CKD株式会社 有価証券報告書 第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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CKD株式会社(E01909)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第101期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 CKD株式会社
【英訳名】 CKD Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 奥岡 克仁
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹澤 正
【最寄りの連絡場所】
愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹澤 正
【縦覧に供する場所】 CKD株式会社東京オフィス
(東京都港区浜松町一丁目31番1号 (文化放送メディアプラス) )
CKD株式会社大阪オフィス
(大阪市西区土佐堀一丁目3番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 94,012 115,700 115,665 100,717 106,723
経常利益 (百万円) 9,771 12,469 5,425 5,374 7,823
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,958 9,142 4,793 3,689 5,273
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,219 11,100 2,864 2,211 9,174
純資産額 (百万円) 70,957 80,058 80,444 82,465 97,617
総資産額 (百万円) 106,361 130,887 136,961 136,059 152,726
1株当たり純資産額 (円) 1,146.02 1,291.26 1,296.94 1,321.28 1,463.15
1株当たり当期純利益 (円) 112.38 147.65 77.42 59.56 80.23
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 59.56 80.21
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 66.7 61.1 58.6 60.5 63.8
自己資本利益率 (%) 10.1 12.1 6.0 4.5 5.9
株価収益率 (倍) 12.5 16.0 12.9 24.8 28.8
営業活動による
(百万円) 10,163 5,542 △ 2,254 17,250 17,521
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,081 △ 7,273 △ 14,867 △ 4,555 △ 2,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,505 2,559 14,374 △ 6,022 2,423
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,905 14,799 12,028 18,409 35,913
期末残高
従業員数
3,719 4,284 4,582 4,470 4,515
(人)
( 468 ) ( 597 ) ( 634 ) ( 645 ) ( 586 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第99期の期首
から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 83,174 95,942 97,175 84,861 88,296
経常利益 (百万円) 8,570 9,096 3,394 4,155 5,674
当期純利益 (百万円) 6,245 6,933 3,609 3,058 3,941
資本金 (百万円) 11,016 11,016 11,016 11,016 11,016
発行済株式総数 (株) 68,909,449 68,909,449 68,909,449 67,909,449 67,909,449
純資産額 (百万円) 66,424 72,518 71,918 74,606 86,019
総資産額 (百万円) 98,715 117,870 120,882 120,807 131,786
1株当たり純資産額 (円) 1,072.80 1,171.25 1,161.46 1,196.78 1,290.90
1株当たり配当額
30.00 37.00 28.00 18.00 25.00
(円)
( 14.00 ) ( 17.00 ) ( 20.00 ) ( 5.00 ) ( 8.00 )
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 100.87 111.98 58.30 49.37 59.98
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 49.37 59.96
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.3 61.5 59.5 61.7 65.3
自己資本利益率 (%) 9.7 10.0 5.0 4.2 4.9
株価収益率 (倍) 14.0 21.1 17.1 30.0 38.5
配当性向 (%) 29.7 33.0 48.0 36.5 41.7
従業員数
2,092 2,248 2,458 2,485 2,469
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 449 ) ( 523 ) ( 562 ) ( 577 ) ( 524 )
株主総利回り (%) 154.8 262.0 117.7 171.5 263.2
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 1,580 3,160 2,565 2,117 2,698
最低株価 (円) 727 1,261 855 941 1,325
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3.期別の最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第99期の期首
から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
1943年4月 日本電気㈱ (当時住友通信工業㈱) 、川崎重工業㈱ (当時川崎航空機工業㈱) 、㈱小糸製作所、日本製
鉄㈱ (当時住友金属工業㈱) 、東洋紡㈱ (当時東洋紡績㈱) の5社出資により「日本航空電機株式会
社」として名古屋市に資本金1,000万円を以て設立。
1945年10月 社名を「中京電機株式会社」と改称。
1960年5月 愛知県丹羽郡扶桑町に「中京精機㈱」設立。 (1978年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)
1961年6月 愛知県小牧市に新工場を建設し移転。
1962年5月 本社所在地を愛知県小牧市とする。
1962年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1963年6月 愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。 (1978年1月に「シーケーディコントロールズ㈱」
に改称)
1971年2月 株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1979年7月 社名を「シーケーディ株式会社」と改称。
1979年11月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1984年4月 三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。
1984年8月 マレーシアに「M-CKD PRECISION SDN.BHD.」設立。
1985年10月 米国イリノイ州に「CKD USA CORPORATION」設立。
1988年5月 タイに「CKD THAI CORPORATION LTD.」設立。
1988年6月 「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。 (2012年7月に「CKDグローバルサービス㈱」に改
称)
1989年6月 シンガポールに「CKD SINGAPORE PTE.LTD.」設立。
1992年2月 シコク精工㈱買収。 (2016年4月に「CKDシコク精工㈱」に改称)
1992年7月 中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。
2000年1月 シーケーディコントロールズ㈱ (現 春日井工場) を吸収合併。
2000年10月 シーケーディ精機㈱ (現 犬山工場) 、シーケーディプレシジョン㈱ (現 四日市工場) を吸収合併。
2001年10月 中国上海市に「喜開理 (上海) 機器有限公司」設立。
2002年8月 韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。
2003年1月 シーケーディ東部販売㈱ (1977年4月設立) 、シーケーディ東京販売㈱ (1961年10月設立) 、
シーケーディ中部販売㈱ (1963年12月設立) 、シーケーディ大阪販売㈱ (1973年9月設立) 及び
シーケーディ西部販売㈱ (1977年4月設立) の販売事業を当社に統合。
2003年1月 中国無錫市に「喜開理 (中国) 有限公司」設立。
2003年12月 オランダに支店開設。
2004年8月 喜開理 (中国) 有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。
2005年3月 小牧工場内に新本社屋を竣工。
2006年5月 1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2007年4月 台湾新北市に「台湾喜開理股 份 有限公司」設立。
2011年1月 シンガポールに支店開設。
2012年7月 社名を「CKD株式会社」と改称。
2012年11月 愛知県小牧市に「CKDフィールドエンジニアリング㈱」設立。
2013年10月 中国無錫市に喜開理 (中国) 有限公司新工場を竣工。
2014年5月 インドネシアに「PT CKD TRADING INDONESIA」設立。
2014年6月 ベトナムに「CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD.」設立。
2014年8月 インドネシアに「PT CKD MANUFACTURING INDONESIA」設立。
2015年3月 メキシコに「CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.」設立。
2015年12月 インドに「CKD India Private Limited」設立。
2016年11月 オランダの「CKD Europe B.V.」営業開始。
2017年4月 「日機電装㈱」買収。 (2017年6月に「CKD日機電装㈱」に改称)
2018年4月 本社・小牧工場内に企業内託児所「Ohana nursery school(オハナ ナーサリー スクール)」を開所。
2019年1月 宮城県黒川郡大衡村に東北工場竣工。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社1社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機
器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント
情報等) (セグメント情報) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事 業 区 分 主 要 会 社 主 要 製 品
機 種
(製造・販売会社)
CKD株式会社
(販売会社)
CKDフィールド
国内
自動包装 (薬品・食品・医療器具) システム、
エンジニアリング株式会社
画像処理検査システム、
自動機械部門 自動機械装置
(製造会社)
リチウムイオン電池製造システム、
CKDシコク精工株式会社
三次元はんだ印刷検査機、照明製造システム
(製造・販売会社)
喜開理 (中国) 有限公司
海外
CKD THAI CORPORATION LTD.
(製造・販売会社)
CKD株式会社
空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、
CKD日機電装株式会社
国内
特殊シリンダ、ガイド付シリンダ、
(製造会社)
ロータリアクチュエータ、助力装置、
CKDシコク精工株式会社
駆動機器
電動アクチュエータ、
(製造・販売会社)
ダイレクトドライブモータ、
CKD THAI CORPORATION LTD.
インデックスユニット
CKD韓国株式会社
M-CKD PRECISION SDN.BHD.
(販売会社)
喜開理 (上海) 機器有限公司 空気圧制御機器 空気圧方向制御弁、手動切換弁
台湾喜開理股份有限公司
CKD USA CORPORATION
CKD SINGAPORE PTE.LTD.
機 器 部 門 気体発生装置(窒素、圧縮エア)、
CKD VIETNAM ENGINEERING
冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、
CO.,LTD.
膜式ドライヤ、フィルタ、レギュレータ、
空気圧関連機器
PT CKD TRADING INDONESIA
海外
継手、スピードコントローラ、流量センサ、
CKD MEXICO, S. de R.L. de
圧力センサ
C.V.
CKD India Private Limited
CKD Europe B.V.
Nikki Denso International
Korea Co.,Ltd.
水・空気・蒸気・切削油用バルブ、
EPSITEC S.R.L.
半導体製造プロセスガス用バルブ、
流体制御機器
(製造会社)
薬液用バルブ、真空用バルブ、
喜開理 (中国) 有限公司
ライフサイエンス機器、ガス燃焼バルブ
PT CKD MANUFACTURING
INDONESIA
事 業 区 分 主 要 会 社 事 業 内 容
CKD
そ の 他 国内 保険代理店、ファクタリング業務
グローバルサービス株式会社
以上に述べた事項を事業系統図に示すと、次ページのとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な 議決権の
名 称 住 所 関 係 内 容
出資金 事業の内容 所有割合
(連結子会社)
%
百万円
自動機械製品
高知県
自動機械製品の部分品及び機器製品を
CKDシコク
10 100.0
機器製品
製造。役員兼務あり。
宿毛市
精工㈱
CKD
保険代理
愛知県 百万円 保険代理業及びファクタリング業務。
グローバル 100.0
ファクタリン
小牧市 12 役員兼務あり。
グ業務
サービス㈱
CKD
愛知県 百万円
自動機械製品の部品販売及びサービス
フィールドエン 自動機械製品 100.0
を提供。役員兼務あり。
小牧市 8
ジニアリング㈱
CKD 神奈川県 百万円
機器製品 100.0 機器製品の製造及び販売。
日機電装㈱ 川崎市 100
CKD THAI
自動機械製品及び機器製品の製造並び
タイ 千バーツ 自動機械製品
CORPORATION 100.0 に同製品及び当社機器製品を自国内を
チョンブリ県 200,000 機器製品
中心に販売。役員兼務あり。
LTD.
CKD 千シンガポール
機器製品の東南アジアを中心とした販
SINGAPORE シンガポール ドル 機器製品 100.0
売。役員兼務あり。
PTE.LTD. 250
CKD USA
米国 千米ドル 機器製品の北米を中心とした販売。
CORPORATION
機器製品 100.0
イリノイ州 18,000 役員兼務あり。
(注) 2
M-CKD
機器製品を製造している他、同製品及
マレーシア 千リンギッド
PRECISION 機器製品 100.0 び当社機器製品を自国内を中心に販
スランゴール州 350
売。役員兼務あり。
SDN.BHD.
喜開理 (中国)
自動機械製品及び機器製品の製造並び
中国 千人民元 自動機械製品
有限公司
100.0 に自動機械製品を自国内を中心に販
無錫市 398,468 機器製品
売。役員兼務あり。
(注) 2
喜開理 (上海)
中国 千人民元 機器製品の自国内を中心とした販売。
機器有限公司
機器製品 100.0
上海市 35,836 役員兼務あり。
(注) 3
機器製品を製造している他、同製品及
韓国 千ウォン
CKD韓国㈱ 機器製品 100.0 び当社機器製品を自国内を中心に販
ソウル市 6,100,000
売。役員兼務あり。
台湾喜開理股份 台湾 千台湾ドル 機器製品の自国内を中心とした販売。
機器製品 100.0
有限公司 新北市 67,100 役員兼務あり。
CKD VIETNAM
ベトナム 千ドン 機器製品の自国内を中心とした販売。
ENGINEERING 機器製品 100.0
ハノイ市 10,623,000 役員兼務あり。
CO.,LTD.
PT CKD
インドネシア 千ルピア 機器製品の自国内を中心とした販売。
TRADING 機器製品 100.0
ジャカルタ市 8,000,000 役員兼務あり。
INDONESIA
PT CKD
インドネシア 千ルピア
MANUFACTURING 機器製品 100.0 機器製品の製造。役員兼務あり。
ブカシ市 26,000,000
INDONESIA
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資本金又 主要な 議決権の
名 称 住 所 関 係 内 容
は出資金 事業の内容 所有割合
CKD MEXICO,
メキシコ 千ペソ 機器製品の自国内を中心とした販売。
S. de R.L. de 機器製品 100.0
ケレタロ州 10,673 役員兼務あり。
C.V.
CKD India
インド 千ルピー 機器製品の自国内を中心とした販売。
Private 機器製品 100.0
ハリヤーナー州 200,000 役員兼務あり。
Limited
CKD Europe オランダ 千ユーロ 機器製品の欧州を中心とした販売。
機器製品 100.0
B.V. 北ホラント州 51 役員兼務あり。
Nikki Denso
韓国 千ウォン
International
機器製品 51.0 機器製品の自国内を中心とした販売。
仁川広域市 240,000
Korea Co.,Ltd.
