 10,095 3,279
その他の支払利息 63,504 32,286
役務取引等費用 65,381 84,465
特定取引費用 276 1,583
その他業務費用 49,483 61,277
営業経費 321,906 375,454
その他経常費用 44,517 52,952
※2 44,517 ※2 52,952
その他の経常費用
経常利益 161,926 157,394
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益 3,235 9,840
固定資産処分益 3,235 2,496
関連会社株式売却益 - 7,344
特別損失 4,821 3,580
固定資産処分損 2,523 2,028
2,298 1,552
減損損失
税金等調整前当期純利益 160,341 163,654
法人税、住民税及び事業税
42,023 43,333
3,641 1,986
法人税等調整額
法人税等合計 45,664 45,320
当期純利益 114,676 118,334
非支配株主に帰属する当期純利益 448 399
親会社株主に帰属する当期純利益 114,227 117,934
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 114,676 118,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,818 68,338
繰延ヘッジ損益 △ 76,980 68,372
土地再評価差額金 36 -
為替換算調整勘定 8,758 1,783
退職給付に係る調整額 △ 48,081 73,916
△ 890 3,365
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 125,976 ※1 215,776
その他の包括利益合計
包括利益 △ 11,300 334,110
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 11,747 333,710
非支配株主に係る包括利益 446 400
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 324,279 481,625 1,139,311 △ 299,999 1,645,216 528,045 △ 33,860
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,797 △ 43,797
親会社株主に帰属する
114,227 114,227
当期純利益
土地再評価差額金の
△ 278 △ 278
取崩
株主資本以外の項目
△ 8,818 △ 76,910
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 70,151 - 70,151 △ 8,818 △ 76,910
当期末残高 324,279 481,625 1,209,463 △ 299,999 1,715,367 519,227 △ 110,771
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 590 △ 4,363 △ 19,822 469,408 12,698 2,127,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,797
親会社株主に帰属する
114,227
当期純利益
土地再評価差額金の
△ 278
取崩
株主資本以外の項目
314 7,798 △ 48,081 △ 125,696 449 △ 125,247
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 314 7,798 △ 48,081 △ 125,696 449 △ 55,095
当期末残高 △ 276 3,435 △ 67,903 343,711 13,148 2,072,227
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 324,279 481,625 1,209,463 △ 299,999 1,715,367 519,227 △ 110,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,588 △ 38,588
親会社株主に帰属する
117,934 117,934
当期純利益
土地再評価差額金の
734 734
取崩
株主資本以外の項目
68,337 68,467
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 80,080 - 80,080 68,337 68,467
当期末残高 324,279 481,625 1,289,544 △ 299,999 1,795,448 587,564 △ 42,304
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 276 3,435 △ 67,903 343,711 13,148 2,072,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,588
親会社株主に帰属する
117,934
当期純利益
土地再評価差額金の
734
取崩
株主資本以外の項目
△ 734 5,065 73,904 215,040 264 215,305
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 734 5,065 73,904 215,040 264 295,386
当期末残高 △ 1,010 8,501 6,001 558,752 13,413 2,367,613
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 160,341 163,654
減価償却費 43,410 49,003
減損損失 2,298 1,552
のれん償却額 4,951 10,780
持分法による投資損益（△は益） △ 530 △ 4,577
貸倒引当金の増減（△） △ 843 △ 81
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,234 6,375
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 49
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 481
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 33,572 △ 24,999
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 △ 1,024
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7 14
偶発損失引当金の増減（△） 224 △ 582
資金運用収益 △ 333,634 △ 180,791
資金調達費用 238,277 64,380
有価証券関係損益（△） △ 28,321 △ 26,557
金銭の信託の運用損益（△は益） 91 23,281
為替差損益（△は益） 282,818 △ 344,209
固定資産処分損益（△は益） △ 712 △ 468
特定取引資産の純増（△）減 △ 85,396 528,490
特定取引負債の純増減（△） △ 2,025 16,303
貸出金の純増（△）減 371,214 796,008
預金の純増減（△） △ 1,842,369 △ 19,173
譲渡性預金の純増減（△） △ 121,517 △ 308,917
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
452,274 268,395
（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減 526,467 370,719
コールローン等の純増（△）減 △ 984,732 324,749
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 24,910 △ 86,260
コールマネー等の純増減（△） 322,269 △ 525,578
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 318,828 359,147
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 25,779 △ 32,482
外国為替（負債）の純増減（△） 4,143 25,051
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 173,412 △ 167,535
信託勘定借の純増減（△） △ 483,538 1,409,881
資金運用による収入 366,448 217,127
資金調達による支出 △ 249,072 △ 72,830
117,292 △ 221,690
その他
小計 △ 1,770,099 2,616,722
法人税等の支払額 △ 28,397 △ 38,401
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,798,496 2,578,321
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 8,371,689 △ 9,568,460
有価証券の売却による収入 5,457,206 5,291,851
有価証券の償還による収入 4,284,313 4,311,077
金銭の信託の増加による支出 △ 3,668 △ 164,647
金銭の信託の減少による収入 3,445 85,797
有形固定資産の取得による支出 △ 46,027 △ 42,851
有形固定資産の売却による収入 28,006 17,483
無形固定資産の取得による支出 △ 41,031 △ 40,813
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 256,718
△ 23,239
る支出
△ 116 △ 513
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,053,721 △ 134,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 166,705 45,184
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 37,416 -
劣後特約付社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
配当金の支払額 △ 41,833 △ 38,588
△ 1,898 △ 135
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 55,557 △ 23,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 49,913 △ 2,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 739,132 2,417,784
現金及び現金同等物の期首残高 14,468,038 13,726,509
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 2,396 -
※1 13,726,509 ※1 16,144,294
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 105 社
主要な会社名
三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社
Mitsubishi UFJ Trust International Limited
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
MUFG Lux Management Company S.A.
Mitsubishi UFJ Asset Management（UK）Ltd.
MUFG Investor Services Holdings Limited
First Sentier Investors Holdings Pty Ltd
（連結の範囲の変更）
三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社他10社は、買収等により、当連結会計年度から連結の範
囲に含めております。また、１社を清算により、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称
株式会社ハイジア
（子会社としなかった理由）
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目
的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 5 社
主要な会社名
申万菱信基金管理有限公司
（持分法適用の範囲の変更）
AMP Capital Holdings Limited他１社は、株式の売却により、関連会社でなくなったことから、当連結会計年
度より持分法適用の範囲から除いております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
４月末日 １社
12月末日 81社
３月末日 23社
(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
ただし、４月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結
しております。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及
び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証
券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法に
より行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ４年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に対
応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(6) 貸倒引当金の計上基準
当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次
のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」とい
う。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められ
る額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額
を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
254百万円(前連結会計年度末は280百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報
酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生す
る可能性のある損失の見積額を計上しております。
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(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～15年）による定額法により費用
処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～15年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時等の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除
き、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種
別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年
10月８日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第
14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによ
る包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満
たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24
号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段とし
て指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいて
は、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対
象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性がある
とみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定
するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎に
グルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対
象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性がある
とみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性
の評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実
務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月８
日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等
を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワッ
プ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在
することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及
び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。
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③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員
会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取
引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又
は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生年度以降20年間で均等償却しております。
なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。法人
貸出等業務の移管に伴い発生した拘束性の高い定期性預け金は除いております。
(17) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(18) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連
結納税制度を適用しております。
(19) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年３月31日 法律第８号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
の適用に関する取扱い」(2020年３月31日 企業会計基準委員会)第３項の取扱いにより、企業会計基準適用指針
