株式会社ＩＨＩ 有価証券報告書 第204期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第204期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ＩＨＩ
【英訳名】 ＩＨＩ Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 手 博
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部財務決算グループ グループ長 清 水 慎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部財務決算グループ グループ長 清 水 慎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第203期 第204期
2019年
決算年月 2020年３月 2021年３月
４月１日
（百万円） － 1,263,178 1,112,906
売上収益
（百万円） － 47,859 27,961
営業利益
（百万円） － 29,182 27,617
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 8,204 13,093
当期利益
（百万円） － 3,521 28,906
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － △ 474 24,010
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 307,918 280,178 300,769
持分
（百万円） 1,821,274 1,869,038 1,832,891
資産合計
１株当たり
（円） 1,995.69 1,885.13 2,025.18
親会社所有者帰属持分
（円） － 53.93 88.13
基本的１株当たり当期利益
希薄化後
（円） － 53.91 88.13
１株当たり当期利益
（％） 16.91 14.99 16.41
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
（％） － 2.79 4.51
当期利益率
（倍） － 23.40 25.47
株価収益率
営業活動による
（百万円） － 42,484 36,380
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） － △ 85,572 △ 40,482
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） － 96,892 △ 23,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 92,746 145,738 120,766
期末残高
（人） 29,669 29,328 29,149
従業員数
（注） １. 第204期より国際財務報告基準（以下，「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２. 売上収益には，消費税等は含まれていません。
３. 平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。
４. 第203期の連結配当性向は，92.7％です。第204期は，配当を実施していません。
５. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
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日本基準
回次
第200期 第201期 第202期 第203期 第204期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 1,486,332 1,590,333 1,483,442 1,386,503 1,115,077
売上高
（百万円） 22,011 21,425 65,749 32,251 5,078
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 5,247 8,291 39,889 12,812 2,922
純利益
（百万円） 4,628 16,774 39,597 8,610 13,360
包括利益
（百万円） 337,630 350,217 381,692 353,746 387,670
純資産額
（百万円） 1,692,831 1,633,488 1,664,529 1,740,782 1,704,525
総資産額
（円） 2,060.33 2,103.22 2,263.12 2,195.96 2,417.16
１株当たり純資産額
１株当たり
（円） 33.98 53.71 258.53 84.21 19.67
当期純利益
潜在株式調整後
（円） 33.96 53.67 258.37 84.19 19.67
１株当たり当期純利益
（％） 18.79 19.87 20.98 18.75 21.06
自己資本比率
（％） 1.65 2.58 11.84 3.79 0.85
自己資本利益率
（倍） 103.24 61.53 10.29 14.99 114.13
株価収益率
営業活動による
（百万円） 65,373 99,018 46,402 14,510 22,841
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 28,961 △ 47,977 △ 79,280 △ 75,896 △ 37,197
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 21,941 △ 57,326 16,463 115,264 △ 13,730
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 115,911 107,323 92,608 145,484 120,766
期末残高
（人） 29,659 29,706 29,286 28,964 29,149
従業員数
（注）１. 第204期の日本基準に基づく連結財務諸表については，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
監査を受けていません。
２. 売上高には，消費税等は含まれていません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第202期の期
首から適用しており，第201期に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
４. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。
１株当たり純資産額，１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，第200
期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算定しています。
５. 平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。
６. 第201期，第202期及び第203期の連結配当性向は，それぞれ111.7％，27.1％，59.4％です。第200期及び
204期は，配当を実施していません。
７. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第200期 第201期 第202期 第203期 第204期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 719,889 721,739 700,497 620,207 405,845
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 15,752 50,076 39,355 28,282 △ 1,927
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 6,246 23,978 20,558 △ 5,720 16,012
（△）
（百万円） 107,165 107,165 107,165 107,165 107,165
資本金
（千株） 1,546,799 154,679 154,679 154,679 154,679
発行済株式総数
（百万円） 209,864 227,855 238,305 205,266 250,112
純資産額
（百万円） 1,138,039 1,117,334 1,113,379 1,201,832 1,193,715
総資産額
（円） 1,353.55 1,471.23 1,540.24 1,377.51 1,681.31
１株当たり純資産額
－ 60.00 70.00 50.00 －
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 40.45 155.33 133.24 △ 37.60 107.78
１株当たり当期純損失(△）
潜在株式調整後
（円） － 155.22 133.16 － 107.78
１株当たり当期純利益
（％） 18.37 20.32 21.34 17.04 20.92
自己資本比率
（％） △ 2.95 11.00 8.85 △ 2.59 7.05
自己資本利益率
（倍） － 21.28 19.96 － 20.83
株価収益率
（％） － 38.63 52.54 － －
配当性向
（人） 8,630 8,256 8,011 7,741 7,796
従業員数
（％） 147.48 141.39 117.18 60.59 101.89
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.69 ) ( 132.89 ) ( 126.20 ) ( 114.20 ) ( 162.32 )
4,145
（円） 362 4,565 2,890 2,385
最高株価
（436）
3,155
（円） 191 2,580 1,093 1,051
最低株価
（332）
（注）１. 売上高には，消費税等は含まれていません。
２. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第202期の期
首から適用しており，第201期に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
３. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。
１株当たり純資産額，１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については，第200期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算定しています。
１株当たり配当額については，第201期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算出しています。
４. 第200期及び第203期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載していません。
５. 第200期及び第203期の株価収益率並びに第203期の配当性向については，１株当たり当期純損失であるため
記載していません。また，第200期及び第204期の配当性向については，配当を実施していないため記載し
ていません。
６. 平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。
７. 最高株価及び最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものです。 第201期の株価については株式併
合後の最高株価及び最低株価を記載し，（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載していま
す。
８. 金額及び株式数は単位未満を切捨て表示しています。比率は単位未満を四捨五入表示しています。
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２【沿革】
年 月 沿 革
1889年１月 当社は，1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ，1876年，平
野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組
織に改め，有限責任石川島造船所を設立した。
1893年９月 商法実施に伴い，株式会社東京石川島造船所と改称した。
1939年２月 造船部門を拡張するため，東京第一工場（現 江東区豊洲）を新設し，造船関係及び製缶関係の
操業を開始した。
1943年９月 舶用諸機械及び陸上諸機械の需要増大に対処するため，東京第二工場を新設し，舶用諸機械及び
鋳造品の操業を開始した。
1945年６月 商号を石川島重工業株式会社と改称した。
1949年５月 東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後1958年３月までに，大阪（2013年７月東京証券取引
所と現物市場を統合），京都（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併），福岡，新潟（2000年３
月東京証券取引所に吸収合併），札幌及び広島証券取引所（2000年３月東京証券取引所に吸収合
併）に上場した。
1957年３月 航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。
1959年１月 当社とブラジル政府は，リオ・デ・ジャネイロ市に石川島ブラジル造船所を設立した。
1960年12月 株式会社播磨造船所を合併し，商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。
1962年11月 石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。
1963年４月 当社とシンガポール経済開発局は，船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。
1964年２月 重機械工場として横浜第二工場を新設した。
1964年５月 名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。
1964年７月 船舶の大型化に対処するため，造船工場として横浜修理工場を新設した。
1967年10月 芝浦共同工業株式会社を合併した。
1968年３月 株式会社呉造船所を合併した。
1969年４月 重器工場として横浜第一工場を新設した。
1970年10月 航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。
1973年５月 大型造船工場として愛知工場を新設した。
1988年３月 石川島建材工業株式会社（現 株式会社ＩＨＩ建材工業）が東京証券取引所第二部に上場した。
1995年11月 石川島汎用機サービス株式会社（現 株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング）が株式を日本
証券業協会の登録銘柄として登録した。
1996年11月 石川島運搬機械株式会社（現 ＩＨＩ運搬機械株式会社）が東京証券取引所第二部に上場した。
1998年11月 航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。
2000年７月 日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け，株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペー
ス（現 株式会社ＩＨＩエアロスペース）として営業を開始した。
2002年10月 船舶・海洋事業を分社化し，株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（現 ジャパ
ン マリンユナイテッド株式会社）として営業を開始した。
2003年２月 株式会社新潟鐵工所から原動機事業と車両事業を承継し，新潟原動機株式会社（現 株式会社Ｉ
ＨＩ原動機）（原動機事業）及び新潟トランシス株式会社（車両事業）として営業を開始した。
2003年６月 取締役会改革と執行役員制度導入を骨子とする経営機構改革を実施した。
2006年２月 江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲ＩＨＩビルが竣工し，本店移転の登記を行なった。
2006年10月 石川島汎用機サービス株式会社（現 株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング）を株式交換に
より完全子会社とした。
2007年７月 商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社ＩＨＩに変更した。
2008年３月 工業炉事業の拡大・発展のため，オランダのHauzer Techno Coating B.V.（現 IHI Hauzer
Techno Coating B.V. ）の株式を取得し子会社とした。
2009年８月
栗本橋梁エンジニアリング株式会社の株式を取得し完全子会社とした。
2009年10月
松尾橋梁株式会社（現 株式会社ＩＨＩインフラシステム）の株式を取得し完全子会社とした。
2009年11月
当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ，かつ栗本橋梁エンジニア
リング株式会社を同社に吸収合併させた。
同時に，松尾橋梁株式会社の商号を株式会社ＩＨＩインフラシステムに変更した。
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年 月 沿 革
2010年１月 株式会社ＩＨＩインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。
2010年１月 シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について，ジャパントンネルシステムズ株式会社
（2009年11月にＪＦＥエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立）に吸収分割によ
り承継させた。
2012年１月 株式会社扶桑エンジニアリング（現 株式会社ＩＨＩ扶桑エンジニアリング）の株式を取得し
完全子会社とした。
2012年６月 環境計測，防災システム，宇宙関連及び制御システムなどを事業基盤とする明星電気株式会社を
株式公開買付けにより子会社化した。
2012年７月 北米における石油・ガス関係のプラント事業に参入するため，IHI E＆C International
Corporationを設立し，米国のKvaerner Americas社から陸上EPC事業を買収した。
2012年８月 ＩＨＩ運搬機械株式会社及び石川島建材工業株式会社 （現 株式会社ＩＨＩ建材工業） を完全子
会社とした。（2012年３月に株式公開買付け実施）
2012年11月 製鉄機械事業における競争力の推進及び付加価値向上を図るため，ルクセンブルグのPaul Wurth
S.A.社と合弁で事業を行う株式会社ＩＨＩポールワースを設立した。
2012年12月 金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう，スイスのIonbondグループの
全株式を取得し,Indigo TopCo Ltd.及びその子会社を当社の傘下とした。
2013年１月 造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため，当社の特定子会社であった株式会社ア
イ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは，ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を
行ない，ジャパン マリンユナイテッド株式会社が発足した。
2013年６月 日揮株式会社（現 日揮ホールディングス株式会社）及びジャパン マリンユナイテッド株式会
社と共同でJAPAN EAS INVESTMENTOS E PARTICIPAÇÕES LTDA（以下，JEI）を設立し，2013年８月
にJEIを通じてブラジルの造船会社であるEstaleiro Atlântico Sul S.A.（以下，EAS）へ資本参
加した。
2013年８月 航空エンジン事業の拡大を図るため，IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し，GE Passport,LLC
へ出資した 。
2013年10月 ＩＨＩメタルテック株式会社の圧延機事業を，三菱日立製鉄機械株式会社に承継させた。
2014年６月 褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として，ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収
し完全子会社とした。
2015年 12 月 総合熱処理受託サービスを行なう，ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH（現 IHI VTN
GmbH）を買収し完全 子会社とした 。
2016年２月 JEIが保有するEASへの出資持分の全てについて，EASの株主であるCamargo Correa グループ及び
Queiroz Galvão グループに譲渡することについて合意した。（2016年４月に譲渡）
2016年10月 トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため，三菱重工メカトロ
システムズ株式会社と事業統合を行ない，ＪＩＭテクノロジー株式会社として営業を開始した。
2016年11月 ＩＨＩ建機株式会社の全株式について，株式会社加藤製作所に譲渡した。
2017年５月 舶用機械事業について，株式会社相浦機械へ事業譲渡した。
2017年10月 株式会社ＩＨＩシバウラは，株式会社ＩＨＩスターを吸収合併し，商号を株式会社ＩＨＩアグリ
テックに変更した。
2017年10月
当社の回転機械事業を会社分割により，株式会社ＩＨＩ回転機械に承継させ，同社は商号を株式
会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリングに変更した。
2018年11月
愛知工場は，Ｆ－ＬＮＧ事業における生産拠点としての機能を終了した。
2018年12月
株式会社ＩＨＩアグリテックの小型原動機事業を，米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。
2019年４月
当社のプラント事業を会社分割により，ＩＨＩプラント建設株式会社に承継させ，同社に株式会社
ＩＨＩプラントエンジニアリングを吸収合併させた。
同時に，ＩＨＩプラント建設株式会社の商号を株式会社ＩＨＩプラントに変更した。
2019年７月
当社の原動機事業を会社分割により，新潟原動機株式会社に承継させ，同社に株式会社ディーゼ
ルユナイテッドを吸収合併させた。
同時に，新潟原動機株式会社の商号を株式会社ＩＨＩ原動機に変更した。
2020年11月
新型コロナウイルス感染拡大などに伴う急激な環境変化に対応するため，"成長軌道への回帰"と"成
長事業の創出"を目的とした「プロジェクトChange」を公表した。
2021年６月
航空機用ジェットエンジン の整備工場として鶴ヶ島工場の稼働を開始した。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社151社，持分法適用関連会社26社（2021年３月31日現在））においては，資
源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として
行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のと
おりです。
なお，次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記
載の報告セグメントの区分と同一です。
（資源・エネルギー・環境）
当事業においては，原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），ボイラ，プラント（貯蔵設備，化学・医薬プ
ラント），原子力（原子力機器）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩプラント，寿鉄工㈱， ㈱ＩＨＩ原動機，ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱，
JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社21社 （注①），ISHI POWER SDN .BHD.， PT Cilegon Fabricators，
NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.，IHI E＆C International Corporation及びその子会社２社，
IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.， Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社（注②），
IHI Power System （ Thailand ） Co.,Ltd.，IHI Power Generation Corporation及びその子会社６社，
IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.，IHI Terrasun Solutions Inc.， 他１社，（注③），（注④），（注⑤）
（社会基盤・海洋）
当事業においては， 橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産販
売・賃貸） 等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱，
千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，リブコンエンジニアリング㈱， ＪＩＭテクノロジー㈱，
IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.， I&H Engineering Co.,Ltd.，
Terratec Limited 及びその子会社４社
（産業システム・汎用機械）
当事業においては， 車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処理，運
搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械） 等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，
㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム，セントラルコンベヤー㈱，
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング，㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩ技術教習所，㈱ＩＨＩアグリテック，
㈱クローバーターボ，㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，
IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社５社， IHI Press Technology America,Inc.，
Indigo TopCo Ltd.及びその子会社23社，IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社２社，
ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社，
IHI Turbo America Co.，IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.， 上海世達爾現代農機有限公司，
IHI VTN GmbH及びその子会社３社，台灣石川島運搬機械股份有限公司, 江蘇石川島豊東真空技術有限公司，
IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.，IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.
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（航空・宇宙・防衛）
当事業においては， 航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム 等の製造，販売，サービス
の提供等を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，
㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，
㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，
IHI‐ICR,LLC.，IHI Aero Engines US Co.,Ltd.
（その他）
当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並び
にサービス業を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレーディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，
明星電気㈱（注⑥），㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，
そうまＩグリッド(同) ，
IHI do Brasil Representações Ltda.，IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.，IHI Europe Ltd .，IHI INC.，
石川島（上海）管理有限公司， IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.，IHI Americas Inc.，
IHI（CANADA ） LTD.，ALPHA Automotive Technologies LLC
（注）①. JURONG ENGINEERING LIMITED （資源・エネルギー・環境） の 子会社１社は，清算結了により消滅しました。
②. Steinmüller Engineering GmbH （資源・エネルギー・環境）の子会社のうち，１社を新規設立に伴い新たに
連結の範囲に含め，１社は吸収合併により消滅しました。
③. 金町浄水場エネルギーサービス㈱ （資源・エネルギー・環境）は既に清算手続きを進めており，重要性が乏
しくなったため，連結の範囲から除外しました。
④. IHI Southwest Technologies, Inc. （資源・エネルギー・環境）は株式を譲渡したことに伴い，当社の関係
会社ではなくなりました。
⑤. NitroCision,LLC （資源・エネルギー・環境）は既に清算手続きを進めており，重要性が乏しくなったため，
連結の範囲から除外しました。
⑥. 明星電気㈱（その他）の子会社１社は，清算結了により消滅しました。
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［主な関係会社及び事業系統］
各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。
※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果た
す機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。
※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫
≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。
※上表の連結子会社は，2021年３月31日現在のものであり，東京証券取引所市場第二部上場子会社に「◎」を付
しています。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名 称 住 所 ［又は被所有］ 関係内容
（百万円） の内容
割合（％）
（連結子会社）
宇宙機器，飛しょう体の製造，販売，修
㈱ＩＨＩエアロスペース 東京都 江東区 航空・宇宙・防衛 理を行なっている。
5,000 100.0
役員の兼任等・・・有
内燃機関，ガスタービン機関，舶用機器
資源・エネルギー
㈱ＩＨＩ原動機 東京都 千代田区 の製造及び販売を行なっている。
3,000 100.0
・環境
役員の兼任等・・・有
通信，電子，電気計測，情報処理などの
機器・装置の製造，販売，工事の設計・
明星電気㈱
群馬県 伊勢崎市 その他 請負及びその他付帯するサービスを行
2,996 51.0
（注４）
なっている。
役員の兼任等・・・有
駐車装置，荷役運搬機械，物流・流通プ
産業システム・ ラントの設計，製造，販売，据付，保
ＩＨＩ運搬機械㈱ 東京都 中央区
2,647 100.0
汎用機械 守，修理を行なっている。
役員の兼任等・・・有
農業用機械，芝草・芝生管理機器，殺
産業システム・ 菌・脱臭機器，素形材，電子制御装置の
㈱ＩＨＩアグリテック 北海道 千歳市
1,111 100.0
汎用機械 開発，製造，販売を行なって いる。
役員の兼任等・・・有
圧縮機・分離機，舶用過給機等の設計，
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニ 産業システム・ 製造，販売，据付，保守，修理を行なっ
東京都 江東区
1,033 100.0
アリング 汎用機械 ている。
役員の兼任等・・・有
橋梁・水門等の設計，製造，販売，保
㈱ＩＨＩインフラシステム 堺市 堺区 社会基盤・海洋 守，修理を行なっている。
1,000 100.0
役員の兼任等・・・有
鉄道車両，産業用車両，除雪機械の製
新潟トランシス㈱ 東京都 千代田区 社会基盤・海洋 造，販売を行なっている。
1,000 100.0
役員の兼任等・・・有
産業システム・ 車両過給機の製造を行なっている。
㈱ＩＨＩターボ 東京都 江東区
1,000 100.0
汎用機械 役員の兼任等・・・有
物流機器，FA機器並びに産業機械に関す
る販売，設計，製作，調達，建設，据付
産業システム・ 工事，改造修理並びに機器，部品の整
㈱ＩＨＩ物流産業システム 東京都 江東区
1,000 100.0
汎用機械 備，メンテナンスサービスを行なってい
る。
役員の兼任等・・・有
ボイラ設備，原子力設備，環境・貯蔵プ
ラント設備，産業用機械設備，太陽光・
資源・エネルギー
㈱ＩＨＩプラント 東京都 江東区 再エネ設備等の設計，据付，修理を行
500 100.0
・環境
なっている。
役員の兼任等・・・有
ガスタービン等の整備，各種産業機器の
米国 千US$
IHI INC.
その他 販売，購買代行を行なっている。
100 .0
ニューヨーク州
92,407
役員の兼任等・・・有
バイオマス発電事業等への投資を行なっ
ている。
IHI Power Generation
米国 千US$ 資源・エネルギー
100.0
間接所有分はIHI Americas Inc.が所有
ニューヨーク州 ・環境
Corporation
38,250
(100.0)
している。
役員の兼任等・・・有
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議決権の所有
資本金 主要な事業
名 称 住 所 ［又は被所有］ 関係内容
（百万円） の内容
割合（％）
各種プラント・機器の据付，建築土木，
プラントのエンジニアリング，コンサル
JURONG ENGINEERING
千S$ 資源・エネルギー ティングを行なっている。
95.6
シンガポール
LIMITED
・環境 間接所有分は㈱ＩＨＩプラントが所有し
51,788 (15.0)
ている。
役員の兼任等・・・有
自動車用パネルの生産，販売を行なって
ALPHA Automotive
ロシア 千RUB
その他 いる。
83.1
モスクワ
Technologies LLC
1,558,653
役員の兼任等・・・有
鋼構造物及びコンクリート構造物のエン
ジニアリング，製作，架設，メンテナン
IHI INFRASTRUCTURE
ベトナム
百万VND
社会基盤・海洋 ス並びに建設・産業機械の製造，据付を
100.0
ASIA CO.,LTD. ハイフォン市
542,638
行なっている。
役員の兼任等・・・有
Oil&Gas分野におけるFS(概念設計)・
FEED(基本設計)及びEPC(設計,調達,建
IHI E&C International
米国 千US$ 資源・エネルギー
100.0
設)事業を行なっている。
テキサス州 ・環境
Corporation
21,257 (100.0)
間接所有分はIHI INC.が所有している。
役員の兼任等・・・有
車両過給機の製造，販売を行なってい
る。
長春富奥石川島過給機
千人民元 産業システム・
57.2
有限公司 中国 吉林省
間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有して
汎用機械
158,300 (7.8)
いる。
役員の兼任等・・・有
ドイツ 車両過給機の設計，開発，製造，販売を
IHI Charging Systems
千EUR 産業システム・
イヒタースハウゼ 行なっている。
100.0
汎用機械
International GmbH
15,000
ン
役員の兼任等・・・有
受注斡旋，事業支援，購買代行を行なっ
IHI ASIA PACIFIC
千S$
シンガポール その他 ている（地域統括会社）。
100.0
PTE.LTD.
22,459
役員の兼任等・・・有
コンクリート製品の設計，エンジニアリ
ング，製造，建設サービスを行なってい
る。
千US$
ミャンマー
60.0
I&H Engineering Co.,Ltd.
社会基盤・海洋
ヤンゴン
12,238
(60.0)
間接所有分はIHI ASIA PACIFIC
PTE.LTD.が所有している。
役員の兼任等・・・有
汎用ターボ圧縮機の開発・設計・製造・
販売・サービスを行なっている。
IHI DALGAKIRAN MAKINA
トルコ 千TRY 産業システム・
51.0
間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニ
SANAYI VE TICARET A.S. コジャエリ県 汎用機械
33,155 (51.0)
アリングが所有している。
役員の兼任等・・・有
大型運搬機械の製造，販売，メンテナン
スを行なっている。
台灣石川島運搬機械股份 千TW$ 産業システム・
100.0
台湾 台北市
間接所有分は㈱ＩＨＩ運搬機械が所有し
有限公司 汎用機械
250,000 (100.0)
ている。
役員の兼任等・・・有
車両過給機の製造，販売を行なってい
る。
産業システム・
千US$
100.0
IHI Turbo America Co.
米国 イリノイ州
間接所有分はIHI Americas Inc.が所有
汎用機械
(100.0)
7,700
している。
役員の兼任等・・・有
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議決権の所有
資本金 主要な事業
名 称 住 所 ［又は被所有］ 関係内容
（百万円） の内容
割合（％）
車両過給機の製造，販売を行なってい
る。
IHI TURBO（THAILAND）
タイ 千THB 産業システム・
90.0
間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有して
チョンブリー県 汎用機械
CO.,LTD.
260,000 (10.0)
いる。
役員の兼任等・・・有
汎用ターボ圧縮機の製造，販売，サービ
スを行なっている。
ＩＨＩ寿力圧縮技術 千人民元 産業システム・
51.0
中国 江蘇省
間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニ
（蘇州）有限公司 汎用機械
55,465 (51.0)
アリングが所有している。
役員の兼任等・・・有
マレーシア国内における燃料製造，販
IHI SOLID BIOMASS
マレーシア 千US$ 資源・エネルギー
売，輸出を行なっている。
100.0
MALAYSIA SDN.BHD. クアラルンプール ・環境
22,600
役員の兼任等・・・有
各種プラント，機器，船舶，航空エンジ
千STG
IHI Europe Ltd. 英国 ロンドン市 その他 ンの販売，仲介を行なっている。
100.0
2,500
役員の兼任等・・・有
真空熱処理炉の設計，製造，販売，アフ
ターサービスを行なっている。
江蘇石川島豊東真空技術有 千人民元 産業システム・
50.0
中国 江蘇省
間接所有分は㈱ＩＨＩ機械システムが所
限公司 汎用機械
30,000 (50.0)
有している。
役員の兼任等・・・有
統括域内のコンプライアンス，リスクマ
ネジメント，コンサルティングサービ
米国 千US$
IHI Americas Inc.