その他 1社
(持分法適用
関連会社)
EPSITEC イタリア 千ユーロ
機器製品 39.0 機器製品の自国内を中心とした販売。
S.R.L. トスカーナ州 10
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント部門名を製品に置換え記載しております。
2.CKD USA CORPORATION及び喜開理 (中国) 有限公司は特定子会社であります。
3.喜開理 (上海) 機器有限公司については、売上高 (連結会社相互間内部売上高を除く。) の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 13,785百万円
(2) 経常利益 807百万円
(3) 当期純利益 612百万円
(4) 純資産額 2,297百万円
(5) 総資産額 7,777百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数 (人)
セグメントの名称
522
自動機械部門
( 74 )
3,837
機 器 部 門
( 484 )
156
全社 ( 共 通 )
( 28 )
4,515
合計
( 586 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外書で記載しております。なお、
臨時従業員数はパートタイマー、契約社員及び嘱託であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。
2.「全社 (共通) 」は、提出会社の一般管理部門 (人事、経理、総務等) 及び連結子会社CKDグローバル
サービス㈱の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円)
2,469 ( 524 ) 41.1 15.9 5,978,861
従業員数 (人)
セグメントの名称
406
自動機械部門
( 57 )
1,911
機 器 部 門
( 440 )
152
全社 ( 共 通 )
( 27 )
2,469
合計
( 524 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外書で記載しております。なお、
臨時従業員数はパートタイマー、契約社員及び嘱託であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.60歳定年制を採用しております。
(3) 労働組合の状況
名称 JAMCKD労働組合
組合員 2,183 人
その他 労使関係は安定しており、当期における特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針について
当社グループは、長年お客様とともに生み出した自動化と流体制御の多彩な技術をもとに、企業理念
(Corporate Philosophy) に「私達は創造的な知恵と技術で流体制御と自動化を革新し豊かな社会づくりに貢献し
ます」を掲げ、新たな発想と行動に挑戦しております。
また、経営理念 (Corporate Commitment) に「社会的責任の自覚、地球環境への配慮、顧客志向の徹底、技術革
新への挑戦、人材重視の企業風土」を掲げ、国際社会にふさわしいグローバルに活躍できる企業として成長できる
よう努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標について
当社グループは、 各事業の経営計画の目標達成を軸に利益を確保しつつ、新しい事業と市場に挑戦するため、売
上高、営業利益率の向上と、株主資本利益率 (ROE) を安定的に維持することを経営目標として企業価値の向上
に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略について
① 事業環境
世界では、気候変動とともに高齢化や労働力不足が大きな社会的課題となっており、企業は課題解決につなが
る活動が求められています。一方、IoT (Internet of Things) やAI (人工知能) の普及により、ビジネス
モデルの変化が進んでおり、製造業においても環境保護への取組みとともに、製品の高機能化や製造工程の自動
化・省人化への取組みが一段と加速しております。そのような中、2019年度に発生した新型コロナウイルスの感
染拡大は、企業活動にも大きな影響を及ぼしており、今後は感染対策からも人に頼らない生産設備や、設備の遠
隔操作など、自動化・省人化に向けたニーズがさらに高まるものと想定しております。
② 長期経営ビジョン及び中期経営計画
<長期経営ビジョン>
当社グループは、今後大きな変化を遂げていく市場環境に対応するために、2016年度に「10年 VISION 」を策定
いたしました。10年先を見据えたうえで、流体制御と自動化のパイオニアとして「世界のFAトータルサプライ
ヤー」を目指し、企業の成長とともに、事業を通じたさらなる社会貢献と、持続可能な社会の実現に努めてまい
ります。ニューノーマルによって新しい価値観が生まれる中、2021年度に「10年 VISION 」を見直し、4つの基本
方針「新しい事業と市場に挑戦」「グローバル化を加速し海外市場を拡大」「サスティナブルな経営基盤の確
立」「人材重視の企業風土を構築」に基づき、高い目標に向かって果敢に挑戦を続け、その結果生み出される新
しい価値を世界に示してまいります。そして、将来を見据えた新たな技術・商品の開発や、海外市場への積極的
な展開、お客様第一のサービス体制強化を通じて、すべてのステークホルダーの皆様と共に、真のサスティナブ
ル企業を目指してまいります。
<中期経営計画>
第4次中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期の3か年)は、「10年 VISION 」達成に向け、力強い成長
を実現するために、将来につながる事業基盤を構築する3年間と位置付け「 Build-up CKD 2021 」としました。
生産能力の拡大とBCP (事業継続計画) を実現する東北新工場と中国新生産棟の活用とともに、自動化への投
資を進め、高い生産性を実現してまいります。
・ 自動機械事業では、主力の薬品包装のお客様に向けたメンテナンスを含むサービス機能の強化、海外市場へ
の展開など新市場開拓を組み合わせ、売上拡大と収益確保に取組んでまいります。
・ 機器事業では、安全性を求める食品業界や、高精度で高い信頼性を求める半導体・二次電池・電子部品など
の先端産業に対し、その市場に特化した空気圧機器や電動機器、そして流体制御機器を幅広く提供できるトー
タルFAサプライヤーを目指してまいります。そして市場のグローバル化に対応するために、今まで取組んで
きた東アジア、ASEANに続いて、欧州、北米、インドにおける事業基盤を整備し、開発・生産・販売体制
を強化してまいります。
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(4) 会社の対処すべき課題について
① ニューノーマルに向けた取組み
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会の価値観や市場そのものが大きく変化をしています。ニュー
ノーマルによって新しい価値観が生まれる中、感染予防対策を継続し、リモートワークなどの新たな業務形態を
定着させるとともに、デジタル化を推し進めながら業務効率向上に取組んでまいります。そして、中長期の成長
に欠かせない設備投資は状況を注視しながら着実に行い、企業として社会的責任を果たすべく、環境や社会に貢
献しながら持続的な成長につなげてまいります。
具体的には、自動機械事業において、薬品用自動包装機は新型コロナウイルス感染症の影響による各国の移動
制限措置に備えるため、Webを活用したリモートでの機能検査・工場出荷検査(FAT: Factory Acceptance
Test )を進めてまいります。
また、機器事業においては、対面による営業が困難となったことや、展示会出展の縮小などの機会損失を抑え
るため、リモートで商品のご紹介やバーチャル工場見学ができるようデジタルコンテンツを充実させてまいりま
す。さらに、人手不足などの社会課題の解決に向けた生産現場の自動化・省人化が進展すると予想され、IoT
関連機器、センサ、画像処理ソフトなど自動化・省人化に貢献する商品開発により、事業を通じて社会の課題解
決と発展に貢献してまいります。
そして、財務面においては、不測の事態による事業環境の変化に備え、安定的かつ機動的な資金調達を可能と
するために2020年6月18日にコミットメントライン契約を締結しております。
② 中長期的な成長に向けた取組み
a) 新しい事業と市場に挑戦
新事業の立ち上げと新市場の開拓に向け、様々な挑戦をいたします。新しい事業の中で最も注力する電動事
業では、当社が従前より保有する空気圧機器のコンパクトで力が強くメンテナンスし易いといった特徴に、高
精度の位置制御ができる電動機器の特徴を加え、多様化するお客様のご要望にお応えできるよう取組んでまい
ります。また、グループ会社のCKD日機電装 (株) とのシナジー効果も高め、開発から販売までの取組みを
強化してまいります。医薬品市場で培った検査技術を生かした新たな検査装置、安全で働きやすい労働環境を
実現するための助力装置 (パワフルアーム) など、新しい技術で豊かな社会づくりに貢献してまいります。
b) グローバル化を加速し、海外市場を拡大
競争力の高い商品を、地域ごとに選択と集中を進め、海外市場の拡大を目指します。自動機械事業では、中
国の薬品製造市場に参入するために、中国市場向け専用機の現地開発と合わせ、サービスを含めた現地対応力
を高めていきます。機器事業では、東北工場を活用し、高機能製品の世界に向けた展開を一段と強化してまい
ります。米国では、テクニカルセンターの機能強化により、お客様に密着した商品企画と開発を進めるととも
に、新たな生産拠点を立ち上げて現地ニーズに対応してまいります。欧州市場では、アライアンスにも取組み
市場開拓を積極的に推進してまいります。このように、海外市場の地域や国毎に合わせた商品開発や事業戦略
を展開し、その国の文化や人材を取込みながら、現地に根付いた活動を推し進め、現地対応力を高めてまいり
ます。
c) サスティナブルな経営基盤の確立
事業を通じて環境や社会に貢献しながら、持続可能な成長を実現するための経営基盤を確立してまいりま
す。そのためには、デジタル技術や基幹システムを活用し、最適な組織編成で生産性を一段と向上させてまい
ります。また、CSR (企業の社会的責任) 活動を推進し、環境や社会の課題解決に向けた取組みを進めて、
サスティナブルな企業を目指します。
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d) 人材重視の企業風土を構築
当社グループでは、「人材重視の企業風土」を経営理念の一つとして掲げており、「人材」を「人財」とし
て企業の持続的な発展・成長のための重要な経営資源と位置付けています。今回、長期経営ビジョン「10年
VISION 」を見直し、社会の大きな変化を乗り越えて成長につなげるため、「人材重視の企業風土を構築」を4
つ目の基本方針に組み入れました。
会社をより良く運営していくために、最も人材が大切であると考え、次世代リーダー、グローバル人材に加
え、デジタル人材も計画的に育成し、全ての社員が活躍できる環境としくみを整えて、社員のエンゲージメン
トを高めるための職場づくりを重点化してまいります。
③ ESG (環境・社会・ガバナンス) に対する取組み
当社グループでは、社会情勢や事業環境の変化を踏まえ、長期的な視点で企業活動を行っています。
SDGs(持続可能な開発目標) のゴールにつながる活動に取組み、ステークホルダーの皆様との信頼関係を築
きながら、事業を通じて社会の課題解決と発展に貢献してまいります。
環境負荷低減型商品について、省エネ、省資源に加えて、ライフサイクルの視点を考慮し、開発・拡販に取組
んでおります。また、インフラ・生産工程を改善し、エネルギー使用量の削減に努めております。
今後も、法律、規則を順守し、メーカとして長年培ってきた自動化技術、流体制御技術を活かした環境にやさ
しい商品を開発し、お客様にお届けすることにより、地球環境の保全に貢献してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の変動
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、マクロ経済の悪化、関連市場の動向、国内外の景気変動
等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原材料の価格や調達数量、為替、関連法規制な
どによって影響を受ける可能性があります。事業分野毎に想定されるリスクは以下のとおりです。
① 自動機械部門
自動機械部門の製品は、特定の市場に向けて販売しております。薬品包装分野では、国内において急速に進展
する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、定期的な薬価引き下げなどの医療費抑制策の動向に対し
て、医薬品メーカの設備投資の縮小により受注が減少した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
産業機械分野では、自動車の電子化の進展や環境対応車の普及に貢献する製品とサービスをいち早く提供する
ことで顧客価値の向上に努めております。しかし、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイ
ムリーに提供できない場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 機器部門
機器部門の製品は、グローバル市場における急速な自動化ニーズの高まりと低炭素社会に向けた環境配慮など
から、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに開発・提供す
る必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化し、市場ニーズに合致した製品をタイ
ムリーに提供できない場合や、一部製品のコモディティ化による新興国の競合との価格競争が激化した場合に
は、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
半導体市場においては、技術革新や需給バランスにより半導体デバイスメーカの設備投資が大きく変動するこ
とがあります。当社グループでは、設備投資が減少した局面においても、利益が生み出せる事業構造を目指し、
取組んでおります。しかしながら、想定を超えた急激な設備投資の縮小により、稼働率低下やたな卸資産の増加
等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症
当社は危機管理委員会を立ち上げ、海外を含む当社グループ各社と連携して感染防止策を展開し、従業員の健康
と安全を確保したうえで事業継続に必要な対策に取組んでおります。
具体的には、自動機械事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による各国の移動制限措置に備え、リ
モートでの機能検査・工場出荷検査を進めてまいりますが、感染拡大が想定を上回り、国内外のお客様の工場にお
ける機械の据付け工事や立上げのための運転ができない場合には、売上高の計上が遅延し、当社グループの業績と
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、機器事業においては、新型コロナウイルス感染症による機会損失に備えたデジタルコンテンツの充実を進
めてまいりますが、感染拡大が想定を上回り、機会損失を抑えきれない場合には、当社グループの業績と財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) グローバルな事業展開
当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州にてグローバルな事業展開をしており、今後もグローバ
ル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。
進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まない場合や、政府の規制や
経済情勢の変化、インフラの障害、予期せぬ事象 (戦争、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場
合、また、米中貿易摩擦や日本の対韓輸出管理問題の状況が悪化した場合には、当社グループの業績と財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 為替変動
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、外貨建での営業債権は為替変動のリスクに晒されており
ますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
また、当社グループは、アジア・北米・欧州等において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建
の売上高、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は外貨の価値が変わ
らなかった場合においても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レート
の変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の不良
当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の継続的な確立に努めております。当社グループの製
品に不良があった際に、不良品に対する代替品提供等の補償をするコストの発生並びに製品が人的被害又は物的損
害を生じさせた場合には製造物責任を負う可能性があり、また、顧客からの信頼低下にも繋がる可能性があり、当
社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 地震・自然災害
当社グループは、主な生産拠点を愛知県と三重県に設けており、当地域では東海・東南海・南海地震発生のリス
クが予測されております。それらの地震の発生に備えて、東北工場における生産拡大を進めております。また、地
震以外にも、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所・設備などに対する被害が発生し、当社グループの
事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスク管理の一環としてBCP (Business Continuity Plan ) を策定し、情報システムハー
ドウェアの免震施設への移設、社員安否確認システムの構築、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保に取組
み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。しかしながら、地震・自然災害発生時は当社グループの
業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティ
当社グループは、業務遂行上、技術情報等の機密情報や、顧客・取引先・従業員等の個人情報を有しています。
これらの情報保護のために、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報セキュリティ管理方針や各種規定を整備
し、最新の情報セキュリティ対策を継続的に実行するとともに、従業員教育及び内部監査などの施策を推進してお
ります。
しかしながら、サイバー攻撃や予期せぬ事態によって情報セキュリティ事故が発生する可能性は皆無ではなく、
その場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償訴訟等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(8) 機器部門におけるたな卸資産評価の影響
当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量のたな資産を確保しておりま
す。機器部門においては半導体市場をはじめ、需給のバランスを予測し、必要最小限の在庫量を維持する取組みを
行っておりますが、想定を超えた受注量の減少があった場合においては、あらかじめ確保しておいたたな卸資産の
回転が鈍り、たな卸資産が増加することにより、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 自動機械部門の客先検収による売上高計上
当社グループの自動機械部門においては、工事契約について、顧客の検収をもとに売上計上する工事完成基準を
適用しておりますが、顧客都合や、技術的要因で顧客満足を十分に得られないことによる売上高計上の遅延によ
り、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 有形固定資産の減損
当社グループでは、大幅な市況の低迷により工場稼働が低下し、減価償却費が収益を圧迫することで業績悪化に
繋がる可能性があります。また、想定外の事業環境変化により海外子会社の業績が悪化する可能性があります。そ
の場合、固定資産評価の減損損失が発生し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) システム
当社機器部門では、グローバルな事業展開をさらに加速させるため、ERPシステムを導入し、営業・生産・会
計の一元管理を行っております。システムの安定稼働のために、データセンターでのデータ管理による安全対策を
講じていますが、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信障害等のシステム障害
が発生した場合には、生産ライン、物流システムの停止により顧客への製品の納入に支障が出るなど、事業活動が
一時的に停止し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 気候変動等の環境に関連する影響
環境問題の深刻化により、温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー等の規制が強化されたり、地球温暖化
防止のため脱炭素社会に向けた動きが世界的に加速する中で当社グループが脱炭素社会の実現に寄与する事業や商
品の開発が遅れた場合や、脱プラスチックの世界的な流れの中、包装事業の対応が遅れた際には、当社グループの
業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) コンプライアンス
当社は、行動規準の徹底とコンプライアンス教育を通じて従業員の意識改革を図るとともに、継続的に海外の法
令情報を確認しグループ各社と共有することにより、当社グループ全体で法令順守に取組んでおります。
しかしながら、競争法違反、贈収賄、その他国内・国外における法令違反等の摘発を受けた場合は、課徴金・罰
金等の制裁、及び顧客からの取引停止等による企業イメージと信頼の低下により、当社グループの業績と財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人材の確保・育成
日本国内では出生率の低下から年々少子高齢化が進み、国内における労働力の確保が困難になることが予想され
るため、国内工場の自動化を推し進め、人に頼らない生産体制の構築を目指しております。また、今後、東アジ
ア、東南アジアを主体に海外での需要が高まることから海外売上比率の向上が進むことが想定されるため、国内の
人材の育成強化と共に海外の人材の育成・活用を積極的に推し進めてまいりますが、グローバル人材、企画提案力
のある人材等の不足が生じたり、人材の育成が進まなかった場合には、生産活動、営業活動への支障が生じ、当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15) サプライチェーン
当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量のたな卸資産を確保し、円滑
なサプライチェーンの維持に取組んでおりますが、地球温暖化に伴い近年多発する自然災害や火災の発生により、
調達部品の入手に支障が生じたり、サプライヤーの事業継承問題により部材調達に支障が生じた場合には、当社グ
ループの製品の生産・供給に遅れが生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年
度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
自動機械部門は、産業機械では、リチウムイオン電池製造システムの売上高は増加したものの、三次元はんだ印
刷検査機の売上高は減少いたしました。また、自動包装システムでは、売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は14,163百万円(前期比10.3%減)、セグメント利益はセールスミックスの変化や新たな中国
市場向け装置の開発費増加などにより、1,659百万円(前期比43.3%減)となりました。
機器部門は、国内市場では、5Gの普及にテレワーク関連の需要が重なり、設備投資が拡大した半導体製造装置
向け売上高は増加いたしました。一方、自動車の製造設備向けや工作機械向けの売上高は、一部で需要の回復がみ
られましたが、それぞれ減少いたしました。
海外市場では、製造業全般で生産活動の正常化が進んだ中国や半導体設備投資が底堅く推移した韓国や台湾など
で売上高が増加いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により東南アジアの売上高は減少いたしま
した。
その結果、売上高は92,560百万円(前期比9.0%増)、セグメント利益は生産性改善や経費削減の効果により、
10,076百万円(前期比59.8%増)となりました。
よって当期における連結業績は売上高106,723百万円(前期比6.0%増)、営業利益7,698百万円(前期比47.2%
増)、経常利益7,823百万円(前期比45.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,273百万円(前期比42.9%
増)となり、営業利益率は前期比2.0ポイント増加の7.2%となりました。これにより、1株当たり当期純利益は前
連結会計年度と比較して20円67銭増加し、80円23銭となりました。また、ROEも利益増加により4.5%から5.9%
に上昇いたしました。
次年度の見通しと方針について、次期の世界経済は、新型コロナウイルス変異種による感染拡大や活動規制への
懸念で依然として不確実性は高いものの、ワクチンの普及による感染症の収束や各国政府の追加経済対策への期待