第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年２月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(20) 在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを
連結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められ
た会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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(重要な会計上の見積り)
First Sentier Investors（以下、「ＦＳＩ」という。）の取得により計上したのれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ＭＵＦＧグループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環とし
て、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により生じたのれんを連
結貸借対照表に計上しております。
買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化等により、ＭＵＦＧグループの想定通
りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、計上したのれんの毀損により、ＭＵＦＧグループの事業戦略、
財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、2019年８月２日付けで資産運用会社であるＦＳＩの株式を100％取得し、当連結会計年度末の連
結貸借対照表におけるのれんには、ＦＳＩの取得により計上したのれん177,726百万円が含まれております。
ＦＳＩの取得により計上したのれんは、「固定資産の減損に係る会計基準（平成14年８月９日 企業会計審議
会）」等に基づき、予め定めている内部規程等に則して、一定の検証部署を設け、減損の兆候（のれんを含む資産
グループに減損が生じている可能性を示す事象）の有無を判断しております。減損の兆候を識別するにあたっての
見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見
積りを行っております。
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
ＦＳＩの取得により計上したのれんは、ＦＳＩを一つの資産グループとして、減損の兆候の有無を判断し、評
価した金額を計上しております。
当社では、減損の兆候を識別するために、ＦＳＩの最新の事業計画を考慮した将来の一定期間にわたる予想利
益が、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなる可能性を示す水準まで落ち込んでいないかどうかについ
て、一定の基準を定めて判断しております。このほか、のれん償却額を考慮したＦＳＩの営業利益が２期連続で
赤字となっていないかどうか、ＦＳＩに対する投資の回収可能性を著しく低下させる要因となり得る株式市場に
おける株価指数の悪化の有無、ＦＳＩの預り資産残高の減少の有無及び主要なファンド・マネジャーの離職状況
等について分析し、減損の兆候の有無を判断しております。
なお、当連結会計年度末において、減損の兆候に該当する項目は識別しておらず、減損の兆候は無いと判断し
ております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候を識別するための予想利益に係る将来予測は、重要な見積りに基づいており、当該見積りには、前
提となる仮定を使用しております。現在及び過去の事実あるいは業績を踏まえた事業の成長率、将来の市場及び
経済全体の成長率が主要な仮定であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候の識別に使用した主要な仮定は、合理的であると考えておりま
す。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化により、減損の兆候の識別における主要な仮定
が変化した場合、翌連結会計年度におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年３月30日 企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指
針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2018年３月30日 企業会計基準委員会)
１．概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年３月31日 企業会計基準委員会)を当連
結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載し
ております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 32,159百万円 6,804百万円
出資金 6,508百万円 6,955百万円
※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
―百万円 49,430百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券等のうち、売却又は再
担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再担保に差し入れている有価証券 2,226,162百万円 1,073,470百万円
再貸付に供している有価証券 ―百万円 10,410百万円
当該連結会計年度末に当該処分を
63,494百万円 61,021百万円
せずに所有している有価証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 28百万円 33百万円
延滞債権額 2,384百万円 2,062百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 ―百万円 ―百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 2,413百万円 2,096百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金預け金
―百万円 474百万円
有価証券
182,258百万円 601,005百万円
貸出金
77,720百万円 611,968百万円
その他資産 ―百万円 154百万円
有形固定資産 ―百万円 5,221百万円
担保資産に対応する債務
預金
17,500百万円 13,900百万円
借用金
203,004百万円 1,038,500百万円
社債
―百万円 3,714百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券 1,601,389百万円 1,318,095百万円
貸出金 1,661,813百万円 1,210,497百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券
4,057,843百万円 3,921,818百万円
対応する債務
売現先勘定
3,951,528百万円 3,884,588百万円
※８．連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
ノンリコース債務
社債 ―百万円 3,714百万円
当該ノンリコース債務に対応する
資産
現金預け金 ―百万円 474百万円
その他資産 ―百万円 154百万円
有形固定資産 ―百万円 5,221百万円
なお、上記には※７．「担保に供している資産」に記載した金額が含まれております。
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※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 2,440,232百万円 2,572,850百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．当社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出金 826,598百万円 490,744百万円
※11．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日、2001年12月31日及び2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日 政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額」及び同条第１号に定める「近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規
定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第５号に定める不動産
鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
※12．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 140,313 百万円 141,792 百万円
※13．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 15,292百万円 15,181百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
劣後特約付借入金 772,625百万円 826,132百万円
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※15.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
劣後特約付社債 210,000百万円 180,000百万円
16．当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金銭信託 6,744,156百万円 7,827,463百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式等売却益 48,777百万円 54,726百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
金銭の信託運用損 616百万円 24,761百万円
株式等売却損 21,682百万円 14,062百万円
株式オプション等売却損 9,885百万円 7,202百万円
株式等償却 7,468百万円 1,477百万円
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
42,281百万円 97,716百万円
組替調整額 △53,338百万円 △2,029百万円
税効果調整前
△11,056百万円 95,687百万円
税効果額 2,237百万円 △27,349百万円
その他有価証券評価差額金
△8,818百万円 68,338百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
△189,123百万円 54,039百万円
組替調整額
72,325百万円 44,508百万円
5,842百万円 ―百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△110,955百万円 98,548百万円
税効果額 33,974百万円 △30,175百万円
繰延ヘッジ損益
△76,980百万円 68,372百万円
土地再評価差額金：
当期発生額 ―百万円 ―百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
―百万円 ―百万円
税効果額 36百万円 ―百万円
土地再評価差額金
36百万円 ―百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額
8,758百万円 1,783百万円
組替調整額
―百万円 ―百万円
税効果調整前
8,758百万円 1,783百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
8,758百万円 1,783百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額
△67,845百万円 96,939百万円
組替調整額 △1,458百万円 9,618百万円
税効果調整前
△69,303百万円 106,557百万円
税効果額
21,222百万円 △32,641百万円
退職給付に係る調整額
△48,081百万円 73,916百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額
△872百万円 △906百万円
組替調整額 △18百万円 4,271百万円
持分法適用会社に対する
△890百万円 3,365百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △125,976百万円 215,776百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,497,754 ― ― 3,497,754
合計 3,497,754 ― ― 3,497,754
自己株式
普通株式 408,163 ― ― 408,163
合計 408,163 ― ― 408,163
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
①金銭による配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 16,343 5.29 2019年３月31日 2019年５月16日
取締役会
2019年11月13日
普通株式 19,618 6.35 2019年９月30日 2019年11月14日
取締役会
2020年１月29日
普通株式 5,870 1.90 ― 2020年２月４日
取締役会
②金銭以外による配当金の支払額
配当財産の
配当財産の １株当たり
(決議) 株式の種類 帳簿価額 基準日 効力発生日
種類 配当額(円)
(百万円)
2019年５月29日
普通株式 有価証券 1,964 ― ― 2019年８月２日
取締役会
（注）１．First State Investments (US) LLC株式を現物配当したものであります。
２． 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対し
て 割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年
５月15日 普通株式 19,433 利益剰余金 6.29 2020年３月31日 2020年５月18日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,497,754 ― ― 3,497,754
合計 3,497,754 ― ― 3,497,754
自己株式
普通株式 408,163 ― ― 408,163
合計 408,163 ― ― 408,163
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 19,433 6.29 2020年３月31日 2020年５月18日
取締役会
2020年11月13日
普通株式 19,155 6.20 2020年９月30日 2020年11月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年
５月17日 普通株式 16,313 利益剰余金 5.28 2021年３月31日 2021年５月18日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預け金勘定 14,535,289百万円 16,582,354百万円
△808,779百万円 △438,060百万円
定期性預け金(＊)
現金及び現金同等物
13,726,509百万円 16,144,294百万円
(＊) 定期性預け金のうち、法人貸出等業務の移管に伴い発生した拘束性の高い定期性預け金を記載して
おります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式の取得により新たに「(重要な会計上の見積り)」記載のＦＳＩを連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の主な内訳並びにＦＳＩ株式の取得価額とＦＳＩ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
資産 197,867百万円
負債 △68,519百万円
のれん 177,065百万円
5,812百万円
為替換算調整勘定等
ＦＳＩ株式の取得価額
312,225百万円
ＦＳＩ株式の取得価額の未払金 △15,008百万円
△42,019百万円
ＦＳＩ現金及び現金同等物
差引：ＦＳＩ取得のための支出 255,197百万円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 8,622 8,757
１年超 15,761 15,080
合計 24,384 23,837
(注)オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
(貸手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 1,599 4,228
１年超 4,771 10,212
合計 6,371 14,440
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サー
ビス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況
や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的
管理(ＡＬＭ)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社は、貸出金や有価証券、デリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リ
スクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履
行がなされない可能性があります。
市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例え
ば、内外金利が上昇した場合には、当社の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円
高となった場合には、当社の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社は市場性のある株式を保
有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社は、トレーディングやＡＬＭ
の一環で、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、為替や金利が大きく変動した場合には、デリバ
ティブ取引の時価が大きく変動する可能性があります。ヘッジを目的としたデリバティブ取引において、金利リ
スク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金等及び固定金利の預金・
貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。
また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取
引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係により有効性の評価を
行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産
自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。
当社では、信用リスク管理規則に基づいて当社全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グ
ループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。
当社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制