その他 ス，シェアードサービスの提供を行なっ
100.0
ニューヨーク州
2,000
ている（地域統括会社）。
役員の兼任等・・・有
各種産業機器の販売，受注斡旋，購買業
務，メンテナンス，エンジニアリング等
石川島（上海）管理 千US$
中国 上海市 その他 の技術支援，シェアードサービスの提供
100.0
有限公司
2,100
を行なっている（地域統括会社）。
役員の兼任等・・・有
民間航空エンジンプログラムへの出資を
IHI Aero Engines US 千US$
米国
航空・宇宙・防衛 行なっている。
100.0
ニューヨーク州
Co.,Ltd. 0
役員の兼任等・・・有
その他 119社
合 計 151社
（持分法適用会社）
船舶，艦艇，海洋・浮体構造物等の設
ジャパン マリンユナイ
67,500 35.0
横浜市 西区 その他
計，製造，販売を行なっている。
テッド㈱ （注５） （注６）
役員の兼任等・・・有
GE Passport20エンジンの製造，販売，
整備，部品供給等のサービス提供を行
千US$
米国
30.0
なっている。
GE Passport,LLC
航空・宇宙・防衛
557,762
オハイオ州
(30.0)
間接所有分はIHI Aero Engines US
（注５）
Co.,Ltd.が所有している。
役員の兼任等…有
千US$
PW1100G-JMエンジンのリース専業会社に
IHI Investment for
米国
航空・宇宙・防衛
45.0
194,415
対する出資を行なっている。
Aero Engine Leasing LLC ニューヨーク州
（注５）
役員の兼任等・・・有
その他 23社
合 計 26社
（注） １. 主要な事業の内容欄には，報告セグメントの名称を記載しています。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は，間接所有割合で内数表示しています。
３. 資本金は単位未満を切捨て表示， 議決権の所有割合は四捨五入して表示 しています。
４. 有価証券報告書を提出しています。また，簡易株式交換により2021年８月１日付で当社の完全子会社となる予定です。
５. 資本金を変更しました。
６. 第三者割当増資の実施により，議決権の所有割合が35.0％となりました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
6,595
資源・エネルギー・環境
2,469
社会基盤・海洋
10,028
産業システム・汎用機械
6,765
航空・宇宙・防衛
25,857
報告セグメント 計
2,320
その他
全社（共通） 972
29,149
合計
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き，グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
7,796 39.4 15.1 7,658,177
従業員数（人）
セグメントの名称
1,887
資源・エネルギー・環境
109
社会基盤・海洋
616
産業システム・汎用機械
4,212
航空・宇宙・防衛
6,824
報告セグメント 計
－
その他
全社（共通） 972
7,796
合計
（注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き，社外から当社への出向者を含む。）であり，臨
時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
２. 平均年間給与は，賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は，ＩＨＩ労働組合と称し，連結子会社でそれぞれ組織された７つの労働組合と共にＩＨＩ労
働組合連合会を組織し，国内８地区にそれぞれ支部を有しています。また，上部団体である日本基幹産業労働組
合連合会（基幹労連）を通じて，日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。
ＩＨＩ労働組合連合会の組合員数は，2021年３月31日現在，10,199名（ＩＨＩ労働組合7,624名（他社への出
向者を含む），連結子会社の労働組合（７組合）2,575名）です。
当社と労働組合とは，相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか，安全衛生委員会，経
営協議会，生産協議会を開催し，相互に隔意のない率直な意見交換により，職場の環境を整備する等労使関係は
安定しています。
連結子会社では国内44社で11組合（上記ＩＨＩ労働組合連合会を組織する７組合を除く，組合員数4,789
名），連結子会社以外では６組合（組合員数389名）が組織され，上部団体は基幹労連です。
また，ＩＨＩ労働組合連合会と当社連結子会社等においてそれぞれ組織された17組合によりＩＨＩグループ労
働組合連合会（組合員数15,377名）が組織されています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献
する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会
基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊か
さと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。
この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング
力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めてい
ます。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる
資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指していま
す。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標
当社グループを取り巻く経営環境は，新型コロナウイルス感染拡大による社会・経済の変貌や価値観の変容，デ
ジタルトランスフォーメーション（DX）の推進によるビジネスモデルや働き方の変化，地球規模の気候変動問題に
対する国際的な関心の高まり，企業のサステナビリティを重視するESG投資の拡大など急激に変化しています。
このような経営環境の急激な変化に対応すべく，当社グループは2020年11月に，中期経営計画「グループ経営方
針2019」で定めた基本的なコンセプトを継承しつつ，2022年度までの期間を環境変化に即した事業変革への準備・
移行期間と位置づけ，「プロジェクトChange」という取り組みを策定・実行しています。
① 「プロジェクトChange」の目的
・成長軌道への回帰
新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより毀損した事業の収益力とキャッシュ創出力を早期に回復
させることで，成長事業の創出のための資金を確保するとともに，事業環境が急速に変化する中でも設定
した経営目標の達成を目指します。
・成長事業の創出
SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて，“自然と技術が調和する社会”を目指し，「脱CO ₂ の実
現」「防災・減災の実現」「暮らしの豊かさの実現」をIHIグループが取り組むべき社会課題として考
え，それらの課題を解決し，IHIグループの成長をけん引していく３つの成長事業を「カーボンソリュー
ション」「保全・防災・減災」「航空輸送システム」と定義しました。当社グループの総力を結集し，こ
れらの成長事業の創出に向けた取り組みを加速し，事業ポートフォリオの変革を推進していきます。
② 「プロジェクトChange」の取り組み
・業績回復ドライバーの実行
バリューチェーン全体にわたる徹底したコストダウンや生産性向上，需要変動の影響を受けにくい体制
の構築によりコスト構造を強化し，環境変化に即した事業構造への改革を進めることで，収益基盤の強化
を進めます。加えて，大胆なリソースシフトやDXの活用を実行し，お客さま価値の最大化のための，ライ
フサイクル全体の包括的なサービスを提供することで，ライフサイクルビジネスの拡大を着実に推し進
め，成長軌道への回帰を早期に実現していきます。
・環境変化に打ち勝つ事業体質への変革
新たな発想や価値の創出を促進するために，ダイバーシティを重視し，一人ひとりが主体的に活き活き
と働き，自ら挑戦できる，柔軟な働き方や自律的なキャリア形成を実現する環境づくりを進めます。ま
た，プロフェッショナル人材を確保し，いかなる環境変化においても，常に新たな成長機会を探索し，持
続的成長を実現する，強い事業体質へ変革していきます。
・財務戦略
財務健全性の確保と成長事業創出に向けた投資の原資確保のために，キャッシュ創出力の強化を最優先
課題としています。生み出すキャッシュを最大化するために，ビジネスモデルや業務プロセスまで踏み込
んで改革を進めていきます。また，資金を最適配分することで，成長事業の創出を加速させます。
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③ 経営目標
「グループ経営方針2019」で掲げた経営目標は，「プロジェクトChange」においても変更せず，その達成時
期を一年遅らせて2022年度としています。投下資本収益性（ROIC）を高めるため，収益性（営業利益率）及び
キャッシュ創出力（キャッシュ・コンバージョン・サイクル：CCC)の一層の強化を目指してまいります。
財務目標 2022年度
ROIC（税引後） 10％以上
営業利益率 ８％以上
CCC 80日
（注）各指標の算出方法は次のとおりです。
・ROIC ：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金）
÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額）
・CCC ：運転資本÷売上収益×365日
・運転資本： 営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債
（参考）売上収益：1兆4,000億円規模，投資水準（３年間）：3,800億円
（３）会社の対処すべき課題
① キャッシュ創出力強化
当社グループは，キャッシュ創出力の強化を優先すべき課題として認識しています。「プロジェクト
Change」の下，これまで余剰在庫削減，リードタイムの短縮，入出金管理の厳格化などの運転資本削減活動等
を全社的に展開してきました。経営目標である2022年度CCC80日達成を目指して，ビジネスモデルや業務プロセ
スまで踏み込んだ改革を引き続き実行し，キャッシュ創出に徹底的にこだわった事業運営への転換を推進して
いきます。
② 「成長事業の創出」の具体化とスピーディな実行
新型コロナウイルスの感染拡大により，当社グループの民間向け航空エンジンは多大な影響を受けました。
航空旅客需要の回復には今後数年を要することが予想され，同事業に並ぶ新たな事業の柱を早期に創出するこ
とが喫緊の課題であると認識しています。「プロジェクトChange」の下，これまで長期視点での成長事業のシ
ナリオの検討を進めてきましたが，成長事業の具体的な姿と目標，そこに至るまでの道筋，施策を早急に確立
し，迅速に実行していくことが重要課題と認識しています。2021年４月にグループ全体の戦略技術を統括し，
「成長事業の創出」の中心的役割を担う社長直轄組織「戦略技術統括本部」を設立しました。なお，成長事業
創出の第一歩として，当社の子会社である明星電気株式会社（以下「明星電気」という。）の完全子会社化を
行ないます。成長事業のうち，特に「保全・防災・減災」において，明星電気がこれまで取り組んできた気象
防災事業に加え，センシング及び電気・制御系の人材等，得意としてきた「地球を測る技術」を活用し，一層
のシナジー効果を発揮するだけでなく，宇宙環境利用等の分野での新規事業創出に取り組んでいく予定です。
事業の枠を取り払い，グループ全体のリソースを集中することによって，新たな成長事業の創出に向けた取
り組みを加速し，新たな収益の柱を早期に創出していきます。
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２【事業等のリスク】
（１）リスク管理に関する当社グループの基本方針
当社グループでは，リスク管理を経営の最重要課題の一つととらえ，グループ全体で強化に取り組んでいます。
リスク管理の基本目的は，事業の継続，役員並びに従業員とその家族の安全確保，経営資源の保全，社会的信用
の確保です。そして， 次のとおり行動指針を定め，これに 沿ったリスク管理を行なっています。
①ＩＨＩグループの事業継続を図ること
②ＩＨＩグループの社会的評価を高めること
③ＩＨＩグループの経営資源保全を図ること
④ステークホルダーの利益を損なわないこと
⑤被害が生じた場合には，速やかに回復を図ること
⑥事態が発生した場合には，責任ある行動をとること
⑦リスクに関する社会的要請を反映すること
（２）当社グループのリスク管理体制
当社グループでは，リスク管理全般にかかわる重要事項を検討する機関として，CEOを議長とするリスク管理会
議を設置し，取り組み方針や年次計画，是正措置などの重要事項を検討しています。
重点的に対処すべきリスクを「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」として定め，当社の各部門及び海外を
含む関係会社は，この方針に沿って主体的・自律的にリスク管理活動を進めています。
グループ全体に共通するリスクについては，主に当社のコーポレート部門から構成されるグループリスク統括部
門が専門性を活かした情報提供や教育を実施し，各部門のリスク管理活動を支援しています。また，内部監査部門
は，グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を実施し，適正性確保に努めています。
また，複数のディフェンスラインによる強固なリスク管理を行なうため，コーポレート部門・事業領域・事業部
門（関係会社を含む）の役割と責任を明確化し，３段階のリスク管理体制を構築しました。関係会社を含む事業部
門は，第１段階としてリスクの特定と直接対応にあたります。事業領域は，第２段階として，第１段階のリスク管
理活動に対する監視及び指示と，新しいリスクの予兆検知を担当します。当社のコーポレート部門は，第３段階と
して，第１・第２段階によるリスク管理活動に対する評価及び助言，未認識リスクへの注意喚起，新しいリスクの
予兆検知，発生したリスク事象の水平展開を担当します。
（３）2021年度のリスク管理活動
2021年度の「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」では，重点テーマとして，次の事項について注力するこ
ととしています。
①コンプライアンスへの取り組みの深化
②品質保証体制の定着
③事業面の重要リスクへの対応力強化
コンプライアンス及び品質保証体制については，2019年度に制定した「ＩＨＩグループ行動規範」，「ＩＨＩグ
ループ品質宣言」の下，IHIグループ全員がコンプライアンス徹底を誓う「コンプライアンスの日」（毎年５月10
日）の制定や声の出る職場づくりの推進等，過去の教訓を風化させない職場環境づくりを進めています。また，事
業面の重要リスクについては，新型コロナウイルス感染拡大による影響への対応を含め，当社グループを取り巻く
事業環境が大きく変化していることを鋭敏に捉えた上で，４つの事業領域がそれぞれの戦略を遂行するにあたって
阻害要因となるリスクに迅速・的確に対応するべく，重点的な管理を進めています。
また，事業計画に潜むリスクを網羅的に確認するため，100項目を超える事業関連リスクについて，対応計画と
実施状況を継続的に評価・確認し，必要に応じてリスク評価を含めた対応計画の見直しを進めています。
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（４）事業等のリスク
事業の状況，設備の状況，経理の状況に記載した事項のうち，当社グループの経営成績，株価及び財務状況等に
影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
文中における将来に関する事項は，当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものです。当社グループは，以下のリスクを認識した上で，必要なリスク管理体制を整え，リスク発生の回避及び
リスク発生時の影響の極小化に最大限努めています。
１．競争環境と事業戦略
当連結会計年度におけるわが国経済は，新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限され，景気が
急速に悪化しました。年度後半にかけては感染防止策と経済活動の両立により一部持ち直しの動きが見られまし
たが，全体としては依然として厳しい状況にあります。また，世界経済については，中国経済の回復の動きは見
られたものの，全体としては低迷する状況が続きました。
このような事業環境下において，当社グループは，「プロジェクトChange」の下，収益基盤の強化とライフサ
イクルビジネスの拡大を着実に推し進め，成長軌道への回帰を早期に実現しつつ，また，持続可能な社会の実現
に資する成長事業の創出に向けた取り組みを加速し，事業ポートフォリオの変革を推進していきます。
しかし，新型コロナウイルス感染の収束遅れなどによる世界経済の成長鈍化，業界再編に伴うポジショニング
の急激な変化，さらには事業環境の大きな変化などのリスクが顕在化した場合は，当社グループの製品・サービ
スの需要の減少や，競合企業と比較して性能・品質・価格面で十分な競争優位性を得られなくなることで，当社
グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また，当社グループを取り巻く環境の急速な変化の中で，成長軌道への回帰と成長事業創出の取り組みにおい
て，これまで認識し対応してきたリスクとは異質のリスクが潜んでいることが想定されます。このリスクへの対
応をグループ全体の課題として捉え，攻めのリスク管理活動として取り組んでいきます。具体的には，リスクを
適切に把握し，重要なリスクを特定・分析し，機動的に管理・対応していくだけでなく，リスクを機会へ転換
し，さらなる成長へつなげていけるよう，取り組んでいきます。さらに，守りのリスク管理活動として，コンプ
ライアンスと品質に加え，事業領域ごとに事業運営上対応すべき重要なリスク項目を，2021年度においてもリス
ク管理活動重点テーマとして設定し，重点的かつ継続的に取り組んでいきます。
本項目については，航空需要の回復遅れや，脱炭素・電動化の流れの加速等，当社グループを取り巻く事業環
境が大きく変化していること， また「プロジェクトChange」の取り組みに密接に関連することから， 重要度が上
昇していると認識しています。
２．他社との連携・M&A，事業統合
当社グループは営業協力，技術協力，生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっていま
す。また，成長市場への事業展開の加速，要素技術の補完，シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に
活用しています。しかし，経済環境の変化，法的規制，予期せぬ費用増加等の影響により，当初期待された効果
を出せない可能性があります。また，当初期待した効果を享受できないと判断された場合は，他社との連携によ
る事業統合の中断，解消を決断する可能性があり，その結果として業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
３．カントリーリスク
当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動はグローバルに展開されていますが，それぞれの地
域・国において政治・経済の混乱並びにそれに起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収，想定し
ていなかったテロ・労働争議の発生等のカントリーリスクが存在します。また，政情不安やデフォルト等により
事業の継続や拠点経営が困難になる可能性があります。これらリスクに対し，貿易保険の付保徹底やカントリー
リスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙，事業継続計画（BCP）の作成・見直し等の体制強化に努めては
いますが，リスクが顕在化した場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
本項目については，ミャンマーの政変や経済安全保障問題による影響の拡がり等，不確実性が高まっているこ
とから，重要度が上昇していると認識しています。
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４．資材調達
当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で，複数のグループ外調
達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情
報収集して安定調達に努めるとともに，調達先の品質・納期等の管理を徹底し，特定の調達先への過度の集中・
依存をさけるべく調達先の分散化等を進め，リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら，原油・資機材価
格等の急激な変動，特殊鋼などの需給バランスの変化や国際情勢の急変に加え，新型コロナウイルス感染拡大に
伴う当社グループのサプライチェーン途絶等の問題が生じた場合，コストアップ，品質管理上の問題，納期遅延
等の問題が生じる可能性があり，その結果として業績の悪化を招く可能性があります。
５．保証債務等
当社グループは，事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて，債務の保証等を行なっていま
すが，経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財務状態が悪化した場合，保証の履行を債権者より
求められる可能性があります。
保証債務等に係る情報は，第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「40.偶発債務」に
記載しています。
６．受注契約
当社グループは，個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く，請負金の大きい工事
については受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし，契約締結後に当初想定できなかった
経済環境の変化や検討不足，予期しないトラブル，JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回
る工事の発生，お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い，追加費用の発生等の可
能性があり，その結果として業績の悪化を招く可能性があります。また，お客さま都合による受注契約の取り消
しのケースでは，受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの，必
ずしも支出したコストの全額を回収できない可能性があります。
プロジェクトのモニタリングについては，全社レベルのモニタリングの継続・強化，有識者によるリスクレ
ビューの徹底に取り組んでいます。引き続き徹底したプロジェクト管理を強化していきます。
なお，当社グループが北米で遂行したプロセスプラント案件について，納期の未達によるペナルティーの請求
書受領に関する情報は，第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「40.偶発債務」に記載
しています。
７．技術契約
当社グループは，国内外において多岐にわたる機種・技術分野を取り扱うため，他社との間に技術供与・導入
に関する契約を締結する場合があります。締結前には，当社グループに不利若しくは履行不能な条件が無いか，
必要条件の欠落が無いか等，十分な社内審査を行なうよう努めています。しかし，事前の検討不足や契約条件の
理解不足等により計画を超える保証・補填・ペナルティーが発生する，あるいは事業上の制約を受ける等の可能
性があり，その結果として業績の悪化を招く可能性があります。
８．生産・製造
当社グループは，第３「設備の状況」２主要な設備の状況にあるとおり，各地に生産拠点を有しますが，生産
施設に影響を及ぼす自然災害，新型コロナウイルス感染症などの感染症の拡大に伴う生産遅延・停止・サプライ
チェーンの途絶，停電，あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難，電力制限が，BCPの想定範囲を超
える可能性があります。また，生産量が当社グループの想定以上に急激に変動した場合，生産能力調整が十分に
できない可能性もあります。これらの結果，業績の悪化を招く可能性があります
９．品質保証
当社グループは，調達品等の品質不良・不具合の発生防止を含め，製品の品質確保に努めるとともに，お客さ
まに安全に使っていただくため，製品安全・機械安全を確保するよう設計時のリスクアセスメントの徹底及びお
客さまへの注意喚起と情報提供に努めています。また，当社グループの製品は，品質や安全に関するさまざまな
法的規制による制約を受けているため，これらの規制の遵守に努めるとともに，製造物責任賠償保険（P/L保
険）に加入する等の対策を講じています。しかし，大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につなが
るような製品の欠陥は，多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えら
れ，これによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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10．知的財産
当社グループは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めています。しか
し，機種や技術分野は多岐にわたるため，第三者による当社グループ製品・技術の模倣や解析調査等技術的に当
社グループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。
また，当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が，意図せず他社等の知的所有権を侵害してしま
う場合や，従業員の発明に対して適切な対応を行なわない場合に損害賠償等を求められ，当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
11．研究開発
当社グループの研究開発活動に係る情報は，第２「事業の状況」５研究開発活動に記載されています。これら
研究開発活動は事業の性格上，多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。その
ため，実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず，当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
12．法令・規制
当社グループは，グローバルに事業の展開を進める上で，日本のみならず各国・各地域の各種法令，行政によ
る許認可や規制の制約を受けており，その遵守に努めています。こうした法令等に強化や改正が生じた場合，そ
れらへの対応コストが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方，各種法令等
に対する理解が不十分，又は予期せぬ変更への対応が適切でない場合等に各種法令等に違反したと判定され，過
料や課徴金，追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分によって機会逸失を被る，あるいはそれに伴う社会
的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
係争中の訴訟案件のうち，当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと
認識しています。しかしながら，現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合，当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
13．情報システム
当社グループは，技術情報及び事務管理情報のデータ処理のために多額の投資を行なっています。これらシス
テムの運用並びに導入・更新に際しては，システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を
講じるとともに，サイバー攻撃の巧妙化やテレワーク等の増加を考慮した情報セキュリティ強化，従業員への情
報セキュリティ教育の徹底を行っています。しかし，外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被
害，ホストコンピュータ・サーバ・ネットワーク機器の障害や紛失・盗難，ソフトウエアの不備等によるシステ
ム障害の発生と業務停止，情報流出等の事態が発生する可能性があり，それに伴い当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
14．安全衛生
当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが，万一不測の事
故・災害等が発生した場合には，生産活動に支障をきたし，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは，各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが，大規模な事故や災害が生じた場
合，損害の全てを保険求償できない可能性があります。
15．環境保全
当社グループには，製造工程で，大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会
社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い，万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最
小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら，想定外の事態が発生した場合には，社会的評価の低下
を招くとともに損害賠償責任が生じ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
16．災害・システム不全
当社グループは，伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック），地震・洪水等の大規模災害，テロ等の犯罪
行為，情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても，その影響
を最小限に抑えるべく，規定やBCPの見直し，非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし，想定規模を
超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず，当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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17．為替動向
外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし，下落した場合は現地
通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等，業績に影響を及ぼします。そのため，外貨建資産と負
債のポジションの不均衡に対して，一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めてい
ますが，想定以上の為替変動が発生した場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
18．金利動向
金利が上昇した場合，当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また，財務活動において借
入，又は社債発行の条件が悪化する可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
19．資金調達・格付
当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており，自己資本と利益に関する財務制限条項が付
されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合，同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が
生じる可能性があり，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また，格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合，当社グループの財務活動において不利な条件で取引
をせざるを得ない，あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社
グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
20．税務
繰延税金資産の計算は，将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっています
が，将来の課税所得の予測・仮定が変更され，繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場
合，当社グループの繰延税金資産は減額され，その結果，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また，国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては，適用される移転価格税制の遵守に努め
ていますが，税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合，追徴課税や二重課税が生じることに
より，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
21．与信管理
当社グループは，世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており，その多くが掛売り又は手形取引となっ
ています。当社はこれに対し，グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの，重要
なお客さまが破綻し，その債権が回収できない場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
22．人材育成
当社グループの将来の成長，技能の伝承は従業員の能力による部分が大きく，高い技術力と技量を有する従業
員の確保及び技能の伝承は，当社グループの経営課題の一つです。このようなキーパーソンとなりうる人員を確
保あるいは育成できなかった場合には，当社グループの将来の成長，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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３【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の 概要
当社グループは，当連結会計年度より国際財務報告基準（以下，「IFRS」という）を適用しており，前連結会計年
度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行なっています。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は，新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限されているた
め，依然として厳しい状況にあります。また，世界経済についても，一部の地域や産業においては回復傾向が見ら
れるものの，変異株の感染が拡大していることもあり，全体としては低迷する状況が続きました。
新型コロナウイルス感染拡大については，その収束の兆しが未だ見えない中，旅客需要の低迷やエアラインの経
営状況悪化が続いており，当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンにおいて，エンジン及びスペア
パーツの販売が大きく減少するなど，大きな影響を受けています。国内線については，北米等ワクチン接種が進む
国において，夏期以降に旅客需要改善が期待される一方で，国際線については，依然として入国制限の緩和が進ま
ず，回復に向けた動きに遅れが生じています。国内線に加え，ワクチン接種が進む先進国間での国際線も旅客需要
が高まり，エンジン整備の需要が増加してくるのは2022年度以降と想定されており，当社グループにおける事業の
回復には数年の期間を要すると見込まれます。
一方で，車両過給機においては，中国で自動車産業が早期に回復傾向となったほか，一部に経済活動制限の影響
が残る米国や欧州でも５月中旬から生産活動が再開されており，総じて販売台数は徐々に持ち直しています。熱・
表面処理においても，堅調な中国市場に牽引されて，回復に向かいつつあります。
このような状況の下，当社グループとしては，新型コロナウイルス感染拡大の影響への対策として，当連結会計
年度期初より，設備投資・研究開発費等の一時凍結・抑制や，総費用・固定費の圧縮，成長分野・ライフサイクル
事業への機動的な人材リソースのシフトなどに，全社を挙げて取り組んできました。
当社グループは，前述した「プロジェクトChange」の下，環境変化に打ち勝つ事業体質への変革，財務戦略の実
行を通じ，収益基盤の強化とライフサイクルビジネスの拡大を着実に推し進め，成長軌道への回帰を早期に実現す
るとともに，持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた取り組みを加速し，事業ポートフォリオの変
革を推進していきます。当連結会計年度では，その投資原資の確保のため，投資不動産の売却を実施しています。
上記施策を実行したものの，当社グループの当連結会計年度の業績は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大き
く受ける結果となりました。
受注高は前年度比14.3％減の１兆970億円となり，売上収益についても，民間向け航空エンジンの大幅な減収によ
り，11.9％減の１兆1,129億円となりました。
損益面では，営業利益は，ライフサイクルビジネスの拡大，資源・エネルギー・環境での前年度までの採算性低
下が概ね収束してきていること，固定費の削減等や投資不動産の売却による増益はあったものの，前述の民間向け
航空エンジンの減収などの影響が大きく，198億円減益の279億円となりました。税引前利益は，持分法による投資
損益の改善や，為替差損益が好転したことなどにより，減益幅は15億円に縮小し，276億円となりました。親会社の
所有者に帰属する当期利益は，48億円増益の130億円です。
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当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
（単位：億円）
受注高
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
(2019.４～2020.３) (2020.４～2021.３) 増減率(％)
前期比
報告セグメント
前連結 当連結
増減率
営業 営業 営業
会計年度 会計年度
売上収益 売上収益 売上収益
(％)
損益 損益 損益
資源・
△13.3 39 191 △2.2
エネルギー・ 3,169 2,747 3,248 3,176 382.4
環境
△15.6 130 171 6.2
社会基盤・海洋 1,969 1,661 1,487 1,579 31.3
産業システム・
△13.1 △7.5 △11.7
4,201 3,652 4,045 129 3,742 114
汎用機械
△19.0 △404 △33.8
航空・宇宙・防衛 3,215 2,604 3,697 208 2,446 －
報告セグメント 計 △15.1 △12.3 △85.7
12,556 10,665 12,478 508 10,944 72
△0.2 △44.7
その他 734 788 7.4 670 65 668 36
△490 △483 △517 △95 △484 170
調整額 － － －
△14.3 △11.9 △41.6
合計 12,800 10,970 12,631 478 11,129 279
<資源・エネルギー・環境>
パリ協定にて世界の平均気温上昇の上限や温室効果ガス排出量と吸収量のバランスについて長期目標が掲げら
れる中，日本でも「2050年カーボンニュートラル化」の実現に向け法改正案が閣議決定されるなど，脱CO ₂ への流
れが加速しています。それに伴い，環境負荷低減に係る課題は，地域やお客さまにより多様化しつつも，将来の
脱CO ₂ 化につながるテーマが増えてきています。
このような事業環境のもと，受注高は，ボイラで前期に大型工事を受注した反動で減少しました。
売上収益は，ボイラで増収となったものの，プラントで減収となりました。
営業利益は，ボイラのライフサイクルビジネスの増収による増益及び前期の原動機，プラントでの採算性低下
の収束により増益となりました。
<社会基盤・海洋>
国内におけるインフラ老朽化や災害の激甚化への対策として，維持・修繕・補修などの保全工事の割合が増加
し，新設の大型プロジェクトは減少していく傾向にあります。建設現場では，労働人口の急減に伴い，作業の標