も高まり、回復基調が継続していくと想定しています。
社会の価値観や市場そのものが大きく変化し、デジタル化が促進される中、当社グループを取り巻く事業環境
は、製造業の自動化・省人化需要の高まり、半導体設備投資といった電子産業における投資拡大、自動車の電動化
に向けた需要の増加等により、グローバルで着実な回復を見込んでおります。
ただし、米中間の貿易摩擦が及ぼす影響、一部部材の供給不足等のリスク、地震や自然災害が及ぼす影響、さら
に地政学的リスクや為替変動が及ぼす影響に注視していく必要があります。
なお、2020年3月期からスタートさせました中期経営計画『Build-up CKD 2021』のこの2年
間を振り返るとともに、今後を考えますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初想定した事業環境と
は、大きく異なる状況になったと捉えています。そのため、コロナウイルス後を見据えた次の成長に向けた設備投
資は、自動化・省人化を進め、社会的変化に柔軟に対応しながら、着実に事業を運営してまいります。このような
考え方により、最終年度である2022年3月期の業績目標は、売上高118,000百万円、営業利益11,000百万円、営業
利益率9.3%、ROE7.7%に置き直して取組んでまいります。
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生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 (百万円) 前年同期比 (%)
セグメントの名称
自動機械部門 15,327 △15.2
機 器 部 門
93,138 +11.4
合計 108,465 +6.7
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (%) (百万円) (%)
自動機械部門 13,580 △17.4 12,479 △4.4
(注) 1.自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 (百万円) 前年同期比 (%)
セグメントの名称
自動機械部門 14,163 △10.3
機 器 部 門
92,560 +9.0
合計 106,723 +6.0
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 16,667百万円増加 の 152,726百万円 となりまし
た。これは主に、売上債権、有形固定資産及び繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金並びに投資有価証券
が増加したことによるものであります。
現金及び預金は、売上債権の回収改善が進んだこと及び新株予約権の行使による資金調達により増加いたしまし
た。また、投資有価証券は、保有する株式の時価評価が上昇したことに伴い増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,514百万円増加 の 55,108百万円 となりました。これは主に、借入金及び未払
消費税等が減少したものの、仕入債務、前受金、繰延税金負債、未払法人税等及び設備未払金が増加したことによ
るものであります。
借入金は、計画的に返済し有利子負債が減少したものの、受注増加に伴う仕入債務の増加、及び利益増加に伴う
未払法人税等の増加により、負債が増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 15,152百万円増加 の 97,617百万円 となりました。
当社グループでは自己資本比率60%以上を目安としております。当連結会計年度では、新株予約権の行使及び親
会社株主に帰属する当期純利益の増加により、 自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加の 63.8%
となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ
17,503百万円増加 の 35,913百万円 となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、 17,521百万円 (前期比1.6%増) となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益7,727百万円、減価償却費5,507百万円、売上債権の減少2,119百万円、仕
入債務の増加2,102百万円による資金の増加によるものであります。
前連結会計年度では、在庫の適正水準化、必要最小限の在庫量の維持に取組んだ結果、営業活動で資金が増加い
たしましたが、当連結会計年度においては、引続き適正在庫の維持に取組んだことに加え、売上債権の回収改善に
より、営業活動において資金は大幅に増加いたしました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 2,786百万円 (前期比 38.8%減 ) となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,727百万円による資金の減少によるものであります。
前連結会計年度に続き、当連結会計年度においては大きな設備投資計画を控えたため、投資活動による資金の支
出は減少いたしました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、 2,423百万円 (前期は6,022百万円の減少) となりまし
た。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入7,309百万円による資金の増加、長期借入金の返済
による支出3,584百万円、配当金の支払額1,340百万円による資金の減少によるものであります。
前連結会計年度では、借入金の計画的な返済により資金が減少いたしましたが、当連結会計年度においては、借
入金の計画的な返済はあったものの、新株予約権による資金調達により財務活動において資金が増加しておりま
す。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のため
の材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費並びに当社グループの設備新設、改修
等にかかる投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金
調達にて対応していくこととしております。
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当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財源の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本
としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施しております。資金需要を満たすため
の資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を財源としますが、多額の投資に対
する資金需要が見込まれる場合などは、銀行等からの借入などの外部資金を活用いたします。
資金調達をおこなう場合は、期間や国内外の市場金利動向、自己資本比率、DEレシオ (負債資本倍率) などの
財務指標への影響度などを総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施してまいります。
設備投資資金については、2020年度は、設備投資3,620百万円、研究開発費3,578百万円となりました。2021年度
以降は、事業拡大に向けた生産能力増強及び自動化投資を行ってまいります。
株主還元については、経営における重要課題の一つとして考えており、連結配当性向30%を目安としておりま
す。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」 をご確認下さい。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
連結財務諸表を作成するにあたって、半導体、自動車及び工作機械等の市況の変化や日中貿易摩擦の影響及び新
型コロナウィルスの感染拡大の影響を考慮した仮定を用いて、その不確実性を見積りに反映しております。連結財
務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、機器部門のたな卸資産の評価、繰延税金資産の回
収可能性及び固定資産の減損について見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可
能性があると考えております。
なお、機器部門のたな卸資産の評価の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりです。当該評価について、市況の変動等により見直
しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献で
きる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品と
サービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。
商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発の活動」「環境対応ビジネスを
促進するエコ商品の開発活動」「5年10年後を見据えた先端技術開発活動」に取組んでまいりました。
当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費
は、 3,578 百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用 389 百万円が含まれております。
(1) 自動機械部門
薬品包装部門では中国市場向けに新機種開発を進めております。2020年度は“安定品質”と“デザイン”にこだ
わったFBP-300Wを発売いたしました。2021年度はさらに高速機の開発も進めてまいります。
これまで薬品包装機FBPシリーズを多数お使いいただいているお客様の生産性向上に寄与できるサービス商品
として、生産支援ツール「Rinops」や画像検査の保守設定を遠隔でサポートする「Inter Plant
Link」のご提供を進めてまいりました。これらのツールを使用し、グループ会社のCKDフィールドエンジニ
アリング (株) を活用することにより、お客様に満足いただけるサポートビジネスを展開してまいります。今後も
ICTを活用した生産支援、サポートビジネスツールの開発に注力してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の中、装置のお客様立ち合いにはオンラインツールを活用したリモートFATを実
現いたしました。ニューノーマルに対応するツール開発にも取組んでおります。
検査機部門では薬品検査の画像処理技術を応用した新商品を開発いたしました。目視でしか行えない検査の自動
化を実現する透明体検査装置「IS-UVCL01」を発売いたしました。一般の画像検査では判別できない透明
体の不良判別が可能となり検査工程の自動化に寄与いたします。
電池部門では、国内外市場のPHV、EV向けリチウムイオン電池用高速巻回機の開発で培った技術を基に、電
池の更なる生産性向上と電池性能・品質の向上に寄与する技術開発に取組み、環境と社会に貢献いたします。
はんだ印刷検査機部門では、勢いのある中国市場や成長市場である車載関係に向け、VPシリーズをよりグロー
バルに拡販できるよう“デザイン”と“操作性”にこだわった「VP9000シリーズ」を市場投入いたしまし
た。引き続きシェア拡大のために更なる高性能機種の開発と商品バリエーション拡充のための開発に注力してまい
ります。
医療食品部門では、発売中のVパックの要素技術を活用した包材ビジネスへの展開を進めるとともに、当社の強
みである加熱、深絞り成形、シールに関するコア技術をさらに蓄積し新たな包装形態、市場にチャレンジいたしま
す。
研究開発費の金額は、 705 百万円であります。
(2) 機器部門
将来を見据え「電動事業の強化・拡大」と「成長業種攻略に向けた商品開発」を重点に取組んでおります。特に
当社の強みを活かした電動機器と空気圧機器を融合した商品など、お客様にとってベストな提案ができる商品を目
指しております。また、サスティナブルな企業として、温室効果ガス抑制、産業廃棄物の削減など環境へ配慮した
環境負荷低減商品の開発に継続的に取組んでまいります。
電動事業では、昨年投入した新電動シリーズに機能の最適化とコストパフォーマンスを追求したモデルとして電
動アクチュエータEBS-G、EBR-G及びコントローラECGを開発、発売いたしました。ECGシリーズは、
従来品と比べ更なる小形化と隣接設置で制御盤の省スペース化に貢献いたします。
成長業種攻略商品では、バイオ医薬品や再生医療用の細胞培養装置への搭載を目的にエアオペレイト式ピンチバ
ルブHYAシリーズを国内他社に先駆けて商品化いたしました。
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また、協働ロボットの普及を見据え、世界シェアNo.1のユニバーサルロボット社の認証グリッパに加え、
テックマンロボット社 (オムロン) の認証品、FANUC社の認証品全9シリーズの協働ロボット用グリッパ (空
気圧式) の展開を進めました。協働ロボット用グリッパRLSH/RHLF/RCKLシリーズは、作業者の「安
心・安全」を守る360度視認可能なインジケータ、工具を使用せずに取り外しできる実装・設定・保守までの一貫
した容易さのデザインなどが評価され、「2020年度グッドデザイン賞」 (主催:公益財団法人日本デザイン振興
会) を受賞いたしました。当社製品は、製品カテゴリーで3年連続の受賞となります。
環境対応商品といたしましては、高耐久機器HPシリーズに新たに7シリーズを追加発売、5シリーズにバリ
エーションの追加を行い商品ラインナップの充実を図りました。HPシリーズについては、機械の長寿命化を実現
し、廃棄物を削減させることでSDGsに大きく貢献するものであり、今まで進めてきた環境に対する取組みや姿
勢を認めていただき、「愛知環境賞」最高の金賞を受賞いたしました。また、HPシリーズのコンセプトである、
「壊れない・壊れる前に知らせる・壊れてもすぐ交換できる」を評価いただき、モノづくりに寄与する卓越した部
品・部材として、「2020年“超”モノづくり部品大賞」 (主催:モノづくり日本会議/日刊工業新聞社) において
「機械・ロボット部品賞」を受賞いたしました。今回で17回目となる本賞において、当社は3年連続の受賞となり
ました。引き続き2021年度もシリーズの拡充を進めてまいります。
製造業における生産性向上のニーズが高まる中、急激に加速するIoTやAIなどのデジタルテクノロジーの一
手として、画像処理ビジュアルプログラミングツールFacileaを発売いたしました。Facileaは当社
が20年以上培ってきた画像処理技術を応用し、ビジュアルプログラミングを採用することで、専門的なプログラミ
ングスキルがなくてもドラッグ&ドロップと簡単な設定入力の3ステップで画像検査システムを構築することがで
きます。製品検査 (寸法計測や位置検査、色識別) 、実績収集 (バーコードやQRコードの読み取り) 、安全確認
(人の立ち入りチェックなど) 、教育や研究 (画像処理用教材・AI活用のためのデータ処理) 等々、生産現場に
とどまらずあらゆるシーンに貢献いたします。
研究開発費の金額は、 2,483 百万円であります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資は、 3,620 百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとお
りであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 自動機械部門
工作機械等を中心に 121 百万円の設備投資を行いました。
(2) 機器部門
米国子会社の生産工場建設及び金型、工作機械等を中心に 3,410 百万円の設備投資を行いました。
(3) 全社共通
ソフトウエア等を中心に 89 百万円の設備投資を行いました。
当連結会計年度中において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) 名称
合計
(人)
その他
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
自動機械部門 金属製品
本社及び小牧工場
475
機器部門 製造業用 3,948 1,866 192 92 6,573 1,008
(80,581)
(愛知県小牧市)
全社共通 設備
金属製品
春日井工場
2,658
機器部門 製造業用 2,874 2,414 213 20 8,179 579
(34,735)
(愛知県春日井市)
設備
金属製品
犬山工場
69
機器部門 製造業用 319 497 21 ― 906 217
(15,277)
(愛知県丹羽郡扶桑町)
設備
金属製品
四日市工場
985
機器部門 製造業用 1,531 2,142 492 32 5,182 331
(78,607)
(三重県四日市市)
設備
金属製品
東北工場
427
機器部門 製造業用 5,444 1,114 79 ― 7,064 148
(36,251)
(宮城県黒川郡大衡村)
設備
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
金属製品
中国工場
喜開理 (中国) 自動機械部門
―
製造業用 3,756 1,948 186 535 6,427 547
(中国江蘇省
(114,925)
有限公司 機器部門
無錫市)
設備
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びリース資産であります。
2. 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。
3. 土地は借地であり、リース資産として「その他」に68百万円計上しており、帳簿価額は2021年3月31日 (同
社直近決算日) のものであります。
4. 現在休止中の主要な設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測や利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しており
ます。設備計画は国内においては原則、提出会社で作成しております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
投資予定額
完了
(百万円)
事業所名 セグメント 資金調達 着手
会社名 設備の内容 予定
(所在地) の名称 方法 年月
既支
年月
総額
払額
CKD USA
CKD USA CORPORATION
機器 米国事業拡大の 1,490 自己株式 2020年 2022年
645
部門 ための生産工場 (注)1 処分資金 9月 3月
CORPORATION (米国テキサス州
オースティン市)
東北工場
生産能力増強の
CKD 機器 800 自己株式 2020年 2021年
(宮城県黒川郡 ためのクリーン ―
株式会社 部門 (注)2 処分資金 12月 10月
ルーム拡張
大衡村)
(注) 1. 2021年11月11日付で公表しております「米国における生産工場について」にて公表した投資額から190百
万円の増額になっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数 (株) 提出日現在発行数 (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 67,909,449 67,909,449 名古屋証券取引所
100株
(各市場第一部)
計 67,909,449 67,909,449 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権
第4四半期会計期間 第101期
(2021年1月1日から (2020年4月1日から
2021年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
― 29,363
約権付社債券等の数 (個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数 (株)
― 2,936,300
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等 (円)
― 1,654.72
当該期間の権利行使に係る資金調達額 (百万円)
― 4,858
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
― 32,200
条項付新株予約権付社債券等の数の累計 (個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
― 3,220,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数 (株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
― 1,643.10
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 (円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
― 5,290
権付社債券等に係る累計の資金調達額 (百万円)
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第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権
第4四半期会計期間 第101期
(2021年1月1日から (2020年4月1日から
2021年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
― 13,800
約権付社債券等の数 (個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数 (株)
― 1,380,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等 (円)
― 1,776.24
当該期間の権利行使に係る資金調達額 (百万円)
― 2,451
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
― 13,800
条項付新株予約権付社債券等の数の累計 (個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
― 1,380,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数 (株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
― 1,776.24
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
― 2,451
権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年3月12日
△1,000 67,909 ― 11,016 ― 11,797
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況 (1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数 (人)
― 38 38 166 189 16 10,535 10,982 ―
所有株式数
― 246,700 12,414 67,272 203,332 134 148,953 678,805 28,949
(単元)
所有株式数
― 36.34 1.83 9.91 29.95 0.02 21.94 100.00 ―
の割合 (%)
(注) 自己株式1,274,439株は、「個人その他」に12,744単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 6,496 9.75
株式会社 (信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 4,001 6.01
(信託口)
JP MORGAN CHASE
270 PARK AVENUE, NEW YO
BANK 380055
RK, NY 10017, UNITED ST
3,330 5.00
ATES OF AMERICA
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15-1)
行)
CKD持株会 愛知県小牧市応時二丁目250 2,881 4.32
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18-24 1,914 2.87
CKD協力企業投資会 愛知県小牧市応時二丁目250 1,642 2.46
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 1,581 2.37
THE BANK OF NEW
240 GREENWICH STREET, N
YORK MELLON 140
EW YORK, NY 10286, U.S.
042
1,502 2.26
A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15-1)
行)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13-1 1,400 2.10
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 1,101 1.65
(信託口9)
計 ― 25,852 38.80
(注) 1.2021年1月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及
びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International
Ltd.)が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8-2 2,690 3.96
社
アセットマネジメントOneイン
タ ー ナ シ ョ ナ ル (Asset
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M
208 0.31
7AU, UK
Management One International
Ltd.)