が働く体制としております。
また、経営陣による投融資審議会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議
しております。
以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施すること
により、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
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② 市場リスクの管理
(ⅰ)リスク管理体制
当社では、フロントオフィス(取引部署)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィ
ス(市場リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきま
しては、取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、経営会議において市場性業務
に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り
当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク
量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。
(ⅱ)市場リスクマネジメント
当社では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管
理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的に経営
会議等へ報告しております。
当社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価
証券取引やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。
また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びそ
の運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しておりま
す。
(ⅲ)市場リスク量の計測モデル
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社ではＶａＲ・ＶａＩ等(＊１、２)を用いて
市場リスク量を日次で把握・管理しております。
市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務共に同様の市場リスク計測モデルで算出してお
り、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(トレーディング勘定は保有期間１営
業日、信頼水準95％、観測期間250営業日、バンキング勘定は保有期間10営業日、信頼水準99％、観測期間
701営業日)(＊３)を採用しております。
(＊１) トレーディングの業務特性などを踏まえて、2020年度よりトレーディング業務におけるＶａＲ計
測モデルを変更しております。
(＊２) 当社では、市場リスク計測モデルによって、金利・株価・為替レート等の変動によって損失を被
るリスクを表すＶａＲ(バリュー・アット・リスク)及び社債等の信用スプレッドの変動によって損
失を被るリスクを表すＶａＩ(イディオシンクラティック・リスク)を計測しております。
(＊３) ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際
に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションして市場リス
ク量を算出する手法であります。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能とな
ること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴であります。一方で、過去の相場
変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考え
られないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
(イ)トレーディング業務の市場リスク量
当社の2021年３月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で16百万円(2020年３月末
は577百万円)であります。
(ロ)バンキング業務の市場リスク量
当社の2021年３月末のバンキング業務(政策投資株式の市場リスクは除く)の連結ベースの市場リスク量
は全体で157,294百万円(2020年３月末は125,556百万円)であります。なお、バンキング業務においては金
利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するため
の仮定を以下のように定めて管理を行っております。
契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金
利見通しや経営判断などを考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満
期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見
直しを行っております。
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一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、
こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績などを踏まえた統計的な分析から中途解約率を推
計するなど、金利リスクへの反映を図っております。
(ハ)政策投資株式リスク
2021年３月末時点の政策投資保有株式(公開銘柄)に対しては、ＴＯＰＩＸが１ポイント変化した場合、
時価総額は当社全体で474百万円(2020年３月末は549百万円)変動すると把握しております。
(ⅴ)バック・テスティング
当社では、市場リスク量算出に使用する市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出
した保有期間１日のＶａＲと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。
バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検
証などを行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努め
ております。
トレーディング業務における2021年３月末時点のバック・テスティング(バーゼル規制ベース)(信頼水準
99％、対象期間250営業日)の結果、仮想損失がＶａＲを超過した回数は０回(2019年度は０回)であり、超過
回数は４回以内に収まっているため、使用する計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測している
ものと考えられます。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金ギャップの管理、コミットメントラ
イン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための支払準備資産の管理等を行い、適正な
資金流動性の確保に努めております。
具体的には、取締役会等は、資金流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金流動性リスクに応じた
ステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。資金流動性リスク管理部署は、他部門から独
立して牽制機能が発揮できる体制とし、限度額遵守状況のモニタリング等を行い、経営会議や取締役会等に報
告しております。資金繰り管理部署は、適切な資金繰り運営・管理を行い、資金流動性リスク管理部署に対
し、定期的に資金繰り状況を報告するとともに、経営会議等にも定期的に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年７月４日 企業会計基準
委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式
等、及び同第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)＊２、(注３)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権(＊１) ― 574,658 15 574,673
特定取引資産(＊２) 825 526,879 ― 527,704
金銭の信託(運用目的・その他) ― 130,360 1,129 131,489
有価証券(その他有価証券) 4,404,131 4,492,785 389,214 9,286,131
うち 株式 803,045 4,225 ― 807,271
国債 1,389,602 60,208 ― 1,449,810
地方債 ― 25,309 ― 25,309
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 237,169 ― 237,169
外国株式 ― ― 44 44
外国債券 2,211,483 4,022,855 389,170 6,623,509
その他(＊２) ― 143,017 ― 143,017
資産計 4,404,956 5,724,684 390,358 10,519,999
デリバティブ取引(＊３)(＊４) △363 7,215 ― 6,851
うち 金利関連取引 ― 15,200 ― 15,200
通貨関連取引 ― △7,984 ― △7,984
株式関連取引 △363 ― ― △363
債券関連取引 ― ― ― ―
商品関連取引 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ取引 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
(＊１) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。
(＊２) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表におけ
る金額は、1,314,468百万円となります。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△14,079百万円となり
ます。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権(＊１) ― 620,131 15 620,146
特定取引資産(＊２) 659 2,304 ― 2,964
金銭の信託(運用目的・その他) ― 145,380 3,015 148,395
有価証券(その他有価証券) 4,188,932 4,943,247 279,603 9,411,783
うち 株式 934,005 5,285 ― 939,291
国債 1,258,057 50,098 ― 1,308,155
地方債 ― 25,273 ― 25,273
短期社債 ― 564,097 ― 564,097
社債 ― 240,110 ― 240,110
外国株式 ― ― 56 56
外国債券 1,996,869 3,993,055 279,546 6,269,471
その他(＊２) ― 65,326 ― 65,326
資産計 4,189,592 5,711,063 282,634 10,183,290
デリバティブ取引(＊３)(＊４)(＊５) △82 △50,829 ― △50,911
うち 金利関連取引 ― 12,435 ― 12,435
通貨関連取引 ― △63,265 ― △63,265
株式関連取引 △82 ― ― △82
債券関連取引 ― ― ― ―
商品関連取引 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ取引 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
(＊１) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。
(＊２) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表におけ
る金額は、1,604,327百万円となります。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△49,778百万円となり
ます。
(＊５) 有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップ取引
のうち実務対応報告第40号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年９月29日
企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、
コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、コマーシャル・ペーパー、信託勘定借及びその他負債は、短期間(１年
以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
時価
連結貸借
(百万円)
対照表 差額
区分
(百万円)
計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円)
有価証券(満期保有目的の債券) ― ― 1,123,582 1,123,582 1,140,037 △16,454
うち 国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― ― 1,123,582 1,123,582 1,140,037 △16,454
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(＊１) ― ― 4,667,977 4,667,977 4,633,298 34,679
資産計 ― ― 5,791,560 5,791,560 5,773,335 18,224
預金 ― 11,568,566 ― 11,568,566 11,567,654 912
譲渡性預金 ― 2,201,494 ― 2,201,494 2,201,493 0
借用金 ― 1,650,467 92,133 1,742,601 1,730,910 11,690
社債 ― 419,498 ― 419,498 418,160 1,338
負債計 ― 15,840,027 92,133 15,932,161 15,918,219 13,942
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を854百万円控除しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
時価
連結貸借
(百万円)
対照表 差額
区分
(百万円)
計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円)
有価証券(満期保有目的の債券) ― ― 1,337,481 1,337,481 1,339,771 △2,289
うち 国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― ― 1,337,481 1,337,481 1,339,771 △2,289
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(＊１)(＊２) ― ― 3,857,865 3,857,865 3,833,677 24,187
資産計 ― ― 5,195,346 5,195,346 5,173,449 21,897
預金 ― 11,480,508 ― 11,480,508 11,479,530 977
譲渡性預金 ― 1,892,577 ― 1,892,577 1,892,576 0
借用金 ― 2,073,624 ― 2,073,624 2,052,683 20,940
社債(＊２) ― 221,323 ― 221,323 220,624 698
負債計 ― 15,668,032 ― 15,668,032 15,645,414 22,618
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を917百万円控除しております。
(＊２) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの、及び為替予約等の振
当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象
の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(2020年９月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係につい
ては、これを適用しております。
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の買入金銭債権について
は、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた
金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は
見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、使用されたインプットに基づき
レベル１又は２に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機
関等から提示された価格によっております。有価証券以外による運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託
財産の構成物については、第三者から提示された価格によっております。これらについては、構成物のレベルに基
づき、レベル２又は３に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。債券は市場価格、
取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっており、国債等は主にレベル１、それ以
外の債券はレベル２に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、時価算定適用指針
第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包
されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時
価としており、レベル２に分類しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析
し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プ
レミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した
価額を時価としており、レベル３に分類しております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手
する価格によっており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッ
シュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、
実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証に
よる回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権
等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。また、為替予約
等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該為替予約等の時価を反映しております。
個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸
付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用い
ております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
譲渡性預金
譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金
を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類してお
ります。
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借用金
借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現
在価値を時価としております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワッ
プの時価を反映しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察できないインプットの影響が重要でない場合
はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
社債
社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のない
ものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価
値を時価としております。上記のうち金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象となるものについ
ては、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。また、残存期間が短期間(１年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、通貨オプショ
ン)、株式関連取引(株価指数先物)であり、取引所取引は取引所の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価
格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプッ
トは、主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引は主にレベル１に、店頭取引は観察でき
ないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプット
を用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
有価証券
原資産間
1.00% 1.00%
相関係数
流動性プレミアム 1.12%-1.36% 1.35%
証券化商品 内部モデル(＊２)
期限前償還率 21.01% 21.01%
倒産確率 0.00%-99.00% ―
回収率 57.80% 57.80%
(＊１) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。
(＊２) 詳細は、「(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載して
おります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
有価証券
原資産間
3.00% 3.00%
相関係数
流動性プレミアム 1.30%-1.59% 1.32%
証券化商品 内部モデル(＊２)
期限前償還率 18.30% 18.30%
倒産確率 0.00%-83.73% ―
回収率 57.40% 57.40%
(＊１) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。
(＊２) 詳細は、「(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載して
おります。
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益に
計上した額の
うち連結
その他の 購入・発行 レベル３ レベル３
当期の 貸借対照表日
期首 包括利益 売却・決済 の時価 の時価 期末
区分 損益に計上 において保有
残高 残高
に計上 による への からの
（＊１）
する金融資産
（＊２） 変動額 振替 振替
及び金融負債
の評価損益
（*１）
買入金銭債権 15 ― ― ― ― ― 15 ―
金銭の信託
1,129 △7 △23 1,917 ― ― 3,015 △7
（運用目的・その他）
有価証券
389,214 1,772 3,475 △114,858 ― ― 279,603 6,367
（その他有価証券）
うち 外国株式 44 0 5 5 ― ― 56 0
外国債券 389,170 1,771 3,469 △114,864 ― ― 279,546 6,366
資産計 390,358 1,764 3,452 △112,941 ― ― 282,634 6,359
デリバティブ取引（＊３） ― 90 ― △90 ― ― ― 90
うち 金利関連取引 ― 90 ― △90 ― ― ― 90
(＊１) 連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております 。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の
債務・損失となる項目については、△で表示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って時価の
算定部署等が時価評価モデル及び時価のレベルの分類方法を策定しております。時価の検証部署等は、当該モデ
ルの妥当性、使用するインプット及び算定結果としての時価並びに時価のレベルが方針及び手続に準拠している
か確認しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されてい
る評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証してお
ります。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
相関係数
相関係数は、２つの変数の動きの間の関係、すなわち１つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響する
かについて計測する数値であります。資産担保証券の相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情
報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問
わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範
囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間
の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右さ
れ、資産クラス内または資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであ
ります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近
日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)
は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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期限前償還率
期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される
元本の割合を表すものであります。期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、変
動により、時価が著しく上昇又は下落する可能性があります。
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上
昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率
の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及
び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」及び「有価証券」には含
まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
市場価格のない株式等(＊１)(＊３) 33,352 19,786
組合出資金等(＊２)(＊３) 45,439 111,559
合計 78,792 131,346
(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の
開示に関する適用指針」(2019年７月４日 企業会計基準委員会)第５項に従い、時価開示の対象とはして
おりません。
(＊２) 組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対
象とはしておりません。
(＊３) 前連結会計年度において、非上場株式等91百万円、組合出資金等302百万円の減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、非上場株式等85百万円、組合出資金等1,360百万円の減損処理を行っておりま
す。
(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
買入金銭債権 ― ― ― ― ― 574,673
有価証券 861,175 945,666 1,369,895 727,490 1,934,087 4,106,423
満期保有目的の債券
― ― ― ― 18,479 1,121,558
外国債券
― ― ― ― 18,479 1,121,558
その他有価証券のうち
861,175 945,666 1,369,895 727,490 1,915,608 2,984,864
満期があるもの
国債 494,213 339,667 60,612 ― 50,562 504,756
地方債 ― ― 4,097 11,498 9,714 ―
短期社債
― ― ― ― ― ―
社債 18,652 19,947 37,914 52,334 24,733 83,587
外国債券 251,097 559,115 1,080,439 547,857 1,793,639 2,391,359
その他 97,212 26,936 186,831 115,799 36,958 5,161
貸出金(＊２) 2,766,260 603,699 85,462 56,067 52,808 1,066,680
合計 3,627,435 1,549,366 1,455,357 783,557 1,986,895 5,747,777
(＊１) 償還予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,319百万円は
含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
買入金銭債権 ― ― ― ― ― 620,146
有価証券 1,080,004 1,072,423 938,886 868,187 2,342,654 3,670,406
満期保有目的の債券
― ― ― ― 343,155 996,616
外国債券
― ― ― ― 343,155 996,616
その他有価証券のうち
1,080,004 1,072,423 938,886 868,187 1,999,498 2,673,790
満期があるもの
国債 287,958 50,098 60,504 10,094 240,396 659,105
地方債 ― 2,547 5,983 16,729 13 ―
短期社債
564,097 ― ― ― ― ―
社債 11,082 20,367 66,415 32,851 3,325 106,068
外国債券 212,871 918,164 758,066 745,382 1,736,363 1,898,622
その他 3,993 81,246 47,917 63,129 19,400 9,994
貸出金(＊２) 2,578,995 110,823 104,598 39,464 49,781 947,917
合計 3,659,000 1,183,247 1,043,484 907,651 2,392,435 5,238,470
(＊１) 償還予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,096百万円は
含めておりません。
(注５) 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金(＊２) 9,604,941 1,566,752 317,111 34,183 44,665 ―
譲渡性預金 2,136,493 65,000 ― ― ― ―
借用金(＊３) 742,150 289,312 121,570 89,915 199,262 288,700
社債 201,724 186,435 ― 20,000 ― 10,000
合計 12,685,310 2,107,501 438,681 144,098 243,928 298,700
(＊１) 返済予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
(＊３) 借用金のうち、返済期限の定めのない借用金については、「10年超」に記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金(＊２) 9,540,658 1,471,352 393,244 27,369 46,905 ―
譲渡性預金 1,837,576 55,000 ― ― ― ―
借用金(＊３) 1,066,373 212,513 138,312 224,286 82,597 328,600
社債 107,166 80,512 20,512 512 10,768 1,152
合計 12,551,774 1,819,378 552,068 252,167 140,271 329,752
(＊１) 返済予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
(＊３) 借用金のうち、返済期限の定めのない借用金については、「10年超」に記載しております。
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(有価証券関係)
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」及び「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に
準ずるものを含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
連結会計年度の損益に
△507 268
含まれた評価差額
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 － － －
超えるもの
その他 － － －
外国債券 － － －
小計 － － －
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 － － －
超えないもの
その他 1,140,037 1,123,582 △16,454
外国債券 1,140,037 1,123,582 △16,454
小計 1,140,037 1,123,582 △16,454
合計 1,140,037 1,123,582 △16,454
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借
対照表計上額を
社債 － － －
超えるもの
その他 389,606 391,312 1,705
外国債券 389,606 391,312 1,705
小計 389,606 391,312 1,705
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 － － －
超えないもの
その他 950,164 946,168 △3,995
外国債券 950,164 946,168 △3,995
小計 950,164 946,168 △3,995
合計 1,339,771 1,337,481 △2,289
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３．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 759,188 311,805 447,382
債券 1,223,697 1,204,389 19,308
国債 1,037,979 1,019,498 18,480
地方債 22,748 22,701 47
短期社債 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原 社債 162,970 162,189 780
価を超えるもの
その他 6,831,620 6,462,546 369,073
外国株式 44 9 35
外国債券 5,624,893 5,344,653 280,239
その他 1,206,682 1,117,883 88,799
小計 8,814,506 7,978,741 835,764
株式 48,082 63,442 △15,359
債券 488,591 491,728 △3,137
国債 411,831 414,219 △2,388
地方債 2,561 2,561 △0
連結貸借対照表
短期社債 － － －
計上額が取得原
社債 74,199 74,948 △748
価を超えないも
その他 1,821,013 1,910,153 △89,139
の
外国株式 － － －
外国債券 998,616 1,016,374 △17,758
その他 822,397 893,778 △71,381
小計 2,357,688 2,465,324 △107,636
合計 11,172,194 10,444,066 728,128
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 903,527 300,457 603,069
債券 1,588,685 1,578,207 10,478
国債 982,244 972,315 9,929
地方債 25,273 25,215 58
短期社債 448,081 448,050 31
連結貸借対照表
計上額が取得原
社債 133,085 132,626 459
価を超えるもの
その他 5,923,215 5,558,423 364,791
外国株式 56 15 41
外国債券 4,238,956 4,020,219 218,736
その他 1,684,201 1,538,188 146,013
小計 8,415,428 7,437,088 978,339
株式 35,764 43,587 △7,823
債券 548,952 556,632 △7,680
国債 325,910 332,636 △6,726
地方債 － － －
連結貸借対照表
短期社債 116,015 116,020 △4
計上額が取得原
社債 107,025 107,975 △949
価を超えないも
その他 2,632,739 2,738,849 △106,109
の
外国株式 － － －
外国債券 2,030,514 2,082,848 △52,334
その他 602,224 656,000 △53,775
小計 3,217,455 3,339,069 △121,613
合計 11,632,884 10,776,158 856,725
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４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 68,049 30,115 5,659
債券 607,626 10,351 1,181
国債 552,801 10,336 1,180
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 54,824 14 1
その他 4,920,241 59,897 56,610
外国株式 0 － －
外国債券 3,439,236 37,035 20,530
その他 1,481,004 22,862 36,080
合計 5,595,917 100,365 63,452
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 76,034 46,393 1,665