準化を進めたうえでのICT活用による効率化や働き方改革が政府主導で加速しています。
海外市場は，先進国ではインフラ老朽化による保全工事の需要が継続する一方，新興国では新設需要が旺盛で
あるものの，ODAによる案件組成から民間企業が社会インフラの運営・維持に関与するスキームが増加していま
す。
このような事業環境のもと，受注高は，橋梁・水門で前期に海外向けの大型案件を受注した反動で減少しまし
た。
売上収益は， 橋梁・水門で前期に大型案件を引き渡した影響で減収となったものの，都市開発の販売用不動産
の売却や，シールドシステムで増収 となりました。
営業利益は， 都市開発，シールドシステムの増収及び橋梁・水門の採算改善により増益 となりました。
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<産業システム・汎用機械>
中国を皮切りに自動車産業において市況は回復段階に入っているものの，新型コロナウイルス感染拡大による
先行き不透明感から，一部を除き産業システム関連における設備投資は様子見の状況にあり，世界全体では感染
拡大以前の水準に回復するのは2022年度以降と想定しています。
一方で，環境負荷低減ニーズの高まり，生産人口の減少，消費者ニーズの多様化，デジタル化の進展といった
社会変化はますます加速しており，それはお客さまにおける電動化の推進や省人化・自動化の推進といった形で
顕在化しております。ライフサイクルでお客さまに寄り添い，迅速かつ適切に社会とお客さまの幅広い課題に対
応していく必要があります。
このような事業環境のもと，受注高は， 前期に大型案件の受注があった運搬機械に加えて，車両過給機や回転
機械で減少 しました。
売上収益は， 運搬機械で増収になったものの，車両過給機や熱・表面処理で減収 となりました。
営業利益は， 運搬機械での増収や車両過給機での固定費削減等により増益となったものの，農機事業での構造
改革費用の計上により減益 となりました。
<航空・宇宙・防衛>
旅客需要の回復には今後数年を要することが想定され，事業への引き続きの影響が避けられない状況の中，こ
の環境変化に打ち勝つ事業体質の構築に向け，需要変動に応じた生産体制の見直しやリソースのシフト等による
コスト構造の強化を推進し，新たな成長の機会としてまいります。
また，当社のエンジンは，比較的新しいタイプの航空機に搭載されており，燃費を始め運用コストにおける優
位性から優先的に運用が再開され，アフターマーケットでの収益の早期回復が期待されます。
このような事業環境のもと，受注高は， 民間向け航空エンジンで減少 しました。
売上収益は， 新型コロナウイルス感染拡大の影響による旅客需要の減少により，民間向け航空エンジンで大幅
減収 となりました。
営業利益は， 固定費の削減の効果等は出ているものの，民間向け航空エンジンでの採算性の高いスペアパーツ
の販売減少による影響が大きく，営業赤字 となりました。
なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において判断したものです。
b. 資産及び負債，資本の状況
当連結会計年度末における総資産は１兆8,328億円となり，前連結会計年度末と比較して361億円減少しまし
た。主な増加項目は，契約資産で100億円，主な減少項目は，現金及び現金同等物で249億円，有形固定資産で125
億円です。
負債は１兆5,051億円となり，前連結会計年度末と比較して578億円減少しました。主な減少項目は，営業債務
及びその他の債務で583億円です。また，有利子負債残高はリース負債を含めて6,059億円となり，前連結会計年
度末と比較して67億円減少しました。
資本は3,277億円となり，前連結会計年度末と比較して216億円増加しました。これには，親会社の所有者に帰
属する当期利益130億円,剰余金の配当による減少29億円が含まれています。
以上の結果，親会社所有者帰属持分比率は，前連結会計年度末の15.0％から16.4％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という）の残高は，前連結会計年度末と比較し
て249億円減少し，1,207億円となりました。前連結会計年度末に新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場の混
乱リスク等に備えて資金を確保していましたが，金融市場が比較的安定しているため，事業活動による運転資金の
支出に充てたこと等によるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は363億円（前連結会計年度は424億円の獲得）となりました。これは，営業債務
の減少がある一方で，減価償却費，償却費及び減損損失など資金流出を伴わない費用の影響を除いた利益の獲得な
どによって資金が増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用された資金は404億円（前連結会計年度は855億円の使用）となりました。これは，投資不動産の
売却による収入があったものの，主に有形固定資産，無形資産及び投資不動産の取得による支出などによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用された資金は237億円（前連結会計年度は968億円の獲得）となりました。これは主に，リース負
債の返済による支出によるものです。
（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。
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③生産，受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
311,669
資源・エネルギー・環境 △15.3
社会基盤・海洋 165,405 12.2
産業システム・汎用機械 366,285 △9.8
航空・宇宙・防衛 264,081 △23.3
報告セグメント 計 1,107,440 △12.5
その他 44,044 3.4
合計 1,151,484 △12.0
（注）１. 金額は販売価格によっており，セグメント間の取引を相殺消去しています。
２. 上記の金額には，消費税等は含まれていません。
３. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
受注高 期末受注残高
セグメントの名称 前期比（％） 前期末比（％）
（百万円） （百万円）
△13.3 △6.7
資源・エネルギー・環境 274,715 482,310
△15.6 △1.3
社会基盤・海洋 166,108 226,449
△13.1 △7.6
産業システム・汎用機械 365,213 175,312
△19.0 △50.5
航空・宇宙・防衛 260,491 243,499
△15.1 △21.0
報告セグメント 計 1,066,527 1,127,570
その他 78,842 7.4 37,471 75.5
△48,357
調整額 － － －
△14.3 △19.6
合計 1,097,012 1,165,041
（注）１. 各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去
しています。
２. 各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引を相殺消去しています。
３. 上記の金額には，消費税等は含まれていません。
４. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
５. 航空・宇宙・防衛における，民間向け航空エンジンの受注高・受注残高の算定方法を，残存履行義務をよ
り
適切に表す受注高・受注残高の認識方法へ変更しています。当連結会計年度期首の航空・宇宙・防衛の受注
残高491,747百万円は，この変更を適用すると，222,712百万円となり，これに対する当連結会計年度の期末
受注残高243,499百万円は，9.3%増加となります。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
△2.2
資源・エネルギー・環境 317,675
社会基盤・海洋 157,952 6.2
△7.5
産業システム・汎用機械 374,260
△33.8
航空・宇宙・防衛 244,603
△12.3
報告セグメント 計 1,094,490
△0.2
その他 66,893
△48,477
調整額 －
△11.9
合計 1,112,906
（注）１. 販売実績は売上収益をもって示します。
２. 金額はセグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。
３. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
一般財団法人
168,418 13.3 73,315 6.6
日本航空機エンジン協会
４. 上記の金額には，消費税等は含まれていません。
５. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
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（２）経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は，IFRSに準拠して作成されています。連結財務諸表の作成に当たり，見積りが
必要となる事項については，合理的な基準に基づき，会計上の見積りを行なっています。
詳細については，第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」，及
び注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成
績の状況に記載のとおりです。
主に新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響を踏まえて，2020年度（2021年3月期）の業績目標（2020
年11月公表の業績予想）を設定し， 施策を実行してまいりました。
2020年度においては， 新型コロナウイルス感染拡大の影響により民間向け航空エンジンは大幅な減益となりま
したが， 事業横断でのリソースの共有やシフトを着実に進め，ボイラなどでライフサイクルビジネスの売上収益
が増収となりました。また，車両過給機などで生産性改善や業務プロセス合理化などのコスト構造強化も着実に
進捗しました。 これらの業績回復ドライバーの実行による成果の早期刈り取りに加え，社会課題解決に資する成
長事業創出のための投資原資を確保すべく，投資不動産の売却を行ないました。
この結果， 2020年度の営業利益率，ROIC は業績目標 を 上回りました。一方， CCCは124日となりました。前連結
会計年度末の92日から大きく悪化している状況にあり，キャッシュ創出力の強化が課題となっています。引き続
き，キャッシュ創出に徹底的にこだわった事業運営への転換を推進していきます。
「プロジェクトChange」の経営目標達成に向け，新型コロナウイルス感染拡大の収束による航空需要の回復を
前提に，業績回復ドライバーの強力な推進，つまりコスト構造の強化や事業構造の改革による収益基盤の強化と
ライフサイクルビジネスの拡大をさらに加速していきます。この取り組みにより，成長軌道への回帰を進め，
2021年度（2022年3月期）の業績目標（2021年5月公表の業績予想）の営業利益700億円（営業利益率5.9%），
ROIC 5.5％，CCC 110日を実現させ，最終年度である 2022年度の経営目標の達成を目指します。
「プロジェクト
2020年度 2020年度 2021年度
Change」
（2021年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）
2022年度
業績目標 実績 業績目標
経営目標
ROIC 1.8％ 2.2％ 5.5％
10％以上
1.7％ 2.5％ 5.9％
営業利益率 ８％以上
CCC -
124日 110日 80日
（注）各指標の算出方法は次のとおりです。
・ROIC ：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金）
÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額）
・CCC ：運転資本÷売上収益×365日
・運転資本： 営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債
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なお，セグメントごとの業績目標（営業利益，営業利益率）の達成状況と今後の課題については以下のとおり
です。
2020年度（2021年３月期）
業績目標 実績
報告セグメント
営業利益 営業利益率 営業利益 営業利益率
（億円） （％） （億円） （％）
160 4.6 191 6.0
資源・エネルギー・環境
150 10.0 171 10.8
社会基盤・海洋
120 3.2 114 3.0
産業システム・汎用機械
△340 △13.6 △404 △16.5
航空・宇宙・防衛
<資源・エネルギー・環境>
ボイラや原子力でのライフサイクルビジネス拡大や，販管費の削減などにより ， 業績目標を上回りました。
この事業領域を取り巻く事業環境は「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりです。この事業領域では，既存エネルギーインフラの高効率化やカーボンニュートラル／カーボンフ
リー燃料の利用を進めるとともに，カーボンリサイクルに関連する開発を加速し，2050年カーボンニュートラル
化の実現に向け取り組んでまいります。
<社会基盤・海洋>
橋梁・水門での工事範囲拡大・採算改善や，販管費の削減などにより ， 業績目標を上回りました。
この事業領域を取り巻く事業環境は「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりです。この事業領域では， インフラ建設のみならず，橋梁・トンネルを軸に計画・運営・保守・保全
まで含めたライフサイクル型事業を国内及びグローバルに展開・拡大していくことで，強靭で持続可能な社会イ
ンフラシステムの提供に取り組んでまいります。
<産業システム・汎用機械>
車両過給機における販売増加や，回転機械でのライフサイクルビジネスの増加，販管費の削減などがあった一
方，農機事業での構造改革費用の計上により， 業績目標 に対し若干の未達となりました。
この事業領域を取り巻く事業環境は「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりです。この事業領域では， 新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響を最小化し，早期回
復に向けた取り組みを進めていくとともに，それを土台として，製品開発はもとより，ソリューション提案やデ
ジタルを活用したサービスの高度化など，ライフサイクルにわたってお客さまの多様なニーズにお応えすること
によって，産業インフラの発展に貢献してまいります。
<航空・宇宙・防衛>
新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて昨年11月以降の航空需要の回復が鈍化し，民間向け航空エンジン
でのスペアパーツの販売減少による影響などにより，業績目標に対し大幅な未達となりました。
この事業領域を取り巻く事業環境は「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりです。この事業領域では， 旅客需要の回復期におけるお客さまの航空機運航再開を万全の態勢で支え
るべく，アフターマーケット分野での対応強化に最優先で取り組んでいくとともに，独自技術・ものづくり力の
高度化を推し進め，より高効率・低燃費の新型エンジンを開発してまいります。さらには，その先に予想される
電動化や持続可能な航空燃料の導入を見据え，安全・快適で環境への負荷を低減させる製品・システムの開発に
取り組んでまいります。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは，事業基盤の強化やキャッシュ創出力向上の取組みを通じて得られた自己資金を原資として，
財務基盤の拡充と株主還元のバランスを取りながら，事業変革のための投資を進めていくことを財務戦略の基本
方針としています。
2020年度のキャッシュ・フローは，営業活動によるキャッシュ・フロー363億円に対し，投資活動によるキャッ
シュ・フローは，投資の一時的な凍結・抑制や投資不動産の売却を行なったものの，営業活動によるキャッ
シュ・フローを上回る404億円の支出となりました。３期連続して，営業活動によるキャッシュ・フローよりも投
資活動によるキャッシュ・フローの支出が超過しており，キャッシュ・フローの改善は最優先課題と捉えていま
す。
このような状況の中で当社グループは，「プロジェクトChange」で掲げる収益性 ・キャッシュ創出力を重視し
た経営施策を着実に実行し，最適な資金配分により持続的な企業価値向上へつなげていきます。
b．資金調達の方針
当社グループの運転資金，投資向け資金等の必要資金の財源については，主として営業活動によるキャッ
シュ・フローで獲得した資金を財源とする事を原則としていますが，必要に応じて，短期的な資金については銀
行借入やコマーシャル・ペーパーなど，設備資金・投融資資金等の長期的な資金については，金融市場動向や既
存借入金及び既発行債の償還時期等を総合的に勘案し，長期借入金や社債等によって調達しています。
外部からの資本・資金調達については，関連するリスクを適切にコントロールした上で，資本コストを最小化
する調達を実現することを資金調達の基本方針としています。
また，当社グループ内部では，グループガバナンスの向上，資金効率の向上及び資本コストの低減を図り，企
業価値向上に寄与するため，グループ一体となった資金調達・資金収支管理を実施しており，当社と国内子会社
間，また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行ない，グ
ループ内の流動性確保，資金効率向上に努めています。
c．資金需要，資金調達及び流動性の分析
当連結会計年度の主な資金需要は，事業活動に必要な運転資金及び前連結会計年度に完成した民間航空エンジ
ンの新拠点設備に係る支払等です。前連結会計年度に新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場の混乱リスク
等に備えて資金を確保していましたが，金融市場が比較的安定しているため，これらの資金需要に対する支払い
に充てました。この結果，当連結会計年度末の有利子負債残高はリース負債を含めて6,059億円となり，前連結会
計年度末に対して67億円減少しました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,207億円であり，前連結会計年度末と比較して249億円減少してい
ます。手元資金の流動性については現金及び現金同等物に加え，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座
貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて，今後も十分な水準を確保していきます。
（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
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④並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は，
以下のとおりです。
なお，日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については，金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づく監査を受けていません。
a．要約連結貸借対照表（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産 1,076,009 1,031,211
固定資産
有形固定資産 397,495 376,212
無形固定資産 32,162 27,441
235,116 269,661
投資その他の資産
固定資産合計 664,773 673,314
資産合計 1,740,782 1,704,525
負債の部
流動負債 909,005 728,283
478,031 588,572
固定負債
負債合計 1,387,036 1,316,855
純資産の部
株主資本 329,216 361,302
その他の包括利益累計額 △2,841 △2,318
新株予約権 533 414
26,838 28,272
非支配株主持分
純資産合計 353,746 387,670
負債純資産合計 1,740,782 1,704,525
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b．要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 1,386,503 1,115,077
1,131,775 935,521
売上原価
売上総利益 254,728 179,556
販売費及び一般管理費 193,931 168,371
営業利益 60,797 11,185
営業外収益
6,545 9,633
35,091 15,740
営業外費用
経常利益 32,251 5,078
特別利益
11,790 26,313
5,262 14,305
特別損失
税金等調整前当期純利益 38,779 17,086
法人税等合計 20,729 10,236
当期純利益 18,050 6,850
非支配株主に帰属する当期純利益 5,238 3,928
親会社株主に帰属する当期純利益 12,812 2,922
要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益 18,050 6,850
△9,440 6,510
その他の包括利益合計
包括利益 8,610 13,360
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,487 8,401
非支配株主に係る包括利益 4,123 4,959
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c．要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
利益累計額
5,683 659 31,853 381,692
当期首残高 343,497
△14,281 △8,524 △126 △5,015 △27,946
当期変動額合計
329,216 △2,841 533 26,838 353,746
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
利益累計額
当期首残高 329,216 △2,841 533 26,838 353,746
会計方針の変更による累積的
27,442 － － － 27,442
影響額
会計方針の変更を反映した当
356,658 △2,841 533 26,838 381,188
期首残高
当期変動額合計 4,644 523 △119 1,434 6,482
当期末残高 361,302 △2,318 414 28,272 387,670
d．要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,510 22,841
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,896 △37,197
財務活動によるキャッシュ・フロー 115,264 △13,730
△1,301 3,579
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
52,577 △24,507
現金及び現金同等物の期首残高
92,608 145,484
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
299 192
加額
連結子会社の連結除外に伴う現金及び現金同等物の
－ △403
減少額
現金及び現金同等物の期末残高 145,484 120,766
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⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で，当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用や契約履行に
伴い発生する損害賠償金等を，従来売上原価，販売費及び一般管理費又は営業外費用に計上していましたが，取
引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし，売上高から減額する方法に変更しています。また，従来
は工事完成基準を適用していた契約のうち，一定期間にわたり履行義務が充足される契約については，工事進行
基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。なお，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる
ことができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識していま
す。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり，当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし，収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し，当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に，新たな会計方針を遡及適用していません。また，収益認識会計基準第86項また書き(1)に
定める方法を適用し，当連結会計年度の期首より前までに行なわれた契約変更について，すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき，会計処理を行ない，その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加
減しています。
この結果，当連結会計年度の売上高が85,114百万円，売上原価が84,653百万円，販売費及び一般管理費が
2,605百万円それぞれ減少し，営業利益が2,144百万円増加，経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
7,044百万円増加しています。また，利益剰余金の当期首残高は27,442百万円増加しています。
⑥経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は，次のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「42．初度適用」に 記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（の れんの計上額の調整及び減損損失の認識 ）
日本基準では，のれんについて一定の期間で償却していますが，IFRSではのれんの償却は行なわず，移行日以
降の償却を停止しています。また，日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行なっていま
したが，IFRSでは兆候の有無に関わらず，毎期，主に第４四半期において，減損テストを実施しています。
この影響によりIFRSに基づく連結損益計算書では，日本基準に比べ「販売費及び一般管理費」が4,225百万円
減少しています。また，のれんの減損損失13百万円を認識し「その他の費用」として計上しています。
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４【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
T700-401C， 契約品目の製造・
GEAE
1989年９月26日から
当社 米国 T700-701Cターボ 販売に関する非独
2025年４月30日まで
TECHNOLOGY,INC.
シャフトエンジン 占的権利の取得
契約品目の製造・
GEAE
F110-129ターボ 1996年９月27日から
当社 米国 販売に関する非独
ファンエンジン 2024年４月30日まで
TECHNOLOGY,INC.
占的権利の取得
契約品目の製造・
J79ターボ
GEAE 2002年３月18日から
当社 米国 販売に関する非独
TECHNOLOGY,INC. 2022年12月31日まで
ジェットエンジン
占的権利の取得
T56-A 契約品目の製造・
ROLLS-ROYCE 2008年11月７日から
当社 米国 ターボプロップ 販売に関する非独
CORPORATION 2028年10月31日まで
エンジン 占的権利の取得
T56-A-427A 契約品目の製造・
ROLLS-ROYCE 2019年９月16日から
当社 米国 ターボプロップ 販売に関する非独
CORPORATION 2029年９月30日まで
エンジン 占的権利の取得
UNITED
契約品目の製造・
F100ターボ 1978年６月27日から
当社 TECHNOLOGIES 米国 販売に関する非独
ファンエンジン 2025年９月30日まで
占的権利の取得
CORPORATION
UNITED
契約品目の日本に
F135ターボ 2013年10月17日から
当社 TECHNOLOGIES 米国 おける非独占製造
ファンエンジン 2027年９月30日まで
権
CORPORATION
契約品目の製造・
MAN Diesel &
㈱ＩＨＩ原動機
汎用中速ディーゼル 1995年11月14日から
フランス 販売に関する非独
（連結子会社）
Turbo France SAS エンジン 2021年12月31日まで
占的権利の取得
契約品目の製造・
Winterthur Gas &
㈱ＩＨＩ原動機 汎用低速ディーゼル 2009年１月１日から
スイス 販売に関する非独
（連結子会社） Diesel Ltd. エンジン 2024年12月31日まで
占的権利の取得
㈱ＩＨＩ回転機械
ABB TURBO
契約品目の日本に 1998年９月24日から
エンジニアリング スイス ターボ過給機
SYSTEMS LTD. おける独占製造権 JV終了日まで
（連結子会社）
㈱ＩＨＩエアロ 契約品目の製造・
LOCKHEED MARTIN
多連装ロケット 1993年１月20日から
スペース 米国 販売に関する非独
システム 2023年８月31日まで
CORP.
（連結子会社） 占的権利の取得
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は，「グループ経営方針2019」に基づくグループ技術戦略を定め，社会と
お客さまの課題解決に関わる技術に重点をおき研究開発に取り組んできました。資源・エネルギー・環境，社会基
盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各セグメントにおける製品の競争力強化，及び今後の事
業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを，事業領域，本社部門並びに技術開発本部が密接に連携・
協力し，推進しています。加えて，国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組ん
でいます。
また，2020年11月に公表しました「プロジェクトChange」において，成長事業を「カーボンソリューション」，
「保全・防災・減災」，「航空輸送システム」の３つに再定義し，2021年4月には，グループ全体の戦略技術を統
括し，これらの成長事業の創出に中心的な役割を担う社長直轄組織「戦略技術統括本部」を設立しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 268 億円です 。
各 セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです 。
（１）資源・エネルギー・環境
資源・エネルギー・環境事業領域と技術開発本部では，エネルギー関係，カーボンソリューションに係る研究開
発を行なっています。
当セグメントでは，健全な地球環境の維持を実現する「脱CO ₂ ・循環型社会」に向け，各種の技術開発を進めて
います。当連結会計年度の主な成果は，世界初，2,000kW級ガスタービンでの液体アンモニアの70％混焼の成功，
北九州響灘における複数の再エネを同時制御する水電解活用型エネルギーマネジメントシステムの開発，カーボン
リサイクル技術による脱CO ₂ ・炭素循環型社会の実現への取り組みが挙げられます。
当セグメントに係る研究開発費は 37 億円です。
（２）社会基盤・海洋
社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では，橋梁・水門等に係る研究開発を行なっています。
当セグメントでは，社会インフラの保全や維持管理を最適かつ効率的に実現する技術開発を進めています。ま
た，保全・防災・減災についての取り組みを開始しています。
当セグメントに係る研究開発費は 7 億円です。
（３）産業システム・汎用機械
産業システム・汎用機械事業領域と技術開発本部では，車両過給機，運搬機械，物流・産業機械システム，パー
キング，オゾン関連等に係る研究開発を行なっています。
当セグメントでは，環境にやさしく，経済的な産業機械による豊かな生活の実現のため，また，私たちの生活や
企業活動を安心安全なものにするために研究開発を進めています。当連結会計年度の主な成果として，高効率ター
ボチャージャーの開発，物流向けピッキングシステムの開発，機械式駐車装置のタッチレス入出庫，AI・3D セン
サによる快適な駐車の実現などが挙げられます。また，新型コロナウイルス対策ニーズに合わせて，陰圧隔離室
（簡易陰圧テント）の開発，ファインバブル技術によるオゾンガス処理除菌水を開発しました。
当セグメントに係る研究開発費は 74 億円です 。
（４）航空・宇宙・防衛
航空・宇宙・防衛事業領域と技術開発本部では，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用等に係る研究開発
を行なっています。
当セグメントでは，航空安全の実現と環境負荷の低減を最も大きな解決すべき課題と据え，その上で，新たなフ
ロンティアである宇宙活用を実現する研究開発を進めています。当連結会計年度の主な成果として，ジェットエン
ジンの高効率化・低コスト化のための高性能材料の研究開発，トピックスとして,世界初，航空機用100kW級高出力
パワーエレクトロニクスの空冷化の成功が挙げられます。また，火星衛星探査計画（MMX）探査機用推進装置開発
の取り組みを進めています。
当セグメントに係る研究開発費は 71 億円です 。
（５）その他
本社部門と技術開発本部等では，各セグメントの将来を担う新技術・新事業分野及び中長期的な研究開発を担当
し，同時に，共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。また，当連結会計年度には，福島県相馬市に再生可
能エネルギー利用の水素研究棟「そうまラボ」を開所し，CO₂フリー水素を活用した研究を推進しています。ま
た，お客さまとの新たな事業アイデアの共創によるイノベーション活動を推進しています。
当セグメントに係る研究開発費は77億円です。
（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では，新型コロナウイルス感染拡大の影響への対策として設備投資を一時
凍結・抑制しました。その中でも必要性の高いものとして，競争力強化のため生産能力の増強，生産体制の整備，
現有設備の維持・更新等に重点的な投資を行ない，当連結会計年度における投資総額は 483 億円となりました。セ
グメント別の投資の概要は以下のとおりです。
資源・エネルギー・環境では，現有設備の維持・更新のため， 39 億円の投資を実施しました。
社会基盤・海洋では，生産能力の増強，投資不動産の維持・更新のため， 73 億円の投資を実施しました。
産業システム・汎用機械では，生産能力の増強，生産体制の整備のため， 97 億円の投資を実施しました。
航空・宇宙・防衛では，生産体制の整備，生産能力の増強，現有設備の維持・更新のため， 192 億円の投資を実
施しました。
その他では，生産の合理化・省力化，現有設備の維持・更新のため，80億円の投資を実施しました。
所要資金については，主として自己資金及び借入金等により充当しました。
（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は，以下のとおりです。
（注）以下の表に記載の金額は単位未満を四捨五入表示しています。
（１）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 その他
（所在地） 名称 （人）
使用権資産 合 計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） （注１）
資源・ ボイラ・
相生工場
194
エネルギー 貯蔵設備
1,024 1,996 21 370 3,605 426
(229)
(兵庫県相生市)
・環境 生産設備
資源・ 原子力機器・
横浜工場
1,106
エネルギー 航空エンジン
2,683 1,538 272 581 6,180 250
(227)
(横浜市磯子区)
・環境 生産設備
航空エンジン・
瑞穂工場 航空・宇宙
2,316
宇宙開発関連機器
4,845 4,018 4,279 4,321 19,779 1,768
・防衛
(200)
(東京都西多摩郡)
生産設備
航空エンジン・
相馬工場 航空・宇宙
3,597
宇宙開発関連機器
6,002 9,468 18,205 14,700 51,972 924
(374)
・防衛
(福島県相馬市)
生産設備
呉第二工場
航空・宇宙 航空エンジン 57
1,651 2,004 1,139 282 5,133 434
・防衛 生産設備
(48)
（広島県呉市）
鶴ヶ島工場
航空・宇宙 航空エンジン 7,105
8,672 2,400 1,645 1,635 21,457 －
（埼玉県鶴ヶ島市）
・防衛 整備設備
(136)
（注２）
本社
13,357
その他 その他設備
19,772 8,211 51,851 152,189 245,380 3,234
(東京都江東区他)
(130,730)
（注３，４）
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は，投資不動産，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。
２. 鶴ヶ島工場については，2021年6月18日より工場の稼働を開始しております。
３. 本社の土地の帳簿価額には，愛知県知多市所在，鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。
４. 帳簿価額には，社会基盤・海洋セグメントに属する資産（主に投資不動産）の帳簿価額140,847百万円を含
みます。
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（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメント 設備の
数
会社名
建物及び 機械装置 土地 使用権 その他
（所在地） の名称 内容
合 計
（人）
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 資産 （注）
資源・
太田工場 生産
2,152
エネルギー
1,055 527 53 145 3,932 322
設備
（群馬県太田市）
(152)
・環境
㈱ＩＨＩ原動機
資源・
新潟内燃機工場 生産 1,050
エネルギー
1,007 625 362 41 3,085 231
設備
（新潟市東区）
(55)
・環境
堺工場
5,686
㈱ＩＨＩインフラシステ 社会基盤 生産
2,941 2,762 8,460 915 20,764 458
ム 設備
（堺市堺区） ・海洋
(83)
新町工場 産業システム 生産
194
1,412 1,696 268 135 3,705 119
・汎用機械 設備
（長野県上伊那郡）
(25)
㈱ＩＨＩターボ
木曽工場 産業システム 生産
94
732 898 646 472 2,842 325
・汎用機械 設備
（長野県木曽郡）
(65)
沼津工場
産業システム 生産 2,270
ＩＨＩ運搬機械㈱
1,218 210 58 49 3,805 139
（静岡県沼津市） ・汎用機械 設備
(138)
富岡工場 航空・宇宙 生産
2,388
㈱ＩＨＩエアロスペース
5,211 5,088 1,087 3,331 17,105 934
設備
（群馬県富岡市） ・防衛
(490)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。
（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
土地 その他
建物及び 機械装置 使用権
（所在地） の名称 内容 （人）
合 計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 資産 （注１）
IHI Charging Systems
ドイツ， 産業システム 229
生産
1,126 3,373 2,417 1,052 8,197 804
International GmbH
設備
・汎用機械
イタリア
(12 )
（注２）
長春富奥石川島過給機
産業システム
生産
有限公司
中国
1,184 3,748 － 228 702 5,862 609
設備
・汎用機械
（注２）
産業システム 12
生産
IHI Turbo America Co.
米国
1,203 1,873 17 2,285 5,390 152
設備
(65 )
・汎用機械
産業システム
362
IHI Turbo (Thailand)
生産
タイ
875 1,080 369 681 3,367 796
設備
Co., Ltd.
・汎用機械
(54)
産業システム 431
Indigo TopCo Ltd.