計 ― 2,898 4.27
2.2021年1月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株
式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友DSアセットマネジメ
東京都港区虎ノ門一丁目17-1 虎ノ門ヒルズ
3,206 4.72
ビジネスタワー26階
ント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 1,581 2.33
計 ― 4,787 7.05
3.2021年2月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエ
ルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者である野村アセットマネ
ジメント株式会社が2021年1月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー(NOMURA
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
482 0.71
Kingdom
INTERNATIONAL
PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目2-1 3,082 4.54
会社
計 ― 3,565 5.25
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4.2021年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アーチザン・インベストメンツ・
ジーピー・エルエルシー(Artisan Investments GP LLC)が2021年3月15日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アーチザン・インベストメン
アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミル
ツ・ジーピー・エルエルシー
ウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・ 4,661 6.86
(Artisan Investments GP LLC)
アヴェニュー875E
計 ― 4,661 6.86
5.2021年3月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友
トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が
2021年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 1,000 1.47
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1-1 1,791 2.64
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7-1 683 1.01
会社
計 ― 3,475 5.12
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
― 単元株式数100株
普通株式 1,274,400
普通株式 66,606,100
完全議決権株式 (その他)
666,061 同上
普通株式 28,949
一単元 (100株) 未満の株式
単元未満株式 ―
発行済株式総数 67,909,449 ― ―
総株主の議決権 ― 666,061 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合 (%)
(自己保有株式)
愛知県小牧市応時二丁目
1,274,400 ― 1,274,400 1.88
CKD株式会社
250番地
計 ― 1,274,400 ― 1,274,400 1.88
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得(単元未満株式の買取請求)
株式数 (株) 価額の総額 (円)
区分
当事業年度における取得自己株式 702 925,901
当期間における取得自己株式 29 69,931
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる
株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 (新株予約権の権利行使)
4,316,300 3,029 ― ―
その他 (特定譲渡制限付株式の割
40,370 28 ― ―
当)
保有自己株式数 1,274,439 ― 1,274,468 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、経営基盤の充実と更なる事業拡大のための設備投資や研究開発
投資等を実施することにより、企業価値の向上を図るとともに、株主還元については配当性向30%を目安としており
ます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨
定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり25円 (うち中間配当8円) を実施いたしました。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月13日
532 8
取締役会決議
2021年5月13日
1,132 17
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、グループ企業に多種多様な利害関係のある株主、取引先、金融機関等の皆様(ステークホ
ルダーの皆様)から好感を持たれ、信頼され続ける企業となるために、健全で効率的な経営を実現し、経営内容
の透明性を高めるための仕組みとしてコーポレート・ガバナンスを、一層充実してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.取締役会は原則毎月1回以上開催し、また、役員を中心に構成する経営会議を必要に応じ随時開催すること
により迅速な経営の意思決定を図っております。急激な経営環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めて
いくためには、経営の迅速な意思決定が重要課題の一つであると認識しております。取締役会は法令で定めら
れた事項の他、経営の基本方針、経営に関する重要事項を決定する機関として位置付けております。
b.監査役制度を採用し、監査役会は、社外監査役3名を含む4名の監査役で構成されております。各監査役
は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、
業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。監査役は、内部統制室及び会計監
査人と定期的及び必要の都度、情報交換を行うことにより連携を図っております。
c.月1回の事業報告会では、取締役及び担当執行役員出席のもとで、各事業本部の経営課題の討議、事業環境
の分析、業務計画の進捗状況の報告などを通じて、情報を共有し経営判断に反映させております。
d.会計監査については有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締
結し、公正不偏な会計監査をお願いしております。
e.取締役7名のうち社外取締役が3名、監査役4名のうち社外監査役が3名で構成され、社外役員6名とも独
立役員であり、客観的立場による監督機能が十分に期待できる体制と考えております。また、6名の社外役員
については企業の経営経験者2名、弁護士1名、公認会計士1名、大学教授2名から選任しており、それぞれ
の専門的知識・経験からの助言・監督が期待できる体制と考えております。
f.2018年4月27日に、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。指
名・報酬諮問委員会の設置目的は、取締役、監査役の指名並びに取締役の報酬等について、決定プロセスの客
観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るためのものです。また、委員の
構成は、独立役員である社外取締役2名及び代表取締役1名の計3名で構成し、議長は委員の互選をもって選
定しております。なお、2021年度より、議長は独立役員である社外取締役といたします。
g.行動規準やコンプライアンスに関わる規程等を整備しており、当社及び子会社の社員に対し、その階層や地
域に応じて必要なコンプライアンスに関する社内研修や法令情報の周知を行っております。また、社員の企業
倫理意識及び企業価値の向上を促進させるための組織としてコンプライアンス委員会を設け活動をしておりま
す。
当社グループに勤務する従業員等からの内部告発メカニズムとしては、通報窓口を設置しています。社内の
通報窓口に加え、独立した弁護士による社外通報窓口を併設することで、通報者の匿名性と通報の機密を確保
し、通報者の保護に配慮するとともに、コンプライアンス違反の早期発見・是正に努めています。
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会社の機関の内容及び内部統制の関係図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システム及びリスク管理体制の整備に関する基本方針を取締役会において定め、実施して
おります。
上記基本方針の内容は次のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア.企業の社会的責任を果たすため行動規準を定め、関係する法令等については規程を整備して、コンプラ
イアンスを徹底します。
イ.反社会的勢力とは一切関係をもたず、組織として毅然とした対応をします。
ウ.通報窓口を設置し、法令等の違反を防止・是正する体制を整備します。
エ.役員の指名及び取締役の報酬に関する重要事項の検討を行い、その結果を取締役会に答申する指名・報
酬諮問委員会を設置しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
稟議決裁書類、各種会議体の議事録その他の取締役の職務の執行に係る情報については、取締役の職務の
執行が適正に行われるよう、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理をします。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、全社員の法令順守の意識を高めるとともに、全社的なリスク管理を推進する本社
のリスク管理部門 (総務部、デジタル戦略部、内部統制監査室) を中心として、各事業本部におけるリスク
管理部門が連携してその徹底を図ります。
また、益々複雑化するリスクに対して的確かつ迅速に対応するため、リスクを社内横断的に管理する組織
として取締役会の下に設置したリスク管理委員会が全社リスク管理の整備に関する事項について審議決定を
行います。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則毎月1回以上開催し、また、役員を中心に構成する経営会議を必要に応じ随時開催するこ
とにより迅速な経営の意思決定を図ります。
各事業本部の経営課題については、役員、部門長が出席する事業報告会を開催し、事業環境の分析、業績
計画の進捗状況の報告などを通じて情報を共有し、経営判断に反映させることとします。
また、執行役員制度の導入により、従来の取締役会が有していた経営の意思決定及び監督機能と業務執行
機能とを分離し、取締役員数を削減することによって、的確かつ迅速な意思決定を行い、業務執行について
は執行役員への権限委譲と責任の明確化により機動的な業務執行を行います。
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(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア.子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営上の重要事項等に関しては、社内規程に
基づき、当社の事前承認又は当社への報告が行われる体制を整備します。
イ.行動規準、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、当社グループ全体の業務の適正化を図りま
す。
ウ.子会社についても当社経営理念の周知徹底を図り、業務の適正を確保します。
また、国内、海外の子会社管理規程を定め、子会社経営の効率化を推進します。
エ.当社グループ全体に適応する行動規準を定めるほか、子会社の実態を適切に把握し、必要な助言、指導
を行い、コンプライアンスを徹底します。
(f) 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
必要に応じて監査役の職務の補助をすべき専従の使用人を置くこととし、監査役の指示による調査の権限
を認めます。その場合の人事は、取締役と監査役が事前に協議することとします。
(g) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令及び監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて
必要な報告及び情報提供を行います。
報告・情報提供としての主なものは次のとおりです。
・経営状況及び事業の遂行状況
・当社グループの内部統制システムの整備に関する部門の活動状況
・当社グループの子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
・当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
また、使用人が監査役への報告及び情報提供したことを理由として、その使用人に対して、不利な取扱い
を行いません。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの監査体制の実効性を高めるため、内部統制監査室を設置し、監査役、会計監査人及び内部
統制監査室が情報交換を行う機会を確保します。また、監査役は、必要に応じて法律・会計等の外部専門家
に相談することができ、その費用は当社が負担するものとします。
b.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意且つ重大な責任がないときに限られます。
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を当社の取締役及び監査役を被保険者と
して、保険会社との間で締結しております。当該契約は、被保険者である役員がその職務執行に関して責任を
負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとしており
ます。ただし、いずれも法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されな
いなど一定の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。
d.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
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e.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席してその議決権の過半数をもって行い、且つ累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
h.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
i.独立役員の状況
当社は、社外取締役3名全員及び社外監査役3名全員について、上場金融商品取引所に独立役員の届出をし
ております。
j.株式会社の支配に関する基本方針
(a) 基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株
式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであ
ると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術等長年にわたるノウハ
ウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が
不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひ
いては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規
模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両
事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した
うえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断
することは、必ずしも容易ではないものと考えております。
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(b) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する取組み
当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を
実現するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業
界の自動化・ローコスト化に貢献してまいりました。その結果、自動機械商品においては、高い安全性と環
境性能をもつ薬品自動包装システムは国内トップシェアを占めており、リチウムイオン電池製造システムや
電子基板の三次元はんだ印刷検査機についても高いシェアを誇っております。また、機器商品においても、
半導体製造に欠かせない薬液制御機器や、あらゆる産業に応用可能な流体制御機器についても国内でトップ
の地位を堅持しております。当社は、国内はもとより海外各地において幅広い販売ネットワークを構築して
いるほか、お客様との密接な関係を構築し、世界に通用する品質保証体制の構築と環境対応商品の開発を行
い顧客満足度の向上に邁進しております。
また、企業の社会的責任を全うするため、環境保全活動の一層の推進、CSR基金による社会貢献、社員
の自主活動の支援などによりステークホルダーとのコミュニケーションを深めるとともに、行動規準をはじ
めとする各種社内規程の整備を行うなど内部統制システムを充実させております。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸
透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取扱いについて慎重に検討を重ねた結果、2019年6月21日の第99期
定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを廃止いたしました。
なお、当社は大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益
の確保・向上にグループをあげて取組んでまいります。また、当社は大規模買付ルール終了後も、大規模買
付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ
十分な情報を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保
に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまい
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 当社入社
2004年6月 取締役執行役員 営業本部長
2005年6月 取締役常務執行役員 営業本部長
代表取締役会長 梶本 一典 1956年11月22日 生 (注)3 69
2008年6月 代表取締役社長
2021年6月 代表取締役会長 (現任)
1991年4月 当社入社
2015年6月 執行役員 コンポーネント本部長
2016年6月 取締役執行役員 品質・安全担当 コン
ポーネント本部長
2018年6月 取締役常務執行役員 品質担当 コン
代表取締役
ポーネント本部長
奥岡 克仁 1967年8月23日 生 (注)3 22
社長執行役員 2019年6月 代表取締役専務執行役員 品質・環境担
当 コンポーネント本部長
2020年6月 代表取締役専務執行役員 管理担当 経
営企画部長 安全保障輸出管理室長 内
部統制監査室長
2021年6月 代表取締役社長執行役員 (現任)
1984年4月 当社入社
2006年6月 自動機械事業本部 製造部長
2009年5月 自動機械事業本部 電池技術部長
2011年4月 購買本部 調達部長
取締役常務執行役員
2018年6月 執行役員 自動機械事業本部長
品質・安全・環境担当 林田 勝憲 1961年4月2日 生 (注)3 13
2019年6月 取締役執行役員 自動機械事業本部長
機器事業本部長
2020年6月 取締役執行役員 品質・環境担当 コン
ポーネント本部長
2021年6月 取締役常務執行役員 品質・安全・環境
担当 機器事業本部長 (現任)
当社入社
1986年4月
営業本部 名古屋支店 名古屋営業部長
2007年10月
営業本部 大阪支店長
2012年5月
取締役執行役員
執行役員 営業本部 大阪支店長
2013年6月
機器事業本部 副本部長 湯原 真司 1963年6月10日 生 (注)3 21
執行役員 営業本部長
2015年4月
機器営業統括部長
取締役執行役員 営業本部長
2018年6月
2021年2月 取締役執行役員 機器事業本部 副本部
長 機器営業統括部長 (現任)
1997年4月 名古屋大学 経済学部助手
1999年3月 名古屋大学 博士 (経済学) 取得
2003年4月 中京大学 経営学部助教授
2007年4月 中京大学 経営学部教授 (現任)
取締役 浅井 紀子 1964年7月25日 生 (注)3 ―
2015年6月 当社取締役 (現任)
2020年6月 イビデン㈱ 社外取締役 (現任)
2021年6月 オークマ㈱ 社外取締役 (現任)
1990年3月 名古屋大学 博士 (医学) 取得
2005年8月 名古屋大学 医学部附属総合医学教育セ
ンター教授
2009年4月 名古屋大学 総長補佐
取締役 植村 和正 1957年5月20日 生 (注)3 ―
2017年4月 愛知淑徳大学 健康医療科学部教授
(現任)
2017年5月 名古屋大学 名誉教授 (現任)
2017年6月 当社取締役 (現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年5月 ベルリン工科大学 博士 (工学) 取得
1998年8月 ジック・オプティック・エレクトロニッ
ク株式会社 (日本法人) 代表取締役
2006年1月 ボッシュ・レックスロス株式会社 (日本
法人) 代表取締役社長
Stefan Sacre
取締役 1963年3月9日 生 (注)3 ―
2011年1月
EagleBurgmann GmbH (ドイツ法人) CEO
2017年1月 カールツァイス株式会社 (日本法人) 代
表取締役社長 (現任)
カールツァイスメディテック株式会社
(日本法人) 代表取締役社長 (現任)
2021年6月 当社取締役 (現任)
1983年4月 当社入社
2005年10月 営業本部 販売企画部長
2008年10月 台湾喜開理股份有限公司 董事長 総経理
2012年9月 経営企画部長
2015年6月 執行役員 経営企画部長
2018年6月 取締役執行役員 管理担当 経営企画部
常勤監査役 國保 雅文 1961年3月9日 生 (注)4 18
長 安全保障輸出管理室長 内部統制監
査室長
2019年6月 取締役常務執行役員 管理担当
経営企画部長 安全保障輸出管理室長
内部統制監査室長
2020年6月 常勤監査役 (現任)
1990年10月 KPMG New York事務所入所
1997年4月 公認会計士登録
2008年3月 ㈱アタックス 代表取締役 (現任)
監査役 林 公一 1964年10月28日 生 (注)5 ―
2010年6月 当社監査役 (現任)
2013年6月 ㈱プラザクリエイト本社 社外監査役
2018年6月 ㈱プラザクリエイト本社 社外取締役
(現任)
1974年4月 ㈱住友銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
2002年6月 同行執行役員 大阪第二法人営業本部長
2003年6月 三井住友カード㈱ 常務取締役
2006年10月 アルファリート・アドバイザーズ㈱
監査役 澤泉 武 1951年3月19日 生 (注)5 ―
代表取締役社長
2008年6月 SMBCコンサルティング㈱ 代表取締
役社長
2014年6月 当社監査役 (現任)
2014年10月 ラオックス㈱ 顧問 (現任)
1987年4月 弁護士登録
小栗法律事務所入所
1992年4月 橋本法律事務所開設 所長 (現任)
監査役 橋本 修三 1956年4月5日 生 (注)4 ―
2004年4月 名古屋弁護士会 (現愛知県弁護士会) 副
会長
2020年6月 当社監査役 (現任)
計 145
(注) 1. 取締役浅井紀子氏、植村和正氏及びStefan Sacré氏は、社外取締役であります。
2.監査役林公一氏、澤泉武氏及び橋本修三氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名 (男性2名、女性1名) 、社外監査役は3名 (男性3名、女性0名) であります。
a.社外取締役
社外取締役 浅井紀子氏は、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の
監督などの役割を適切に果たしていただいております。また、主に経済学博士及び大学教授としての高度な学
術知識と、数多くの製造現場にて経営実態を分析されるなど豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般に対
する監督及び幅広い視点からの助言や意見が期待されることから、選任しております。
同氏は、中京大学経営学部の教授、イビデン株式会社の社外取締役及びオークマ株式会社の社外取締役を兼
職しております。当社と中京大学との間には特別な関係はありません。また、当社とイビデン株式会社及び
オークマ株式会社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額の割合は当社及び各社の連結
売上高の1%未満となっており、僅少であります。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない
社外取締役であります。
社外取締役 植村和正氏は、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の
監督などの役割を適切に果たしていただいております。また、主に医学博士及び大学教授としての健康や医療
に関する高度な学術知識と人材育成をはじめとする豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般に対する監督
及び健康経営を含む幅広い視点からの助言や意見が期待されることから、選任しております。
同氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役 Stefan Sacré氏は、主に工学博士としての高度な学術知識と、国内外で製造業における経営者
としての豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般に対する監督及び幅広い経営的視点からの助言や意見が
期待されることから、選任しております。
同氏は、カールツァイス株式会社 (日本法人) 代表取締役社長及びカールツァイスメディテック株式会社
(日本法人) 代表取締役社長でありますが、当社と両社との間には、特別な利害関係はありません。
b.社外監査役
社外監査役 林公一氏は、公認会計士としての高い専門的見地と財務及び会計分野における豊富な経験や知
識から経営の妥当性を監査できることが期待されることから、選任しております。
同氏は、株式会社アタックスの代表取締役及び株式会社プラザクリエイト本社の社外取締役を兼職しており
ますが、当社と両社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役 澤泉武氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識から、経営の妥当性を監査できることが期
待されることから、選任しております。また、当社の主要な取引銀行であります株式会社三井住友銀行の出身
者で、当社は同行から借入はありますが、退職後約18年が経過しており、同行の意向に影響される立場にあり
ません。更に、当社は複数の金融機関との取引を行っており、同行が保有する当社株式の割合は2%程度であ
ることから、特段に同行に依存している状況にはありません。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるお
それがない社外監査役であります。
同氏は、ラオックス株式会社の顧問でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 橋本修三氏は、弁護士としての高い専門的見地と豊富な経験や知識から、経営の妥当性を監査
できることが期待されることから、選任しております。
同氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。
c.社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性については、当社は東京証券取引所が定める「上場管理