債券 707,472 1,142 3,134
国債 641,478 1,124 3,123
地方債 － － －
短期社債 10,000 － 1
社債 55,993 17 9
その他 4,460,753 48,295 64,656
外国株式 31,959 － 5,891
外国債券 3,860,297 39,256 50,285
その他 568,497 9,038 8,479
合計 5,244,261 95,831 69,456
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５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、7,238百万円(うち、株式7,074百万円、その他163百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、 57百万円(うち、株式 31百万円、その他 26百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発
行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破
綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社で
あります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 11,278 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 7,722 －
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
うち連結貸借
うち連結貸借
対照表計上額が
連結貸借対照表 対照表計上額が
取得原価 差額
計上額 取得原価を
取得原価を
（百万円） （百万円）
（百万円） 超えないもの
超えるもの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 120,210 101,210 18,999 19,081 81
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
うち連結貸借
うち連結貸借
対照表計上額が
連結貸借対照表 対照表計上額が
取得原価 差額
計上額 取得原価を
取得原価を
（百万円） （百万円）
（百万円） 超えないもの
超えるもの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 140,673 160,421 △19,747 1 19,749
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 741,331
その他有価証券 722,331
その他の金銭の信託 18,999
(△)繰延税金負債 221,377
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 519,954
(△)非支配株主持分相当額 726
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
-
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 519,227
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額52百万円(益)及び市場価格のない株式等
である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額5,848百万円(損)を含めております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 837,019
その他有価証券 856,766
その他の金銭の信託 △19,747
(△)繰延税金負債 248,726
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 588,292
(△)非支配株主持分相当額 727
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
-
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 587,564
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額42百万円(益)及び市場価格のない株式等
である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額０百万円(損)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,133,487 1,072,198 25,857 25,857
受取変動・支払固定 1,130,179 1,069,209 △1,714 △1,714
受取変動・支払変動 114,468 114,468 △1 △1
受取固定・支払固定 2,174 2,174 126 126
金利オプション
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 ― ― ― ―
キャップ・フロアー
売建 19,500 17,500 △50 674
買建 14,500 12,500 △104 △501
金利スワップション
売建 ― ― ― ―
買建 4,000 4,000 58 32
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 24,171 24,473
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,348,076 1,281,565 4,675 4,675
受取変動・支払固定 1,352,168 1,296,942 8,037 8,037
受取変動・支払変動 127,869 127,869 △3 △3
受取固定・支払固定 2,213 2,213 92 92
金利オプション
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 ― ― ― ―
キャップ・フロアー
売建 17,500 7,500 △27 623
買建 12,500 7,500 △62 △452
金利スワップション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 12,710 12,971
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 597,411 443,931 △109 △109
為替予約
売建 14,494,250 128,492 △70,234 △70,234
買建 12,276,393 127,260 67,532 67,532
通貨オプション
店頭
売建 164,130 11,640 △2,643 307
買建 164,593 11,911 2,576 △119
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △2,877 △2,621
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 683,644 607,728 △341 △341
為替予約
売建 12,381,455 112,960 △353,637 △353,637
買建 11,993,804 189,229 339,573 339,573
通貨オプション
店頭
売建 131,476 6,831 △1,947 △298
買建 130,464 7,016 2,591 1,131
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △13,761 △13,571
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 6,731 ― △363 △363
金融
買建 ― ― ― ―
商品
株式指数オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券
店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・
店頭
― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △363 △363
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 5,822 ― △82 △82
金融
買建 ― ― ― ―
商品
株式指数オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券
店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・
店頭
― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △82 △82
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
原則的処理
価証券(債券)、預
受取固定・支払変動 720,458 535,017 1,645
金等の有利息の金
方法
融資産・負債
受取変動・支払固定 2,977,529 2,481,815 △10,616
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 借用金、社債 88,832 70,000 (注)２
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
合計 ――― ――― ――― △8,971
(注) １．業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び社債と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
原則的処理
価証券(債券)、預
受取固定・支払変動 575,836 456,210 435
金等の有利息の金
方法
融資産・負債
受取変動・支払固定 2,870,958 2,578,515 △709
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 社債 70,000 30,000 (注)２
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
合計 ――― ――― ――― △274
(注) １．業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、そ
の時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 有価証券、預金、 3,722,390 1,380,381 △5,107
方法
外国為替等
為替予約等
通貨スワップ 貸出金、社債 24,471 16,137 (注)２
の振当処理
合計 ――― ――― ――― △5,107
(注) １．業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び社債と一体として処理されている
ため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 有価証券、預金、 3,417,547 670,511 △49,504
方法
外国為替等
為替予約等
通貨スワップ 貸出金、社債 16,847 2,108 (注)２
の振当処理
合計 ――― ――― ――― △49,504
(注) １．業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び社債と一体として処理されている
ため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、並びに確定
拠出年金制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社は、総合設立型の確定給付企業年金制度を有してお
ります。また、当社では、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 349,554百万円 348,270百万円
（475百万円） （△793百万円）
勤務費用 7,620百万円 7,485百万円
利息費用 1,936百万円 1,944百万円
数理計算上の差異の発生額 1,862百万円 △2,724百万円
退職給付の支払額 △13,696百万円 △13,954百万円
過去勤務費用の当期発生額 －百万円 △21百万円
その他 199百万円 138百万円
退職給付債務の期末残高 347,476百万円 341,138百万円
(注) １．（ ）内は為替換算差額であります。
２．一部を除く連結子会社の退職給付制度は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
年金資産の期首残高 655,013百万円 619,238百万円
（391百万円） （△686百万円）
期待運用収益 27,173百万円 24,783百万円
数理計算上の差異の発生額 △66,041百万円 93,837百万円
事業主からの拠出額 14,327百万円 8,221百万円
退職給付の支払額 △12,330百万円 △12,268百万円
その他 408百万円 505百万円
年金資産の期末残高 618,551百万円 734,318百万円
(注) １．（ ）内は為替換算差額であります。
２．年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 343,582百万円 336,803百万円
年金資産 △618,551百万円 △734,318百万円
△274,968百万円 △397,514百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,894百万円 4,334百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △271,074百万円 △393,180百万円
退職給付に係る負債 6,362百万円 5,506百万円
退職給付に係る資産 △277,437百万円 △398,686百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △271,074百万円 △393,180百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
勤務費用 7,620百万円 7,485百万円
利息費用 1,936百万円 1,944百万円
期待運用収益 △27,173百万円 △24,783百万円
過去勤務費用の費用処理額 290百万円 290百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,425百万円 9,254百万円
その他（臨時に支払った割増退職金等） 405百万円 575百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 △18,346百万円 △5,233百万円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
過去勤務費用 290百万円 312百万円
数理計算上の差異 △69,594百万円 106,245百万円
合計 △69,303百万円 106,557百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 △2,427百万円 △2,115百万円
未認識数理計算上の差異 △95,829百万円 10,416百万円
合計 △98,256百万円 8,301百万円
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
国内株式 35.16％ 36.96％
国内債券 8.44％ 5.97％
外国株式 12.01％ 18.89％
外国債券 26.80％ 25.31％
生保一般勘定 3.90％ 3.13％
短期金融資産 6.93％ 3.39％
その他 6.76％ 6.35％
合計 100.00％ 100.00％
(注) １．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度44.93％、当連結会
計年度45.54％含まれております。
２．短期金融資産には、銀行勘定貸、コールローン等が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
割引率 0.10％～0.62％ 0.05％～0.76％
予想昇給率 0.86％～4.81％ 2.96％～4.81％
長期期待運用収益率 1.50％～4.10％ 1.50％～4.00％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金
制度等を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度2,774百万円、当連結会計年度3,798百万円であります。
(注) 一部の連結子会社は、総合設立型の確定給付企業年金制度を有しておりますが、重要性に乏しいものであるた
め、当該年金制度に係る注記は省略しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付信託運用益 31,221百万円 32,856百万円
繰延ヘッジ損益 48,802百万円 18,670百万円
減価償却費及び減損損失 10,322百万円 10,180百万円
有価証券償却有税分 9,691百万円 7,677百万円
賞与引当金
7,326百万円 7,626百万円
偶発損失引当金 4,698百万円 4,520百万円
退職給付に係る負債 31,541百万円 1,675百万円
その他 33,104百万円 35,069百万円
繰延税金資産小計
176,710百万円 118,277百万円
評価性引当額 △39,763百万円 △38,714百万円
繰延税金資産合計
136,946百万円 79,562百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△221,997百万円 △249,056百万円
退職給付に係る負債
△78,032百万円 △85,577百万円
企業結合により識別された無形固定資産 △24,781百万円 △24,691百万円
その他 △10,821百万円 △12,567百万円
繰延税金負債合計
△335,633百万円 △371,892百万円
繰延税金資産（負債）の純額
△198,687百万円 △292,330百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.16％ △3.77％
関係会社からの受取配当金消去
3.70％ 3.08％
のれん償却額 0.93％ 2.00％
関連会社株式売却損益の連結調整
－％ △1.74％
持分法投資損益
△0.05％ △0.85％
評価性引当額の増減 △1.96％ 0.42％
0.39％ △2.07％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.47％ 27.69％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業
績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務につ
いて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメ
ントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その
他」を報告セグメントとしております。
リテール部門 ： 個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門 ： 法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門 ： 国内外の投資家及び運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場部門 ： 国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他 ： 上記各部門に属さない管理業務等
２．報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした
社内管理会計基準に基づいております。
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３．報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