生産
スイス 他
1,159 6,506 2,628 1,653 12,377 1,001
設備
（注２）
・汎用機械
(35 )
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。
２. IHI Charging Systems International GmbH，長春富奥石川島過給機有限公司及びIndigo TopCo Ltd.は，
それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。
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３【設備の新設，除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度終了後１年間の設備投資計画については，生産能力の増
強，生産体制の整備，生産の合理化・省力化，現有設備の維持更新等のため，640億円を計画しています。なお，セ
グメントごとの内訳は次のとおりです。
（１）新設・改修
2021年度
セグメントの名称 設備の内容
計画金額（百万円）
6,800
資源・エネルギー・環境 原動機生産設備，カーボンソリューション関連生産設備等
12,800
社会基盤・海洋 橋梁・水門生産設備，投資不動産整備等
車両過給機生産設備，パーキング生産設備，
14,800
産業システム・汎用機械
回転機械生産設備，熱・表面処理加工設備等
PW1100Gなどの航空エンジン生産設備及び整備事業用設備，
20,900
航空・宇宙・防衛
ロケットシステム・宇宙利用関連生産設備等
55,300
報告セグメント計
その他（注３） 8,700
64,000
合 計
（注）１. 金額には消費税等を含めていません。
２. 投資予定に関する所要資金については，主として自己資金により充当する予定です。
３. その他には，各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。
（２）売却・廃却
第５「経理の状況」 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「 41.後発事象」に記載のとおり，当社の旧愛知
事業所の土地・建物の一部，横浜市金沢区昭和町の投資不動産の底地を2021年５月に売却しました。
成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，その他の資産売却についても引き続き検討を進めていま
す。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日） 取引業協会名
東京・名古屋
（市場第一部）
単元株式数
154,679,954 154,679,954
普通株式
100株
福岡・札幌
各証券取引所
154,679,954 154,679,954 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には，2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は，会社法に基づき新株予約権を発行しています。
なお，2017 年10月１日を効力発生日として，単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに，普通株式10株
を１株にする株式併合を実施したことにより，「 新株予約権の目的となる株式の数 」及び「 新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」を調整しています。
（ア） 2007年７月23日開催の取締役会決議（第１回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 13名
8 8
新株予約権の数（個）
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
800 800
新株予約権の目的となる株式の数（株）
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2007年８月10日～
同 左
新株予約権の行使期間
2037年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,621
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,311
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
（イ） 2008年７月22日開催の取締役会決議（第２回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 11名
新株予約権の数（個） 34 34
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,400 3,400
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2008年８月19日～
同 左
新株予約権の行使期間
2038年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,851
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 926
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
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（ウ） 2009年７月21日開催の取締役会決議（第３回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 14名
48 48
新株予約権の数（個）
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
4,800 4,800
新株予約権の目的となる株式の数（株）
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2009年８月６日～
同 左
新株予約権の行使期間
2039年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,651
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 826
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
（エ） 2010年７月23日開催の取締役会決議（第４回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 13名
新株予約権の数（個） 131 131
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 13,100 13,100
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2010年８月10日～
同 左
新株予約権の行使期間
2040年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,541
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 771
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
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（オ） 2011年７月25日開催の取締役会決議（第５回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 14名
新株予約権の数（個） 141 141
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 14,100 14,100
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2011年８月18日～
同 左
新株予約権の行使期間
2041年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,781
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 891
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
（カ） 2012年７月23日開催の取締役会決議（第６回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 15名
新株予約権の数（個） 190 190
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 19,000 19,000
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2012年８月17日～
同 左
新株予約権の行使期間
2042年８月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,591
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 796
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
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（キ） 2013年７月22日開催の取締役会決議（第７回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 14名
新株予約権の数（個） 156 141
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 15,600 14,100
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2013年８月22日～
同 左
新株予約権の行使期間
2043年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,761
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,881
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
（ク） 2014年７月22日開催の取締役会決議（第８回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 17名
新株予約権の数（個） 182 167
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 18,200 16,700
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2014年８月12日～
同 左
新株予約権の行使期間
2044年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,401
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,201
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
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（ケ） 2015年７月21日開催の取締役会決議（第９回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
取締役 12名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 18名
新株予約権の数（個） 144 144
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 14,400 14,400
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2015年８月11日～
同 左
新株予約権の行使期間
2045年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,131
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,066
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
（コ） 2016年７月25日開催の取締役会決議（第10回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
取締役 10名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 18名
新株予約権の数（個） 439 426
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 43,900 42,600
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2016年８月10日～
同 左
新株予約権の行使期間
2046年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,781
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,391
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
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（注）１. 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は，当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日（取締役又は執行役員退任後
１年以内に監査役に就任した場合は当該監査役の地位を喪失した日）から１年経過した日（以下，「権利
行使開始日」という。）以降，５年間に限り新株予約権を行使することができます。
（２）上記（１）にかかわらず，新株予約権者は，以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし，（イ）につ
いては，新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付された場合を除く。）には，それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
（ア）新株予約権者が，各新株予約権について次に掲げる日（以下，「期限日」という。）に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合。
回次 期限日 新株予約権を行使できる期間
第１回新株予約権 2036年８月９日 2036年８月10日から2037年８月９日
第２回新株予約権 2037年８月18日 2037年８月19日から2038年８月18日
第３回新株予約権 2038年８月５日 2038年８月６日から2039年８月５日
第４回新株予約権 2039年８月９日 2039年８月10日から2040年８月９日
第５回新株予約権 2040年８月17日 2040年８月18日から2041年８月17日
第６回新株予約権 2041年８月16日 2041年８月17日から2042年８月16日
第７回新株予約権 2042年８月21日 2042年８月22日から2043年８月21日
第８回新株予約権 2043年８月11日 2043年８月12日から2044年８月11日
第９回新株予約権 2044年８月10日 2044年８月11日から2045年８月10日
第10回新株予約権 2045年８月９日 2045年８月10日から2046年８月９日
（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は，当社
の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には，係る新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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２. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。），又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下，「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日，新設合併につき新設合併設立会社成立の日，吸収分割につき
吸収分割の効力発生日，新設分割につき新設分割設立会社の成立の日，株式交換につき株式交換の効力発生
日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下，「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下，「再編対象会社」という。）の新株予約権を
交付することとします。この場合においては，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新た
に発行するものとします。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合
併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上，残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後払込金額に，上記
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後払込金額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から，上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
（８）新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）１に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△1,392,119 154,679 － 107,165 － 54,520
（注１）
（注）１. 2017年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，2017年10月１日付で，株式の併合（10株を１株
に併合）を行なったことに伴い，発行済株式総数は，1,546,799,542株から1,392,119,588株減少し，
154,679,954株となっています。
２. 2021年４月１日から当有価証券報告書提出日（2021年６月24日）までに資本金の増減はありません。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区 分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
1 69 51 858 327 114 74,007 75,427 －
所有株式数
1 637,193 22,229 58,612 394,220 1,109 431,249 1,544,613 218,654
（単元）
所有株式数の割合
0.00 41.25 1.43 3.79 25.52 0.07 27.91 100 －
（％）
（注）１. 自己株式は5,612,948 株であり「個人その他」欄に56,129単元，「単元未満株式の状況」欄に48株含まれて
います。
２. 上記「その他の法人」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 13,201 8.85
東京都中央区晴海一丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
13,188 8.84
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
5,406 3.62
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みず
4,597 3.08
ほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カスト 東京都中央区晴海一丁目８番12号
ディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 3,141 2.10
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,755 1.84
ＩＨＩ共栄会 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
2,480 1.66
ＩＨＩ従業員持株会 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380634
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,415 1.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
2,262 1.51
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 2,061 1.38
東京都中央区晴海一丁目８番12号
－ 51,510 34.55
計
（注）１. 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。
２. 提出会社の所有株式数は5,612千株です。
３. 上記のうち，以下の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。
・株式会社日本カストディ銀行（信託口）
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
・みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
・ 株式会社日本カストディ銀行（信託口９）
・株式会社日本カストディ銀行（信託口５）
４. 上記のうち，以下の株主は，海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業務を行なうとともに，当該機
関投資家の株式名義人となっています。
・JP MORGAN CHASE BANK 380634
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５. 株式会社みずほ銀行が提出した 2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，
同社及びその共同保有者３社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の，当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため，大株主の状況に
は含めていません。
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
氏名又は名称
（千株）
数の割合
（％）
4,597
株式会社みずほ銀行 2.97
189
みずほ証券株式会社 0.12
393
みずほ信託銀行株式会社 0.25
5,297
アセットマネジメントOne株式会社 3.42
計 10,478 6.77
６. 野村證券株式会社が提出した 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同
社及びその共同保有者２社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の，当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため，大株主の状況に
は含めていません。
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
氏名又は名称
（千株）
数の割合
（％）
416 0.27
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
141 0.09
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
12,220 7.90
野村アセットマネジメント株式会社
12,778 8.26
計
７. 三井住友信託銀行株式会社が提出した 2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書にお
いて，同社及びその共同保有者２社が2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの，当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため，大株主の
状況には含めていません。
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
氏名又は名称
（千株）
数の割合
（％）
695 0.45
三井住友信託銀行株式会社
4,720 3.05
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
4,505 2.91
日興アセットマネジメント株式会社
9,922 6.41
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
5,612,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
20,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 148,828,200 1,488,282 －
普通株式
１単元（100株）
218,654 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
154,679,954 － －
発行済株式総数
－ 1,488,282 －
総株主の議決権
（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が48株含まれています。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
700株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数
７個が含まれています。
３. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託
口が保有する当社株式552,400株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 する所有株式数の割
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 合（％）
（自己保有株式）
東京都
㈱ＩＨＩ 5,612,900 － 5,612,900 3.62
江東区豊洲
三丁目１番１号
（相互保有株式）
東京都
近藤鉄工㈱ 20,200 － 20,200 0.01
中央区八重洲
二丁目10番５号
－ 5,633,100 － 5,633,100 3.63
計
（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式552,400株は，上記の自己保有株式には含まれていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は，2017年６月23日開催の第200回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により，当社の取締役（社
外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下，「本制度」という。）を導入しました。また，
同取締役会において，当社の執行役員を対象として，本制度と同趣旨の制度を導入することを決議しました。
① 本制度の概要
本制度は，当社が設定した信託（以下，本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて，以
下の方法で取締役及び執行役員（以下，「取締役等」という。）に当社普通株式（以下，「当社株式」とい
う。）及び当社株式の時価に相当する額の金銭（当社株式とあわせて，以下，「当社株式等」という。）を給付
する制度です。
（ア） 本信託による当社株式の取得
本信託は，取締役等に対して当社株式等を給付するために，当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取
得します。
（イ）取締役等に対するポイントの付与
当社は，取締役等に対して，当社が定める株式給付規程に従って，当社株式等を給付するための基礎となる
ポイントを付与します。
（ウ）ポイントの調整
このようにして付与されたポイントは，ポイントを付与する日が属する事業年度を初年度とする連続する３
事業年度が経過した後，当社取締役会で定める所定の業績指標（連結ROIC（投下資本利益率））の達成度に
従って調整されます。
（エ）取締役等に対する当社株式等の給付
本信託は，取締役等（上記（イ）のポイント付与の対象者であったものの，その後に退任した者を含む。）
に対して，このようにして調整された後のポイントの数に相当する当社株式等を給付します。
② 本信託が取得する予定の当社株式の数及び取得方法
当社は，2022年３月31日に終了する事業年度においては，取締役に係るものとして合計で55,033ポイント，執
行役員に係るものとして合計で47,189ポイントを付与しており，これらに150%を乗じたポイント数に相当する数
の株式（１ポイントは１株と換算される。）を本信託が取得する予定ですが，本有価証券報告書提出日現在にお
いて，本信託の設定時期，株式の取得時期，取得株式の総額等の詳細については未定です。
③ 本信託の受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
上記①（イ）のポイントを付与する日が属する事業年度のいずれかの時点において当社の取締役（社外取締役
を除く。）又は執行役員の地位を有し，又は有していた者です。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 699 1,145,921
当期間における取得自己株式 242 545,658
（注） 当期間における取得自己株式には，2021年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 － － － －
消却の処分を行なった取得自己株式 － － － －
合併，株式交換，株式交付，会社分割に係る
－ － － －
移転を行なった取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使，
単元未満株式の売渡請求による売渡し） 48,425 125,857,381 4,301 11,178,011
（注）
保有自己株式数 5,612,948 － 5,608,889 －
（注） 当期間におけるその他の欄には，2021年６月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び
単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。 当事業年度の内訳は，新株予約権の権利行使によるもの
（株式数48,400株，処分価額の総額125,792,405円），単元未満株式の売渡しによるもの（株式数25株，処分価
額の総額64,976円）です。当期間の内訳は，新株予約権の権利行使によるもの（株式数4,300株，処分価額の総
額11,175,412円），単元未満株式の売渡しによるもの（株式数1株，処分価額の総額2,599円）です。
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３【配当政策】
当社は，多様な社会課題の解決にお客さまと共に取り組むことにより，企業価値の向上を図り，持続可能な社
会の実現に貢献していくことを経営方針としています。
この経営方針の下，配当については，安定的に実施することを基本に，当社グループの成長に応じて，持続的
に増加することを目指します。
配当金額については，企業価値の向上のための投資と自己資本の充実，強化などを総合的に勘案しつつ，連結
配当性向30％程度を目安としてまいります。
年間の配当回数は，中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としており，配当の決定機関は，中間配当は
取締役会，期末配当は定時株主総会です。なお，定款において，「取締役会の決議によって，毎年９月30日を基
準日として，中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。
当期の配当金については，持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を優先し，
その実施を見送りとさせていただきました。
内部留保については，経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し，長期的に株主利益の
向上に努めていきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は，コーポレート・ガバナンスを，当社が本来有する力を最大限に発揮するように経営の効率性を高め，
持続的成長と企業価値の最大化を担保するシステムと定義しています。当社は，この実現のため，経営監視監督
機能と業務執行機能を明確に区分して企業内意思決定の効率化と適正化を図るとともに，関連諸規定の整備やそ
れを運用する体制を構築して，当社グループ全体における業務の適正を確保しています。
当社は，コーポレート・ガバナンスの不断の改善を進め，株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに長
期にわたって信頼され，ご愛顧いただくことを目指します。
当社は，次の基本方針に沿って，コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
・株主の権利を尊重し，平等性を確保します。
・株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
・会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し，ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに，透明性を確
保します。
・取締役会，監査役及び監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう，それぞれの役割・責務を明確化し
ます。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。
（イ）企業統治の体制の概要
・当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち独立社外監査役３
名）を選任しています。なお，監査役会の議長は常勤監査役の新村 高志です。監査役の氏名については，
（２）役員の状況に記載のとおりです。
・取締役会は，取締役12名（うち独立社外取締役４名）で構成され，当社経営上の重要事項及びグループ経営
上の重要事項に関する意思決定を行なうとともに，取締役の業務執行について監督を行なっています。な
お，独立社外取締役は， 経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者及び高度な専門知識と多面的な
経験を有する者を選任しており，業務執行を行なう経営陣から独立した立場にて，取締役会の意思決定に参
加するとともに，当社経営に対して助言・提言を行なっています。なお，取締役会の議長は代表取締役会長
の満岡 次郎です。取締役の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。
・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入していま
す。執行役員は，取締役会の決議をもって任命されています（19名，うち取締役兼務者７名）。最高経営責
任者（ＣＥＯ）は執行役員の職務を統括し，指揮監督するものとし，執行役員はこれに従い，担当職務を執
行します。執行役員の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。
・最高経営責任者（ＣＥＯ）の意思決定及び業務執行をサポートする機関として「経営会議」があり，最高経
営責任者（ＣＥＯ）の指名する者により構成されています。
・任意の委員会として，「報酬諮問委員会」を設置しています。「報酬諮問委員会」は，役員報酬の妥当性を
確保するため，独立社外取締役３名（石村 和彦，中西 義之，碓井 稔），独立社外監査役１名（岩本 敏
男），人事担当取締役（識名 朝春），財務担当取締役（山田 剛志）の計６名で構成し，委員長を独立社外
取締役（石村 和彦）としています。
・任意の委員会として，「指名諮問委員会」を設置しています。「指名諮問委員会」は，代表取締役による役
員指名の適切な行使を監督し助言することなどを目的に，独立社外取締役４名（石村 和彦，中西 義之，松
田 千恵子，碓井 稔），代表取締役社長の計５名で構成し，委員長を代表取締役社長としています。
・当社の企業統治の体制を図示すると，次の「経営機構図」のとおりです。
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経営機構図
（ウ）企業統治の体制を採用する理由
・当社は，以上に記載した企業統治体制が，経営の効率性を確保しつつ，経営全般に対する監査・監督を十分
に果たすことができる機能を有するものであると考えているため，本体制を採用しています。
（エ）内部統制・リスク管理
・コンプライアンスについては ，コンプライアンス活動を推進していく組織として法務部にコンプライアンス
グループを設けているとともに，「リスク管理会議」の下部委員会である「コンプライアンス委員会」で年
度の活動方針を定めて展開しています。併せて，内部通報制度の利用の促進，業務上必要な各法令の理解と
遵守を徹底するための社内教育を拡充し，実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。
・当社グループにおける 内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。法務部
を相談・通報の窓口として，自浄作用を発揮し，コンプライアンス違反を未然に防ぐための体制を整備して
います。
・金融商品取引法の内部統制では，経営者のもとで内部統制を評価する組織が必要であり，この組織には被評
価組織からの完全な独立性が求められます。当社では，社長直属の独立組織である「内部監査部」により全
体の評価の計画立案，評価作業とりまとめ，評価結果の妥当性の検討，連結グループ全体での内部統制の有
効性の判断を行なっています。また，業務プロセス統制の主たる評価対象となる部門である財務部，４事業
領域に内部統制評価グループを，高度情報マネジメント統括本部にＩＴ統制評価グループを設けています。
・当社グループ全体のリスク管理体制並びに運用・評価の仕組みを整備し，最高経営責任者を議長とするリス
ク管理会議を定期的に開催して当社グループ全体のリスクの確認と重点取組方針等を検討し，リスクの発生
の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めています。また，当社グループのリスク管理について定めた
「ＩＨＩグループリスク管理基本規程」に基づき，コーポレート部門，事業領域，事業部門それぞれのリス
ク管理における役割と責任を明確化してリスク管理活動を実施しており，実施状況については，四半期ごと
に取締役会へ報告しています。
・当社グループの経営や事業活動に重大な影響を与える危機への対応として「ＩＨＩグループ危機管理基本規
程」を定め，危機管理担当役員及び危機管理事務局の設置，危機発生時の対策本部の設置や対応など危機管
理体制を整備しています。また，非常時に対する事前の備えとして，各部門において事業継続計画の作成に
取り組んでいます。
・当社グループでは，大型受注工事や大型投資案件の審査・モニタリング機能として，プロジェクトリスクマ
ネジメント部を設置しています。当部門と各事業領域が連携して，現場を重視したコミュニケーションを通
じたリスクの把握と迅速な対応を図っています。
・大型受注工事及び経営に大きな影響を及ぼす可能性のある当社グループの大型投資案件については，次のと
おり審査を実施しています。
（大型受注工事）
「重要受注案件審査会」及び「審査小委員会」を設置し，案件検討段階で要求技術，リソース，契約条件
を審査するために，受注前の契約・初号機要素を含む技術リスク等見積原価情報に反映されるべき各種リ
スクの審査体制を強化するとともに，受注後の採算悪化を防ぐため，事業領域において，工程・原価・品
質等についてのプロジェクト管理体制を充実させ，設計・調達・建設等の各ステージにおいて有識者によ
るレビューを実施することにより，工事採算の正確な把握に努めています。
（大型投資案件）
「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し，投資の意義，計画の妥当性，投資効率，最大損失の
見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。 投資開始後は，トールゲートの通過判断の
確認，投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。
・各事業について，財務部と各事業領域・ＳＢＵ幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集，原価業務を財
務部に集約させることによる統制強化，中間原価手続の規定化・標準化等により，受注量のコントロールや
リスク，採算性の評価を厳密に行なっています。
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（オ）責任限定契約の内容の概要
・当社と社外取締役及び社外監査役は，会社法第427条第１項の規定に基づき，同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額として
います。
(カ)役員等賠償責任保険の内容の概要
・当社は，役員が職務の執行にあたり，期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに，有用な人材
を迎えることができるよう，取締役および監査役全員を被保険者として，会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約では，被保険者である役員等
がその職務の執行に関し責任を負うこと，または，当該責任の追及を受けることによって生ずることのある
損害について補填することとされています。ただし，法令違反を認識したうえでの行為に起因して生じた損
害は填補されないなど，一定の免責事由があります。また，保険料は特約部分も含めて当社が全額を負担し
ており，被保険者の保険料負担はありません。
② 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し，その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めています。
また，取締役の選任については，累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
④ 中間配当
当社は，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として，中間配
当ができる旨定款に定めています。
⑤ 自己の株式の取得
当社は，自己の株式の取得について，会社法第165条第２項の規定に基づき，取締役会の決議によって自己の
株式を取得することができる旨定款に定めています。これは，機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。
⑥ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め
当社は，取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう，会社法第426条第
１項の規定により，善意でかつ重大な過失がない場合は，取締役会の決議によって，取締役及び監査役の責任を
免除することができる旨定款で定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について，議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めてい
ます。これは，株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより，株主総会の円滑な運営を行なうこと
を目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 17.65 ％）
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1980年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長
2013年４月 当社常務執行役員 航空宇宙事業本部長
（兼）高度情報マネジメント統括本部副本部
長
2014年６月 当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本
部長（兼）高度情報マネジメント統括本部副
1954年10月13日 生 （注６） 14,700
代表取締役会長 満岡 次郎
本部長
2016年４月 当社代表取締役社長 最高執行責任者
2017年４月 当社代表取締役社長 最高経営責任者
2020年４月 当社代表取締役会長兼社長 最高経営責任者
2020年６月 当社代表取締役会長 最高経営責任者
2021年４月
当社代表取締役会長（現任）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社営業・グローバル戦略本部総合営業部企
画グループ部長
2012年４月 当社営業・グローバル戦略本部グローバル戦
略部長
2013年４月 Jurong Engineering Limited社長
2017年４月 当社執行役員 資源・エネルギー・環境事業
代表取締役社長
領域副事業領域長
1961年２月16日 生 （注６） 2,500
井手 博
2019年４月 当社常務執行役員 資源・エネルギー・環境
最高経営責任者
事業領域長
2020年４月 当社最高執行責任者（兼）資源・エネル
ギー・環境事業領域長
2020年６月 当社代表取締役社長 最高執行責任者（兼）
資源・エネルギー・環境事業領域長
2021年４月 当社代表取締役社長 最高経営責任者（兼）
戦略技術統括本部長（現任）
1981年４月 当社入社
2011年７月 当社経営企画部総合企画グループ部長
2014年４月 当社執行役員 財務部次長
2017年４月 当社執行役員 財務部長
2017年６月 当社取締役 執行役員 財務部長
代表取締役副社長
1958年７月14日 生 （注６） 2,400
山田 剛志
副社長執行役員
2018年４月 当社取締役 常務執行役員 財務部長
2019年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
（現任）
2020年２月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社取締役
（現任）
1980年５月 当社入社
2011年４月 当社航空宇宙事業本部副本部長
2013年４月 当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長
（兼）民間エンジン事業部長
2016年４月 当社常務執行役員 航空宇宙事業本部長
（兼）高度情報マネジメント統括本部副本部
長
2016年６月 当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本
代表取締役副社長
1958年２月４日 生 （注６） 6,400
識名 朝春
副社長執行役員
部長（兼）高度情報マネジメント統括本部副
本部長
2017年４月 当社取締役 常務執行役員 航空・宇宙・防
衛事業領域長
2020年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員(兼)
航空・宇宙・防衛事業領域長
2021年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1983年４月 当社入社
2004年７月 当社営業統括本部業務部長
2008年４月 当社経営企画部総合企画グループ担当部長
2011年７月 当社総務部長
当社執行役員 総務部長
2016年４月
取締役
1959年９月12日 生 （注６） 4,300
粟井 一樹
常務執行役員
当社取締役 執行役員 総務部長
2017年６月
当社取締役 常務執行役員 総務部長
2018年４月
当社常務執行役員 総務部長
2018年６月
2020年４月 当社常務執行役員
当社取締役 常務執行役員(現任)
2021年６月
1989年４月 当社入社
2009年４月 当社社会基盤セクター橋梁エンジニアリング
部長
2009年11月 株式会社ＩＨＩインフラシステム技術本部プ
ロジェクト部長
2011年４月 同社海外プロジェクト室IZMITプロジェクト部
長
2012年６月
同社取締役海外プロジェクト室IZMIT
プロジェクト部長
取締役
1964年２月23日 生 （注６） 1,800
川上 剛司
2017年４月 同社代表取締役社長
常務執行役員
2018年４月 当社執行役員 社会基盤・海洋事業領域副事
業領域長（兼）株式会社ＩＨＩインフラシス
テム代表取締役社長
2019年４月 当社執行役員 社会基盤・海洋事業領域長
2020年４月 当社常務執行役員 社会基盤・海洋事業領域
長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 社会基盤・海洋
事業領域長（現任）
1988年４月 当社入社
2012年４月 当社技術開発本部プロジェクトセンター所長
（兼）プロジェクトセンター開発部長
2013年４月 IHI Ionbond AG取締役
2016年７月 同社代表取締役会長
2018年４月 同社代表取締役会長（兼）当社産業システ
取締役
ム・汎用機械事業領域熱・表面処理ＳＢＵ長
1964年３月15日 生 （注６） 2,100
茂垣 康弘
常務執行役員
2019年４月 当社執行役員 産業システム・汎用機械事業
領域副事業領域長(兼)熱・表面処理ＳＢＵ長
2020年４月 当社常務執行役員 産業システム・汎用機械
事業領域長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 産業システム・
汎用機械事業領域長（現任）
1986年４月 当社入社
2015年４月 当社航空宇宙事業本部民間エンジン事業部技
術部長
2016年４月 当社航空宇宙事業本部民間エンジン事業部副
事業部長
2017年４月 当社航空・宇宙・防衛事業領域民間エンジン
取締役
事業部長
1961年10月20日 生 （注６） 2,700
盛田 英夫
常務執行役員
2018年４月 当社執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域副
事業領域長
2021年４月 当社常務執行役員 航空・宇宙・防衛事業領
域長
2021年６月 当社取締役 常務執行役員 航空・宇宙・防
衛事業領域長（現任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1979年４月 旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）
入社
2006年１月 同社執行役員 関西工場長
2007年１月 同社上席執行役員 エレクトロニクス＆エネ
ルギー事業本部長
2008年３月
同社代表取締役 社長執行役員ＣＯＯ
2010年１月 同社代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ
1954年９月18日 生 （注６） 1,900
取締役 石村 和彦
2015年１月 同社代表取締役会長
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年１月 ＡＧＣ株式会社取締役会長
2020年３月 同社取締役
2020年４月 国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長
2021年４月 国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長
兼最高執行責任者（現任）
1978年４月 大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株
式会社）入社
2010年４月 同社執行役員 経営戦略部門
川村記念美術館担当
2011年６月 同社取締役 執行役員 経営戦略部門
ＤＩＣ川村記念美術館担当
1954年11月３日 生 （注６） -
取締役 中西 義之
2012年４月 同社代表取締役 社長執行役員
2018年１月 同社取締役会長
2020年６月
当社取締役（現任）
2021年１月 ＤＩＣ株式会社 取締役
2021年３月 同社相談役（現任）
1987年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1998年10月 ムーディーズジャパン株式会社入社
2001年９月 株式会社コーポレイトディレクションパート
ナー
2006年５月 マトリックス株式会社 代表取締役
2006年10月 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社 ヴァ
1964年11月18日 生
（注６） -
松田 千恵子
取締役
イスプレジデント（パートナー）
2011年４月 首都大学東京（現東京都立大学） 都市教養
学部（現経済経営学部）教授（現任）
同大学院社会科学研究科（現経営学研究科）
教授（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1979年11月 信州精器株式会社（現セイコーエプソン株式
会社）入社
2002年６月 同社取締役 情報画像事業本部副事業本部長
2004年11月 同社取締役 研究開発本部副本部長（兼）情
報画像事業本部副事業本部長
2005年11月 同社取締役 生産技術開発本部長
1955年４月22日 生 （注６） -
2007年７月 同社取締役 研究開発本部長
取締役 碓井 稔
（兼）生産技術開発本部長
2007年10月 同社常務取締役 研究開発本部長
（兼）生産技術開発本部長