等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3) の2を勘案して判断しております。
「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3) の2
(a) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
(b) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行
者
(c) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(d) 最近において (a) から前 (c) までに該当していた者
(e) 次のア.からウ.までのいずれかに掲げる者 (重要でない者を除く。) の近親者
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ア. (a) から前 (d) までに掲げる者
イ.当社又はその子会社の業務執行者 (社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者
ではない取締役又は会計参与 (当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下
同じ。) を含む。)
ウ.最近において前イ.に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じ、必要に応じて内部統制監査室からの内部監査の報告、監査役からの
監査報告及び内部統制部門からの報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、意見を表明す
ることができる体制をとっており、監督機能の強化に努めております。
社外監査役は、上記の体制を同様にとっているほか、監査役会は、効率的かつ効果的に監査役監査を行うため
に、内部監査部門及び会計監査人と定期的又は必要の都度、情報交換を行う体制をとっており、監査の実効性向
上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役会は、4名 (うち社外監査役3名) で構成されております。社外監査役3名と当社との
人的関係、資本関係又は取引関係については「 (2) 役員の状況 ②社外役員の状況 b.社外監査役」に記載
の通りであり、特別な利害関係はありません。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会は12回開催しており、個々の監査役の参加状況は、次の通りです。
区 分 氏 名 開催回数 参加回数 (参加率)
常勤監査役 國保 雅文 10回 10回 (100%)
社外監査役 林 公一 12回 12回 (100%)
澤泉 武 12回 12回 (100%)
橋本 修三 10回 10回 (100%)
(注)國保 雅文・橋本 修三は、2020年6月19日就任後開催の監査役会より参加しております。
監査役会の主な活動は、監査の方針及び監査実施計画に基づき、代表取締役との相互の意思疎通、取締役会
等 の会議への出席、決裁書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査及び取締役の職務執行を監査しております。
また、子会社からの事業報告、内部統制監査室による内部監査の状況、内部通報制度の運用状況、 コンプラ
イアンスに関する各委員会の活動等も随時報告を受けております。
会計監査人とは、定期的に協議の場を設け、監査方針・監査計画の確認、監査の実施状況・監査結果の報告
を 受けるほかに、監査上の主要な検討事項 (KAM:Key Audit Matters) 及び財務報告に係る内部統制の有効性
についての意見交換、監査活動の課題等についての検討を行っております。
常勤監査役は、経営会議・事業報告会などの重要な会議に出席、また稟議書等の重要な決裁書類の閲覧と 必
要な場合には起案部門長に確認を求め、監査役会で報告しております。また、一部を除くグループ会社の監査
役も兼ねており、グループ会社の取締役会や経営報告会に参加しております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で、意見を述べるなど、経営の監
視・ 監査機能を発揮しております。代表取締役との意見交換や取締役と執行に関し意見交換する場において
も、客観的かつ中立的な立場で意見を述べ、中長期視点の課題も提起しております。
<監査役の主要な業務と役割分担>
常勤 社外
項目 概要
監査役 監査役
取締役職務の執行状況 代表取締役との意見交換、取締役等から職務執行状況を確認 〇 〇
を確認
取締役会に参加し取締役職務遂行の適法性と妥当性を確認 〇 〇
稟議決裁書など重要な決裁書類を確認 〇 ―
経営会議等の重要会議、コンプライアンスに関する委員会への参加 〇 ―
財務報告に係る内部統 内部監査部門及び会計監査人と連携し、内部統制の運用状況などを 〇 ―
制を確認 確認
会社法の内部統制につき、取締役の職務執行監査や重要会議の監視 〇 ―
金商法の財務報告内部統制につき、会計監査人及び内部監査部門か 〇 〇
ら報告内容の確認
会計監査 会計監査人より計算書類等の報告を受け、監査結果の相当性を確認 〇 〇
重要な課題に関して、会計監査人と定期的に協議を行う 〇 〇
会計監査人の独立性を確認し、監査品質の評価結果を確認 〇 〇
グループ会社の内部統 国内グループ会社の経営報告会及び取締役会に参加 〇 ―
制を確認
国内グループ会社の内部統制運用状態を確認 〇 〇
海外グループ会社の内部統制整備状況と運用状態を確認 〇 〇
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② 内部監査の状況
内部監査については、内部統制監査室 (7名) を設け、各事業部門及び国内外のグループ会社に対して、内部
監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性と効率性の観点から内部統制の確立を推進しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1969年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 伊藤 達治
指定有限責任社員 滝川 裕介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は44名 (公認会計士6名、会計士試験合格者等4名、その他34名) であ
ります。
e.監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、監査法人の選定に関して、当社が定める「会計監査人の評価基準項目」に基づき評価を行って
おります。その評価項目は①監査の品質 ②監査チーム ③監査報酬 ④監査役とのコミュニケーション ⑤経営
者との関係 ⑥グループ監査 ⑦不正リスクの7項目です。さらに独立性・専門性及びグローバル展開に関する
知見等を総合的に勘案し、選定いたします。
会計監査人の再任にあたっては、上記の評価基準に従い、有限責任監査法人トーマツを評価し、当事業年度
においても会計監査人として再任しています。
なお、監査役会は2015年4月に決定した「監査人の選解任・不再任の決定方針」に基づき、会計監査人が職
務上の義務に違反するなど、当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会計監査人を解任します。
また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、又は監査人の適正性をより
高めるために会計監査人の変更が妥当と判断される場合には、会計監査人の選任、及び解任、並びに再任しな
い内容を、株主総会の議案といたします。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 41 ― 47 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 41 ― 47 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク (Deloitte Touche Tohmatsu) に対する報酬 (a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 ― 6 ― 0
連結子会社 12 1 25 6
計 12 8 25 7
当社における非監査業務の内容は、主に海外駐在員にかかる所得税申告補助業務であります。また、連結子会
社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準 (IFRS) 助言・指導業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等に対し監査計画書の提出を要求
し、監査計画書に基づいた監査内容を確認後、監査役会に対し監査報酬等に関する同意を求め、監査役会の同
意を得て監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬などについて会社法第399条
第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬に関する決定方針
1.基本方針
① 企業価値向上への貢献意欲を高める制度とする
② 報酬の決定方法及び配分の妥当性を確保する
③ 株式保有により株主と利害を共有できる制度とする
2.決定のプロセス及び内容
取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役につい
ては、その職務に鑑み基本報酬のみとします。
また、取締役の報酬種類別割合については、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成としており
ます。株主総会において承認された範囲内で、指名・報酬諮問委員会に諮問したうえで、取締役会の授権を
受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定しております。2021年度からは、透明性をより高めるた
めに、決定のプロセス及び内容は、独立社外役員を議長とする指名・報酬諮問委員会の答申に従うこととい
たします。
報酬の種類
報酬の内容
(構成割合)
基本報酬
・職責に応じて役位別に一定額とし、従業員給与の水準、他社水準を考慮しながら、総合
(30~70%程度)
的に勘案して決定する
(注)
・事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、前年度の業績に基づく指標を反映
した現金報酬とする
業績連動報酬
・目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会に諮
(20~40%程度)
問し、その答申を踏まえ見直す
(注)
・賞与は役付役員以外を対象とし、個人別の目標達成度合いに応じて算出された額を、毎
年、一定の時期に支給する
・株主総会において承認された範囲内で、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向
譲渡制限付株式報酬
上への貢献意識を一層高めることを目的とする
(5~20%程度)
・譲渡制限付株式とし、取締役に付与される株数については予め取締役会にて決議を得る
(注)
・譲渡制限が解除される時期は、取締役退任時とする
(注) 業績が著しく低下した場合は、業績連動報酬及び株式報酬がその範囲を下回ることがある。そのため基本報酬
が制定の範囲を上回る場合がある。
また、監査役の報酬額は、株主総会において承認された範囲内で監査役会において決定しており、経営に
対する独立性を確保するため基本報酬のみとしております。
b.取締役の個人別報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別報酬等の内容の決定について、指名・報酬諮問委員会で報酬案について決定方針との整合性
を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると
判断しております。
c.役員報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容
報酬の種類 報酬限度額 株主総会決議年月日 決議時点の役員の員数
基本報酬 第87期定時株主総会 取締役8名
年額600百万円以内
業績連動報酬 (2007年6月28日) (うち社外取締役2名)
取締役
第98期定時株主総会 取締役4名
株式報酬 年額120百万円以内
(2018年6月22日) (社外取締役3名を除く)
第87期定時株主総会 監査役4名
監査役 基本報酬 年額80百万円以内
(2007年6月28日) (うち社外監査役3名)
d.取締役の個人別報酬等の決定の委任に関する事項
当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について、2020年6月19日開催の取締役会において、代表取
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締役社長梶本一典に個人別の報酬等の具体的内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長は、独立
社外役員が半数以上を占める指名・報酬諮問委員会で協議した算定基準に基づき報酬額を算出し、妥当性を判
断 したうえで決定いたしました。代表取締役社長に委任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当
業務や領域、職責の評価を行うのに最も適しているからであります。2021年度からは、透明性をより高めるた
めに、取締役の個人別報酬等の決定は、独立社外役員を議長とする指名・報酬諮問委員会の答申に従うことと
いたします。
e.指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬の決定に関わる手続きの透明性及び客観性を確保し、コーポレー
ト・ガバナンス体制を更に充実させることを目的に2018年4月より設置しております。
委員の構成 独立社外役員が半数以上を占める割合で構成
開催回数 年間4回程度
・取締役の報酬に関する方針
報酬に関する主な審議内容 ・報酬制度の構築及び改定にかかる審議
・株式報酬の具体的制度内容
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動 譲渡制限付
(名)
基本報酬
報酬 株式報酬
取締役
189 126 47 16 5
(社外取締役を除く。)
監査役
23 23 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 40 40 ― ― 7
(注)1.当事業年度末日現在の取締役は7名 (うち社外取締役は3名) 、監査役は4名 (うち社外監査役は3名) で
あります。
2.退職慰労金制度は2007年6月28日開催の第87期定時株主総会の日をもって廃止いたしました。
3.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
a.業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬にかかる業績指標について、2020年度は中期経営計画と連動する前年度の連結売上高、連結営
業利益、ROE、開発投資の評価指標に対し、それぞれの達成率は30%~70%となりました。
b.株式報酬に関する事項
譲渡制限付株式報酬について、2020年度は社外取締役を除く取締役4名に対し9,570株を付与し、報酬に占め
る割合は約8%となりました。
譲渡制限付株式報酬の概要
付与日 2020年7月17日
株式の種類及び株式数 当社普通株式 9,570株
価額 1株につき 1,839円
価額の総額 17,599,230円
取締役 4名 (社外役員除く)
対象者
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の株式の区分について、弊社との取引関係がな
く、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略、取引先との業務提携、取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資す
ると判断する場合を除き、政策保有株式を原則として保有いたしません。
なお、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。保有す
る必要があると判断した場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等の必要性について、毎年、取
締役会において保有のねらい、合理性を検証しております。なお、経済合理性の検証の際は、直近3年間の取
引総額が1億円未満である銘柄について、売却検討対象とします。また、直近3年平均ROEが当社の直近3
年平均ROEを下回る場合は売却検討対象とします。その上で、これらの基準のいずれかに抵触した銘柄につ
いては、毎年、取締役会で売却の是非に関する審議を行い、売却する銘柄を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄) 合計額 (百万円)
非上場株式 9 652
非上場株式以外の株式 23 7,227
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
価額の合計額 (百万円)
(銘柄)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 9 7 持株会による定期購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額 (百万円)
(銘柄)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数 (株) 株式数 (株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
703,000 703,000
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
小野薬品工業㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
2,031 1,747
459,600 459,600
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
㈱FUJI 有
企業価値向上に資すると判断したため
1,302 758
148,200 148,200
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
オークマ㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
941 516
54,700 54,700
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
東邦瓦斯㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
373 268
446,400 446,400
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
佐鳥電機㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
357 395
190,400 190,400
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
日本ピラー工業㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
354 239
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
36,394 36,268
㈱SCREENホール
企業価値向上に資すると判断したため
有
ディングス
354 145
持株会による定期購入により増加
61,500 61,500
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
イビデン㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
313 145
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
20,916 20,737
企業価値向上に資すると判断したため
㈱ダイフク 無
226 142
持株会による定期購入により増加
163,600 163,600
シンフォニアテク 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
有
ノロジー㈱ 企業価値向上に資すると判断したため
215 157
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
115,684 114,969
企業価値向上に資すると判断したため
DMG森精機㈱ 有
209 103
持株会による定期購入により増加
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
139,768 137,974
企業価値向上に資すると判断したため
㈱山善 有
145 124
持株会による定期購入により増加
67,000 67,000
イハラサイエンス 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
無
㈱ 企業価値向上に資すると判断したため
113 76
50,000 50,000
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
明治電機工業㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
74 68
20,000 20,000
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
トラスコ中山㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
58 46
69,000 69,000
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
新東工業㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
53 51
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
32,314 31,332
企業価値向上に資すると判断したため
スズデン㈱ 有
41 34
持株会による定期購入により増加
12,100 12,100
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
因幡電機産業㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
32 27
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
9,795 9,609
企業価値向上に資すると判断したため
レオン自動機㈱ 無
11 11
持株会による定期購入により増加
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
4,126 3,960
企業価値向上に資すると判断したため
エスペック㈱ 有
7 6
持株会による定期購入により増加
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
3,401 3,165
企業価値向上に資すると判断したため
月島機械㈱ 無
4 4
持株会による定期購入により増加
1,000 1,000
㈱三十三フィナン 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
有
シャルグループ 企業価値向上に資すると判断したため
1 1
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
2,630 2,346
企業価値向上に資すると判断したため
OKK㈱ 無
1 1
持株会による定期購入により増加
(注) 1 定量的保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数 (株) 株式数 (株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
98,800 98,800
退職給付信託契約による議決権行使の指図権
イビデン㈱ 有
限
502 234
74,200 74,200
㈱三井住友フィナ 退職給付信託契約による議決権行使の指図権
有
ンシャルグループ 限
297 194
103,600 103,600
退職給付信託契約による議決権行使の指図権
エスペック㈱ 有
限
191 170
- 61,300
退職給付信託契約による議決権行使の指図権
ニチアス㈱ 有
限
- 124
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度 (2020年4月1日から2021年3月31日ま
で) の連結財務諸表及び事業年度 (2020年4月1日から2021年3月31日まで) の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準変更に関
する専門誌からの情報の収集や監査法人主催の講習会等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,987 36,375
受取手形及び売掛金 24,777 23,492
電子記録債権 4,031 4,134
営業未収入金 215 227
※1 9,652 ※1 10,018
商品及び製品
※1 5,132 ※1 4,012
仕掛品
原材料及び貯蔵品 21,190 22,298
その他 1,456 1,286
△ 22 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 85,420 101,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,793 19,443
機械装置及び運搬具(純額) 11,222 10,392
工具、器具及び備品(純額) 1,800 1,655
土地 6,142 6,191
リース資産(純額) 551 594
722 715
建設仮勘定
※3 ,※4 40,232 ※3 ,※4 38,992
有形固定資産合計
無形固定資産
1,869 1,433
投資その他の資産
投資有価証券 6,028 8,182
退職給付に係る資産 147 812
繰延税金資産 1,004 263
※2 1,389 ※2 1,287
その他
△ 33 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,537 10,510
固定資産合計 50,639 50,936
資産合計 136,059 152,726
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,994 15,360
電子記録債務 2,369 2,833
短期借入金 6,087 6,158
1年内償還予定の社債 129 16
1年内返済予定の長期借入金 3,564 3,520
リース債務 226 218
未払費用 3,170 3,472
未払法人税等 1,199 1,624
賞与引当金 279 389
製品保証引当金 396 344
※1 73 ※1 69
受注損失引当金
環境対策引当金 - 71
7,269 7,561
その他
流動負債合計 37,760 41,640
固定負債
社債 16 -
長期借入金 13,270 10,244
リース債務 217 254
繰延税金負債 134 635
環境対策引当金 65 4
退職給付に係る負債 414 424
資産除去債務 227 229
1,487 1,675
その他
固定負債合計 15,833 13,468
負債合計 53,594 55,108
純資産の部
株主資本
資本金 11,016 11,016
資本剰余金 12,017 16,358
利益剰余金 61,992 65,921
△ 3,952 △ 895
自己株式
株主資本合計 81,074 92,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,898 3,386
為替換算調整勘定 206 1,845
△ 891 △ 136
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,213 5,095
新株予約権
71 -
105 120
非支配株主持分
純資産合計 82,465 97,617
負債純資産合計 136,059 152,726
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 100,717 106,723
※1 ,※2 74,581 ※1 ,※2 77,950
売上原価
売上総利益 26,135 28,773
販売費及び一般管理費
人件費 9,412 9,611
退職給付費用 434 406
荷造運搬費 1,301 1,453
賃借料 1,376 1,361
業務委託費 1,295 1,296
減価償却費 776 737
貸倒引当金繰入額 △ 8 30
※3 3,383 ※3 3,578
研究開発費
事業税 357 381
2,576 2,217
その他
販売費及び一般管理費合計 20,905 21,074
営業利益 5,230 7,698
営業外収益
受取利息 17 16
受取配当金 151 125
受取事務手数料 125 62