法人マーケット
受託財産 市場
リテール
その他 合計
部門 部門
部門 部門
不動産 証券代行 資産金融
事業 事業 事業
連結業務粗利益 56,374 88,552 39,453 38,803 10,296 238,027 87,762 12,221 482,938
単体 43,863 79,259 33,785 34,815 10,659 94,631 80,686 33,365 331,805
金利収支 12,276 3,569 － － 3,569 2,452 64,284 29,962 112,546
非金利収支 31,586 75,690 33,785 34,815 7,089 92,178 16,402 3,402 219,259
子会社等 12,511 9,292 5,667 3,987 △ 363 143,396 7,076 △ 21,143 151,132
経費 59,366 37,315 15,532 15,360 6,422 168,556 27,933 39,772 332,944
連結実質業務純益 △ 2,992 51,236 23,920 23,442 3,874 69,471 59,828 △ 27,551 149,993
(注) １．一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
２．連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
３．連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
４．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
５．法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
６．米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社（Intermediate Holding Company、以下「ＩＨＣ」とい
う。）に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
法人マーケット
受託財産 市場
リテール
その他 合計
部門 部門
部門 部門
不動産 証券代行 資産金融
事業 事業 事業
連結業務粗利益 55,043 91,000 39,076 41,551 10,372 288,218 93,107 3,561 530,931
単体 44,109 81,196 33,571 37,137 10,488 99,431 83,679 23,277 331,694
金利収支 11,442 2,690 － － 2,690 5,451 89,558 20,666 129,809
非金利収支 32,667 78,506 33,571 37,137 7,797 93,979 △ 5,878 2,610 201,884
子会社等 10,934 9,803 5,505 4,414 △ 115 188,787 9,427 △ 19,715 199,236
経費 56,839 37,302 15,783 15,120 6,398 204,604 31,161 46,908 376,817
連結実質業務純益 △ 1,795 53,697 23,292 26,430 3,973 83,613 61,945 △ 43,346 154,114
(注) １．一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
２．連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
３．連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
４．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
５．法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
６．米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが出資するＩＨＣに移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き
受託財産部門に含めております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
連結実質業務純益の報告セグメント合計 149,993 154,114
ＩＨＣ移管会社の実質業務純益（△は益） △53 285
一般貸倒引当金繰入額 ― ―
信託勘定償却 0 △0
与信関係費用 △59 △23
貸倒引当金戻入益 721 66
偶発損失引当金戻入益(与信関連) ― ―
償却債権取立益 66 13
株式等関係損益 19,626 39,187
持分法による投資損益 530 4,577
その他の臨時損益 △8,899 △40,825
連結損益計算書の経常利益 161,926 157,394
(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載して
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 その他 合計
オセアニア
661,806 61,528 76,912 64,319 17,202 881,770
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 その他 合計
オセアニア
598,840 26,671 71,683 78,528 21,783 797,507
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は2,298百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は1,552百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
法人マーケット
リテール 受託財産 市場
その他 合計
部門
部門 部門 部門
証券代行 資産金融
不動産
事業
事業 事業
当期償却額 ― 44 ― 44 ― 4,906 ― ― 4,951
当期末残高 ― 476 ― 476 ― 196,437 ― ― 196,913
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
法人マーケット
リテール 受託財産 市場
その他 合計
部門
部門 部門 部門
証券代行 資産金融
不動産
事業
事業 事業
当期償却額 ― 44 ― 44 ― 10,736 ― ― 10,780
当期末残高 ― 431 ― 431 ― 194,851 ― ― 195,283
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
株式会社 資金の借入 772,625
166,570 借用金
三菱ＵＦ (注)１ (注)２
被所有
東京都
Ｊフィナ 銀行持株 金銭貸借関係
親会社 2,141,513 直接
ン シ ャ 会社 役員の兼任等
千代田区
100.00
その他
ル ・ グ 利息の支払
13,235 2,271
ループ (注)１
負債
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．借用金は、劣後特約付借入金であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
株式会社 資金の借入 826,132
46,195 借用金
三菱ＵＦ (注)１ (注)２
被所有
東京都
Ｊフィナ 銀行持株 金銭貸借関係
親会社 2,141,513 直接
ン シ ャ 会社 役員の兼任等
千代田区
100.00
その他
ル ・ グ 利息の支払
14,685 2,442
ループ (注)１
負債
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．借用金は、劣後特約付借入金であります。
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② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
資金の借入 368,779 ― ―
(注)１
利息の支払 118 ― ―
同一の親 株式会社 (注)１
東京都
金銭貸借関係
会社を持 三菱ＵＦ 1,711,958 銀行業務 ―
役員の兼任等
千代田区
つ会社 Ｊ銀行 資金の貸付 ― 貸出金 663,070
(注)２
利息の受取 23,128 その他資産 932
(注)２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によ
るものであります。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
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③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
事業の
会社等の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 内容又 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
は職業
割合(％)
資金の貸付
― 貸出金 26
(注)１
当社取締役監査
役員の近親
清水 一義
― ―
等委員の近親者
者
0 その他資産 0
利息の受取
(注)１
資金の貸付
株式会社三菱Ｕ
― 貸出金 26
(注)２
ＦＪフィナン
親会社の役
荒木 裕樹 シャル・グルー
― ―
員の近親者
プ取締役兼執行
0 その他資産 0
利息の受取
役の近親者
(注)２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間25年、１ヶ月毎元金均等返済であ
ります。
２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、１ヶ月毎元金均等返済であ
ります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
事業の
会社等の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 内容又 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
は職業
割合(％)
資金の貸付
株式会社三菱Ｕ
― 貸出金 25
(注)１
ＦＪフィナン
親会社の役
荒木 裕樹 シャル・グルー
― ―
員の近親者
プ取締役兼執行
0 その他資産 0
利息の受取
役の近親者
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、１ヶ月毎元金均等返済であ
ります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引
所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ） ( 2021年３月31日 ）
１株当たり純資産額 666円45銭 761円97銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 2,072,227 2,367,613
純資産の部の合計額から
百万円 13,148 13,413
控除する金額
うち非支配株主持分 百万円 13,148 13,413
普通株式に係る期末の
百万円 2,059,079 2,354,200
純資産額
１株当たり純資産額の
算定に用いられた期末の 千株 3,089,591 3,089,591
普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益 36円97銭 38円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 114,227 117,934
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主
百万円 114,227 117,934
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,089,591 3,089,591
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2014年 2021年
６月３日～ 10,000 0.35～ ６月～
普通社債 10,000 なし
[10,000]
2014年 0.44 2021年
９月３日 ９月
135,862
2015年 2020年
―
(USD 1,250,000千) 2.65
米ドル建社債 なし
10月19日 10月19日
[135,862]
2015年 2020年
31,523 12,171
ユーロ米ドル建 ６月16日～ 1.88～ ６月～
(USD 290,000千) (USD 110,000千)
なし
社債 2016年 2.15 2021年
[19,566] [12,171]
６月27日 ６月
当 社
2015年 2020年
30,774 14,738
ユーロ豪ドル建 ６月16日～ 2.85～ ６月～
(AUD 410,000千) (AUD 180,000千)
なし
社債 2016年 3.30 2021年
[16,296] [14,738]
６月27日 ６月
2010年 2020年
６月８日～ 1.36～ ６月～
200,000 170,000
劣後社債 なし
[30,000] [70,000]
2012年 1.92 2025年
６月27日 10月
ユーロ円建 2010年 2030年
10,000 10,000 2.61 なし
劣後社債 ４月27日 ４月26日
普通社債 2020年 3,714 2035年
0.95
(注)３ ― あり
(注)４ ３月31日 [256] １月31日
合計 ――― 418,160 220,624 ――― ―― ―――
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは外貨建社債の金額であります。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]書きは１年以内に償還が予定されている金額であります。
３．連結子会社である特別目的会社が発行した社債であります。
４．当該社債は、ノンリコース債務に該当いたします。
５．連結会社の各決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 106,910 80,000 ― ― 20,000
ノンリコース債務
256 256 256 256 256
に該当する社債
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
借用金 1,730,910 2,052,683 0.77 ―――
2020年１月～
借入金 1,730,910 2,052,683 0.77
2051年２月
2020年１月～
リース債務 7,949 6,965 ―――
2030年５月
2020年４月～
その他有利子負債 441,600 579,000 0.033
2021年６月
(注) １．「平均利率」は、連結会社の各決算日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しておりま
す。なお、リース債務については、一部の連結会社のファイナンス・リースは、リース料総額に含まれる利
息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。
２．借入金には、期限の定めのない永久劣後特約付借入金189,500百万円を含んでおります。
３．その他有利子負債は、資金運用商品に関して顧客から受け入れたものについて記載しております。
４．連結会社の各決算日後５年以内における借入金、リース債務及びその他有利子負債の返済額は次のとおりで
あります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 1,066,373 210,513 2,000 121,715 16,597
リース債務(百万円) 1,917 1,139 961 846 677
その他有利子負債(百万円) 579,000 ― ― ― ―
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」並びに「その他負債」中のリース債務及びその他有
利子負債の内訳を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次の
とおりであります。
当期首残高 当期末残高
平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
コマーシャル・
456,924 816,071 0.21 ―――
ペーパー
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しておりま
す。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 11,162,691 12,637,769
現金 354,207 23,186
預け金 10,808,483 12,614,582
コールローン 90,970 407,532
買現先勘定 700,967 14,182
債券貸借取引支払保証金 118,575 204,836
買入金銭債権 143,684 48,438
特定取引資産 587,323 59,308
商品有価証券 825 659
特定金融派生商品 62,770 58,648
その他の特定取引資産 523,728 -
金銭の信託 130,360 138,078
※1 ,※7 12,369,912 ※1 ,※2 ,※7 13,083,825
有価証券
国債 1,448,299 1,306,654
地方債 25,309 25,273
短期社債 - 564,097
社債 237,169 240,110
株式 1,016,586 1,215,632
その他の証券 9,642,548 9,732,056
※3 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 4,081,093 ※3 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 3,289,807
貸出金
手形貸付 4,519 4,929
証書貸付 4,049,818 3,280,252
当座貸越 26,756 4,624
外国為替 87,154 119,636
外国他店預け 87,154 119,636
その他資産 963,619 1,293,319
前払費用 7,237 5,614
未収収益 117,790 121,094
先物取引差入証拠金 20,206 19,535
金融派生商品 249,847 380,556
金融商品等差入担保金 339,764 535,790
その他の資産 228,772 230,728
※7 ,※10 128,874 ※10 128,832
有形固定資産
建物 31,148 30,868
土地 89,053 87,347
リース資産 102 123
建設仮勘定 334 1,750
その他の有形固定資産 8,235 8,742
無形固定資産 77,920 83,552
ソフトウエア 61,978 63,917
のれん 476 431
その他の無形固定資産 15,465 19,203
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
前払年金費用 374,419 389,911
支払承諾見返 18,812 26,371
△ 1,462 △ 1,457
貸倒引当金
資産の部合計 31,034,919 31,923,946
負債の部
※7 11,135,484 ※7 10,873,215
預金
当座預金 78,676 164,134
普通預金 3,521,443 3,600,272
通知預金 18,223 17,950
定期預金 6,943,696 6,629,397
その他の預金 573,444 461,460
譲渡性預金 2,203,473 1,894,446
コールマネー - 6,738
※7 5,511,235 ※7 4,978,918
売現先勘定
コマーシャル・ペーパー 456,924 816,071
特定取引負債 42,670 58,858
特定金融派生商品 42,670 58,858
※7 1,664,830 ※7 2,031,265
借用金
※11 1,664,830 ※11 2,031,265
借入金
外国為替 44,956 70,007
外国他店預り 44,955 69,965
売渡外国為替 - 42
未払外国為替 1 -