2008年６月 同社代表取締役社長
2020年４月 同社取締役会長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社営業・グローバル戦略本部業務部長
2012年４月 当社営業・グローバル戦略本部総合営業部長
2013年４月 当社営業本部中部支社長
2016年４月 当社執行役員 営業本部副本部長（兼）総合
営業部長
2017年４月 当社執行役員 産業システム・汎用機械事業
1960年８月６日 生 （注８） 2,800
常勤監査役 新村 高志
領域副事業領域長（兼）営業本部副本部長
2018年４月 当社執行役員 産業システム・汎用機械事業
領域副事業領域長（兼）グローバル・営業統
括本部副本部長
2019年４月 当社執行役員 グローバル・営業統括本部長
2020年４月 当社顧問
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
1985年４月 当社入社
2008年12月 当社内部統制室長
2010年４月 当社内部監査部長
2012年４月 当社回転機械セクター管理部長
2014年４月 当社財務部税務・海外経理グループ担当部長
1962年８月４日 生 （注９） -
常勤監査役 丸山 誠司
2018年４月 当社財務部次長
2019年４月 当社財務部長
2021年４月 当社財務部フェロー
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1976年４月 日本電信電話公社
（現 日本電信電話株式会社）入社
2004年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役 決済ソリューション事業本部長
2007年６月 同社取締役常務執行役員 金融ビジネス事業
本部長
2008年６月 同社取締役常務執行役員 金融分野担当
1953年１月５日 生 2009年６月 同社代表取締役副社長執行役員
（注７） 1,200
監査役 岩本 敏男
2009年７月 同社代表取締役副社長執行役員
パブリック＆フィナンシャルカンパニー長
2011年６月 同社代表取締役副社長執行役員
営業統括担当，技術統括担当
2012年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社相談役（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
1981年４月 シティバンク エヌ・エイ東京支店入行
1985年10月 青山監査法人入所
1989年３月 公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監
査法人）代表社員
2007年７月 日本公認会計士協会 常務理事
2008年１月 国際会計士連盟 国際会計士倫理基準審議会
1958年５月13日 生 （注８） -
監査役 関根 愛子
メンバー
2010年７月 日本公認会計士協会 副会長
2016年７月 同協会会長
2019年１月
国際会計士連盟指名委員会委員（現任）
2019年７月
日本公認会計士協会相談役（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1985年４月 弁護士登録，マックス法律事務所
(現森・濱田・松本法律事務所）入所
2004年４月 第二東京弁護士会副会長
2005年４月 日本弁護士連合会常務理事
2013年４月 東京六本木法律特許事務所 パートナー
（現任）
1960年１月29日 生
（注９） -
監査役 早稲田 祐美子
2016年４月 第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2020年８月 公益財団法人日弁連法務研究財団専務理事
（現任）
2021年６月
当社監査役（現任）
42,800
合 計
（注）１. 最高経営責任者 ，副社長執行役員，常務執行役員は執行役員の役位です。
２. 上記の役員のうち，社外取締役は， 石村和彦，中西義之，松田千恵子，碓井稔の４名 であり，各氏を，当
社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
３. 上記の役員のうち，社外監査役は，岩本敏男，関根愛子，早稲田祐美子の３名であり，各氏を，当社が上
場している国内の金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
４. 所有株式数は，単元未満株式を切捨て表示しています。
５. 当社は，経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し，経営機構におけるガバナンス機能とマネ
ジメント機能の強化を目的として，執行役員制度を導入しています。なお，提出日現在の執行役員は下表
のとおりです。
６. 2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
７. 2019年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
８. 2020年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
９. 2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
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提出日現在の執行役員
男性 18名 女性 １名 （執行役員のうち女性の比率 5.2％）
役 位 氏 名 主要担当業務
内部監査関連事項担当，危機管理担当
○ 最高経営責任者 井手 博
（兼）戦略技術統括本部長
社長補佐，グループ財務全般担当，経営企画関連事項担当，
○ 副社長執行役員 山田 剛志
コーポレートコミュニケーション関連事項担当
社長補佐，グループ品質保証全般担当，調達関連事項担当，
○ 副社長執行役員 識名 朝春 情報マネジメント関連事項担当，人事・労働関連事項担当，
グループ安全衛生全般担当
総務，法務，ＣＳＲ関連事項担当，
○ 常務執行役員 粟井 一樹
グループコンプライアンス担当
○ 常務執行役員 川上 剛司 ものづくりシステム戦略担当，社会基盤・海洋事業領域長
常務執行役員 小宮 義則 高度情報マネジメント統括本部長
○ 常務執行役員 茂垣 康弘 生産拠点戦略担当，産業システム・汎用機械事業領域長
○ 常務執行役員 盛田 英夫 航空・宇宙・防衛事業領域長
執行役員 志田 真人 人事部長
執行役員 武田 孝治 資源・エネルギー・環境事業領域長
執行役員 藤村 哲司 航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長
執行役員 二瓶 清 グローバル・営業統括本部長 ， グループ営業全般担当
戦略技術統括本部 副本部長，新事業関連担当
執行役員 森岡 典子
執行役員 瀬尾 明洋 経営企画部長
執行役員 小林 淳 ソリューション統括本部長
産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長
執行役員 鬼束 和宏
資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長
執行役員 小澤 幸久
執行役員 久保田 伸彦 技術開発本部長，グループ技術全般担当
産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長
執行役員 土田 剛
（注） ○印は取締役を示しています。
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② 社外役員の状況
・当社は，当社の業務執行に対する客観的視点での助言，監査・監督機能を確保することを目的とし，社外取締
役（４名）及び社外監査役（３名）を選任しています。
・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ，社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担
保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。
・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも，国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触し
ておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，当社が上場している国内金融商品取引所に独
立役員として届け出ています。
・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については，以下のとおりです。
氏名 独立役員の属性 選任理由
当社グループは，同氏が過去に業務執行者で
同氏は，総合素材メーカーの製造・技術開発分
あったＡＧＣ株式会社との間に，産業機械の保
野の責任者等を経た後に，同社の経営トップを務
守，販売等の取引関係がありますが，その取引金
め，企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び
額は当社連結売上収益の0.02％未満かつＡＧＣ株
幅広い見識を有しています。引き続き，それらを
式会社の連結売上高の0.01％未満（2020年12月期
当社の経営に反映していただくとともに，独立し
実績）と僅少であることから，独立性に影響を与
た立場から経営の監視・監督機能を発揮していた
石村 和彦 えるものではありません。また，当社グループ
だくべく，社外取締役としました。
は，同氏が業務執行者を務める国立研究開発法人
産業技術総合研究所との間に，産業機械の保守点
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
検等の取引関係がありますが，その取引金額は当
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
社連結売上収益の0.01％未満かつ同法人の経常収
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
益の規模に比べて僅少であることから，独立性に
して選任しています。
影響を与えるものではありません。
同氏は，グローバル化学メーカーの製品および
サービスの販売に関する経験を経て，同社の重要
事業の運営に携わった後，経営トップとして事業
環境の変化に対応した様々な施策を推進するな
当社子会社において，同氏が過去に業務執行者
ど，企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び
であったＤＩＣ株式会社との間に，産業機械の保
幅広い見識を有しています。引き続き，それらを
守，販売等の取引関係がありますが，その取引金
当社の経営に反映していただくとともに，独立し
中西 義之 額は当社連結売上収益の0.01％未満と僅少であ
た立場から経営の監視・監督機能を発揮していた
り，またＤＩＣ株式会社からの仕入れ等の実績は
だくべく，社外取締役としました。
ない（2021年3月期実績）ことから，独立性に影
響を与えるものではありません。
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
して選任しています。
同氏は，金融・資本市場業務および経営コンサ
ルティング業務を通じた豊富な経験と知見，また
企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常
に高い専門性を有しているほか，複数社の社外役
員としての幅広い見識を有しています。引き続
き，これらの経験や見識を当社の経営に反映して
いただくとともに，独立した立場から経営の監
松田 千恵子 該当事項はありません。
視・監督機能を発揮していただくべく，社外取締
役としました。
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
して選任しています。
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氏名 独立役員の属性 選任理由
同氏は，グローバルに事業を展開する精密電子
機器メーカーで技術開発分野の責任者等を経た後
に，経営トップとして，事業環境の変化に対応し
当社子会社において，同氏が過去に業務執行者 た様々な施策を推進してきた豊富な経験と実績及
であったセイコーエプソン株式会社との間に，不 び幅広い見識を有しており，それらを当社の経営
動産賃貸等の取引関係がありますが，その取引金 に反映していただくとともに，独立した立場から
碓井 稔 額は当社連結売上収益の0.01％未満と僅少であ 経営の監視・監督機能を発揮していただくべく，
り，またセイコーエプソン株式会社からの仕入れ 社外取締役としました。
等の実績はない（2021年3月期実績）ことから，
独立性に影響を与えるものではありません。 また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
して選任しています。
同氏 は，2018年６月まで株式会社エヌ・ティ・
ティ・データの代表取締役社長をつとめられ，現 同氏 は，最先端ＩＴ企業の経営者としての豊富
在は同社の相談役であります。 な経験と幅広い見識を有しており，それらを独立
した立場から当社の経営監査に反映していただく
当社グループは，同氏が過去に業務執行者で べく，社外監査役としました。
岩本 敏男 あった株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間
に，システム導入支援の委託などの取引がありま また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
すが，その取引金額は同社の連結売上高の0.05% 性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
未満と僅少であり，また，同社に対する売上げ等 生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
の実績はない（2021年３月期実績）ことから，独 して選任しています。
立性に影響を与えるものではありません。
同氏 は，PwCあらた有限責任監査法人の代表社
員であることに加え，日本公認会計士協会の会長
としての豊富な経験と見識を有しており，それら
を独立した立場から当社の経営監査業務に反映し
ていただくべく，社外監査役としました。
関根 愛子 該当事項はありません。
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
して選任しています。
同氏は，弁護士としての豊富な経験及び見識，
特に知的財産法について極めて高い専門性を有し
ており，社外監査役としての豊富な経験も有して
います。このような経験と見識を，独立した立場
から当社の経営監査に反映していただくべく，社
早稲田 祐美子 該当事項はありません。 外監査役としました。
また， 同氏は，東京証券取引所の規定する独立
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
して選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査，監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・当社は，社外取締役及び社外監査役に対して，取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監
査実施状況の報告に加え，事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。
・社外監査役は，監査役会において，会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに，監査結果の報告
を受けるなど緊密な連携をとっています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち社外監査役３
名）を 選任しています。なお，監査役の職務執行を補佐するため「監査役事務局」（専任４名）を置いて
います。
常勤監査役 丸山 誠司は，当社の財務部における長年の業務経験があり，財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しています。
社外監査役 関根 愛子は，公認会計士の資格を有しており，財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しています。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており，個々の監査役の出席状況は次のとおりで
す。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 菅 泰三 全14回中14回（100％)
常勤監査役 新村 高志 全11回中11回（100％)
社外監査役 谷津 朋美 全14回中14回（100％)
社外監査役 岩本 敏男 全14回中14回（100％)
社外監査役 関根 愛子 全11回中11回（100％)
※表中の全回数が異なるのは，就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項として，当事業年度は１）新型コロナウイルスへの対応状況，２）内部
統制システムの構築・運用状況と重要法令の遵守状況，３）リスク対応状況，４）構造改革の推進と事業
戦略の実行状況，５）労働災害の撲滅及び働き方改革・ダイバーシティ推進に向けた取り組み状況，及び
６）組織風土改革に向けた取組状況等を重点監査項目として取り組みました。
監査役の活動として， 監査役会で定めた監査役監査基準及び監査計画に則り，監査を実施しており，主
に以下のことを行なっています。
１）取締役会等の重要会議及び委員会に出席し，議事運営，決議内容等の監査，必要に応じて意見表明
２）当社執行部門及び国内外子会社の監査，並びに子会社取締役及び監査役との意見交換
３）内部統制システムに係る監査，競業取引及び利益相反取引の監査，法令違反・不祥事発生防止への
対応
４）事業報告及びその附属明細書の監査，連結計算書類・計算書類及びその附属明細書の監査
５）会計監査人の職務の適正性監査
監査役会の活動として，当事業年度は主として上記重点監査項目に取り組み，加えて年２回の最高経営
責任者（ＣＥＯ）との意見交換，四半期毎の会計監査人からの会計監査状況の確認等を行なっています。
また，常勤監査役が日常的な監査を行ない，監査役会にて概要を常勤監査役から社外監査役へ随時報告
し，監査状況に関する情報を監査役全員で共有しています。
② 内部監査の状況
・社長直属の内部監査部門として「内部監査部」（29名）を設置し，社内各部門や関係会社における業務執行
について監査を定常的に実施しており，本社部門における点検・指導及び関係会社の内部監査部門が実施す
る内部監査などと併せて内部統制機能の向上を図っています。
・内部監査部門は，監査役及び会計監査人に対して監査実施状況及び監査結果の報告を行なうとともに，定期
的な連絡会を通じて情報・意見の交換を行なう等の緊密な連携を図っています。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
56年間
ｃ ．業務を執行した公認会計士
佐久間 佳之 （１年）
大屋 浩孝 （４年）
髙梨 洋一 （５年）
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 43 名
その他 52名
（注）その他は，公認会計士試験合格者，システム監査担当者等です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は，2015年５月20日開催の監査役会において，会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに
該当すると認められる場合，監査役全員の同意により会計監査人を解任する，また，前記のほか，会計監
査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合，監査役会の決議により，会計監査人の
解任又は不再任を決定することを，会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として決議しています。
また，上記の方針に基づく会計監査人の再任適否の判断は毎期行なうこととしています。
当期の監査役会において，会計監査人 EY新日本有限責任監査法人に対する再任適否について協議した結
果，同監査法人に対する不再任及び解任の理由は認められなかったため，同監査法人を再任しています。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は，監査法人に対して毎期評価を行なっています。この評価は，監査法人の品質管理，
監査チーム，監査報酬等，監査役等とのコミュニケーション，経営者等との関係，グループ監査，不正リ
スク等の項目を設定し多面的に行なっていますが，いずれの項目においても不再任及び解任の理由は認め
られていません。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
206 76 320 0
提出会社
194 16 204 11
連結子会社
400 92 524 11
計
当社における非監査業務の内容は，会計指導です。
また，連結子会社における非監査業務の内容は，会計相談及び会計指導です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に基づく報 監査証明業務に 非監査業務に基づく報
基づく報酬（百万円） 酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 41 － 32
提出会社
114 51 109 47
連結子会社
114 92 109 79
計
当社における非監査業務の内容は，税務に関するアドバイザリー業務です。
また，連結子会社における非監査業務の内容は，税務に関するアドバイザリー業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結 会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めていませんが，監査日数，監査単価などを勘案し，監査役会の同意を得て決定して
います。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は，取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して，会計監査人が提出した監査計画の妥当
性や適切性等を確認し，監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果，当該報酬は相当である
ことが確認できたため，会社法第399条第１項に従い同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ア） 取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月23日であり，取締役の報酬限度額を年
額1,090百万円以内（社外取締役は60百万円以内を含みます。使用人分給与は含みません。）と決議いただ
きました。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は14名（うち，社外取締役は４名）です。また，当社
の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年６月27日であり，監査役の報酬限度額を年額120
百万円以内と決議いただきました。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は５名です。
なお，業績連動型株式報酬につきましては，2017年６月23日の株主総会において，取締役の報酬総額とは
別枠として，当社が設定した信託を通じて，取締役に当社普通株式（以下，「当社株式」という。）及び株
式の時価に相当する額の金銭を給付するために，毎期，事業年度の開始の時から終了の時までの期間の職務
執行に係る取締役（社外取締役を除く）への報酬として，450百万円を上限として金銭を拠出すること，な
らびに付与されるポイントの上限は150,000個（当社普通株式150,000株相当）と決議いただきました。当該
定時株主総会終了時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は10名です。
（イ）役員の報酬等の決定に関する方針及び決定の方法
当社は2021年５月13日の取締役会において，次のとおり役員報酬の決定に関する方針の改定について決議
しております。当該取締役会の決議に際しては，あらかじめその内容について報酬諮問委員会（社外取締役
３名，社外監査役１名，人事担当取締役及び財務担当取締役の計６名にて構成し，委員長を社外取締役とす
る。）へ諮問し，審議・答申を経ております。
１．取締役（社外取締役を除く）の報酬
（１）報酬の決定に関する基本方針
・当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として，経営理念・グ
ループビジョン並びにグループ経営方針に則した職務の遂行を最大限に促し，また具体的な経営目
標の達成を力強く動機付けるものとします。
・ 固定の基本報酬，年度の業績と連動する年次インセンティブ（業績連動賞与），及び広くステーク
ホルダーとの価値観を共有することを目的とした中長期的な業績や企業価値と連動する中長期イン
センティブ（業績連動型株式報酬）の割合を適切に設定することにより，健全な企業家精神の発揮
に資するものとします。
・「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，当社の経営環境及び当社が担う社
会的役割や責任等を勘案した，当社役員に相応しい処遇とします。
（２）報酬水準及び報酬構成割合
・当社の事業の性質やインセンティブ報酬の実効性及び職責等を考慮して，適切な報酬水準・報酬構
成割合に設定します。また，外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し，
検証します。
・標準的な業績の場合，①「固定の基本報酬の額」，②「目標業績を達成した場合に支給される年次
インセンティブ（業績連動賞与）の額」，③「目標業績を達成した場合に交付される中長期インセ
ンティブ（業績連動型株式報酬）の価値」の割合を，代表取締役会長及び代表取締役社長について
は概ね50％：30％：20％，その他の取締役は概ね55％：25％：20％となるように設定します。
（３）業績連動報酬の仕組み
・年次インセンティブ（業績連動賞与）として毎期支給する金銭の額は，役職位ごとに定められた標
準支給額に，利益指標の達成率に応じた業績評価支給率を乗じ，個別評価指標に基づく支給額を加
算したものであり，業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると，その達成度に応じて概
ね０～200程度で変動するものとします。業績評価指標は，株主との価値共有を目的とした「親会
社の所有者に帰属する当期利益（以下，（４）役員の報酬等において「連結当期利益」とい
う。）」，成長に必要なキャッシュ創出力の強化を目的とした「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」（以下，（４）役員の報酬等において「連結営業キャッシュ・フロー」という。）」，「役
員ごとのミッションに応じた個別評価指標」等とし，経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適
宜見直しを検討することとします。
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なお，（４）役員の報酬等における「連結キャッシュ・フロー」は，営業活動によるキャッシュ・
フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した数字です。
・中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）として毎期交付する株式の数（一部については，株
式の時価に相当する額の金銭が交付されます。）は，役職位ごとの基準交付株式数に，「ROIC」
（以下，（４）役員の報酬等において「連結ROIC」という。）」の目標達成率に応じた係数を乗じ
たものであり，業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると，その達成度に応じて概ね
０～150で変動するものとします。業績評価期間は将来の３事業年度とし，業績評価期間開始事業
年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。業績評価指標はグループ経営方
針で重視する業績指標であり，投資効率を意識した事業運営や持続的な成長と企業価値の向上を図
ることを目的とした「連結ROIC」とし，グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討するこ
ととします。
（４）報酬決定の手続き
取締役の報酬に関する事項は，その妥当性と客観性を確保するため，任意で設置している報酬諮問委
員会（独立社外取締役３名，独立社外監査役１名，人事担当取締役及び財務担当取締役の計６名にて構
成し，委員長を社外取締役とする）における審議・答申を経て，取締役会で決定することとします。
２．社外取締役及び監査役の報酬
社外取締役の報酬は，その職責に鑑み，基本報酬のみとします。 監査役の報酬は，当社グループ全体の
職務執行に対する監査の職責を負うことから基本報酬のみとし，監査役の協議により決定します。 社外取
締役及び監査役の基本報酬は，各役員が担う役割・責任等を考慮して，適切な水準に設定します。また，
外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し，検証します。
（ウ）当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程においては，取締役会からの諮問により，報酬諮
問委員会を 年10回 開催し，その議論の経過及び結果を取締役会に答申しております。
（エ）2022年3月期に係る業績連動報酬として交付される金銭等の算定方法
１．業績連動賞与として交付される金銭の額の算定方法
2021年６月24日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に
対し，2022年３月31日に終了する事業年度（以下，「2022年３月期」という。）における職務執行の対価
として，2022年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎
とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。
(a) 当該算定方法の内容は以下のとおりです。
役職位及び
参照する利益指標の 当該利益指標に応じた 個人の業績評価に
交付される
＝ × ＋
金銭の額
種類に応じた 業績評価支給率 基づく支給額
標準支給額
(b) 役職位に応じた利益指標及び各利益指標のウェイトは以下のとおりです。
・代表取締役は，連結当期利益：連結営業キャッシュ・フローが，50％：50％です。
・代表取締役以外の当社取締役は，連結当期利益：連結営業キャッシュ・フロー：個人の業績評価が，
40％：40％：20％です。
(c) 利益指標に応じた業績評価支給率は以下のとおりです。
・連結当期利益の業績評価支給率は，連結当期利益の目標値を達成した場合，100％とします。業績評価
支給率は，目標値の達成度に応じて変動し，上限は200％（連結当期利益の目標値から210億円以上増
加した場合）まで増加し，下限は40％（連結当期利益の目標値から210億円減少した場合）まで減少
し，目標値から210億円を超えて下回る場合は，０％となります。ただし，連結当期利益が150億円を
下回る場合は０％となります。
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・連結営業キャッシュ・フローの業績評価支給率は，連結営業キャッシュ・フローの目標値を達成した
場合，100％とします。業績評価支給率は，目標値の達成度に応じて変動し，上限は200％（連結営業
キャッシュ・フローの目標値から500億円以上増加した場合）まで増加し，下限は40％（連結営業
キャッシュ・フローの目標値から500億円減少した場合）まで減少し，目標値から500億円を超えて下
回る場合は，０％となります。ただし，連結営業キャッシュ・フローが600億円を下回る場合は０％と
なります。
・目標値については，報酬諮問委員会での審議・答申を経て，取締役会で決議します。
・2021年３月31日に終了する事業年度（以下，「2021年３月期」という。）の連結当期利益，連結営業
利益率及び連結キャッシュ・フローの改善額の業績評価支給率に関する算式は，（オ）１.に記載のと
おりです。
(d) 個人の業績評価に基づく支給額は，主として中長期施策に関する職務執行への業績評価に基づき，代
表取締役社長が個別に起案し，取締役会で決定しております。その業績評価支給率は，上限は150％ま
で増加し，下限は０％まで減少します。
(e) 報酬算定の基礎となった業績の修正や重大な不祥事など一定の事由が生じた場合に，支給済み，確定
済みの報酬額を適切に調整する仕組みを採用しております。また，算定結果にかかわらず，無配の場
合は，取締役に対する業績連動賞与を不支給としております。
(f) また，親会社の所有者に帰属する当期損失，政治・経済・社会情勢及び期初の計画で想定しない経営
に対する大きな変化（企業価値を毀損するような不祥事を含む）が生じた場合には，報酬諮問委員会
への諮問・答申を経て，業績連動賞与の内容の変更について，取締役会で決議します。
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２．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法
2021年６月24日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に
対し，2022年３月期における職務執行の対価として，2024年３月31日に終了する事業年度（以下，「2024
年３月期」という。）の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎
とした客観的な算定方法により定まる数の株式（以下，「本株式」という。）を支給することを決議いた
しました。
当該算定方法の内容は以下のとおりですが，当該算定方法については，委員の過半数が独立社外役員で
ある報酬諮問委員会による答申（独立社外取締役３名及び独立社外監査役１名の全員が賛成。）を経て，
取締役会にて決定しております。当該株式は利益指標が確定する2024年３月期に係る定時株主総会の日の
翌日から２月を経過する日までに交付される見込みです。
2022年３月期における
役職位に応じた
交付される
＝ × 業績評価支給率 × 当社取締役への在籍月数を × 50％
株式の数
基礎ポイント
12で除して得られる割合
(a) 役職位に応じた基礎ポイントは以下のとおりです。
役職位 基礎ポイント
代表取締役会長 10,526
代表取締役社長 11,483
代表取締役副社長 6,779
代表取締役以外の取締役* 4,867
*： ただし，2021年６月24日開催の第204回定時株主総会において新たに選任された取締役（以下，「新任取
締役」という。）に付与した基礎ポイントは3,650です。
(b) 業績評価支給率は，2024年３月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です（ただし，小数点未満は
切り捨てます）。
2024年３月期の連結ROIC*（％） 業績評価支給率（％）
５未満 0
５以上10未満 ＝25＋ 15×（連結ROIC－５）
10 100
50
10超13未満 ＝100＋ ×（連結ROIC－10）
3
13以上 150
*： 連結ROICは，（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）÷（「親会
社の所有者に帰属する持分合計」＋「有利子負債の金額」）により算定される割合（ただし，小数点以下
第２位を四捨五入した後の割合）です。
*： 「法定実効税率」は，連結財務諸表等に係る注記の 法人所得税の項における実効税率の調整において表示
される「法定実効税率」 です。
*： 「営業利益」は，連結損益計算書において表示される金額（百万円未満を四捨五入した金額）です。な
お，「営業利益」に不動産の売却益が含まれる場合は，その額を控除した金額とします。「営業利益」に
含まれる不動産の売却益は，連結財務諸表等に係る注記のその他の収益及び費用の項において表示される
「投資不動産売却益」（百万円未満を四捨五入した金額）と「有形固定資産売却益」（百万円未満を四捨
五入した金額）を合計した金額とします。
*： 「受取利息」及び「受取配当金」は，連結財務諸表等に係る注記の金融収益及び金融費用の項において表
示されるそれぞれの金額（百万円未満を四捨五入した金額）です。
*： 「親会社の所有者に帰属する持分合計」は，連結財政状態計算書において表示される前連結会計年度に係
る金額（百万円未満を四捨五入した金額）と当連結会計年度に係る金額（百万円未満を四捨五入した金
額）を平均した金額（ただし，百万円未満を四捨五入した後の金額）です。
*： 「有利子負債の金額」は，連結財務諸表等に係る注記の社債及び借入金の項において表示される社債及び
借入金とその他の有利子負債の前連結会計年度末残高の合計金額（百万円未満を四捨五入した金額）と当
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連結会計年度末残高の合計金額（百万円未満を四捨五入した金額）を平均した金額（ただし，百万円未満
を四捨五入した後の金額）です。
(c) 2022年３月期における当社取締役への在籍月数を12で除して得られる割合に関し， 新任取締役は，
「2022年３月期における当社取締役への在籍月数を９で除して得られる割合」を用いて算定します。
また，「2022年３月期における当社取締役への在籍月数」は，暦に従って計算し，１月に満たない端
数が生じた場合には１月に切り上げて計算します。ただし，2021年６月24日から同月30日に至るまで
の在籍期間については切り捨てて計算します。
(d) 以上の(a)～(c)の計算により得られた数（１ポイント未満の端数は切り捨てる。以下，「確定ポイン
ト数」という。）に単元株の数未満の端数が生じた場合には，当該端数を切り捨てた後に50％を乗じ
ることで，交付される株式の数を算定します。
以上の結果，当社取締役に交付される株式の数は，在籍月数が12となった場合（ただし，新任取締役について
は，在籍月数が９となった場合）で，かつ業績評価支給率が最大となった場合に算出される確定した数を限度
とするものです。
（注）１. 業績連動型株式報酬として交付される株式の数は，2021年６月24日開催の当社取締役会で決議した
時の役職位をもって算定いたします。なお，2024年６月末日（当該日が営業日でない場合にはその直
前の営業日）の前に死亡した取締役に対しては交付いたしません。
２. 当社取締役について，確定ポイント数を算定する日（以下，「確定ポイント数算定日」という。）
の前において，以下の事由が生じた場合には，その者の確定ポイント数はゼロとします。
（１）取締役（ただし，当該取締役が監査役に就任した場合には，監査役）を退任後３年以内におい
て，当社の事業の部類に属する事業を主たる事業に含む事業を営む者（当社及び当社の関係会社
を除く。）の役職員に就任することをその者と合意したとき
（２）法令に違反する行為をしたとき
（３）当該取締役が当社取締役（ただし，当該取締役が監査役に就任した場合には，監査役）として，
その者が負う善管注意義務又は忠実義務に違反したとき
３. 2017年６月23日開催の第200回定時株主総会において，業績連動型株式報酬の交付を目的として当社
が設定する信託（以下，「本信託」という。）へ当社が拠出する金銭の額の上限を年間450百万円と
承認いただいておりますが，当社の各取締役に係る確定ポイント数の合計数が，その上限の範囲内に
おいて本信託が購入し保有する当社株式の数（以下，「信託保有数」という。）を上回る場合には，
信託保有数を各取締役に係る確定ポイント数に応じて按分した数をもって，各取締役に係る確定ポイ
ント数とみなした上で，各取締役に交付される株式の数を算定します。
４. 当社株式について，株式分割，株式の無償割当て又は株式併合等が行なわれた場合には，交付され
る株式の数について，その比率等に応じた合理的な調整を行ないます。
５. 業績連動型株式報酬の交付を受ける当社取締役は，法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役
員」です。
６. 法人税法第34条第１項第３号イの「利益の状況を示す指標」は，連結ROICです。連結ROICの数値
は，2024年３月期に係る当社有価証券報告書に記載します。
７. 確定ポイント数算定日以後2024年６月末日までの間に，その事実（当社の業績指標に誤りがあった
こと及び（注２）の事由があったことを含む。）を前提とすれば，確定ポイント数算定日において算
出された確定ポイント数（以下，「算出確定ポイント数」という。）よりも小さい数をもって確定ポ
イント数（以下，「本来的確定ポイント数」という。）とすべき事実が判明した場合には，①当社
は，当該事実が判明した時点において本株式の給付（以下，「本給付」という。）が実施されていな
い場合には本来的確定ポイント数をもって本給付を実施するものとし，②当該事実が判明した時点に
おいて本給付が実施されている場合又は本給付の実施を中止することができず，算出確定ポイント数
に従った本給付が行なわれた場合には，本給付を受けた者は，本来的確定ポイント数をもって行なわ
れるべき本給付により給付される財産と，現に行なわれた本給付によって給付された財産との差分を
当社に返還するものとします。
８. 交付される株式の数に単元株の数未満の端数が生じた場合には切り捨てます。
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３．業績連動型 株式報酬として交付される金銭の額の算定方法
2021年６月24日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に
対し，2022年３月期における職務執行の対価として，2024年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この
項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭（以下，「本
金銭」という。）を支給することを決議いたしました。なお，本金銭は業績連動型株式報酬として，上記
２．における本株式の交付と一体の制度として運用されるものであり，業績連動型株式報酬制度に基づき
付与される確定ポイントのそれぞれ50%に相当するものとして，本株式及び本金銭が交付されます。
当該算定方法の内容は以下のとおりですが， 当該算定方法については，委員の過半数が独立社外役員で
ある報酬諮問委員会による答申(独立社外取締役３名及び独立社外監査役１名の全員が賛成。）を経て，
取締役会にて決定しております。本 金銭は利益指標が確定する2024年３月期に係る定時株主総会の日の翌
日から２月を経過する日までに対象となる職務執行期間が同一である本株式と合わせて交付される見込み
です。
2024年６月末日（当該日が営業日
交付される
＝ （確定ポイント数－交付される本株式の数） × でない場合はその直前の営業日）
金銭の額
における当社株式の時価
当社株式の時価は，当社株式の時価の算定を要する日の東京証券取引所における終値又は気配値とし，当
該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては，終値又は気配値の取得できる直近の日の終値又は
気配値とします。
当社取締役に交付される金銭の額は，役職位に応じて以下の確定した額を限度とします。
確定した限度額（千円）
役職位
79,890
代表取締役会長
代表取締役社長 86,240
代表取締役副社長 51,680
代表取締役以外の取締役* 37,000
*： ただし，代表取締役社長以外の新任取締役については，27,750千円を限度としております。
（注）１. ２．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法の（注）１，２，３，４，５，６及び
７に記載の内容は，３．業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法についても同様で
す。
２. 交付される金銭の額に１円未満の端数が生じた場合には切り捨てます。
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（オ）当事業年度の業績連動報酬の評価指標に係る目標及び実績等
１．当事業年度を評価対象事業年度とする業績連動賞与
(a) 2021年３月期における職務執行の対価として支給する業績連動賞与（以下，「本賞与」という。）に
ついて，代表取締役の業績評価指標の目標及び実績等は以下のとおりです。なお，当事業年度は無配
のため，本 賞与の支給はいたしません。
業績評価支給率
業績評価指標 評価割合 目標 実績 業績評価支給率
変動幅
上限：384億円
50％ 0～200％ 0％
連結当期利益 目標：234億円 -38億円
下限：84億円
上限：5.3％
25％ 0～200％ 目標：3.3％ 0.7％
連結営業利益率 0 ％
下限：1.3％
上限：600億円
連結キャッシュ・フ
0～150％
25％ 目標：400億円 245億円 0 ％
ローの改善額
下限：200億円
(b) 代表取締役以外の当社取締役（社外取締役を除く）について，本社所掌取締役に対しては，連結当期
利益，連結営業利益率，連結キャッシュ・フローの改善額及び個人の業績評価に基づき賞与を支給し
ております。 なお，当事業年度は無配のため，本 賞与の支給はいたしません。
業績評価支給率
業績評価指標 評価割合 目標及び実績 業績評価支給率
変動幅
30％ 0～200％ 0％
連結当期利益 （オ）１．(a)と同様です。
20％ 0～200％ 0％
連結営業利益率 （オ）１．(a)と同様です。
連結キャッシュ・フ
20％ 0～150％ 0％
（オ）１．(a)と同様です。
ローの改善額
個別に設定し，代表取締役社
0～150％ 0％
個人の業績評価 30 ％ 長が評価を起案，取締役会で
決定しています。
(c) 代表取締役以外の当社取締役（社外取締役を除く）について，事業領域所掌取締役に対しては，連結
当期利益，担当事業領域の連結営業利益率，担当事業領域の連結キャッシュ・フローの改善額及び個
人の業績評価に基づき賞与を支給しております。 なお，当事業年度は無配のため，本 賞与の支給はい
たしません。
業績評価支給率
業績評価指標 評価割合 目標及び実績 業績評価支給率
変動幅
30％ 0～200％ 0％
連結当期利益 （オ）１．(a)と同様です。
担当事業領域の営 事業領域ごとに上限下限幅を
20％ 0～200％ 0％
業利益率 設定しています。
担当事業領域の連結
事業領域ごとに上限下限幅を
キャッシュ・フローの
0～150％ 0％
20％
設定しています。
改善額
個別に設定し，代表取締役社
0～150％ 0％
個人の業績評価 30 ％ 長が評価を起案，取締役会で
決定しています。
（注） 連結当期利益，連結営業利益率，連結キャッシュ・フローの改善額の各業績評価指標の実績値は，計画
時の為替水準を前提とした調整を加えるなどの対応を行なっております。
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２． 当事業年度を業績評価期間終了事業年度とする業績連動型株式報酬
2019年３月31日に終了する事業年度を業績評価期間開始事業年度とし，2021年３月期を業績評価期間終
了事業年度とする業績連動型株式報酬について，業績評価指標の目標及び実績等は以下のとおりです。な
お，当事業年度は，業績評価指標の実績値が目標値に達しなかったため，本株式及び本金銭の給付はいた
しません。
株式等支給率
業績評価指標 目標 実績 業績評価支給率
変動幅
上限：15％
0～150％ 目標：12％ 2.2％ 0％
連結ROIC
下限：3.5％
② 当事業年度における報酬
（ア）役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動型 業績連動
（百万円）
基本報酬
（人）
株式報酬 賞与
取締役
520 320 199 0 11
（社外取締役を除く）
監査役
66 66 0 0 3
（社外監査役を除く）
81 81 0 0 9
社外役員
（注）１. 取締役の支給額には，使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２. 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており， 一定期間が経過した後，当社普通株式及
び金銭等を給付します。 業績連動型株式報酬の総額は，提出会社において当事業年度に計上した付与ポ
イントに対する株式取得費用の引当金の額であり，実際の支給総額とは異なります。
３. 業績連動賞与の総額は，当事業年度に計上した引当金の額であり，実際の支給総額とは異なりま
す。
４. 2021年３月31日時点の取締役は12名（うち社外取締役４名），監査役は５名（うち社外監査役３名）
です。上表の役員数には，2020年６月25日開催の第203回定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役４名,監査役２名が含まれています。
（イ）役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動型
業績連動
（百万円）
基本報酬
株式報酬 賞与
100 59 41 0
満岡 次郎 取締役 提出会社
（注）業績連動型株式報酬及び業績連動賞与の総額は， 提出会社において 当事業年度に計上した引当金の額であ
り，実際の支給総額とは異なります。
（ウ）当事業年度における取締役の報酬等が当社の方針に沿うものであると判断した理由
当事業年度の各取締役の報酬の決定にあたっては，独立社外取締役を中心とした報酬諮問委員会におい
て，審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ，当社の報酬等の決定方針との整合性を含めた多角的な検
討を行なっております。取締役会は報酬諮問委員会の答申を尊重し，各取締役の報酬等の内容は，決定方針
に沿うものであると判断しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は，保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について，純投資目
的である株式には，専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を，純投
資目的以外の目的である投資株式には，それらの目的に加えて当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資する株式
を区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は，原則として，保有先企業との十分な対話を行なった上で，政策保有株式の縮減を図ります。ただし，当社
の中長期的な成長・企業価値の向上を目的として業務提携・共同研究開発をはじめとした戦略的パートナーの株式を
保有することがあります。
また，毎年，取締役会において，保有方針に基づいた中長期的な保有意義の確認や保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なうことにより，個別銘柄の保有の適否を確認し
ています。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
88 9,004
非上場株式
24 8,757
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 251
非上場株式
2 523
非上場株式以外の株式
（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数，貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的，定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,333,277 23,332,777
株式会社みずほフィ 資金調達等金融取引の円滑化及び国内外
有
ナンシャルグループ 情報収集に欠かせないため
3,730 2,883
11,061,690 11,061,690
中国鋼鐵結構股份有 台湾におけるＩＨＩブランドの確立に欠
無
限公司 かせないため
1,797 757
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的，定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
402,000 402,000
都市開発事業等における成長戦略に欠か
三井不動産株式会社 有
せないため
1,010 751
520,300 520,300
カーボンソリューション事業等における
関西電力株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
623 626
217,500 217,500
カーボンソリューション事業等における
電源開発株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
420 473
株式会社三井住友
73,200 73,200
資金調達等金融取引の円滑化及び国内外
フィナンシャルグ 有
情報収集に欠かせないため
293 192
ループ
119,000 119,000
製紙・パルプ機械事業等における成長戦
大王製紙株式会社 無
略に欠かせないため
225 172
79,050 79,050
資金調達等金融取引の円滑化及び地域情
株式会社七十七銀行 有
報収集に欠かせないため
123 110
294,000 294,000
資金調達等金融取引の円滑化及び地域情
株式会社八十二銀行 有
報収集に欠かせないため
118 114
275,139 275,139
東京電力ホールディ カーボンソリューション事業等における
無
ングス株式会社 成長戦略に欠かせないため
101 103
19,600 19,600
カーボンソリューション事業等における
三井化学株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
68 40
21,600 21,600
カーボンソリューション事業等における
株式会社トクヤマ 無
成長戦略に欠かせないため
60 45
96,611 96,611
カーボンソリューション事業等における
北海道電力株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
48 45
株式会社西日本フィ
50,200 50,200
資金調達等金融取引の円滑化及び地域情
ナンシャルホール 有
報収集に欠かせないため
39 30
ディングス
33,275 33,275