受取保険金 135 73
デリバティブ評価益 - 25
補助金収入 78 198
271 243
その他
営業外収益合計 781 746
営業外費用
支払利息 225 205
売上割引 150 138
持分法による投資損失 0 1
デリバティブ評価損 27 -
為替差損 80 134
152 142
その他
営業外費用合計 637 621
経常利益 5,374 7,823
特別利益
※4 3 ※4 1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 31 -
※7 32 ※7 525
補助金収入
13 -
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 81 527
特別損失
※5 1 ※5 4
固定資産売却損
※8 130
減損損失 -
※6 53 ※6 96
固定資産除却損
※7 32 ※7 505
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損 1 1
※9 15
-
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 220 622
税金等調整前当期純利益 5,235 7,727
(単位:百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
法人税、住民税及び事業税 1,536 2,180
2 264
法人税等調整額
法人税等合計 1,539 2,445
当期純利益 3,695 5,282
非支配株主に帰属する当期純利益 5 8
親会社株主に帰属する当期純利益 3,689 5,273
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 3,695 5,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 218 1,487
為替換算調整勘定 △ 1,232 1,650
退職給付に係る調整額 △ 32 754
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,484 ※ 3,892
その他の包括利益合計
包括利益 2,211 9,174
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,216 9,155
非支配株主に係る包括利益 △ 5 19
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,016 12,390 59,119 △ 4,905 77,619
会計方針の変更による
△ 5 △ 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,016 12,390 59,113 △ 4,905 77,614
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 805 △ 805
親会社株主に帰属する
3,689 3,689
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 90 52 143
自己株式の消却 △ 701 701 -
新株予約権の行使 239 199 438
従業員奨励福利基金等 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 372 2,878 953 3,459
当期末残高 11,016 12,017 61,992 △ 3,952 81,074
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,117 1,427 △ 858 2,686 - 138 80,444
会計方針の変更による
△ 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,117 1,427 △ 858 2,686 - 138 80,439
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 805
親会社株主に帰属する
3,689
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 143
自己株式の消却 -
新株予約権の行使 438
従業員奨励福利基金等 △ 5
株主資本以外の項目の
△ 218 △ 1,221 △ 32 △ 1,473 71 △ 32 △ 1,434
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 218 △ 1,221 △ 32 △ 1,473 71 △ 32 2,025
当期末残高 1,898 206 △ 891 1,213 71 105 82,465
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,016 12,017 61,992 △ 3,952 81,074
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,016 12,017 61,992 △ 3,952 81,074
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,342 △ 1,342
親会社株主に帰属する
5,273 5,273
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 11 28 16
自己株式の消却 -
新株予約権の行使 4,351 3,029 7,381
従業員奨励福利基金等 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 4,340 3,929 3,057 11,326
当期末残高 11,016 16,358 65,921 △ 895 92,401
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,898 206 △ 891 1,213 71 105 82,465
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,898 206 △ 891 1,213 71 105 82,465
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,342
親会社株主に帰属する
5,273
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 16
自己株式の消却 -
新株予約権の行使 7,381
従業員奨励福利基金等 △ 1
株主資本以外の項目の
1,487 1,639 754 3,882 △ 71 15 3,825
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,487 1,639 754 3,882 △ 71 15 15,152
当期末残高 3,386 1,845 △ 136 5,095 - 120 97,617
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,235 7,727
減価償却費 5,822 5,507
減損損失 130 -
持分法による投資損益(△は益) 0 1
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,868 91
未払賞与の増減額(△は減少) 1,990 159
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 378 422
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,429 2,119
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,451 252
仕入債務の増減額(△は減少) 774 2,102
前受金の増減額(△は減少) 1,232 854
1,421 △ 665
その他
小計 17,139 18,575
利息及び配当金の受取額
170 144
利息の支払額 △ 223 △ 207
法人税等の支払額 △ 967 △ 1,800
法人税等の還付額 1,099 85
32 725
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,250 17,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 321 △ 0
定期預金の払戻による収入 - 156
有形固定資産の取得による支出 △ 3,583 △ 2,727
有形固定資産の売却による収入 8 7
無形固定資産の取得による支出 △ 498 △ 231
投資有価証券の取得による支出 △ 280 △ 211
投資有価証券の売却及び償還による収入 114 200
6 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,555 △ 2,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,063 18
長期借入れによる収入 270 400
長期借入金の返済による支出 △ 3,581 △ 3,584
社債の償還による支出 △ 45 △ 129
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 805 △ 1,340
新株予約権の行使による株式の発行による収入 432 7,309
新株予約権の発行による収入 78 -
△ 306 △ 250
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,022 2,423
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 290 344
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,381 17,503
現金及び現金同等物の期首残高 12,028 18,409
※ 18,409 ※ 35,913
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
20 社
連結子会社の名称
(国内子会社4社)
CKDシコク精工株式会社
CKDグローバルサービス株式会社
CKDフィールドエンジニアリング株式会社
CKD日機電装株式会社
(在外子会社16社)
CKD THAI CORPORATION LTD.
CKD SINGAPORE PTE.LTD.
CKD USA CORPORATION
CKD韓国株式会社
M-CKD PRECISION SDN.BHD.
喜開理 (中国) 有限公司
喜開理 (上海) 機器有限公司
台湾喜開理股份有限公司
CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD.
PT CKD TRADING INDONESIA
PT CKD MANUFACTURING INDONESIA
CKD ILLINOIS LLC
CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.
CKD India Private Limited
CKD Europe B.V.
Nikki Denso International Korea Co.,Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
EPSITEC S.R.L.
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、喜開理 (中国) 有限公司、喜開理 (上海) 機器有限公司及びCKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.
の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日 (3月31日) に仮決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ たな卸資産
a.商品及び製品 自動機械製品 :
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
機器商品及び製品 :
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)
b.仕掛品 自動機械仕掛品 :
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
機器仕掛品 :
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)
c.原材料及び貯蔵品 原材料 :
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 :
主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 3年~17年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (5年) に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等につい
て合理的に見積ることができる金額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
⑤ 環境対策引当金
法令等により義務付けられている廃棄物の処理や汚染物質の除去に係る費用に備えるため、合理的に見積るこ
とができる支出見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結
会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場によりそれ
ぞれ円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当社の機器部門のたな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
連結財務諸表計上額
勘定科目
評価減金額 連結財務諸表計上額
(評価前)
商品及び製品 4,616 △340 4,275
仕掛品 546 ― 546
原材料及び貯蔵品 17,794 △1,030 16,763
合計 22,956 △1,371 21,585
(注)なお、当連結会計年度の営業利益に与える影響は△48百万円 (戻入額相殺後) であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の機器事業のたな卸資産は、主に多品種の少額部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエー
ションも多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量のたな卸資産を手元保有してお
ります。当社の機器製品のたな卸資産の評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応
じた評価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、保有量と比較して払い出し実績が少ないたな卸資産につ
いて、将来の販売見込みを評価して、手作業による評価減額を計算する方法を組み合わせています。
当該仮定におけるたな卸資産の将来の販売見込については、主要得意先が属する半導体や自動車及び工作機械の
市況、米中間の政治的リスク、それに伴う顧客の投資計画見込に基づき見積もっています。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体、自動車及び工作機械等の市況の悪化により、見直しが必要に
なった場合、翌連結会計年度において、販売見込がないと判断したたな卸資産の重要な評価減が発生する可能性が
あります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
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・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
従来、販売費及び一般管理費、営業外費用として計上していた一部の費用について、売上高の減額として計上
する見込みであります。
また翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」 (以下「時価算定会計基準等」という。) が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号 2020年3月31日) を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会年度に
係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.損失が見込まれるたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示したたな卸
資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品及び製品に係るもの 57 百万円 229 百万円
仕掛品に係るもの 52 〃 48 〃
計 109 百万円 278 百万円
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他(出資金) 2 百万円 1 百万円
※3.有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
61,018 百万円 64,584 百万円
※4.圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 686百万円 1,191百万円
(うち、建物及び構築物)
417 〃 897 〃
(うち、機械装置及び運搬具)
200 〃 200 〃
(うち、工具、器具及び備品)
3 〃 3 〃
(うち、土地)
64 〃 90 〃
5.当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行3行とシンジケート方式に
よるコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 - 10,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 - 10,000 百万円
(連結損益計算書関係)
※1.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額 (戻入額相殺後) は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価 273 百万円 383 百万円
※2.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
31 百万円 △4 百万円
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※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、当期総製造費用に含まれる研究開発費
はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
3,383 百万円 3,578 百万円
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 3 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 3 百万円 1 百万円
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 1 百万円 4 百万円
工具、器具及び備品 0 〃 -
計 1 百万円 4 百万円
※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 33 百万円 33 百万円
機械装置及び運搬具 13 〃 19 〃
工具、器具及び備品 2 〃 34 〃
無形固定資産 4 〃 8 〃
計 53 百万円 96 百万円
※7.補助金収入について、前連結会計年度は大衡村企業立地促進奨励金の受け入れによるものであり、当連結会計年
度は上記に加え、宮城県からの企業立地奨励金の受け入れによるものであります。当該補助金により固定資産の取
得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 - 479 百万円
土地 32 百万円 25 〃
計 32 百万円 505 百万円
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※8.減損損失
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額 (百万円)
場所 用途 種類
CKD株式会社自動機械
事業用資産 無形固定資産 130
事業本部(愛知県小牧市)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業本部及びビジネスユニット単位
ごとに、グルーピングを行っております。
当社自動機械部門の取得した無形固定資産 (特許実施権) について、当初見込んでいた販売計画を大きく下回っ
ており、投資の回収が困難と見込まれることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定は売却や他への転用が困
難な資産は零として評価しております。
※9.環境対策引当金繰入額
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、小牧工場における土壌及び地下水の汚染物質にかかる浄化対策の見直しを行いまし
た。その結果、合理的に見積ることができる追加支出見込額を環境対策引当金繰入額15百万円として特別損失に計
上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △293 百万円 2,142 百万円
△21 〃 1 〃
組替調整額
税効果調整前
△314 百万円 2,143 百万円
95 〃 △655 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △218 百万円 1,487 百万円
為替換算調整勘定
△1,232 百万円 1,650 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △416 百万円 815 百万円
369 〃 271 〃
組替調整額
税効果調整前
△47 百万円 1,087 百万円
14 〃 △332 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △32 百万円 754 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 百万円 0 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,484 百万円 3,892 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (千株) 増加株式数 (千株) 減少株式数 (千株) 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式 68,909 - 1,000 67,909
合計 68,909 - 1,000 67,909
自己株式
普通株式
6,989 0 1,359 5,630
(注) 1,2
合計 6,989 0 1,359 5,630
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式0千株の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,359千株は、自己株式の消却1,000千株、第1回新株予約権の行使283
千株並びに譲渡制限付株式報酬75千株による減少であります。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 (株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第1回新株予約権
普通株式 - 3,220,000 283,700 2,936,300 67
(2020年3月3日発行)
提出会社
第2回新株予約権
普通株式 - 1,380,000 - 1,380,000 4
(2020年3月3日発行)
合計 - 4,600,000 283,700 4,316,300 71
(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第1回新株予約権の増加及び第2回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第1回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2019年5月15日
普通株式 495 8 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
2019年11月12日
普通株式 309 5 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2020年5月14日
普通株式 809 利益剰余金 13 2020年3月31日 2020年6月4日
取締役会
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (千株) 増加株式数 (千株) 減少株式数 (千株) 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式 67,909 - - 67,909
合計 67,909 - - 67,909
自己株式
普通株式
5,630 0 4,356 1,274
(注) 1,2
合計 5,630 0 4,356 1,274
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式0千株の買取り、譲渡制限付株式報酬0千株の
権利失効に伴う増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少4,356千株は、第1回新株予約権の行使2,936千株、第2回新株予約権の
行使1,380千株並びに譲渡制限付株式報酬40千株による減少であります。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 (株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第1回新株予約権
普通株式 2,936,300 - 2,936,300 - -
(2020年3月3日発行)
提出会社
第2回新株予約権
普通株式 1,380,000 - 1,380,000 - -
(2020年3月3日発行)
合計 4,316,300 - 4,316,300 - -
(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第1回新株予約権の減少及び第2回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2020年5月14日
普通株式 809 13 2020年3月31日 2020年6月4日
取締役会
2020年11月13日
普通株式 532 8 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2021年5月13日
普通株式 1,132 利益剰余金 17 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 18,987 百万円 36,375 百万円
〃 〃
預入期間が3か月を超える定期預金 △577 △462
現金及び現金同等物 18,409 百万円 35,913 百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金等の安全な運用対象に限定し、また、資
金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金
利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに
晒されておりますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
投資有価証券は、主に取引先企業との事業関係拡大に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に
同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目
的としたものでありますが、固定金利であるため、金利変動リスクを有しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、与信管理業務要領に従い、営業債権について、各販売拠点の販売管理部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとの状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の与信管理業務要領に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
当社は、外貨建ての営業債権が晒されている為替の変動リスクに対し、為替予約取引・外貨での資金調達を