※12 418,160 ※12 216,910
社債
信託勘定借 6,703,133 7,661,089
※7 549,934
その他負債 757,038
未払法人税等 8,167 6,393
未払費用 27,379 27,617
前受収益 10,366 12,122
金融派生商品 261,858 427,743
金融商品等受入担保金 61,701 43,174
リース債務 102 124
資産除去債務 2,199 2,145
その他の負債 178,158 237,717
賞与引当金 4,763 4,813
役員賞与引当金 104 103
株式給付引当金 3,765 3,284
退職給付引当金 757 328
偶発損失引当金 15,470 14,781
繰延税金負債 214,601 273,957
再評価に係る繰延税金負債 4,232 3,833
18,812 26,371
支払承諾
負債の部合計 28,993,311 29,692,033
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 324,279 324,279
資本剰余金 455,970 455,970
資本準備金 250,619 250,619
その他資本剰余金 205,351 205,351
利益剰余金 1,152,423 1,210,765
利益準備金 73,714 73,714
その他利益剰余金 1,078,709 1,137,051
退職慰労基金 710 710
別途積立金 138,495 138,495
繰越利益剰余金 939,504 997,846
△ 299,999 △ 299,999
自己株式
株主資本合計 1,632,673 1,691,015
その他有価証券評価差額金
519,790 585,976
繰延ヘッジ損益 △ 110,579 △ 44,067
△ 276 △ 1,010
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 408,934 540,897
純資産の部合計 2,041,608 2,231,913
負債及び純資産の部合計 31,034,919 31,923,946
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 704,295 568,370
信託報酬 104,361 113,809
資金運用収益 347,208 193,491
貸出金利息 39,560 21,061
有価証券利息配当金 243,591 154,896
コールローン利息 134 13
買現先利息 △ 4 △ 353
預け金利息 53,572 12,935
その他の受入利息 10,353 4,938
役務取引等収益 131,739 149,954
受入為替手数料 812 917
その他の役務収益 130,927 149,036
特定取引収益 9,537 393
商品有価証券収益 88 91
特定取引有価証券収益 1 -
特定金融派生商品収益 9,448 -
その他の特定取引収益 - 302
その他業務収益 59,800 50,486
外国為替売買益 7,591 3,474
国債等債券売却益 52,024 41,298
金融派生商品収益 - 5,639
その他の業務収益 184 73
その他経常収益 51,647 60,234
貸倒引当金戻入益 786 8
償却債権取立益 12 0
株式等売却益 46,236 54,726
金銭の信託運用益 525 1,471
その他の経常収益 4,086 4,028
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常費用 553,718 435,335
資金調達費用 234,807 63,810
預金利息 28,158 5,913
譲渡性預金利息 33,012 5,224
コールマネー利息 16 △ 188
売現先利息 66,509 4,068
債券貸借取引支払利息 289 336
コマーシャル・ペーパー利息 17,298 2,497
借用金利息 16,004 10,555
短期社債利息 - 0
社債利息 10,095 3,252
金利スワップ支払利息 47,336 16,590
その他の支払利息 16,085 15,560
役務取引等費用 36,723 49,976
支払為替手数料 540 524
その他の役務費用 36,182 49,452
特定取引費用 220 1,583
特定金融派生商品費用 - 1,583
その他の特定取引費用 220 -
その他業務費用 49,234 61,199
国債等債券売却損 42,730 55,394
国債等債券償還損 - 5,657
国債等債券償却 0 -
社債発行費償却 1 1
金融派生商品費用 6,502 -
その他の業務費用 0 145
営業経費 188,533 209,275
その他経常費用 44,198 49,488
貸出金償却 8 5
株式等売却損 21,667 14,062
株式等償却 7,540 1,625
金銭の信託運用損 609 24,745
※1 14,372 ※1 9,049
その他の経常費用
経常利益 150,577 133,035
特別利益
2,793 1,593
固定資産処分益 2,707 1,593
子会社株式売却益 85 -
特別損失 4,696 5,172
固定資産処分損 2,422 1,642
減損損失 2,273 1,552
- 1,978
関連会社株式売却損
税引前当期純利益 148,674 129,456
法人税、住民税及び事業税
32,019 29,773
3,573 3,279
法人税等調整額
法人税等合計 35,593 33,052
当期純利益 113,081 96,403
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職慰労 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
基金 剰余金
当期首残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 138,495 870,499 1,083,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,797 △ 43,797
当期純利益 113,081 113,081
土地再評価差額金の
△ 278 △ 278
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - - 69,004 69,004
当期末残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 138,495 939,504 1,152,423
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 299,999 1,563,668 526,178 △ 34,115 △ 590 491,472 2,055,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,797 △ 43,797
当期純利益 113,081 113,081
土地再評価差額金の
△ 278 △ 278
取崩
株主資本以外の項目の
△ 6,388 △ 76,463 314 △ 82,537 △ 82,537
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 69,004 △ 6,388 △ 76,463 314 △ 82,537 △ 13,532
当期末残高 △ 299,999 1,632,673 519,790 △ 110,579 △ 276 408,934 2,041,608
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職慰労 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
基金 剰余金
当期首残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 138,495 939,504 1,152,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,588 △ 38,588
当期純利益 96,403 96,403
土地再評価差額金の
734 734
取崩
その他 △ 206 △ 206
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - - 58,342 58,342
当期末残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 138,495 997,846 1,210,765
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 299,999 1,632,673 519,790 △ 110,579 △ 276 408,934 2,041,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,588 △ 38,588
当期純利益 96,403 96,403
土地再評価差額金の
734 734
取崩
その他 △ 206 △ 206
株主資本以外の項目の
66,186 66,511 △ 734 131,963 131,963
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 58,342 66,186 66,511 △ 734 131,963 190,305
当期末残高 △ 299,999 1,691,015 585,976 △ 44,067 △ 1,010 540,897 2,231,913
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損
益)を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により
算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法によ
り行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ４年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として５年)にわたって、のれんにつ
いてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額
を付しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、主として取得時又は為替変動リスクに対するヘッジ取
引実施時の為替相場による円換算額を付しております。
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７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」とい
う。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められ
る額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額
を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
53百万円(前事業年度末は48百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認
識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、「前払年金費用」に計上しております。また、退職給
付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10～15年)による定額法により費用処
理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10～15年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生す
る可能性のある損失の見積額を計上しております。
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８．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別委員会
実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月８日
日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商
品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又
は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は
特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号
に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指
定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一
種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定す
るヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみな
しており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第
25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月８日 日本公認
会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッ
ジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨
の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、外貨建子会社株式については繰延
ヘッジ、外貨建その他有価証券（債券以外）については時価ヘッジを適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及
び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運
営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに
当事業年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生した事業年度の費用に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しており
ます。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年３月31日 法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(2020年３月31日 企業会計基準委員会)第３項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係
る会計基準の適用指針(平成30年２月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
First Sentier Investors（以下、「ＦＳＩ」という。）の取得により計上した子会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
ＭＵＦＧグループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環とし
て、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により取得した子会社株
式を貸借対照表に計上しております。
買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化等により、ＭＵＦＧグループの想定通
りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、計上した子会社株式の価値の毀損により、ＭＵＦＧグループの
事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、2019年８月２日付けで資産運用会社であるＦＳＩの株式を100％取得し、当事業年度末の貸借対
照表における有価証券には、ＦＳＩの取得により計上した子会社株式320,238百万円が含まれております。
ＦＳＩの取得により計上した子会社株式は、市場価格のない子会社株式として取得原価で貸借対照表に計上して
おります。子会社株式の減損処理の要否は、 予め定めている内部規程等に則して、一定の検証部署を設け、 取得原価と
実質価額とを比較することにより判定しており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、実質価額ま
で減損処理する方針としております。 実質価額を算定するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性があります
が、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
ＦＳＩの取得により計上した子会社株式は、算定した実質価額に基づき、減損処理の要否を判定し、評価した
金額を計上しております。
当社では、実質価額として、ＦＳＩの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値を
算定しております。
なお、当事業年度末における実質価額は、取得原価の50%を上回っており、減損処理は不要であると判断してお
ります。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額を算定するためのＦＳＩの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率は、重要な見積
りに基づいており、当該見積りには前提となる仮定を使用しております。ＦＳＩの事業計画を基礎とした将来
キャッシュ・フローについては、現在及び過去の事実あるいは業績を踏まえた事業の成長率、将来の市場及び経
済全体の成長率が主要な仮定であり、割引率については、市場金利及び市場環境の現在及び過去の事実に基づく
株主資本コストが主要な仮定であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末において実質価額の算定に使用した主要な仮定は、合理的であると考えております。しかしなが
ら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化により、実質価額の算定における主要な仮定が変化した場合、
翌事業年度における子会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年３月31日 企業会計基準委員会)を当事
業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式及び出資金 684,074百万円 784,468百万円
※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
―百万円 49,430百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券等のうち、売却又は再
担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再担保に差し入れている
2,226,162百万円 1,073,470百万円
有価証券
再貸付に供している有価証券 ―百万円 10,410百万円
当該事業年度末に当該処分を
63,494百万円 61,021百万円
せずに所有している有価証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 ―百万円 ―百万円
延滞債権額 2,319百万円 2,021百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 ―百万円 ―百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 2,319百万円 2,021百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券
182,258百万円 601,005百万円
貸出金
77,720百万円 611,968百万円