社会基盤及び港湾荷役機械事業における
五洋建設株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
28 18
18,600 18,600
製紙・パルプ機械事業等における成長戦
日本製紙株式会社 無
略に欠かせないため
24 28
27,720 27,720
三井住友建設株式会 橋梁事業における成長戦略に欠かせない
無
社 ため
13 13
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的，定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
17,069 17,069
カーボンソリューション事業等における
北陸電力株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
12 12
3,000 3,000
株式会社リンコー 中越地方における事業戦略遂行に欠かせ
無
コーポレーション ないため
7 6
15,600 15,600
製紙・パルプ機械事業等における成長戦
三菱製紙株式会社 無
略に欠かせないため
5 5
100 309,000
カーボンソリューション事業等における
中国電力株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
0 465
100 100
カーボンソリューション事業等における
中部電力株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
0 0
100 100
カーボンソリューション事業等における
東北電力株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
0 0
100 100
カーボンソリューション事業等における
九州電力株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
0 0
－ 96,000
－
株式会社エフオン 無
－ 44
（注）１.「－」は，当該保有銘柄を保有していないことを示しています。
２.銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難ですが，毎年，取締役会において，中長期的な保有意義の確認及び
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なっていま
す。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,709,255 1,709,255
議決権の行使を指図する権限を有してい
三井物産株式会社 有
る
3,934 2,569
578,000 578,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
東ソー株式会社 有
る
1,224 710
177,050 177,050
議決権の行使を指図する権限を有してい
東邦瓦斯株式会社 有
る
1,209 867
三井住友トラスト・
284,474 404,474
議決権の行使を指図する権限を有してい
ホールディングス株 有
る
1,097 1,263
式会社
324,400 324,400
第一生命ホールディ 議決権の行使を指図する権限を有してい
有
ングス株式会社 る
617 420
385,580 385,580
議決権の行使を指図する権限を有してい
極東貿易株式会社 有
る
577 499
257,132 257,132
議決権の行使を指図する権限を有してい
鹿島建設株式会社 有
る
403 285
537,000 537,000
株式会社山口フィナ 議決権の行使を指図する権限を有してい
有
ンシャルグループ る
395 328
159,750 159,750
議決権の行使を指図する権限を有してい
東京瓦斯株式会社 無
る
393 408
539,782 539,782
議決権の行使を指図する権限を有してい
株式会社伊予銀行 有
る
358 295
194,000 194,000
日揮ホールディング 議決権の行使を指図する権限を有してい
有
ス株式会社 る
263 168
250,000 250,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
清水建設株式会社 有
る
224 211
220,000 220,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
株式会社大林組 有
る
223 203
200,000 200,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
静岡ガス株式会社 有
る
199 175
80,000 80,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
澁澤倉庫株式会社 有
る
181 162
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
42,000 42,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
大成建設株式会社 有
る
179 138
64,242 64,242
ANAホールディング 議決権の行使を指図する権限を有してい
無
ス株式会社 る
165 169
371,000 742,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
株式会社群馬銀行 有
る
147 243
61,300 61,300
議決権の行使を指図する権限を有してい
大阪瓦斯株式会社 無
る
132 124
64,723 64,723
議決権の行使を指図する権限を有してい
三菱地所株式会社 無
る
125 103
－ 2,364,500
－
株式会社静岡銀行 有
－ 1,553
株式会社三菱ＵＦＪ
－ 1,374,780
－
フィナンシャル・グ 無
－ 554
ループ
－ 400,000
－
株式会社中国銀行 無
－ 385
－ 120,000
みずほリース株式会
－
無
社
－ 252
－ 241,000
株式会社山陰合同銀
－
有
行
－ 131
（注）１.議決権行使権限の対象となる株数を記載しています。
２.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して
います。
３.保有目的には，当社が有する権限の内容を記載しています。
４.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で，特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（注）第４「提出会社の状況」に記載の金額は，３「配当政策」及び４「コーポレート・ガバナンスの状況等」の
(３)「監査の状況」④「監査報酬の内容等」を除き単位未満を切捨て表示しています。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社グループの連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵
省令第28号。以下，「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により，国際財務報告基準（以下，「IFRS」
という。）に準拠して作成しています。
（２）当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下，「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお，当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に
関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きに
より，改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また，当社は，特例財務諸表提出会社に該当し，財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２．監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について，EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行なっています。具体的には以下のとおりです。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し，又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入し，また，同機構や監査法人等が主催するセミ
ナー等に参加しています。
（２）IFRSの適用については，国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し，最新の
基準の把握を行なっています。また，IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために，IFRSに準拠
したグループ会計方針及び会計指針を作成し，それらに基づいて会計処理を行なっています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
8,36 92,746 145,738 120,766
現金及び現金同等物
9,28,36 331,330 334,551 344,535
営業債権及びその他の債権
28,36 93,692 101,823 111,830
契約資産
10,19,36 4,114 3,411 1,391
その他の金融資産
11 317,195 326,915 326,470
棚卸資産
49,836 45,247 41,668
12
その他の流動資産
888,913 957,685 946,660
流動資産合計
非流動資産
13,19 252,764 265,025 252,510
有形固定資産
20 129,032 124,267 117,794
使用権資産
14,16 8,670 5,463 5,876
のれん
14 148,855 124,983 121,265
無形資産
15 121,279 151,668 144,183
投資不動産
6,17 81,165 51,098 48,460
持分法で会計処理されている投資
10,19,36 43,893 35,830 49,056
その他の金融資産
18 75,837 75,228 70,455
繰延税金資産
70,866 77,791 76,632
12
その他の非流動資産
932,361 911,353 886,231
非流動資産合計
1,821,274 1,869,038 1,832,891
6
資産合計
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（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
22,36 311,689 292,754 234,451
営業債務及びその他の債務
19,36 132,225 251,968 158,377
社債及び借入金
20,36 17,205 17,523 17,630
リース負債
21,36 10,268 11,036 11,742
その他の金融負債
7,608 6,015 5,125
未払法人所得税
28 154,961 148,424 165,818
契約負債
24 40,453 32,060 26,738
引当金
160,490 156,797 144,907
25
その他の流動負債
流動負債合計 834,899 916,577 764,788
非流動負債
19,36 207,779 211,393 304,735
社債及び借入金
20,36 136,398 131,818 125,193
リース負債
21,36 105,650 100,710 103,428
その他の金融負債
18 4,411 4,439 3,132
繰延税金負債
23 174,230 176,010 180,720
退職給付に係る負債
24 5,442 5,839 6,338
引当金
13,580 16,212 16,830
25
その他の非流動負債
647,490 646,421 740,376
非流動負債合計
負債合計 1,482,389 1,562,998 1,505,164
資本
26 107,165 107,165 107,165
資本金
26 53,330 51,779 51,735
資本剰余金
26 141,381 136,516 148,428
利益剰余金
26 △ 1,170 △ 15,899 △ 15,953
自己株式
7,212 617 9,394
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 307,918 280,178 300,769
30,967 25,862 26,958
非支配持分
338,885 306,040 327,727
資本合計
1,821,274 1,869,038 1,832,891
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
6,28 1,263,178 1,112,906
売上収益
1,030,585 932,932
売上原価
売上総利益 232,593 179,974
29 188,104 164,225
販売費及び一般管理費
30 15,492 29,697
その他の収益
12,122 17,485
16,30
その他の費用
6
営業利益 47,859 27,961
31 2,065 6,696
金融収益
31 8,439 5,107
金融費用
△ 12,303 △ 1,933
持分法による投資損益（△は損失） 6,17
税引前利益 29,182 27,617
15,931 10,663
18
法人所得税費用
13,251 16,954
当期利益
当期利益の帰属
8,204 13,093
親会社の所有者
5,047 3,861
非支配持分
13,251 16,954
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 33 53.93 88.13
希薄化後１株当たり当期利益（円） 33 53.91 88.13
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
13,251 16,954
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
10,32,36 △ 3,508 2,487
する金融資産
23,32 △ 170 1,886
確定給付制度の再測定
134 176
17,32
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 3,544 4,549
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
32 △ 6,087 7,004
在外営業活動体の換算差額
32,36 △ 75 49
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 24 350
17,32
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 6,186 7,403
合計
△ 9,730 11,952
税引後その他の包括利益
3,521 28,906
当期包括利益
当期包括利益の帰属
△ 474 24,010
親会社の所有者
3,995 4,896
非支配持分
3,521 28,906
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ・ 利益を通じて
活動体の フロー・ 公正価値で
換算差額 ヘッジ 測定する
金融資産
2019年４月１日時点の残高
107,165 53,330 141,381 △ 1,170 － △ 190 6,743
当期利益 8,204
△ 5,057 △ 65 △ 3,376
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 8,204 － △ 5,057 △ 65 △ 3,376
自己株式の取得
△ 14,851
自己株式の処分 4 122
配当金 27 △ 10,816
株式報酬取引 35 152
支配継続子会社に対する持
△ 1,706
分変動
その他の資本の構成要素か
△ 2,219 2,039
ら利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う非支
配持分の変動
△ 1 △ 34 △ 10
その他
所有者との取引額合計 － △ 1,551 △ 13,069 △ 14,729 △ 10 － 2,039
107,165 51,779 136,516 △ 15,899 △ 5,067 △ 255 5,406
2020年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
新株予約権 合計
の再測定
2019年４月１日時点の残高 － 659 7,212 307,918 30,967 338,885
当期利益 － 8,204 5,047 13,251
△ 180 △ 8,678 △ 8,678 △ 1,052 △ 9,730
その他の包括利益
当期包括利益合計
△ 180 － △ 8,678 △ 474 3,995 3,521
自己株式の取得 － △ 14,851 △ 14,851
自己株式の処分 △ 126 △ 126 － －
配当金 27 － △ 10,816 △ 2,833 △ 13,649
株式報酬取引
35 － 152 152
支配継続子会社に対する持
－ △ 1,706 3,005 1,299
分変動
その他の資本の構成要素か
180 2,219 － －
ら利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う非支
－ － △ 9,058 △ 9,058
配持分の変動
△ 10 △ 45 △ 214 △ 259
その他
所有者との取引額合計 180 △ 126 2,083 △ 27,266 △ 9,100 △ 36,366
－ 533 617 280,178 25,862 306,040
2020年３月31日時点の残高
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ・ 利益を通じて
活動体の フロー・ 公正価値で
換算差額 ヘッジ 測定する
金融資産
2020年４月１日時点の残高 107,165 51,779 136,516 △ 15,899 △ 5,067 △ 255 5,406
当期利益 13,093
6,190 194 2,645
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 13,093 － 6,190 194 2,645
自己株式の取得 △ 312
自己株式の処分 △ 6 258
配当金 27 △ 2,980
株式報酬取引 35 △ 38
支配継続子会社に対する持
分変動
その他の資本の構成要素か
2,000 △ 112
ら利益剰余金への振替
△ 201 △ 21
その他
所有者との取引額合計 － △ 44 △ 1,181 △ 54 △ 21 － △ 112
107,165 51,735 148,428 △ 15,953 1,102 △ 61 7,939
2021年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
新株予約権 合計
の再測定
2020年４月１日時点の残高 － 533 617 280,178 25,862 306,040
当期利益 － 13,093 3,861 16,954
1,888 10,917 10,917 1,035 11,952
その他の包括利益
当期包括利益合計
1,888 － 10,917 24,010 4,896 28,906
自己株式の取得 － △ 312 △ 312
自己株式の処分 △ 119 △ 119 133 133
配当金 27 － △ 2,980 △ 3,651 △ 6,631
株式報酬取引
35 － △ 38 △ 38
支配継続子会社に対する持
－ － 59 59
分変動
その他の資本の構成要素か
△ 1,888 △ 2,000 － －
ら利益剰余金への振替
△ 21 △ 222 △ 208 △ 430
その他
所有者との取引額合計 △ 1,888 △ 119 △ 2,140 △ 3,419 △ 3,800 △ 7,219
－ 414 9,394 300,769 26,958 327,727
2021年３月31日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,182 27,617
税引前利益
77,261 80,185
減価償却費，償却費及び減損損失
3,360 3,442
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） 12,303 1,933
有形固定資産，無形資産及び投資不動産売
△ 4,409 △ 26,312
却損益（△は益）
営業債権の増減額（△は増加） △ 6,359 △ 3,076
契約資産の増減額（△は増加） △ 8,711 △ 9,178
棚卸資産及び前払金の増減額（△は増加） △ 12,685 4,136
営業債務の増減額（△は減少） △ 20,389 △ 42,277
契約負債の増減額（△は減少） △ 5,532 16,641
△ 3,666 △ 1,427
その他
小計 60,355 51,684
709 382
利息の受取額
1,403 4,699
配当金の受取額
△ 4,709 △ 4,004
利息の支払額
1,737 -
保険金の受取額
△ 17,011 △ 16,381
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,484 36,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産，無形資産及び投資不動産の
△ 72,293 △ 57,458
取得による支出
有形固定資産，無形資産及び投資不動産の
6,504 33,162
売却による収入
投資（持分法で会計処理されている投資を
△ 23,182 △ 11,009
含む）の取得による支出
投資（持分法で会計処理されている投資を
8,351 978
含む）の売却及び償還による収入
7,352 295
子会社持分の売却による収入
△ 12,304 △ 6,450
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 85,572 △ 40,482
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,34 84,004 △ 43,633
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は
19,34 56,000 △ 56,000
減少）
19,34 47,864 117,911
長期借入れによる収入
19,34 △ 49,527 △ 39,473
長期借入金の返済による支出
19,34 30,000 30,000
社債の発行による収入
19,34 △ 20,000 △ 10,000
社債の償還による支出
34 △ 18,871 △ 19,244
リース負債の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 14,490 131
27 △ 10,791 △ 2,983
配当金の支払額
1,299 59
非支配持分からの払込による収入
△ 3,084 △ 3,722
非支配持分への配当金の支払額
34 6,139 3,203
その他金融負債の増加
34 △ 11,726 △ 674
その他金融負債の減少
75 713
その他
96,892 △ 23,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,111 3,245
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
52,693 △ 24,569
8 92,746 145,738
現金及び現金同等物の期首残高
299 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- △ 403
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
145,738 120,766
8
現金及び現金同等物の期末残高
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＩＨＩ（以下，「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり，日本に所在す
る企業です。当社の連結財務諸表は，当社及びその子会社（以下，「当社グループ」という。），並びに当社の関連
会社に対する持分により構成されています。
当社グループは，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４
つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は，国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当
社は，連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから，同第93条
の規定を適用しています。
本連結財務諸表は，2021年６月24日に代表取締役社長 井手 博によって承認されています。
当社グループは，2021年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており，IFRSへの移行日は
2019年４月１日です。移行日及び比較年度において，IFRSへの移行が当社グループの財政状態，経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に与える影響は，注記「42．初度適用」に記載しています。
早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の規定により認められた免除
規定を除き，当社グループの会計方針は2021年３月31日において有効なIFRSに準拠しています。
なお，適用した免除規定については，注記「42．初度適用」に記載しています。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は，注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり，公正価値で測定する特定の金
融商品等を除き，取得原価を基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は，当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており，百万円未満を四捨五入
して表示しています。
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３．重要な会計方針
（１）連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先企業への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し，かつ，当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に，その企業を支配していると判断しています。子会社に
ついては，当社グループが支配を獲得した日を取得日とし，その日より当社グループが支配を喪失する日ま
で連結しています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には，必要に応じて当該子会
社の財務諸表の調整を行なっています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引，並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は，連
結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については，非支配持分が負の残高となる場合であっても，親会社の所有者と非支配持
分に帰属させています。
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には，連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財
務数値を用いています。
子会社持分を一部処分した際，支配が継続する場合には，資本取引として会計処理しています。非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は，親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されていま
す。支配を喪失した場合には，支配の喪失から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは，当社グループが支配を有していないものの，その企業の経営方針や財務方針に重要な影響
を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接又は間接的に保
有する場合，当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは，当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し，
関連性のある活動に関する意思決定に際して，支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており，か
つ，当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資について，持分法を用いて評価しています。(以下，「持分法適用会
社」という。）
連結財務諸表には，重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益
及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。
持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には，必要に応じて当該持分
法適用会社の財務諸表の調整を行なっています。
また，連結財務諸表には，他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上
不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該持分法適用会社の
決算日は主に12月31日であり，持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の
影響については調整を行なっています。
持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており，償却していません。持分法適用会社に対
する投資について減損している可能性が示唆されている場合には，投資全体の帳簿価額（のれんを含む）に
ついて，単一の資産として減損の評価を行なっています。
関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し，持分法の適用を中止したことか
ら生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
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（２）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は，被取得企業の支配と交換に譲渡した資産，引き
受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得対価，非支配持分の金額，及び以前に保有していた資本持分の総額が，識別可能な資産及び負債の公正価
値を超過する場合は，連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には，直ち
に連結損益計算書において収益として計上しています。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会
計処理が完了していない場合には，暫定的な金額で会計処理を行ない，取得日から１年以内の測定期間におい
て，暫定的な金額の修正を行ないます。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で表示しています。のれんの償却は行なわず，毎期，主に第４四
半期に減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しています。なお，のれんの減損損失の戻入は行なってお
りません。
企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しています。なお，支配獲得後の非支配持分
の追加取得については，資本取引として会計処理しており，当該取引からのれんは認識していません。
段階的に達成される企業結合の場合，当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正
価値で再測定し，発生した利得又は損失は純損益又はその他の包括利益として認識しています。
（３）外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は，取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社グループ並びに関連会
社各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は，連結決算日の直物為替相場により機
能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により，収益及び費用は期中平均為替相場によ
り，それぞれ円貨に換算しており，その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動
体が処分された場合には，当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識してい
ます。
（４）金融商品
① 金融資産
a．当初認識及び測定
当社グループは，金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しています。
当社グループは，金融資産を公正価値で測定する金融資産，又は償却原価で測定する金融資産に分類
しています。
金融資産は，次の条件がともに満たされる場合には，償却原価で測定する金融資産に分類し，それ以
外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて，資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により，元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産については，純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目
的で保有する資本性金融商品を除き，個々の金融商品ごとに，純損益を通じて公正価値で測定するか，
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し，当該指定を継続的に適用しています。当社
グループは当初認識時においてこれらの分類を決定しています。
全ての金融資産は，純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き，公正価値に，
当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しています。
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b．事後測定
金融資産の当初認識後は，その分類に応じて以下のとおり測定しています。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価により測定しています。
（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後に公正価値で測定し，その公正価値の変動は純損益として認識しています。
（ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し，認識を中止した場合，あるいは公正価値が
著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えています。なお，当該金融資産からの配当金につい
ては当期の損益として認識しています。
c．金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については，予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
報告期間の末日ごとに，当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうか
を判定しています。著しく信用リスクが増加している場合には，全期間の予想信用損失と同額の貸倒引
当金を認識し，著しい信用リスクの増加が認められない場合には，12か月の予想信用損失と同額の貸倒
引当金を認識しています。
ただし，営業債権及び契約資産については，信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にか
かわらず，全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。
信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては，債務者による支払不履行又は滞納，当社グルー
プが債務者に対して，そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行なった債権の回収期
限の延長，債務者又は発行企業が破産する兆候等が挙げられます。なお，貸倒引当金の繰入額又は戻入
額は，純損益で認識しています。
d．認識の中止
金融資産は，キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合，又は金融資産のキャッ
シュ・フローを受け取る権利を譲渡し，当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんど全て
が移転した場合に，当該金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債
a．当初認識及び測定
金融負債は，金融保証契約を除いて，償却原価で測定する金融負債に分類しています。
償却原価で測定する金融負債は，当初認識時に，公正価値から取引コストを控除した金額で測定して
います。
b．事後測定
償却原価で測定する金融負債は，当初認識後，実効金利法による償却原価で測定しています。
金融保証契約は当初認識後，以下のいずれか高い方の金額で測定しています。
・決算日現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額
・当初測定額から償却累計額を控除した額
c．認識の中止
金融負債は，契約中に特定された債務が消滅した時，すなわち，免責，取消し，又は失効となった場
合に認識を中止しています。
d．収益分配契約
民間航空機エンジン事業において金融機関等との間で締結した，事業遂行のための資金を受領し，そ
の返済を当該事業の将来の収益に連動して行なう契約について，償却原価で測定する金融負債に分類し
ています。
償却原価での測定において，当初認識時には資金の受領額で測定し，当初認識後は契約時に想定して
いた収益率を割引率として実効金利法を適用しています。なお，償却原価での測定において，将来のエ
ンジンの納入基数等は考慮していません。
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③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは，為替リスク及び金利リスクをヘッジするために，為替予約，金利スワップといったデリ
バティブ商品を利用しています。
これらのデリバティブは公正価値で当初認識しています。また，当初認識後も公正価値で測定し，その事
後的な変動は，キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定する場合を除き，純損益として処理し
ています。
当社グループは，ヘッジ開始時に，ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに
当たってのリスク管理目的及び戦略について，公式に指定及び文書化を行なっています。当該文書は，具体
的なヘッジ手段，ヘッジ対象，ヘッジされるリスクの性質及びヘッジの有効性の評価方法などを含んでいま
す。また，ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは，以下のように分類し，会計処理しています。
a．公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは，既に認識された資産又は負債，もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に
対するヘッジであり，既に認識された資産又は負債，もしくは未認識の確定契約とその関連するデリ
バティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。
b．キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは，将来取引のヘッジ，又は既に認識された資産又は負債に関連して
発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり，ヘッジの効果が高度に有効である限
り，キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの有効部分に関する公正価値の変動は
その他の包括利益として認識し，非有効部分の公正価値の変動は純損益で認識しています。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は，認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し，かつ純額ベー
スで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し，連結財政状
態計算書において純額で計上しています。
（５）現金及び現金同等物
手許現金，随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり，かつ，価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
（６）棚卸資産
棚卸資産は，取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。取得原価とは購入原価，
加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生した全ての費用を含めた金額です。加工費には，正常
操業度に基づく固定製造間接費を含めています。取得原価の算定にあたっては，製品は主として個別法，仕掛品
は主として個別法，原材料及び貯蔵品は主として移動平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額は，
通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
（７）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し，取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で表示しています。
取得原価には，資産の取得に直接関連する費用，資産計上の要件を満たす借入費用並びに解体，除去及び原状
回復費用を含めています。
土地等の償却を行なわない資産を除き，各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行
なっています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は，以下のとおりです。
・建物及び構築物 ：２～75年
・機械装置及び運搬具：２～17年
・工具器具備品 ：２～20年
なお，見積耐用年数及び減価償却方法等は，各年度末に見直しを行ない，変更があった場合は，会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しています。
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（８）無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し，取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しています。
個別に取得した無形資産は，当初認識に際し資産計上すべき借入費用を含む取得原価で測定しており，企業結
合において取得した無形資産の取得原価は，取得日現在における公正価値で測定しています。なお，自己創設の
無形資産については，資産化の要件を満たす開発費用を除き，その支出額は全て発生した期の費用として計上し
ています。資産化の要件を満たした自己創設の無形資産は，資産化の要件を最初に満たした日以降に発生する支
出の合計額を取得原価としています。
耐用年数を確定できる無形資産は，それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し，減損の兆候が存在す
る場合はその都度，減損テストを実施しています。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法
は，各年度末に見直しを行ない，変更があった場合は，会計上の見積りの変更として将来に向かって適用してい
ます。
耐用年数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は，以下のとおりです。
・ソフトウェア：５年
・開発資産 ：開発対象の製品機種のライフサイクル期間（25年）
・特許権 ：契約期間または８年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については，償却を行なわず，毎期又は減
損の兆候が存在する場合にはその都度，個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しています。
（９）リース
① 借手側
当社グループは，原資産を使用する権利である使用権資産と，リース料を支払う義務であるリース負債を
認識し，リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識していま
す。リース期間が12か月以内である短期リース及び原資産が少額であるリースのリース料は，リース期間に
わたって定額法により純損益として認識しています。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し，リース開始日における取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には，リース負債の当初測定の金額に当初直
接コスト，前払リース料等を調整し，リース契約に基づき要求される解体，除去及び原状回復費用を含めた
額で測定しています。各使用権資産は，リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間
の終了時のいずれか早い方までにわたって，定額法で減価償却を行なっています。なお，耐用年数または
リース期間に変更があった場合は，会計上の見積りの変更として扱い，将来に向かって変更しています。
リース負債は，リース開始時現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し表示しています。リース期間中の各期間におけるリース負債
に係る金利費用は，リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し，
「金融費用」に含めて表示しています。
② 貸手側
当社グループは，有形固定資産のリースで，所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転す
る場合のリースは，ファイナンス・リースに分類され，原資産の認識の中止を行ない，リース料総額の現在
価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しています。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転するものではない場合のリースは，オペレー
ティング・リースに分類され，原資産の認識を継続し，リース収益をリース期間にわたり定額で認識してい
ます。
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（10）投資不動産
投資不動産とは，賃料収入又はキャピタル・ゲイン，もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動
産です。通常の営業過程で販売するものや，商品又はサービスの製造・販売，もしくは，その他の管理目的で使
用する不動産は含まれていません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており，資産の取得に直接関連す
る費用，資産計上の要件を満たす借入費用並びに解体，除去及び原状回復費用を含む取得原価から減価償却累計
額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しています。
減価償却については，見積耐用年数にわたり，定額法により減価償却を行なっており，見積耐用年数は，２～
50年です。なお，見積耐用年数及び減価償却方法等は，各年度末に見直しを行ない，変更があった場合は，会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
（11）非金融資産の減損
当社グループは決算日において，棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産についての減損の兆候の有無の
判定を行なっています。減損の兆候が存在する場合は，当該資産の回収可能価額を見積もっています。のれん，
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については，減損の兆候の有無にかかわら
ず，毎期，主に第４四半期において減損テストを行なっています。また，個々の資産について回収可能価額を見
積もることができない場合には，その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっています。
回収可能価額は，資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で
算定しています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は，その資産について減損を認
識し，回収可能価額まで評価減しています。また，使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは，貨
幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して，現在
価値まで割引いています。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては，利用可能な公正価値指標に裏付け
られた適切な評価モデルを使用しています。
のれん以外の資産について，過年度に認識された減損損失は，決算日にその回収可能価額の算定に使用した想
定事項に変更が生じた場合等，損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無を判定しています。そのような兆
候が存在する場合は，当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行ない，その回収可能価額が，資産
又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合，算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった
場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として，減損損失を戻し入れています。
（12）引当金
過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており，債務の決済を要求される可能
性が高く，かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しています。
貨幣の時間価値が重要な場合には，決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しています。
現在価値の算定には，貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率
を用いています。
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（13）従業員給付
① 退職後給付制度
a．確定給付制度
確定給付制度は，確定拠出制度以外の退職給付制度です。確定給付制度債務は，制度ごとに区分し
て，従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積も
り，予測単位積増方式により当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。制度資産の
公正価値は当該算定結果から差し引いています。
割引率は，当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので，決算日時点の優良社
債の利回りです。
当社グループは，確定給付制度の給付債務及び制度資産の再測定による債務の増減をその他の包括利
益で認識し，直ちに利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は，発生した期の純損益として認識しています。
b．確定拠出制度
確定拠出制度は，雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し，その拠出額以上の支払いにつ
いて法的又は推定的債務を負わない退職給付制度です。確定拠出制度の拠出債務は，従業員が関連する