利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に取引先の時価及び財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金計画を作成するとともに、月次で資金実績表及び資金計画
との対比表を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません ( (注)2を参照ください。) 。
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
18,987 18,987 -
(2) 受取手形及び売掛金
24,777 24,777 -
(3) 電子記録債権
4,031 4,031 -
(4) 営業未収入金
215 215 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 5,375 5,375 -
(6) 支払手形及び買掛金
( 12,994 ) ( 12,994 ) -
(7) 電子記録債務
( 2,369 ) ( 2,369 ) -
(8) 短期借入金
( 6,087 ) ( 6,087 ) -
(9) 長期借入金
( 16,835 ) ( 16,851 ) △16
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(10) 社債 (1年内償還予定の社債を含む) (146) (146) 0
(11) デリバティブ取引 (0) (0) -
(*) 負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
当連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
36,375 36,375 -
(2) 受取手形及び売掛金
23,492 23,492 -
(3) 電子記録債権
4,134 4,134 -
(4) 営業未収入金
227 227 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 7,529 7,529 -
(6) 支払手形及び買掛金
( 15,360 ) ( 15,360 ) -
(7) 電子記録債務
( 2,833 ) ( 2,833 ) -
(8) 短期借入金
( 6,158 ) ( 6,158 ) -
(9) 長期借入金
( 13,764 ) (13,784) △20
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(10) 社債 (1年内償還予定の社債を含む) (16) (16) △0
(11) デリバティブ取引 (167) (167) -
(*) 負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、 (3) 電子記録債権、並びに (4) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は証券会社による時価評価額によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 支払手形及び買掛金、 (7) 電子記録債務、並びに (8) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(10) 社債 (1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(11) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 652 652
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (5) 投資有価
証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 18,982 - - -
受取手形及び売掛金 24,777 - - -
電子記録債権 4,031 - - -
営業未収入金 215 - - -
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券 (社債)
- - 300 -
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当連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 36,370 - - -
受取手形及び売掛金 23,492 - - -
電子記録債権 4,134 - - -
営業未収入金 227 - - -
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券 (社債)
- - 100 -
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
3年以内 4年以内 5年以内
2年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
短期借入金 6,087 - - - - -
長期借入金 3,564 3,440 7,300 1,765 170 595
社債 129 16 - - - -
合計 9,781 3,456 7,300 1,765 170 595
当連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
3年以内 4年以内 5年以内
2年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
短期借入金 6,158 - - - - -
長期借入金 3,520 7,408 1,853 267 247 468
社債 16 - - - - -
合計 9,694 7,408 1,853 267 247 468
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CKD株式会社(E01909)
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 5,072 2,350 2,722
② 債券
a.国債・地方債等 - - -
b.社債 200 200 0
c.その他 - - -
③ その他 - - -
計 5,273 2,550 2,722
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 2 3 △1
② 債券
a.国債・地方債等 - - -
b.社債 99 100 △0
c.その他 - - -
③ その他 - - -
計 102 103 △1
合計 5,375 2,653 2,721
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額652百万円) については、市場価格がなく、時価も把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 ( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 7,227 2,359 4,867
② 債券
a.国債・地方債等 - - -
b.社債 - - -
c.その他 - - -
③ その他 - - -
計 7,227 2,359 4,867
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 - - -
② 債券
a.国債・地方債等 - - -
b.社債 301 304 △2
c.その他 - - -
③ その他 - - -
計 301 304 △2
合計 7,529 2,663 4,865
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額652百万円) については、市場価格がなく、時価も把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
114 31 -
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
合計 114 31 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
合計 - - -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年4月1日 )
前連結会計年度において、有価証券について1百万円 (その他有価証券の株式1百万円) 減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について1百万円 (その他有価証券の株式1百万円) 減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
人民元 (円買)
1,116 - 8 8
タイバーツ (円買)
198 - 9 9
ユーロ (円買)
74 - 0 0
シンガポールドル (円買)
66 - 1 1
直物為替先渡取引
市場取引
以外の取引
売建
台湾ドル (円買)
308 - △2 △2
インドルピー (円買)
82 - 3 3
インドネシアルピア (円買)
25 - 2 2
金利通貨スワップ
受取USドル変動・
支払中国元固定 1,407 1,335 △23 △23
合計 3,280 1,335 △0 △0
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
人民元 (円買)
1,608 - △72 △72
タイバーツ (円買)
230 - △4 △4
ユーロ (円買)
201 - △5 △5
シンガポールドル (円買)
77 - △2 △2
直物為替先渡取引
市場取引
以外の取引
売建
台湾ドル (円買)
339 - △8 △8
インドルピー (円買)
177 - △13 △13
インドネシアルピア (円買)
70 - △3 △3
金利通貨スワップ
受取USドル変動・
支払中国元固定 1,470 1,391 △56 △56
合計 4,175 1,391 △167 △167
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
CKD株式会社、CKDフィールドエンジニアリング株式会社及びCKDグローバルサービス株式会社は、退職
金規定に基づく退職一時金制度のほか、年金制度として確定給付型の企業年金基金制度と確定拠出年金制度を併用
しております。また、CKD株式会社は退職給付信託を設定しております。
なお、CKDシコク精工株式会社及び一部の連結子会社については、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用
しております。また、一部の在外連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,726 百万円 12,677 百万円
勤務費用 〃 〃
607 634
利息費用 〃 〃
42 41
数理計算上の差異の発生額 〃 〃
△0 1
退職給付の支払額 〃 〃
△685 △646
その他 〃
△12 〃 15
退職給付債務の期末残高 12,677 百万円 12,725 百万円
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 12,891 百万円 12,411 百万円
期待運用収益 〃 〃
236 229
数理計算上の差異の発生額 〃 〃
△416 817
事業主からの拠出額 〃 〃
328 237
退職給付の支払額 〃 〃
△627 △583
年金資産の期末残高 12,411 百万円 13,112 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,980 百万円 12,020 百万円
〃 〃
年金資産 △12,411 △13,112
△430 百万円 △1,092 百万円
〃 〃
非積立型制度の退職給付債務 696 704
連結貸借対照表に計上された負債
266 百万円 △387 百万円
と資産の純額
退職給付に係る負債 414 百万円 424 百万円
〃 〃
退職給付に係る資産 △147 △812
連結貸借対照表に計上された負債
266 百万円 △387 百万円
と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 (注)
607 百万円 634 百万円
〃 〃
利息費用 42 41
〃 〃
期待運用収益 △236 △229
〃 〃
数理計算上の差異の費用処理額 399 301
〃 〃
過去勤務費用の費用処理額 △30 △30
確定給付制度に係る退職給付費用 782 百万円 717 百万円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 30 百万円 30 百万円
〃 〃
数理計算上の差異 17 △1,117
合計 47 百万円 △1,087 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △87 百万円 △57 百万円
〃 〃
未認識数理計算上の差異 1,371 254
合計 1,283 百万円 196 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
保険資産 (一般勘定)
34 % 32 %
債券 15 % 14 %
株式 21 % 25 %
現金及び預金 2 % 2 %
その他 28 % 26 %
合計 100 % 100 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度
9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.3~6.6 % 0.3~6.4 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 544百万円 、当連結会計年度 499百万円 であ
ります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産 667 百万円 803 百万円
未払賞与 611 〃 660 〃
退職給付信託設定額 522 〃 482 〃
ソフトウエア 198 〃 223 〃
未払費用 156 〃 186 〃
繰越税額控除 431 〃 126 〃
たな卸資産の未実現利益 86 〃 121 〃
未払事業税 102 〃 114 〃
製品保証引当金 121 〃 105 〃
退職給付に係る負債 96 〃 101 〃
657 〃 562 〃
その他
繰延税金資産小計 3,652 百万円 3,487 百万円
評価性引当額 △881 百万円 △916 百万円
繰延税金資産合計
2,771 百万円 2,571 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △822 百万円 △1,478 百万円
海外子会社の留保利益 △657 〃 △853 〃
退職給付に係る資産 △45 〃 △248 〃
退職給付信託設定益 △229 〃 △219 〃
△147 〃 △142 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,901 百万円 △2,943 百万円
869 百万円 △371 百万円
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、当社の一部の支店については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有し
ているため、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16~50年と見積り、割引率は、△
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0.123%~2.294%を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 224 百万円 227 百万円
時の経過による調整額 2 〃 2 〃
期末残高 227 百万円 229 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質及び販売方法の類似性
等を考慮した上で集約し、「自動機械部門」、「機器部門」を報告セグメントとしております。
「自動機械部門」は、自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売し
ており、個別受注生産方式を採用しております。
「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売し
ており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注) 1
(注) 2
自動機械部門 機器部門 計
売上高
外部顧客への売上高 15,792 84,924 100,717 - 100,717
セグメント間の内部
- 140 140 △ 140 -
売上高又は振替高
計 15,792 85,065 100,857 △ 140 100,717
セグメント利益 2,925 6,306 9,231 △ 4,001 5,230
セグメント資産 22,381 98,685 121,067 14,991 136,059
その他の項目
減価償却費 694 4,846 5,540 281 5,822
有形固定資産及び
306 2,517 2,824 236 3,060
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △140百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △4,001百万円 には、セグメント間取引消去 31百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △4,032百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及
び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額 14,991百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資
有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額 281百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 236百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っ
ております。
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注) 1
(注) 2
自動機械部門 機器部門 計
売上高
外部顧客への売上高 14,163 92,560 106,723 - 106,723
セグメント間の内部
- 67 67 △ 67 -
売上高又は振替高
計 14,163 92,627 106,791 △ 67 106,723
セグメント利益 1,659 10,076 11,735 △ 4,037 7,698
セグメント資産 18,050 104,938 122,988 29,737 152,726
その他の項目
減価償却費 601 4,644 5,245 261 5,507
有形固定資産及び
121 3,410 3,531 89 3,620
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △67百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △4,037百万円 には、セグメント間取引消去 30百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △4,067百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及
び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額 29,737百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資
有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額 261百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 89百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っ
ております。
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【関連情報】
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他のアジア その他 合計
75,944 9,262 12,057 3,452 100,717
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 その他 合計
32,938 6,441 852 40,232
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他のアジア その他 合計
76,020 13,852 13,232 3,617 106,723
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 その他 合計
30,922 6,587 1,483 38,992
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
自動機械部門 機器部門 計
減損損失 130 - 130 - 130
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,321.28 円 1,463.15 円
1株当たり当期純利益 59.56 円 80.23 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 59.56 円 80.21 円
(注) 1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
3,689 5,273
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,689 5,273
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
61,954 65,724
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)
- -
普通株式増加数 (千株)
0 15
(うち新株予約権 (千株) )
(0) (15)
第1回新株予約権
新株予約権の数 29,363個
希薄化効果を有しないため、
(普通株式 2,936,300株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の -
第2回新株予約権
算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権の数 13,800個
(普通株式 1,380,000株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第16回無担保社
2014年 2021年
CKD日機電装 6
債 16 0.62 無担保社債
株式会社 (6)
9月30日 9月30日
(注)1
2015年 2020年
第17回無担保社債
〃 100 - 0.43 無担保社債
9月18日 9月18日
2016年 2021年
第18回無担保社債 10
〃 30 0.14 無担保社債
(注)1 (10)
7月29日 7月29日
16
合計 - - 146 - - -
( 16)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
16 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 6,087 6,158 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,564 3,520 0.2 -
1年以内に返済予定のリース債務 226 218 2.3 -
長期借入金 (1年以内に返済予定
13,270 10,244 1.5 2022~2028年
のものを除く。)
リース債務 (1年以内に返済予定
217 254 2.4 2022~2031年
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 23,366 20,395 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,408 1,853 267 247
リース債務 143 55 16 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 25,783 49,942 75,638 106,723
税金等調整前四半期
(百万円) 1,229 2,437 4,450 7,727
(当期) 純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 797 1,618 2,943 5,273
四半期 (当期) 純利益
1株当たり四半期
(円) 12.51 24.91 44.97 80.23
(当期) 純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 12.51 12.38 19.89 34.97
純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,976 26,715
受取手形 1,803 1,202
電子記録債権 3,433 3,200
※1 20,001 ※1 17,536
売掛金
営業未収入金 215 227
商品及び製品 7,137 7,154
仕掛品 4,848 3,676
原材料及び貯蔵品 17,014 16,771
前払費用 438 419
関係会社短期貸付金 83 1,690
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 620 240
※1 996 ※1 1,093
その他
流動資産合計 67,570 79,928
固定資産
有形固定資産
建物 14,863 13,719
構築物 581 527
機械及び装置 8,907 8,047
車両運搬具 2 2
工具、器具及び備品 1,221 1,132
土地 4,828 4,802
リース資産 3 -
123 207
建設仮勘定
※3 30,531 ※3 28,439
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,591 1,305
198 29
その他
無形固定資産合計 1,789 1,334
投資その他の資産
投資有価証券 6,028 8,181
関係会社株式 3,628 4,862
関係会社出資金 6,405 6,405
関係会社長期貸付金 1,540 540
前払年金費用 1,431 1,008
繰延税金資産 1,014 344
その他 894 770
△ 27 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,915 22,084
固定資産合計 53,237 51,858
資産合計 120,807 131,786
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 298 163
電子記録債務 2,028 2,306
※1 4,823 ※1 5,754
買掛金
※1 7,532 ※1 8,567
営業未払金
短期借入金 5,244 5,419
1年内返済予定の長期借入金 3,564 3,520
※1 1,685 ※1 2,161
未払金
未払費用 2,822 3,096
未払法人税等 867 1,103
前受金 2,664 3,487
製品保証引当金 368 322
受注損失引当金 73 69
環境対策引当金 - 71
※1 1,830 ※1 484
その他
流動負債合計 33,803 36,529
固定負債
長期借入金 11,110 7,970
環境対策引当金 64 4
1,224 1,264
その他
固定負債合計 12,398 9,238
負債合計 46,201 45,767
純資産の部
株主資本
資本金 11,016 11,016
資本剰余金
資本準備金 11,797 11,797
209 4,549
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,006 16,347
利益剰余金
利益準備金 1,286 1,286
その他利益剰余金
別途積立金 47,000 49,500
5,278 5,377
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 53,564 56,164
自己株式 △ 3,952 △ 895
株主資本合計 72,635 82,632
評価・換算差額等
1,898 3,386
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,898 3,386
新株予約権 71 -
純資産合計 74,606 86,019
負債純資産合計 120,807 131,786
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 84,861 ※1 88,296
売上高
※1 66,225 ※1 68,263
売上原価
売上総利益 18,635 20,033
※1 , ※2 15,184 ※1 , ※2 15,220
販売費及び一般管理費
営業利益 3,451 4,813
営業外収益
※1 782 ※1 826
受取利息及び配当金
※1 470 ※1 461
その他
営業外収益合計 1,253 1,287
営業外費用
支払利息 65 50
売上割引 150 138