有形固定資産
447百万円 ―百万円
担保資産に対応する債務
預金
17,500百万円 13,900百万円
借用金
203,004百万円 1,038,500百万円
その他負債 851百万円 ―百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券
1,593,311百万円 1,310,202百万円
貸出金
1,164,079百万円 714,880百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券
4,057,843百万円 3,921,818百万円
対応する債務
売現先勘定
3,951,528百万円 3,884,588百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 2,637,501百万円 2,860,471百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．当社が委託者兼受益者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出金 826,598百万円 490,744百万円
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※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 15,292百万円 15,181百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※11．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
劣後特約付借入金 722,625百万円 826,132百万円
※12．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
劣後特約付社債 210,000百万円 180,000百万円
13．元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金銭信託 6,744,156百万円 7,827,463百万円
14．当社の子会社であるMUFG Alternative Fund Services (Cayman) Limited(以下、「当該子会社」という。)に適用
される現地の金融規制である大口信用供与規制に関して、ケイマン諸島金融管理局の要請により保証が求められて
いることから、当該子会社に対して以下の金額を上限として保証する念書を差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1,000百万米ドル
250百万米ドル
(27,175百万円）
(110,650百万円）
15．海外子会社による顧客との取引に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う
金融債務を確実に履行できるよう経営監督すること等を約した経営指導念書を、海外金融当局等へ４件(前事業年度
末は４件)差し入れております。
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(損益計算書関係)
※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式オプション等売却損 9,885百万円 4,805百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 28,482 26,609 △1,873
関連会社株式 ― ― ―
合計 28,482 26,609 △1,873
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 67,814 70,203 2,389
関連会社株式 ― ― ―
合計 67,814 70,203 2,389
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 612,033 710,945
関連会社株式 43,558 5,708
合計 655,591 716,654
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付信託運用益
31,221百万円 32,856百万円
繰延ヘッジ損益
48,802百万円 19,448百万円
有価証券償却有税分
11,164百万円 9,298百万円
減価償却費及び減損損失
9,355百万円 9,134百万円
偶発損失引当金
4,736百万円 4,526百万円
その他 19,132百万円 20,133百万円
繰延税金資産小計
124,414百万円 95,399百万円
評価性引当額 △29,837百万円 △28,375百万円
繰延税金資産合計
94,576百万円 67,024百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△221,994百万円 △248,030百万円
退職給付引当金
△77,971百万円 △82,846百万円
その他 △9,211百万円 △10,105百万円
繰延税金負債合計
△309,177百万円 △340,981百万円
繰延税金資産（負債）の純額
△214,601百万円 △273,957百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
評価性引当額の増減
△2.09％ 0.41％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.78％ △4.40％
0.19％ △1.10％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.94％ 25.53％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額又
資産の種類 残高
は償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 131,609 100,741 2,661 30,868
87,347
土地 ― ― ― ― ― 87,347
(2,822)
リース資産 ― ― ― 248 124 48 123
建設仮勘定 ― ― ― 1,750 ― ― 1,750
その他の
― ― ― 33,068 24,325 2,090 8,742
有形固定資産
有形固定資産計 ― ― ― 254,023 125,191 4,800 128,832
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 384,302 320,384 24,605 63,917
のれん ― ― ― 886 454 44 431
その他の
― ― ― 19,996 793 113 19,203
無形固定資産
無形固定資産計 ― ― ― 405,184 321,632 24,762 83,552
その他 973 ― ― 973 442 44 531
(注) １．有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産の総額の100分の１以下であるため、当期首残高、当期増加
額及び当期減少額の記載を省略しております。
２．土地の当期末残高の( )内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日 法律第34号）により行った
事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,462 1,457 ― 1,462 1,457
一般貸倒引当金 999 759 ― 999 759
個別貸倒引当金 462 697 ― 462 697
うち非居住者向け
3 3 ― 3 3
債権分
特定海外債権引当勘定 ― ― ― ― ―
賞与引当金 4,763 4,813 4,763 ― 4,813
役員賞与引当金 104 103 104 ― 103
株式給付引当金 3,765 3,284 893 2,872 3,284
偶発損失引当金 15,470 14,781 ― 15,470 14,781
計 25,566 24,440 5,761 19,805 24,440
(注) 貸倒引当金、株式給付引当金及び偶発損失引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 8,167 6,393 8,167 ― 6,393
未払法人税等 2,640 2,347 2,640 ― 2,347
未払事業税 5,526 4,045 5,526 ― 4,045
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ―
株券の種類 当社は株券を発行しておりません
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 当社証券代行部
(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)
株主名簿管理人 ―
取次所 当社国内各支店
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当社の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。ただし、民間公益活動
を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第3条第1項における公告
公告掲載方法 は、電子公告の方法により行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.tr.mufg.jp/
株主に対する特典 ―
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 期間 提出日
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
第15期 2020年６月29日
(2) 半期報告書及び確認書
事業年度 期間 提出日
自 2020年４月１日 至 2020年９月30日
第16期 中 2020年11月30日
(3) 臨時報告書
書類名称 提出日
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
臨時報告書 2021年３月４日 に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき提出
（代表取締役の異動）
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２５日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
玉 井 照 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 基 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
下 飯 坂 武 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
子会社First Sentier Investorsの取得により計上したのれんの評価
会社は、2019年８月２日付で資産運用会社であるFirst Sentier Investors（以下、「ＦＳＩ」という。）の株式を
100％取得した。会社が連結財務諸表に計上したのれんには、当該企業結合により計上したのれん1,777億円が含まれて
いる。また、当該のれんについては、連結財務諸表の注記事項である （重要な会計上の見積り）ＦＳＩの取得により計
上したのれんの評価 に記載されているほか、 （セグメント情報等）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する
情報において、受託財産部門ののれんの金額 に含めて記載されている。
後述の「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」に記載の通り、当該のれんの評価は、経営者の主観性又は見
積りの不確実性を伴い、連結財務諸表の監査において相対的に重要であることから、当連結会計年度の連結財務諸表の
監査における監査上の主要な検討事項とした。
これに対し、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項としたＦＳＩの取得により計上
した無形固定資産に係る公正価値評価については、関連する無形固定資産の企業結合取引時における公正価値評価が前
連結会計年度に完了していることから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として
いない。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
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会社は戦略的施策の一環として、グローバルベースでの買収・出資・資本提携等を実施し、その業務範囲はグローバ
ルベースで拡大している。このように業務範囲を拡大すれば、相手先の属する業界や相手先をとりまく経営環境の想定
外の変化等により、新しくかつ複雑なリスクに晒される可能性がある。海外企業の取得により生じたのれんの評価は、
こうしたグローバルベースで拡大している業務の成果と関連しており、連結財務諸表の利用者による連結財務諸表の理
解にとって重要である。
のれんに減損の兆候がある場合には減損テストを実施することが求められるため、会社は、減損の兆候を把握するた
めにＦＳＩの実情を踏まえた一定の判断基準を設けている。具体的には、ＦＳＩの最新の事業計画を考慮した将来の一
定期間にわたる予想利益が、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなる可能性を示す水準まで落ち込んでいない
かどうかについて、一定の基準を定めて判断している。このほか会社は、のれん償却額を考慮したＦＳＩの営業利益が
２期連続で赤字となっていないかどうか、ＦＳＩに対する投資の回収可能性を著しく低下させる要因となり得る株式市
場における株価指数の悪化の有無、ＦＳＩの預り資産残高の減少の有無及び主要なファンド・マネジャーの離職状況等
について分析し、減損の兆候を把握している。
このうち以下の項目には、市場や顧客等の状況といった将来の不確実な外的要因に対する判断や、現在及び過去の事
実あるいは業績を踏まえた将来予測を含んでおり、経営者の主観性又は見積りの不確実性が伴う。
・ＦＳＩの将来一定期間にわたる予想利益に係る見積り
・回収可能性を著しく低下させる要因の有無に係る判断
会社は現時点で減損の兆候を把握していないが、減損の兆候を把握するために会社が利用するＦＳＩの将来一定期間
にわたる予想利益に係る見積り及び回収可能性を著しく低下させる要因の有無に係る判断が適切でない場合には、のれ
んの減損の兆候を適時に把握できないリスクが潜在的に存在している。したがって、これらの重要な見積りや見積りに
用いた仮定を含むのれんの評価は、連結財務諸表の監査において相対的に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検
討事項である。
監査上の対応
当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、ＦＳＩののれんの評価に係る会社の内部統制の有効性を評価
し、また、減損の兆候の有無を検討するために、会社が減損の兆候が無いと判断した根拠資料を入手し、その妥当性を
評価した。
減損の兆候を把握するために、ＦＳＩの予想利益を合理的に見積り、回収可能性を著しく低下させる要因を網羅的に
把握し、適切に評価に反映することを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
さらに、経営者が減損の兆候を把握するために利用したＦＳＩの将来一定期間にわたる予想利益に係る見積りが、Ｆ
ＳＩの最新の事業計画に基づいて、直近までの入手可能な事実を反映した最善の見通しとなっているかを評価した。ま
た、回収可能性を著しく低下させる要因が生じていないことを確かめるため、会社の担当者への質問とともにその裏付
けとなる内部資料及び外部資料を閲覧し、批判的に検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２５日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
玉 井 照 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 基 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
下 飯 坂 武 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
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子会社株式（First Sentier Investors）の評価について
連結財務諸表に対する独立監査人の監査報告書に記載されているように、会社は2019年８月２日付でFirst Sentier
Investors（以下、「ＦＳＩ」という。）の株式を100％取得した。会社は、市場価格のない子会社株式を、取得原価を
もって貸借対照表に計上している。また、市場価格のない子会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比
較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針
としている。2021年３月31日の貸借対照表に計上されているＦＳＩ株式は3,202億円であり、当該取得原価には、のれん
及びその他の無形固定資産に相当する金額が多額に含まれている。当該子会社株式については財務諸表の注記事項であ
る （重要な会計上の見積り）ＦＳＩの取得により計上した子会社株式の評価 に記載されているほか、 （有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式において、市場価格のない子会社株式の金額 に含めて記載されている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
ＦＳＩ株式の取得原価にはのれんに相当する金額が多額に含まれていることから、超過収益力の減少に基づく実質価
額の低下の有無に係る検討が、同社株式の減損処理の要否を判断するにあたって重要な要素となる。会社は、当事業年
度末時点のＦＳＩ株式の実質価額として、超過収益力を反映したＦＳＩへの投資から得られる将来キャッシュ・フロー
を割り引いた現在価値を算定している。将来キャッシュ・フローの見積りには、ＦＳＩの事業計画及びそれ以降の期間
における事業の成長率といった重要な仮定を含んでいるが、これらは市場や同社の顧客動向に関する予測によって大き
く影響を受けることから、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高い。
実質価額を算定するために用いたこれら重要な仮定が適切でない場合には、結果として、ＦＳＩ株式の実質価額が適
切に算定されないリスクが潜在的に存在している。したがって、ＦＳＩ株式の実質価額の評価は、財務諸表の監査にお
いて相対的に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。
監査上の対応
当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に、会社によるＦＳＩ株式の実質価額の算定に係る内部統制
の有効性を評価し、また、会社が実質価額の算定に使用した資料を入手し、算定結果の妥当性を評価した。
ＦＳＩ株式の実質価額の算定に際し、市場や顧客動向に関する合理的な予測を反映した評価結果を得るための、社内
における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。また、当該内部統制において利用される重要な基礎データに
ついては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。
さらに、ＦＳＩ株式の実質価額の算定に使用した同社の事業計画及びそれ以降の期間における事業の成長率を含む将
来キャッシュ・フローが、合理的な予測に基づいて算定されているかについて、過去の予算と実績の比較、同社を取り
巻く市場や顧客動向に関する利用可能な内部及び外部の情報との比較等を実施し、その妥当性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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