サービスを提供した期間に費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付及び有給休暇費用については，割引計算は行なわず，関連するサービスが提供された時点
で費用として計上しています。
賞与については，当社グループが，従業員から過去に提供された対価として支払うべき現在の法的及び推
定的債務を負っており，かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に，それらの制度に基づ
いて支払われると見積もることができる額を負債として認識しています。
（14）株式に基づく報酬
当社は，株式に基づく報酬制度として，取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション制度と
業績連動型株式報酬制度を運用しています。
株式報酬型ストック・オプションは，全て持分決済型株式報酬に該当します。
業績連動型株式報酬のうち，給付される当社株式は持分決済型株式報酬に該当し，また当社株式の時価を参照
して給付される金銭は現金決済型株式報酬に該当します。
持分決済型株式報酬については，当該報酬を受け取る権利を付与した期における役務の提供を，給付するス
トック・オプション及び当社株式の付与日における公正価値を参照して測定しています。算定された役務の提供
は費用認識し，同額を資本の増加として認識しています。
現金決済型の株式報酬については，当該報酬を受け取る権利を付与した期における役務の提供を，当該決算日
における当社株式の株価を参照して測定しています。算定された役務の提供は費用認識し，同額を負債の増加と
して認識しています。また，当該負債が決済されるまでの間，当該負債の公正価値の変動を各決算日における当
社株式の株価の変動を参照して測定し，同じく費用認識しています。
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（15）売上収益
当社グループでは，IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き，以下の５ステップアプロー
チに基づき，顧客への財やサービスの移転との交換により，その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益
を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
契約については実質で判断しており，複数の契約を結合する場合があります。契約に複数の履行義務を識別で
きる場合には，変動対価や顧客に支払われる対価等を適切に織り込んだ取引価格を，独立販売価格の比率で配分
しています。取引価格には重要な金融要素は含まれていません。
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち，回収可能であると見込まれ
る部分について資産として認識しており，当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却
を行なっています。
取引の裏付けとなる説得力のある証拠が存在することを前提として，経済的便益が流入することが確実で，か
つ信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しています。製品の販売，役務の提供及び工事契約等の収益は，
受領した対価又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。
収益の重要な区分ごとの認識基準は，以下のとおりです。
① 製品の販売
製品の販売にかかる収益については，主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時
点において履行義務が充足されると判断しており，通常は製品の引渡時点で認識しています。
② 役務の提供及び工事契約
一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供及び工事契約による収益については，顧客に提
供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度の測定において
は，履行義務の充足のために発生した費用が，当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割
合に基づき見積もっています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発
生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。
（16）金融収益及び金融費用
金融収益，金融費用は受取利息，受取配当金，支払利息，為替差損益，及び純損益を通じて公正価値で測定す
る金融商品の公正価値の変動から構成されています。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識
しています。受取配当金は受領時に認識しています。
（17）政府補助金
政府補助金は，補助金交付のための付帯条件を満たし，かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた
ときに公正価値で認識しています。
政府補助金が費用項目に関連する場合は，補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認
識する期間にわたって，規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は，当該補助金の金額を資産
の取得原価から控除しています。
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（18）法人所得税
連結損益計算書上の「法人所得税費用」は，当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しています。
当期税金費用は，税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の
算定に使用する税率及び税法は，決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。当期税金費用は，その他
の包括利益から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き，損益として認識しています。
繰延税金費用は，決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異 ， 税務上の
繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しています。繰延税金資産は，将来減算一時差異，未使用の繰越税
額控除及び繰越欠損金について，それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し，繰延
税金負債は，原則として，将来加算一時差異について認識しています。
なお，以下の一時差異に対しては，繰延税金資産又は負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で，かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引にお
ける資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社，関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては，
予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合，又は当該一時差異の使用対象となる課税
所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社，関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては，
一時差異の解消の時点をコントロールすることができ，予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能
性が高い場合
繰延税金資産及び負債は，決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて，当該資産が実現さ
れる又は負債が決済される年度期間に適用されると予測される税率を用いて算定しています。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて，税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高
い場合には，合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
当社及び国内の100%出資子会社は，連結納税制度を適用しています。
（19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は，親会社の所有者に帰属する当期利益を，その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は，希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しています。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において，経営者は，会計方針の適用並びに資産，負債，収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断，見積り及び仮定を行なうことが要求されています。判断，見積りについては合理的な方法によ
り算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は，見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行なった判断は以下のとおりです。
・金融商品に関する事項（注記「３．重要な会計方針（４）金融商品」，注記「10．その他の金融資産」，注記
「21．その他の金融負債」，注記「36．金融商品」）
・収益の認識（注記「３．重要な会計方針（15）売上収益」，注記「28．売上収益」）
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りは以下のとおりです。
・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針（11）非金融資産の減損」，注記「16．非金融資産の減損」）
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産，使用権資産，無形資産及びその他
の非流動資産について，減損テストを実施し，当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローの現在価値である回
収可能価額が，当該資産の簿価を十分に上回る見込みであると確認し，当連結会計年度の減損損失の認識は不要
と判断しています。
減損テストにおける回収可能価額の見積りにおいては，以下の仮定を置いています。需要回復については，国
際航空運送協会（IATA）の情報に加え，事業パートナーから得た情報も鑑み，新型コロナウイルス感染拡大以前
である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。また，回復スピードに関しては，2021年度は当
連結会計年度から若干の回復がみられる程度としつつ，ワクチンの普及などによる集団免疫の確立や，それに伴
う人の移動制限の緩和等により，徐々に速まると考えています。このような需要の回復に伴い，売上収益及び十
分な営業利益を計上できると想定しています。
当連結会計年度の減損損失 －百万円
有形固定資産 70,751百万円
使用権資産 25,179百万円
無形資産 104,716百万円
その他の非流動資産 62,452百万円
・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針（12）引当金」，注記「24．引当金」）
引当金は，将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の決算日における最善の見積りに基づいて測定
しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は，将来の起こりうる結果を総合的に勘案し
て算定しています。
引当金のうち受注工事損失引当金については，当連結会計年度において見込まれる未引渡工事の損失発生に備
えるため，当該見込額を見積もって計上しています。測定において使用される仮定は，契約の履行において想定
していない事象の発生などの影響を受け，将来にわたり，受注工事損失引当金の残高が変動する可能性がありま
す。
受注工事損失引当金 13,829百万円
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・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針（18）法人所得税」，注記「18．法人所得税」）
繰延税金資産は，将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。
課税所得が生じる可能性の判断においては，事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっていま
す。
当連結会計年度においては，新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い，特に民間向け航空エンジンにおける
需要回復の時期やスピードに関する仮定や，「プロジェクトChange」における成長事業創出に向けた原資確保の
ための保有資産の売却益等を踏まえて，2021年度以降の課税所得を見積もっています。
このような見積りは，経営者による最善の見積りにより行なっていますが，将来の不確実な経済環境の変動等
の結果によって実際の結果と異なり，将来の課税所得の見積り，繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する
可能性があります。現時点において前連結会計年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はあり
ません。
繰延税金資産 70,455百万円
・偶発事象（注記「40．偶発債務」）
偶発事象は，報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し，その発生可能性及び金額的影響を考慮した上
で，将来の事業 又は財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローに 重要な影響を及ぼす可能性のある項目がある
場合には開示しています。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行なわれた主な公表済基準書及び解釈指針のうち，当社グループの連
結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは，製品・サービス別のＳＢＵを置き，それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領
域は，各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し，事業活動を展開しています。
従って，当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，「資源・エネルギー・環境」「社会基
盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上
記の報告セグメントの決定に際して，集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業，製品・サービス
原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），ボイラ，プラント（貯蔵設備，化学・医
資源・エネルギー・環境
薬プラント），原子力（原子力機器）
橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産
社会基盤・海洋
販売・賃貸）
車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処
産業システム・汎用機械
理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）
航空・宇宙・防衛 航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム
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（２）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一で
す。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
資源・ 産業 合計 連結
社会基盤・ 航空・ （注１） （注２）
エネルギー システム 計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
売上収益
外部顧客への売上
320,979 138,084 392,028 367,691 1,218,782 44,396 1,263,178 - 1,263,178
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振 3,895 10,625 12,530 2,033 29,083 22,659 51,742 △ 51,742 -
替高
合計 324,874 148,709 404,558 369,724 1,247,865 67,055 1,314,920 △ 51,742 1,263,178
セグメント利益又は
3,976 13,047 12,964 20,821 50,808 6,596 57,404 △ 9,545 47,859
損失（△）（注３）
セグメント資産 271,176 298,162 334,951 689,616 1,593,905 168,338 1,762,243 106,795 1,869,038
その他の項目
減価償却費及び償
6,233 7,779 14,662 27,441 56,115 3,406 59,521 13,355 72,876
却費
減損損失 693 16 2,672 - 3,381 1,004 4,385 - 4,385
持分法による投資
30 - 409 2,706 3,145 △ 15,412 △ 12,267 △ 36 △ 12,303
損益（△は損失）
持分法で会計処理
198 - 2,647 25,121 27,966 23,132 51,098 - 51,098
されている投資
資本的支出 6,016 12,068 13,118 47,655 78,857 4,675 83,532 6,466 89,998
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，
販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△211百万円，各報告セグメントに配分
していない全社費用△9,334百万円です。
（２）セグメント資産の調整額106,795百万円には，現金及び現金同等物，有形固定資産，その他の金融資産
のうち，セグメント間の債権債務消去△102,842百万円，各報告セグメントに帰属しない全社資産
209,637百万円が含まれております。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証
券等です。
（３）減価償却費及び償却費の調整額は，各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
（４）資本的支出の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
３．セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
資源・ 産業 合計 連結
社会基盤・ 航空・ （注１） （注２）
エネルギー システム 計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
売上収益
外部顧客への売上
315,722 148,243 363,314 242,619 1,069,898 43,008 1,112,906 － 1,112,906
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振 1,953 9,709 10,946 1,984 24,592 23,885 48,477 △ 48,477 －
替高
合計 317,675 157,952 374,260 244,603 1,094,490 66,893 1,161,383 △ 48,477 1,112,906
セグメント利益又は
19,181 17,131 11,446 △ 40,474 7,284 3,646 10,930 17,031 27,961
損失（△）（注３）
セグメント資産 293,473 298,929 335,561 683,526 1,611,489 186,150 1,797,639 35,252 1,832,891
その他の項目
減価償却費及び償
6,323 9,842 13,912 33,072 63,149 3,135 66,284 10,156 76,440
却費
減損損失 605 － 3,140 － 3,745 － 3,745 － 3,745
持分法による投資
45 － 308 583 936 △ 2,799 △ 1,863 △ 70 △ 1,933
損益（△は損失）
持分法で会計処理
197 － 2,872 23,655 26,724 21,736 48,460 － 48,460
されている投資
資本的支出 3,952 7,329 9,772 19,287 40,340 3,163 43,503 4,855 48,358
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，
販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額169百万円，各報告セグメントに配分し
ていない全社収益16,862百万円です。
（２）セグメント資産の調整額35,252百万円には，現金及び現金同等物，有形固定資産，その他の金融資産の
うち，セグメント間の債権債務消去△127,427百万円，各報告セグメントに帰属しない全社資産162,679
百万円が含まれております。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等で
す。
（３）減価償却費及び償却費の調整額は，各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
（４）資本的支出の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
３．セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
（３）製品及びサービスに関する情報
報告セグメントと同一区分のため，記載を省略しています。
（４）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
外部顧客への売上収益の地域別内訳については，注記「28．売上収益」に記載のとおりです。
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非流動資産
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
日本 592,895 610,713 577,495
北米 8,667 10,425 10,832
アジア 22,611 19,019 21,996
ヨーロッパ 36,241 30,853 30,662
その他 186 396 643
合計 660,600 671,406 641,628
（注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし，国又は地域に分類しています。
また，金融商品，繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
（５）主要な顧客に関する情報
主要な顧客に対する売上収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
顧客の名称又は氏名
報告セグメント
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（一財）日本航空機エンジン協会 航空・宇宙・防衛 168,418 73,315
７．企業結合
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため，記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため，記載を省略しています。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
91,582 144,064
現金及び預金 118,169
1,164 1,674
短期投資 2,597
92,746 145,738
合計 120,766
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９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
321,912 323,180 330,075
受取手形及び売掛金
9,418 11,371 14,460
その他
331,330 334,551 344,535
合計
営業債権及びその他の債権は，償却原価で測定する金融資産に分類しています。
上記のうち，移行日，前連結会計年度及び当連結会計年度において，12ヵ月を超えて回収される営業債権及び
その他の債権は，それぞれ2,779百万円，1,488百万円，3,036百万円です。
10．その他の金融資産
（１）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
2,361 1,769 333
定期預金
4,916 4,709 14,338
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産（注） 248 184 319
2,519 3,006 3,606
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
37,963 29,573 31,851
株式及び出資金
48,007 39,241
合計 50,447
4,114 3,411
流動資産 1,391
43,893 35,830
非流動資産 49,056
48,007 39,241
合計 50,447
（注）デリバティブ資産には，ヘッジ手段として指定したものが含まれており，その公正価値変動のうちヘッジ有効
部分についてはその他包括利益を通じて測定しています。
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（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日
銘柄
（2019年４月１日）
4,007
株式会社みずほフィナンシャルグループ
3,085
株式会社東芝
Primetals Technologies Japan株式会社 2,435
1,629
株式会社横浜スカイビル
1,197
東京瓦斯株式会社
（単位：百万円）
前連結会計年度
銘柄
（2020年３月31日）
2,891
株式会社みずほフィナンシャルグループ
1,870
小名浜東港バルクターミナル合同会社
Primetals Technologies Japan株式会社 1,774
1,758
株式会社横浜スカイビル
1,084
三菱重工航空エンジン株式会社
（単位：百万円）
当連結会計年度
銘柄
（2021年３月31日）
株式会社みずほフィナンシャルグループ 3,740
Primetals Technologies Japan株式会社
3,128
株式会社横浜スカイビル 1,885
小名浜東港バルクターミナル合同会社 1,870
中国鋼鉄 1,798
株式及び出資金は，主として当社グループの中長期的な成長・企業価値の向上を目的として保有しているた
め，その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
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（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは，資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として，その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産の一部を売却することにより，認識を中止しています。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以
下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
公正価値 5,389 789
その他の包括利益として認識されていた累積利得
△528
342
（△は損失）
その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は，公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止
した場合に，その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は，前連結会計年度及び当連結会計
年度において，それぞれ△2,039百万円及び112百万円です。
なお，資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 57 24
報告期間の末日現在で保有している投資に係る受取
1,111
607
配当金
1,168 631
合計
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
21,536 18,971 18,846
製品
161,156 168,857 163,553
仕掛品
134,503 139,087 144,071
原材料及び貯蔵品
317,195 326,915 326,470
合計
売上原価の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産です。
費用として認識された棚卸資産の評価減又は評価減の戻入金額は，前連結会計年度及び当連結会計年度において，
それぞれ1,577百万円及び△1,427百万円です。
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12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
7,108 7,780 6,991
前払費用
25,195 22,347 20,568
前払金
11,104 9,556 7,569
未収消費税等
顧客に支払われた対価（注） 56,815 62,345 63,060
20,480 21,010 20,112
その他
120,702 123,038 118,300
合計
49,836 45,247 41,668
流動資産
70,866 77,791 76,632
非流動資産
120,702 123,038 118,300
合計
（注）財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する，顧客に支払われた対価です。
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13．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減，取得原価，減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
（１）帳簿価額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
76,011 76,605 28,196 62,463 9,489 252,764
2019年４月１日
取得 395 1,643 700 － 61,578 64,316
減価償却費（注１）
△6,298 △16,721 △15,103 － － △38,122
減損損失（注２）
△242 △151 － △9 － △402
売却又は処分 △275 △1,715 △164 △1,302 － △3,456
科目振替 16,327 17,440 18,394 71 △52,232 －
在外営業活動体の換算
△451 △1,086 △128 △128 △510 △2,303
差額
その他 △374 △66 291 △1,073 △6,550 △7,772
85,093 75,949 32,186 60,022 11,775 265,025
2020年３月31日
（注）１．減価償却費は，連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
２．減損損失の内容については，注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
2020年４月１日 85,093 75,949 32,186 60,022 11,775 265,025
取得 218 1,534 615 － 30,765 33,132
減価償却費（注１）
△6,348 △16,830 △16,633 － － △39,811
減損損失（注２）
△1,026 △795 △270 △85 △191 △2,367
売却又は処分 △223 △884 △88 △1,452 － △2,647
科目振替 4,363 9,503 9,187 50 △23,103 －
在外営業活動体の換算
480 1,505 192 164 346 2,687
差額
その他 999 509 228 634 △5,879 △3,509
83,556 70,491 25,417 59,333 13,713 252,510
2021年３月31日
（注）１．減価償却費は，連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
２．減損損失の内容については，注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
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（２）取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
移行日
233,887 364,537 162,393 70,583 9,489 840,889
（2019年４月１日）
前連結会計年度
239,991 365,820 177,421 65,795 11,775 860,802
（2020年３月31日）
当連結会計年度
244,671 368,882 184,828 65,208 13,909 877,498
（2021年３月31日）
（３）減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
移行日
157,876 287,932 134,197 8,120 588,125
－
（2019年４月１日）
前連結会計年度
154,898 289,871 145,235 5,773 595,777
－
（2020年３月31日）
当連結会計年度
161,115 298,391 159,411 5,875 196 624,988
（2021年３月31日）
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14．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減，取得原価，償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
（１）帳簿価額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
無形資産
のれん
その他
ソフトウェア 開発資産 特許権 合計
（注３）
8,670 18,077 90,080 8,719 31,979 148,855
2019年４月１日
取得 － 6,924 4,909 402 164 12,399
償却費（注１）
－ △5,746 △2,993 △1,254 △337 △10,330
減損損失（注２）
△3,207 － － － － －
企業結合による取得 131 － － － 236 236
売却又は処分 － △91 △13 － △191 △295
在外営業活動体の換算差額 △131 △17 △5 △9 △112 △143
その他 － 691 513 4 △26,947 △25,739
5,463 19,838 92,491 7,862 4,792 124,983
2020年３月31日
（注）１．無形資産の償却費は，連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
２．減損損失の内容については，注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
３．その他無形資産の増減理由「その他」の主な内容は，前連結会計年度期首時点において建設中であった商
業施設に関して，その竣工後に当該建物及びその存する土地等を取得する権利を「無形資産」に計上して
いたものを，2020年３月竣工に伴い建物及び土地等を取得したことにより取り崩した金額26,975百万円で
す。なお，当該建物及び土地等は投資不動産の定義を満たすため，連結財政状態計算書において「投資不
動産」として認識しています。
無形資産に計上していた理由は，当該建物及びその存する土地等を自社所有の土地と交換に取得する権利
を有し，かつ経済的便益が流入するためです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 開発資産 特許権 その他 合計
2020年４月１日 5,463 19,838 92,491 7,862 4,792 124,983
取得 － 4,924 2,604 739 75 8,342
償却費（注１）
－ △6,055 △2,987 △1,382 △335 △10,759
減損損失（注２）
△13 △380 － － △6 △386
企業結合による取得 － － － － － －
売却又は処分 － △102 － △1 △8 △111
在外営業活動体の換算差額 237 25 27 9 214 275
その他 189 243 △2 △1,320 △1,079
－
5,876 18,493 92,135 7,225 3,412 121,265
2021年３月31日
（注）１．無形資産の償却費は，連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
２．減損損失の内容については，注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
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（２）取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 開発資産 特許権 その他 合計
移行日
10,395 72,130 101,617 25,444 35,373 234,564
（2019年４月１日）
前連結会計年度
10,320 77,649 106,973 25,729 8,511 218,862
（2020年３月31日）
当連結会計年度
10,968 80,778 109,654 26,518 7,723 224,673
（2021年３月31日）
（３）償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 開発資産 特許権 その他 合計
移行日
1,725 54,053 11,537 16,725 3,394 85,709
（2019年４月１日）
前連結会計年度
4,857 57,811 14,482 17,867 3,719 93,879
（2020年３月31日）
当連結会計年度
5,092 62,285 17,519 19,293 4,311 103,408
（2021年３月31日）
（４）研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による
支出は40,083百万円及び26,884百万円であり，連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に
含まれています。
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15．投資不動産
（１）増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
121,279 151,668
期首残高
37,824
取得 5,373
△5,245
減価償却費 △6,520
△2,748
売却又は処分 △4,934
558
科目振替 △1,338
－
その他 △66
151,668
期末残高 144,183
期首残高
175,646 204,687
取得原価
△54,367 △53,019
減価償却累計額及び減損損失累計額
期末残高
204,687
取得原価 200,514
△53,019
減価償却累計額及び減損損失累計額 △56,331
（２） 帳簿価額及び公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
121,279 308,406 151,668 334,563
投資不動産 144,183 331,542
投資不動産の公正価値は，社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており，その評価は，当該不
動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいています。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは，観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類していま
す。なお，公正価値ヒエラルキーについては注記「36．金融商品」に記載しています。
（３）投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
14,603
賃貸料収入 18,283
9,638
直接営業費 11,421
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16．非金融資産の減損
（１）減損損失
当社グループは，減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識
別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行なっています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
242 1,026
建物及び構築物
151 795
機械装置及び運搬具
270
工具器具備品 －
191
建設仮勘定 －
9 85
土地
776 944
使用権資産
3,207 13
のれん
380
ソフトウェア －
41
その他 －
4,385 3,745
合計
前連結会計年度に認識した減損損失は，主に産業システム・汎用機械ののれんについて，収益性が低下してい
ることから帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。当該回収可能価額は使用価値に基づいており，使用
価値は過去の経験及び外部からの情報を反映し，経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎とし
たキャッシュ・フローの見積額を，当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを
基礎とした割引率 12.6％により現在価値に割り引いて算定しました。なお，事業計画が対象としている期間を
超える期間については，継続価値を使用しています。成長率については，0％を適用しています。
当連結会計年度に認識した減損損失は，主に産業システム・汎用機械の建物及び構築物について，収益性が低
下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。当該回収可能価額は処分コスト控除後の公
正価値に基づいており，公正価値は鑑定評価額により算定しました。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に
分類しています。
減損損失のセグメント別の内訳は，注記「６．セグメント情報」を参照ください。
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（２）のれんの減損テスト
当社グループののれんの総額は，移行日，前連結会計年度末，当連結会計年度末において，それぞれ8,670百
万円，5,463百万円，5,876百万円です。
企業結合で生じたのれんは，取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており，主なの
れんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりです。
主なのれん帳簿価額の資金生成単位別内訳
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
4,713 2,427 2,563
熱・表面処理
1,048 1,126 1,402
ボイラ
866 849 863
シールドシステム
840 840 840
パーキング
当社グループは，のれんについて，毎期，主に第４四半期において，減損テストを実施しています。減損テス
トの回収可能価額は，使用価値に基づき算定しています。
使用価値は，過去の経験及び外部からの情報を反映し，経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を
基礎としたキャッシュ・フローの見積額を，当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本
コストを基礎とした割引率 7.1～15.6％（移行日 4.6～18.5％，前連結会計年度 3.9～16.9％）により現在
価値に割り引いて算定しています。なお，事業計画が対象としている期間を超える期間については，継続価値を
使用しています。成長率については，前連結会計年度，当連結会計年度共に0％を適用しています。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果認識したのれんの減損損失は，連結損益計算書の「その他
の費用」に含まれています。これは，産業システム・汎用機械において 収益性が低下していることから 認識した
減損損失です。
減損テストに用いた主要な仮定は割引率および成長率です。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場
合には追加の減損が発生するリスクがありますが，回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っており，減損テスト
に使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても，回収可能価額が帳簿価格を下回る可能性
は低いと判断しています。
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17．持分法で会計処理されている投資
（１）関連会社に対する投資
① 重要な関連会社
当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりです。
持分割合
主要な事業
名称 所在地
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
の内容
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
ジャパン マリンユ
ナイテッド㈱ 45.93％ 49.42％ 35.00％
造船業 横浜市西区
（注）
（注）ジャパン マリンユナイテッド㈱に対する投資は持分法を用いて測定しています。
また，同社は非上場会社であるため，同社に対する投資には市場相場価格はありません。
ジャパン マリンユナイテッド㈱の要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産 147,231 138,351 145,036
非流動資産 104,451 96,846 94,605
資産合計 251,682 235,197 239,641
流動負債 155,398 150,854 138,570
非流動負債 64,483 60,142 70,993
負債合計 219,881 210,996 209,563
資本合計 31,801 24,201 30,078
資本合計のうち当社グループの持分 14,606 11,960 10,527
のれん及び連結調整 － 642 519
当社グループの持分の帳簿価額 14,606 12,602 11,046
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上収益 253,014 236,714
当期利益 △38,329 △11,039
その他の包括利益 729 1,916
当期包括利益合計 △37,600 △9,123
当社グループが受け取った配当 － －
当社グループの持分：
当期利益 △17,543 △3,895
その他の包括利益 335 717
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② 個々には重要性のない関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
66,559 38,496 37,414
帳簿価額合計
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,240 1,962
当期利益に対する持分取込額
その他の包括利益に対する持分取込額 △225 △191
5,015 1,771
当期包括利益に対する持分取込額
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18．法人所得税
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
2019年 純損益を 2020年
包括利益に その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
繰延税金資産
棚卸資産評価損 1,782 773 － － 2,555
減価償却超過額 7,990 1,537 － － 9,527
減損損失 2,211 △1,157 － － 1,054
返金負債 4,637 178 － － 4,815
賞与引当金 3,595 △344 － － 3,251
保証工事引当金 2,721 △499 － － 2,222
受注工事損失引当金 2,318 961 － － 3,279
未払費用等 5,756 △690 － － 5,066
退職給付に係る負債 56,978 △113 △3 － 56,862
リース負債 41,305 △3,511 － － 37,794
金融負債 6,660 215 － － 6,875
税務上の繰越欠損金 6,208 △5,139 － － 1,069
その他 13,615 2,599 167 － 16,381
合計 155,776 △5,190 164 － 150,750
繰延税金負債
組織再編に伴う資産評価差額 2,512 △1,427 － － 1,085
その他の包括利益を通じて
3,026 6 △231 － 2,801
公正価値で測定する金融資産
有形固定資産 16,128 174 － － 16,302
無形資産及び
14,852 192 － － 15,044
その他の非流動資産
使用権資産 40,073 △4,068 － － 36,005
退職給付信託設定益 2,967 △221 － － 2,746
その他 4,792 1,201 △89 74 5,978
合計 84,350 △4,143 △320 74 79,961
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
2020年 純損益を 2021年
包括利益に その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
繰延税金資産
棚卸資産評価損 2,555 △449 － － 2,106
減価償却超過額 9,527 △1,041 － － 8,486
減損損失 1,054 △101 － － 953
返金負債 4,815 △936 － － 3,879
賞与引当金 3,251 0 － － 3,251
保証工事引当金 2,222 △311 － － 1,911
受注工事損失引当金 3,279 △697 － － 2,582
未払費用等 5,066 189 － － 5,255
退職給付に係る負債 56,862 80 △685 － 56,257
リース負債 37,794 △1,757 － － 36,037
金融負債 6,875 56 － － 6,931
税務上の繰越欠損金 1,069 669 － － 1,738
その他 16,381 △1,313 △15 － 15,053
合計 150,750 △5,611 △700 － 144,439
繰延税金負債
組織再編に伴う資産評価差額 1,085 － － － 1,085
その他の包括利益を通じて
2,801 － 777 － 3,578
公正価値で測定する金融資産
有形固定資産 16,302 △2,135 － － 14,167
無形資産及び
15,044 △929 － － 14,115
その他の非流動資産
使用権資産 36,005 △1,365 － － 34,640
退職給付信託設定益 2,746 △575 － － 2,171
その他 5,978 1,374 8 － 7,360
合計 79,961 △3,630 785 － 77,116
② 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
税務上の繰越欠損金 89,390 110,943 156,975
将来減算一時差異 285,756 322,684 259,692
合計 375,146 433,627 416,667
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③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年目 － 181 168
２年目 93 163 175
３年目 － 74 332
４年目 － 137 241
５年目以降 89,297 110,388 156,059