※1 333 ※1 238
その他
営業外費用合計 549 427
経常利益 4,155 5,674
特別利益
※1 2
固定資産売却益 1
投資有価証券売却益 31 -
補助金収入 32 525
13 -
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 80 527
特別損失
固定資産売却損 0 0
減損損失 130 -
固定資産除却損 51 94
固定資産圧縮損 32 505
投資有価証券評価損 1 1
関係会社株式評価損 - 147
- 16
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 216 764
税引前当期純利益 4,019 5,436
法人税、住民税及び事業税
1,029 1,479
△ 68 14
法人税等調整額
法人税等合計 960 1,494
当期純利益 3,058 3,941
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,016 11,797 581 12,378 1,286 42,000 8,024 51,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 805 △ 805
当期純利益 3,058 3,058
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分 90 90
自己株式の消却 △ 701 △ 701
新株予約権の行使 239 239
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 372 △ 372 - 5,000 △ 2,746 2,253
当期末残高 11,016 11,797 209 12,006 1,286 47,000 5,278 53,564
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,905 69,800 2,117 2,117 - 71,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 805 △ 805
当期純利益 3,058 3,058
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 52 143 143
自己株式の消却 701 - -
新株予約権の行使 199 438 438
株主資本以外の項目の
△ 218 △ 218 71 △ 146
当期変動額(純額)
当期変動額合計 953 2,834 △ 218 △ 218 71 2,688
当期末残高 △ 3,952 72,635 1,898 1,898 71 74,606
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当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,016 11,797 209 12,006 1,286 47,000 5,278 53,564
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,342 △ 1,342
当期純利益 3,941 3,941
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11 △ 11
自己株式の消却
新株予約権の行使 4,351 4,351
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,340 4,340 - 2,500 99 2,599
当期末残高 11,016 11,797 4,549 16,347 1,286 49,500 5,377 56,164
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,952 72,635 1,898 1,898 71 74,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,342 △ 1,342
当期純利益 3,941 3,941
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 28 16 16
自己株式の消却 - -
新株予約権の行使 3,029 7,381 7,381
株主資本以外の項目の
1,487 1,487 △ 71 1,416
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,057 9,997 1,487 1,487 △ 71 11,413
当期末残高 △ 895 82,632 3,386 3,386 - 86,019
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品 自動機械製品 :個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
機器商品及び製品 :総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品 自動機械仕掛品 :個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
機器仕掛品 :総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
(3) 原材料及び貯蔵品 原材料 :総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
貯蔵品 :最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 3年~17年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (5年) に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産が退職給付債務見込額(未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務
費用を除く)を上回ったため、「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。
(3) 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について
合理的に見積ることができる金額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
(5) 環境対策引当金
法令等により義務付けられている廃棄物の処理や汚染物質の除去に係る費用に備えるため、合理的に見積ること
ができる支出見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その
他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末にお
ける進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
当社の機器部門のたな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
当事業年度 当事業年度
勘定科目 財務諸表計上額
評価減金額 財務諸表計上額
(評価前)
商品及び製品 4,616 △340 4,275
仕掛品 546 ― 546
原材料及び貯蔵品 17,794 △1,030 16,763
合計 22,956 △1,371 21,585
(注)なお、当事業年度の営業利益に与える影響は△48百万円 (戻入額相殺後) であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号 2020年3月31日) を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項だたし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
「関係会社短期貸付金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動資産」の「その他」 (前事業年度83百万円)
に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」
(当事業年度1,690百万円) として表示しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 4,069 百万円 5,601 百万円
短期金銭債務 8,229 〃 9,307 〃
2.保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
喜開理 (中国) 有限公司 2,160 百万円 喜開理 (中国) 有限公司 2,274 百万円
CKD THAI CORPORATION LTD. 382 〃 CKD THAI CORPORATION LTD. 407 〃
M-CKD PRECISION SDN.BHD. 138 〃 M-CKD PRECISION SDN.BHD. 146 〃
CKD SINGAPORE PTE.LTD. 15 〃 CKD SINGAPORE PTE.LTD. 16 〃
計 2,697 百万円 計 2,844 百万円
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CKD株式会社(E01909)
有価証券報告書
※3.圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 686 百万円 1,191 百万円
(うち、建物及び構築物)
417 〃 897 〃
(うち、機械装置及び運搬具) 〃 〃
200 200
(うち、工具、器具及び備品) 〃 〃
3 3
(うち、土地)
64 〃 90 〃
4.当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行3行とシンジケート方式に
よるコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入末実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 - 10,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 - 10,000 百万円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 12,153 百万円 16,104 百万円
仕入高 6,974 〃 6,343 〃
その他売上原価 159 〃 173 〃
販売費及び一般管理費 160 〃 137 〃
営業取引以外の取引による取引高 766 〃 793 〃
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度44%、当事業年度45%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料及び手当 3,854 百万円 3,839 百万円
〃 〃
減価償却費 365 366
〃 〃
研究開発費 3,070 3,245
〃
貸倒引当金繰入額 - 0
(有価証券関係)
前事業年度 ( 2020年3月31日 現在)
子会社株式 (貸借対照表計上額 子会社株式 3,628百万円 ) は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 ( 2021年3月31日 現在)
子会社株式 (貸借対照表計上額 子会社株式 4,862百万円 ) は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
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CKD株式会社(E01909)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 604 百万円 653 百万円
たな卸資産 493 〃 603 〃
退職給付信託設定額 522 〃 482 〃
ソフトウエア 224 〃 223 〃
繰越税額控除 431 〃 126 〃
製品保証引当金 112 〃 98 〃
未払事業税 85 〃 96 〃
未払法定福利費 86 〃 93 〃
687 〃 760 〃
その他
繰延税金資産小計
3,248 百万円 3,137 百万円
△721 〃 △763 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,527 百万円 2,374 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △822 百万円 △1,478 百万円
前払年金費用 △438 〃 △308 〃
退職給付信託設定益 △229 〃 △219 〃
△22 〃 △22 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,512 百万円 △2,030 百万円
繰延税金資産の純額
1,014 百万円 344 百万円
(△は繰延税金負債の純額)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 % △2.6 %
住民税均等割 1.6 % 1.2 %
試験研究費税額控除 △2.0 % △1.3 %
復興特区の税額控除 △2.7 % △0.2 %
△0.2 % △0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9 % 27.5 %
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
(注) 1
当期首 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類 当期
残高 減少額 償却額 残高 累計額
増加額
有形
488
建物 14,863 304 960 13,719 15,853
固定資産 (注) 2 [479]
構築物 581 18 1 71 527 1,558
機械及び装置 8,907 1,205 39 2,024 8,047 25,864
車両運搬具 2 1 0 2 2 34
工具、器具及び備品 1,221 515 36 567 1,132 10,648
25
土地 4,828 - - 4,802 -
(注) 3 [25]
リース資産 3 - - 3 - -
建設仮勘定 123 2,129 2,045 - 207 -
2,638
計 30,531 4,174 3,629 28,439 53,958
[505]
無形
ソフトウエア 1,591 342 8 620 1,305 1,660
固定資産
その他 198 173 342 0 29 1
計 1,789 516 350 620 1,334 1,662
(注) 1.当期増加額のうち主要なものは、次のとおりであります。
建物
冷暖房設備 180 百万円
純水棟3階拡張工事 51 百万円
機械及び装置
高周波焼入機他 351 百万円
検査測定器 222 百万円
自動組立機 153 百万円
旋盤 98 百万円
洗浄機 76 百万円
工具、器具及び備品
金型 268 百万円
インゴットケース 65 百万円
パソコン (サーバー等)
57 百万円
ソフトウェア
3次元CAD購入等 148 百万円
2.「当期減少額」欄の[ ]は内数で、みやぎ企業立地奨励金の受け入れによる圧縮記帳額であります。
3.「当期減少額」欄の[ ]は内数で、大衡村企業立地促進奨励金の受け入れによる圧縮記帳額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 27 1 0 28
製品保証引当金 368 258 303 322
受注損失引当金 (注)
73 14 18 69
環境対策引当金 64 91 80 75
(注) 受注損失引当金については、たな卸資産と相殺表示したものを含めておりません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料及び買増手数料 無料
電子公告
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
公告掲載方法 日本経済新聞、中部経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社
ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.ckd.co.jp/ir/bspl/
(株主優待制度の概要)
(1) 対象となる株主様
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された当社株式100株 (1単元) 以
上を保有されている株主様を対象といたします。
(2) 株主優待の内容
保有年数 保有株式数 優待内容
100株以上 500株未満
クオカード 500円分
500株以上 1,000株未満
3年未満 クオカード 1,000円分
株主に対する特典
1,000株以上 クオカード 2,000円分
100株以上 500株未満
クオカード 1,000円分
500株以上 1,000株未満
3年以上 クオカード 3,000円分
1,000株以上 クオカード 5,000円分
(注) 保有年数3年以上とは、株主名簿基準日 (3月31日及び9月30日)
の株主名簿に7回以上連続して、同一株主番号にて記載又は記録される状
態を指します。
(注) 定款の規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を
行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 ( 第100期 ) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月19日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 (第100期) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2021年6月21日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月19日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第101期 第1四半期) (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月12日関東財務局長に提出
( 第101期 第2四半期) (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出
( 第101期 第3四半期) (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月12日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2020年6月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 (株主総会における議決権行使の結果) の規定に基
づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書 (上記 (4) 臨時報告書の訂正報告書) 2020年10月22日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
CKD株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるCKD株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、C
KD株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
機器部門のたな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸 当監査法人の監査手続には、特に以下が含まれてい
借対照表】 に記載されているとおり、会社は、2021年3 る。
月31日現在、たな卸資産を36,329百万円 (総資産の ・経営会議等の重要な議事録の閲覧を通じて、会社がど
のような営業方針を描いているかを把握するととも
23.8%) 計上している。このうち、 1【連結財務諸表
に、半導体、自動車及び工作機械等の業界指標等を利
等】 (1) 【連結財務諸表】【注記事項】 (重要な会計
用して、主たる顧客の属する業界の景気動向を理解す
上の見積り) に記載されているとおり、CKD株式会社
るとともに、たな卸資産の変動が外部環境の変動と整
の機器部門に関連するたな卸資産が21,585百万円 (総資
合しているか理解した。
産の14.1%) 含まれており、当該たな卸資産に対して評
・システム上で設定されているたな卸資産の評価ルール
価損1,371百万円が計上されている。
について、販売可能性を考慮したうえで、実態と整合
CKD株式会社の機器部門のたな卸資産は、主に多品
した形で設定されているか、また、評価ルールに基づ
種の少額部品から構成されている。納品までのリードタ
き正しいロジックでシステムに組み込まれているか検
イムに相当期間を有する等の理由から、主要な部品につ
証した。
いては一定量のたな卸資産を手元保有する必要がある。
・前連結会計年度末におけるたな卸資産の販売見込に対
たな卸資産の評価減の算出には、滞留期間等に応じた
して、当連結会計年度の販売実績に著しい乖離が生じ
評価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、保
ていないかを確認することにより、たな卸資産の将来
有量と比較して払い出し実績が少ないたな卸資産につい
の販売見込の信頼性について検証した 。
て、将来の販売見込を評価して、手作業により評価減額
・たな卸資産の評価に関し、機器部門の生産部門と営業
を計算する方法を組み合わせている。
部門が協議のうえ将来の販売見込を判断し評価対象リ
この手作業による評価減額の計算にあたっては、機器
ストが作成・承認されるプロセス及び経理部門での確
部門の生産部門と営業部門が協議のうえ将来の販売見込
認プロセスについての内部統制の整備状況及び運用状
を判断し、評価対象リストが作成・承認され、経理部門
況の有効性の評価を実施した。
にて評価対象リストの確認が行われる。
・将来の販売見込に基づいた評価の対象となるべきたな
たな卸資産の将来の販売見込については、主要得意先
卸資産が漏れなく評価の対象とされているか検証し
が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況や米中間
た。
の政治的リスク、それに伴う顧客の投資計画見込によっ
・当連結会計年度末時点でのたな卸立会を通じて、評価
て影響を受け、半導体、自動車及び工作機械等の業界の
対象のたな卸資産の実在性を検証するとともに、評価
景気に大きく影響される可能性が高く、このように将来
対象のたな卸資産が事前に聴取した将来の販売見込に
の販売見込に基づき算定されるたな卸資産の評価金額
反するような状態にないか観察により検証した。
は、仮定、見積りまたはその他の判断に本質的に依存
・たな卸資産の将来の販売見込について、半導体、自動
し、複雑性及び不確実性を伴う。
車及び工作機械等の市況や顧客の投資計画見込との整
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
合性を検証すると同時に、関連部門への質問及びその
要な検討事項に該当するものと判断している。
回答を裏付けるバックデータ等の閲覧により、その妥
当性を検証した。
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自動機械部門における大型包装機械の売上計上時点
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
1【連結財務諸表等】 (1) 【連結財務諸表】【注記 当監査法人の監査手続には、特に以下が含まれてい
る。
事項】(セグメント情報等) 【セグメント情報】 に記載
・自動機械部門における売上計上のルールが実態に即
されているとおり、会社は、当連結会計年度において、
し、適切であるかについて、ルールの理解を行った。
自動機械部門で14,163百万円の売上を計上しており、そ
・利益管理部門、営業部門、技術部門及び経理部門が
の大半はCKD株式会社の売上である。自動機械部門の
行っている売上計上時期の適切性に係る内部統制の整
CKD株式会社の売上の約44.1%は、受注から検収まで
備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。
に数か月から1年を要する大型包装機械の販売取引によ
・会社が行った前連結会計年度の実質検収判断の精度が
り構成されており、 1【連結財務諸表等】 (1) 【連結
信頼可能なものかを確認するために、当連結会計年度
財務諸表】【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基
における実際の追加コストの発生状況を検証した。
本となる重要な事項) に記載のとおり、売上計上基準と
・利益管理部門が作成している判定リストの閲覧と、検
して進捗部分について成果の確実性が認められる工事契
収書発行時点において顧客と協議した追加予定作業内
約については工事進行基準、その他の工事契約について
容の結果を記した議事録の内容を比較検証すること
は工事完成基準を用いている。
で、判定リストの網羅性を検証した。
これらの大型包装機械のうち、工事完成基準について
・判定リストの中から、追加予定作業内容や追加作業予
は、物理的に顧客に引き渡されたのち、顧客が契約に定
定時期、連結財務諸表に与える影響を考慮して選択し
める要求仕様を満たしているかどうかを動作テストによ
た取引について、注文書及び契約書の照合を実施した
り確認・同意し、検収書を入手することで検収が完了
ほか、顧客から入手した追加予定作業内容が記載され
し、履行義務が充足され、売上が計上される。
た検収書との突合、検収作業実施時の議事録内容の閲
本検収完了判定は、製品が契約で合意された仕様に
覧と関連部門への作業内容の質問、並びに入金が契約
従って顧客に移転されたことを確認する作業であり、形
条件どおりに行われているか検証した。
式的なものではなく、実質的かつ重要な手続きである。
・判定リストに記載された取引のうち、3月末付近で検
また、提供する顧客及び顧客が所属する業種、並びに使
収された重要な取引については、3月末基準で顧客へ
用用途、提供する製品種類によっても要求される仕様水
の残高確認を実施した。
準は異なるのが通常である。
自動機械部門における大型包装機械の売上計上の判断
は、顧客からの検収書に基づいて行われるが、一部仕様
変更対応等の追加的要望により、検収書を入手した後に
追加作業工数が発生する場合が存在する。仮に検収書を
入手していても、事後的に重要な追加作業が生じるよう
な可能性がある等、検収書入手時点で履行義務を充足し
ていないと判断した場合には、売上計上を行わないこと
としている。
利益管理部門では、追加予定作業内容が記載された検
収書に基づき判定リストを作成しており、追加作業内容
や発生見込原価等を確認し、営業部門、技術部門及び経
理部門と協議のうえ、検収書入手時点での売上計上の可
否について判断している。
大型包装機械は、納期が連結会計年度末に設定されて
いることも多いため、検収書に基づき連結会計年度末に
売上計上した後に、想定を上回る重要な追加作業が生
じ、売上を計上する条件を充たしていないことが事後的
に判明した場合には、適切な期間での損益計算に影響を
及ぼす可能性がある。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断している。
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CKD株式会社(E01909)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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CKD株式会社(E01909)
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、CKD株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、CKD株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社) が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
CKD株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるCKD株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、CKD
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機器部門のたな卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 (機器部門のたな卸資産の評価) と同一内
容であるため、記載を省略している。
自動機械部門における大型包装機械の売上計上時点
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 (自動機械部門における大型包装機械の売
上計上時点) と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社) が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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