合計 89,390 110,943 156,975
④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は，移行日，前連
結会計年度，当連結会計年度において，それぞれ20,420百万円，24,242百万円及び26,696百万円です。これ
らは，当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき，かつ予測可能な期間内に当該一時差異
が解消しない可能性が高いことから，繰延税金負債を認識していません。
（２）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期税金費用 14,884 8,682
繰延税金費用 1,047 1,981
合計 15,931 10,663
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（３）実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
持分法による投資損益 14.3 5.3
外国子会社からの配当に係る源泉税 1.4 2.7
過年度法人税等 0.3 1.8
損金不算入の費用 1.8 1.7
未認識の繰延税金資産の変動 21.5 △1.4
外国税率差異 0.5 △3.2
益金不算入の収益 △0.4 △4.2
試験研究費等の税額控除 △10.2 －
その他 △5.2 5.3
平均実際負担税率 54.6 38.6
当社グループは，主に法人税，住民税及び事業税を課されており，これらを基礎として計算した法定実効税率
は，前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6％です。ただし，在外連結子会社についてはその
所在地における法人税等が課されています。
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19．社債及び借入金
（１）金融負債の内訳
「社債及び借入金」及びその他の有利子負債（注１）の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
平均利率
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（注２）
返済期限
(2019年４月１日) (2020年３月31日) (2021年３月31日)
（％）
短期借入金（注３） 62,544 146,054 102,892 0.44 －
１年内返済予定の長期借入金
49,690 39,916 35,491 －
0.70
（注３）
１年内償還予定の社債
19,991 9,998 19,994 － －
（注４）
2022年４月～
長期借入金（注３） 177,821 161,548 244,972
0.53
2029年１月
2023年９月～
社債（注４） 29,958 49,845 59,763 －
2030年９月
17,205 17,523 17,630 0.75 －
短期リース負債
2022年４月～
136,398 131,818 125,193 1.11
長期リース負債
2067年１月
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー － 56,000 － － －
（１年以内返済予定）
493,607 612,702 605,935 － －
合計
149,430 269,491 176,007 － －
流動負債
344,177 343,211 429,928 － －
非流動負債
493,607 612,702 605,935 － －
合計
（注）１．「社債及び借入金」及びその他の有利子負債は，償却原価で測定する金融負債に分類しています。
２．平均利率については，期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
３．金利スワップを利用してヘッジ会計を適用している借入金については，金利スワップ後の固定金利を適用
して記載しています。
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４．社債の発行条件の要約は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
発行 償還
会社名 銘柄
(2019年４月１日) (2020年３月31日) (2021年３月31日) （％）
年月日 期限
9,998
9,991 －
第38回 2013年 2020年
1.110
当社
無担保社債 ６月14日 (9,998) ６月12日
9,998
－ －
第39回 2014年 2019年
0.389
当社
無担保社債 ６月17日 (9,998) ６月17日
9,985 9,992 9,999
第40回 2014年 2021年
0.592
当社
(9,999)
無担保社債 ６月17日 ６月17日
9,993
－ －
第41回 2014年 2019年
0.287
当社
無担保社債 12月10日 (9,993) 12月10日
9,982 9,989 9,995
第42回 2014年 2021年
0.490
当社
(9,995)
無担保社債 12月10日 12月10日
－ 9,957
第43回 2019年 9,966 2024年
0.200
当社
無担保社債 10月17日 10月17日
－ 9,957
第44回 2019年 9,963 2026年
0.260
当社
無担保社債 10月17日 10月16日
－ 9,950
第45回 2019年 9,955 2029年
0.340
当社
無担保社債 10月17日 10月17日
－ －
第46回 2020年 9,967 2023年
0.220
当社
無担保社債 9月3日 9月1日
－ －
第47回 2020年 9,960 2025年
0.350
当社
無担保社債 9月3日 9月3日
－ －
第48回 2020年 9,952 2030年
0.490
当社
無担保社債 9月3日 9月3日
49,949 59,843
79,757
－ －
合計
(19,994)
(19,991) (9,998)
（注）（ ）内書は，１年以内の償還予定額です。
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（２）担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他の金融資産（流動） 2 － －
541 280 －
有形固定資産
（注 １） 2,793 （注 １） 2,793 （注 １） 2,793
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産（非流動） （注２ ） 646 （注２ ,３ ） 2 ,608 （注２ ,３ ） 2 ,613
3,982 5,681 5,406
合計
（注）１．関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社
の一切の債務を担保するために，七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間
で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,793百万円です。
２．鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保す
るために，鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主７社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結して
います。担保に供している資産額は646百万円です。
３．関係会社である小名浜東港バルクターミナル合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく
同社の一切の債務を担保するために，小名浜東港バルクターミナル合同会社とその出資会社６社と金融機
関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は1,870百万円です。
対応する債務は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,000 1,000 －
短期借入金
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20．リース
当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりです。
当社グループはリース契約により主にオフィスビルを中心とする建物やそれらが存する土地，及び事業用生産設備
としての機械装置などを賃借しています。
当社グループの不動産リースの多くには，価格変動のリスクに対応するため，契約条件に延長オプション及び解約
オプションが含まれています。延長オプション及び解約オプションは，リース物件の仕様や事業戦略等を総合的に勘
案し，行使することが合理的に確実かどうかの判断をしています。
（１）使用権資産
使用権資産の原資産の種類別の帳簿価額，減価償却費及び使用権資産の増加額は，下記のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他
建物及び 機械装置 工具器具
土地 合計
（注）
構築物 及び運搬具 備品
69,795 20,065 3,585 35,470 117 129,032
期首帳簿価額
100
期末帳簿価額 61,913 22,707 5,187 34,360 124,267
74
減価償却費 10,242 5,044 1,393 514 17,267
3,255 8,234 3,087 153 4 14,733
使用権資産の増加額
（注）使用権資産の原資産の種類のうち「その他」の区分は，ソフトウェア等の無形資産のリースに係る使用権資産
を計上しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他
建物及び 機械装置 工具器具
土地 合計
（注）
構築物 及び運搬具 備品
61,913 22,707 5,187 34,360 100 124,267
期首帳簿価額
187
期末帳簿価額 53,888 21,111 5,095 37,513 117,794
73
減価償却費 9,258 5,733 1,775 634 17,473
3,954 5,264 1,767 784 130 11,899
使用権資産の増加額
（注）使用権資産の原資産の種類のうち「その他」の区分は，ソフトウェア等の無形資産のリースに係る使用権資産
を計上しています。
（２）リース負債
リース負債の返済スケジュールについては，注記「36．金融商品（４）流動性リスク管理」に記載のとおりで
す。
（３）純損益に認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,672 1,566
リース負債に係る金利費用
3,001 1,947
短期リースに関連する費用
2,381 3,270
少額資産リースに関連する費用
（注）使用権資産のサブリースから生じる賃貸収益，及びリース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用
に重要性はありません。
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（４）リースに係るキャッシュ・アウトフロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
26,601 26,805
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
（５）セール・アンド・リースバック
セール・アンド・リースバックに関する情報は重要性がないため記載を省略しています。
当社グループが貸手となるリースの情報は以下のとおりです。
（６）ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに関する情報は重要性がないため記載を省略しています。
（７）オペレーティング・リース
当社グループは，主にオフィスビル（土地を含む）及び商業用施設等の不動産をリースに供しています。
これらのリースにおけるリスク管理戦略として，物件のリース料及び原状回復費用の確実な回収を図るために
敷金を受け入れています。
前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は，それぞれ18,230百万円及び20,379百万円です。
リース料（割引前）の満期分析は，以下のとおりです。
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
移行日（2019年４月１日） 125,822
19,061 20,559 19,602 18,654 18,562 29,384
前連結会計年度（2020年３月31日） 169,888
22,009 19,536 19,102 18,670 18,481 72,090
当連結会計年度（2021年３月31日） 130,836
20,494 18,974 18,505 18,401 18,374 36,088
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21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
条件付決済条項に該当する政府補助金
102,702 98,595 101,865
（注１）
収益分配契約に係る負債（注２） 12,242 11,302 11,561
801 751 804
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
173 1,098 940
デリバティブ負債
115,918 111,746 115,170
合計
10,268 11,036 11,742
流動負債
105,650 100,710 103,428
非流動負債
115,918 111,746 115,170
合計
（注）１．民間航空機エンジン事業において受領した政府補助金について，条件付決済条項に該当するものとして返
済するまで負債に計上しています。
２．民間航空機エンジン事業において金融機関等との間で締結した，事業遂行のための資金を受領しその返済
を当該事業の将来の収益に連動して行なう契約について，当初認識時には資金の受領額で測定し，当初認
識後は契約時に想定していた収益率を割引率として実効金利法を適用しています。
22．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
286,893 261,944 222,542
支払手形及び買掛金
24,796 30,810 11,909
その他
311,689 292,754 234,451
合計
営業債務及びその他の債務は，償却原価で測定する金融負債に分類しています。
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23．従業員給付
当社グループは，従業員の退職給付に備え，退職一時金制度，確定給付企業年金制度，及び確定拠出年金制度を設
けています。
退職一時金制度は，退職者に対し一時金を支給するもので，当社及び一部の子会社が直接退職者へ支払義務を負っ
ています。
確定給付企業年金制度は，会社が委託金融機関に定期的に掛金を拠出することで積立を行なっており，受給資格を
有する従業員の退職後に，当該積立金から委託金融機関が年金を給付します。
確定拠出年金制度は，加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が，加入期間にわたり掛金を拠出
し，加入者自らが積立金の運用を行なう制度であり，給付は委託機関が行ないます。
確定給付制度債務は，年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため，割引率等それらの仮定の変動による
リスクに晒されています。
制度資産は，主に市場性のある株式，現金等から構成されており，株価変動リスクに晒されていますが，重要性は
ないものと判断しています。
（１）確定給付制度
① 連結財政状態計算書で認識した負債の内訳
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上した確定給付負債及び資産の純額との関係は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 195,402 195,400 197,703
制度資産の公正価値 21,186 19,397 17,012
確定給付負債の純額 174,216 176,003 180,691
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 174,230 176,010 180,720
退職給付に係る資産 14 7 29
確定給付負債の純額 174,216 176,003 180,691
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② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 195,402 195,400
当期勤務費用 10,510 10,180
利息費用 1,124 1,228
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算
△2,025 308
上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の
△1,437 △702
差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 1,775 1,245
過去勤務費用 212 499
給付支払額 △10,056 △10,860
在外営業活動体の換算差額 △226 437
その他 121 △32
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 195,400 197,703
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは，移行日，前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞ
れ12.37年，11.98年及び11.67年です。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 21,186 19,397
利息収益 109 335
再測定
制度資産に係る収益 △2,249 3,964
事業主からの拠出金 529 376
給付支払額 △213 △7,315
在外営業活動体の換算差額 △55 202
その他 90 53
制度資産の公正価値の期末残高 19,397 17,012
当社グループは，翌連結会計年度（2022年３月期）に473百万円の掛金を拠出する予定です。
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④ 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日
（2019年４月１日）
活発な市場価格のある資産 活発な市場価格のない資産 合計
現金及び預金 1,838 － 1,838
資本性金融商品
国内株式 15,941 46 15,987
外国株式 394 43 437
負債性金融商品
債券 1,153 245 1,398
その他 － 1,526 1,526
合計 19,326 1,860 21,186
前連結会計年度
（2020年３月31日）
活発な市場価格のある資産 活発な市場価格のない資産 合計
現金及び預金 3,203 － 3,203
資本性金融商品
国内株式 12,284 39 12,323
外国株式 847 32 879
負債性金融商品
債券 1,153 208 1,361
その他 － 1,631 1,631
合計 17,487 1,910 19,397
当連結会計年度
（2021年３月31日）
活発な市場価格のある資産 活発な市場価格のない資産 合計
現金及び預金 1,179 － 1,179
資本性金融商品
国内株式 12,117 50 12,167
外国株式 764 29 793
負債性金融商品
債券 1,019 94 1,113
その他 － 1,761 1,761
合計 15,079 1,934 17,012
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当社グループの制度資産の主な内訳は，退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であり，その内の大部
分を政策保有株式が占めています。政策保有株式は，毎年取締役会において，保有方針に基づいた中長期的な保
有意義の確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を
行なうことにより，個別銘柄の保有の適否を確認しています。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。
（単位：％）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 主として0.5% 主として0.6% 主として0.6%
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に，確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおり
です。この分析は，他のすべての変数が一定であると仮定していますが，実際には他の仮定の変化が感応度分析
に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 △10,791 △10,255 △10,581
割引率が0.5％低下した場合 11,574 11,247 11,409
（２）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は，前連結会計年度及び当連結会計年度において，それぞれ
18,667百万円及び18,415百万円です。
（３）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に
含まれる従業員給付費用の合計額は，それぞれ252,752百万円及び227,338百万円です。
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24．引当金
引当金の内訳及び増減，並びに連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
保証工事引当金 受注工事損失引当金 その他の引当金 合計
12,354 19,577 5,968 37,899
2020年４月１日
5,402 6,439 673 12,514
期中増加額
期中減少額（目的使用） △2,793 △8,457 △43 △11,293
期中減少額（戻入） △2,405 △3,751 △5 △6,161
その他（換算差額等） 28 21 68 117
12,586 13,829 6,661 33,076
2021年３月31日
12,586 13,829 323 26,738
流動負債
6,338 6,338
非流動負債 － －
12,586 13,829 6,661 33,076
2021年３月31日
（１）保証工事引当金
保証工事引当金は，将来の製品保証に伴う支出に備え，過去の実績を基礎に将来の発生見込み額を加味した見
積額を計上しています。
（２）受注工事損失引当金
受注工事損失引当金は，契約義務を履行中の未引渡工事について将来の損失発生が確実に見込まれる場合は，
連結会計年度末において合理的に見積りが可能な将来損失発生見込み額を計上しています。これらの支出は，対
象となる工事の進捗等に応じて発生すると見込んでいます。
（３）その他の引当金
その他の引当金には資産除去債務が含まれています。資産除去債務は主に，当社グループが使用する事務所な
どの建物及び土地等のリースに附随して法令又は契約に基づいて要求される原状回復義務の履行に備え，過去の
原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの支出は，対象となるリースの原
資産及び事務所等に施した内部造作の経済的耐用年数，並びにリース期間等を考慮して決定した使用見込期間経
過後に発生すると見込んでいますが，将来の事業計画等により影響を受けます。
25．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
52,597 50,514 53,594
未払費用
28,071 26,672 24,151
賞与引当金
44,748 45,491 23,227
返金負債
19,938 21,752 22,198
未払有給休暇
28,716 28,580 38,567
その他
174,070 173,009 161,737
合計
160,490 156,797 144,907
流動負債
13,580 16,212 16,830
非流動負債
174,070 173,009 161,737
合計
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26．資本及びその他の資本項目
（１）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
授権株式数
300,000,000 300,000,000
普通株式
発行済株式総数
154,679,954 154,679,954
期首残高
期中増減 － －
154,679,954 154,679,954
期末残高
（注）当社の発行する株式は，すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり，発行済株式は全額払込済
みとなっています。
（２）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
株式数（株） 金額（百万円）
移行日（2019年４月１日） 388,300 1,170
期中増減（注１） 5,666,200 14,729
前連結会計年度（2020年３月31日） 6,054,500 15,899
期中増減（注２）
110,800 54
当連結会計年度（2021年３月31日）
6,165,300 15,953
（注）１． 2019年11月に株式会社東芝より，同社が退職給付信託に拠出している当社株式を全株売却する意向を提示
されたことを受け，当社は当該売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和し，既存株主への影響を
軽減する観点から，自己株式の取得を実施しました。これにより，前連結会計年度において5,542,200
株，14,487百万円増加しています。この他の前連結会計年度における期中増減の主な要因は，株式給付信
託に係る信託口による自己株式の取得及び新株予約権の行使によるものです。
２． 当連結会計年度における期中増減の主な要因は，株式給付信託に係る信託口による自己株式の取得及び給
付，並びに新株予約権の行使によるものです。
３．上記の自己保有株式には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が，前連結会計年度及び当連結
会計年度においてそれぞれ393,900株，552,400株含まれています。
４．関連会社が保有する当社株式が，前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも20,200株ありま
す。
（３）資本剰余金
日本における会社法（以下，「会社法」という。）では，株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ，残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。ま
た，会社法では，資本準備金は株主総会の決議により，資本金に組み入れることができます。
資本剰余金の増減には，当社の業績連動型株式報酬制度における持分決済型株式報酬による影響が含まれてい
ます。詳細は，注記「35．株式に基づく報酬」に記載しています。
（４）利益剰余金
会社法では，剰余金の配当として支出する金額の10分の１を，資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の
４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利
益準備金は，欠損填補に充当できます。また，株主総会の決議をもって，利益準備金を取り崩すことができま
す。
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27．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月20日
6,180 40
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月１日
4,636 30
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注）１. 2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社
株式に対する配当金額９百万円が含まれています。
２. 2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式
に対する配当金額12百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
2,980 20
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に
対する配当金額８百万円が含まれています。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
2,980 20
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に
対する配当金額８百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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28．売上収益
（１）収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益，主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報
告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業
その他 合計
社会基盤・ 航空・
エネルギー システム
計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
顧客との契約から
320,979 124,220 391,925 367,364 1,204,488 43,587 1,248,075
認識した収益
その他の源泉から
－
13,864 103 327 14,294 809 15,103
認識した収益
合計 320,979 138,084 392,028 367,691 1,218,782 44,396 1,263,178
その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号「リース」（以下，「IFRS第16号」という。）に基づくリース
収益が含まれます。
② 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤・ 航空・
エネルギー システム 計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
83,376 83,376 83,376
原動機
94,488 94,488 94,488
ボイラ
56,730 56,730 56,730
プラント
31,568 31,568 31,568
原子力
80,408 80,408 80,408
橋梁・水門
15,464 15,464 15,464
シールドシステム
16,505 16,505 16,505
都市開発
153,656 153,656 153,656
車両過給機
53,472 53,472 53,472
パーキング
48,094 48,094 48,094
回転機械
38,121 38,121 38,121
熱・表面処理
30,687 30,687 30,687
運搬機械
222,370 222,370 222,370
民間向け航空エンジン
63,056 37,001 81,917 168,781 350,755 67,055 417,810
その他
△8,239 △11,294 △13,919 △23,460 △56,912 △22,659 △79,571
内部売上収益
320,979 138,084 392,028 367,691 1,218,782 44,396 1,263,178
外部顧客への売上収益
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③ 地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤・ 航空・
エネルギー システム 計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
195,591 117,933 213,488 147,789 674,801 36,941 711,742
日本
35,526 － 17,883 196,946 250,355 1,830 252,185
北米
80,210 17,273 106,897 6,521 210,901 439 211,340
アジア
3,626 2,438 45,927 15,386 67,377 4,702 72,079
ヨーロッパ
538 384 7,230 843 8,995 3 8,998
中南米
5,488 56 603 206 6,353 481 6,834
その他
125,388 20,151 178,540 219,902 543,981 7,455 551,436
海外
320,979 138,084 392,028 367,691 1,218,782 44,396 1,263,178
外部顧客への売上収益
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業
その他 合計
社会基盤・ 航空・
エネルギー システム
計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
顧客との契約から
315,722 130,649 363,179 242,292 1,051,842 42,066 1,093,908
認識した収益
その他の源泉から
－
17,594 135 327 18,056 942 18,998
認識した収益
合計 315,722 148,243 363,314 242,619 1,069,898 43,008 1,112,906
その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
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② 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤・ 航空・
エネルギー システム 計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
原動機 87,190 87,190 87,190
ボイラ 107,493 107,493 107,493
プラント 38,206 38,206 38,206
原子力 32,744 32,744 32,744
橋梁・水門 76,896 76,896 76,896
シールドシステム 19,407 19,407 19,407
都市開発 23,948 23,948 23,948
車両過給機 146,617 146,617 146,617
パーキング 46,096 46,096 46,096
回転機械 49,701 49,701 49,701
熱・表面処理 30,440 30,440 30,440
運搬機械 40,086 40,086 40,086
民間向け航空エンジン 101,679 101,679 101,679
その他 57,014 38,230 62,202 153,984 311,430 66,893 378,323
内部売上収益 △6,925 △10,238 △11,828 △13,044 △42,035 △23,885 △65,920
外部顧客への売上収益 315,722 148,243 363,314 242,619 1,069,898 43,008 1,112,906
③ 地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤・ 航空・
エネルギー システム 計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
日本 204,115 119,020 197,692 142,079 662,906 36,012 698,918
－
北米 20,941 14,430 90,562 125,933 225 126,158
アジア 79,804 23,207 109,473 4,329 216,813 1,698 218,511
ヨーロッパ 3,413 5,999 33,466 5,357 48,235 4,592 52,827
－
中南米 532 7,622 248 8,402 101 8,503
その他 6,917 17 631 44 7,609 380 7,989
海外 111,607 29,223 165,622 100,540 406,992 6,996 413,988
外部顧客への売上収益 315,722 148,243 363,314 242,619 1,069,898 43,008 1,112,906
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当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産
業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各事業領域において，製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行
なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋
製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が
充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。
工事契約の実施及び役務の提供（メンテナンス工事など）については，主として一定期間にわたって履行義務
が充足されると判断しており，顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識して
います。
進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており，履行義務の充足のために発生した費用が，当該
履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。
・産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛
民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する
支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を
認識しています。
民間向け航空エンジンでは，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用に
ついて，顧客に支払われる対価として，当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
また，顧客に対する対価の前払を「その他非流動資産」に計上し，取崩時に「売上収益」を減額しています。
契約履行に伴い発生する損害賠償金など，顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は，当該部分
を見積もった上で収益を減額しています。
取引の対価は，工事契約については契約上のマイルストン等により，概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領
しており，製品の販売，役務の提供については履行義務を充足してから主として１年以内に受領しています。い
ずれも重要な金融要素を含んでいません。
なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが，当該製品保
証は別個のサービスを提供するものではないことから，独立した履行義務として区別していません。
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（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権，契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
321,912 323,180
顧客との契約から生じた債権 330,075
93,692 101,823
契約資産 111,830
154,961 148,424
契約負債 165,818
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について，期首現在の契約負債残高に含まれていた金額
は，それぞれ97,623百万円及び82,393百万円です。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
契約資産は，報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産
は，支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は，主に顧客からの前受金に関連するものです。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤・ 航空・
エネルギー システム 計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
残存履行義務 482,310 226,449 175,312 243,499 1,127,570 37,471 1,165,041
上記の金額には，顧客との契約から生じるすべての対価が含まれています。
産業システム・汎用機械のうち車両過給機・回転機械，航空・宇宙・防衛のうち民間向け航空エンジンは，量
産品事業に属しており，その履行義務は概ね1年以内に充足する見込みです。
上記以外の事業は，主として個別受注品事業に属しており，その多くは１年超の長期にわたって履行義務を完
了する工事契約に係る取引です。
当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下，「IFRS第15号」という。）C5項(d)の実
務上の便法を適用し，前連結会計年度について残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当該金額の収益認識
時期の見込みを開示していません。
（４）契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料及び契約事務に係る直接費用の
うち，回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しています。
また，当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し，償却期間が１年以内である場合には，契約
獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において，資産計上している金額は重要ではありません。
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29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
13,739 14,169
引合費用
70,603 69,603
従業員給付費用
15,398 15,185
減価償却費
37,616 24,951
研究開発費
13,757 9,652
業務委託費
36,991 30,665
その他
188,104 164,225
合計
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30．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
投資不動産売却益（注１） － 25,611
4,409 702
有形固定資産売却益
3,837 －
知的財産権譲渡益
関係会社出資持分譲渡益（注２） 566 －
6,680 3,384
その他
15,492 29,697
合計
（注）１．投資不動産売却益
当連結会計年度において，2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の
実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，投資不動産を譲渡することとしました。
これに伴い，以下のとおり，投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。
資産内容及び所在地 投資不動産売却益
投資不動産（土地 約8,350坪）
16,797百万円
東京都江東区新砂二丁目
投資不動産（土地 約2,220坪）
4,590百万円
東京都江東区新砂一丁目
その他
4,224百万円
２．関係会社出資持分譲渡益
前連結会計年度において，当社の連結子会社であったIHI Investment for Aero Engine Leasing LLCの出資持
分の一部を譲渡したことにより，同社に対する支配を喪失したことから，同社は当社の持分法適用会社となり
ました。これに伴って，566百万円の関係会社出資持分譲渡益を計上しています。
なお，関係会社出資持分譲渡益には，在外営業活動体の換算差額の実現損256百万円，残存持分を譲渡時点の
公正価値で測定したことによる評価損1,457百万円を含めています。
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－ 3,930
旧愛知事業所内設備解体撤去費
減損損失（注） 4,385 3,745
7,737 9,810
その他
12,122 17,485
合計
（注）減損損失の内訳は，注記「16．非金融資産の減損」を参照ください。
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31．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取利息
708 382
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
1,168 631
融資産
－ 3,432
為替差益
189 2,251
その他
2,065 6,696
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払利息
3,966 3,167
償却原価で測定する金融負債
1,672 1,566
リース負債
1,933 －
為替差損
868 374
その他
8,439 5,107
合計
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32．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額，並びに税効果の影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
△3,739 3,264
当期発生額
231
△777
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△3,508
2,487
金融資産
確定給付制度の再測定
△167 2,571
当期発生額
△3
△685
税効果額
確定給付制度の再測定 △170
1,886
持分法適用会社におけるその他の包括利益
134 176
当期発生額
持分法適用会社におけるその他の包括利益 134
176
△3,544 4,549
純損益に振り替えられることのない項目 合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△6,323 7,004
当期発生額
256 －
組替調整額
税効果調整前 △6,067 7,004
△20 －
税効果額
△6,087
在外営業活動体の換算差額
7,004
キャッシュ・フロー・ヘッジ
266 129
当期発生額
△354
△65
組替調整額
△88 64
税効果調整前
13
△15
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ △75
49
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△55 322
当期発生額
31
28
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △24
350
△6,186 7,403
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計
△9,730 11,952
合計
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33．１株当たり利益
（１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 8,204
13,093
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
8,204
13,093
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 152,137
148,561
基本的１株当たり当期利益（円） 53.93
88.13
（２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
8,204
13,093
益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
8,204
13,093
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 152,137
148,561
普通株式増加数
新株予約権（千株） 34
2
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 152,171
148,563
希薄化後１株当たり当期利益（円） 53.91
88.13
（注） 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を，期末発行済株式数，及び加重平均普通株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。当連結会計年度において，基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株
当たり当期利益の算定上，控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は490千株（前連結会計年度において
314千株）です。
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34．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2019年 2020年
・フローを
その他
４月１日 ３月31日
伴う変動 為替変動 新規契約
（注）
62,544 84,004 △494 － － 146,054
短期借入金
227,511 △1,663 △1,329 － △23,055 201,464
長期借入金
49,949 10,000 － － △106 59,843
社債
153,603 △18,871 △491 15,330 △230 149,341
リース負債
－ 56,000 － － － 56,000
コマーシャル・ペーパー
115,745 △5,587 △158 － 648 110,648
その他の金融負債
609,352 123,883 △2,472 15,330 △22,743 723,350
合計
（注） 長期借入金の「その他」の変動には，前連結会計年度において当社の連結子会社であったIHI Investment for
Aero Engine Leasing LLCの出資持分の一部譲渡に伴い，同社に対する支配を喪失したことによる減少22,728
百万円を含めています。なお，同社の借入金に対する債務保証については，注記「40．偶発債務」を参照くだ
さい。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2020年 2021年
・フローを
その他
４月１日 ３月31日
伴う変動 為替変動 新規契約
（注）
146,054 △43,633 492 － △21 102,892
短期借入金
201,464 78,438 572 － △11 280,463
長期借入金
59,843 20,000 － － △86 79,757
社債
149,341 △19,244 753 12,073 △100 142,823
リース負債
56,000 △56,000 － － － －
コマーシャル・ペーパー
110,648 2,529 120 － 933 114,230
その他の金融負債
723,350 △17,910 1,937 12,073 715 720,165
合計
（注）キャッシュ・フローを伴わない変動のうち「その他」には，子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失
から生じる変動を含めています。
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35．株式に基づく報酬
当社は，株式に基づく報酬制度として，株式報酬型ストック・オプション制度と業績連動型株式報酬制度を運用し
ています。
（１）株式報酬型ストック・オプション制度
① 制度の内容
当社は，取締役及び執行役員（以下，「取締役等」という。）に対する長期インセンティブの付与を目
的として株式報酬型ストック・オプション制度を採用し，2008年３月期から2017年３月期の間，当社の取
締役等に対してストック・オプションを付与しました。当社が発行するストック・オプションは，全て持
分決済型株式報酬です。行使期間は割当契約に定められており，その期間内に行使されない場合は，当該
オプションは失効します。当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容は，以下のとお
りです。
付与数（株）
付与日 行使期限 権利確定条件
（注）
原則として当社の取締役及び執行役員
2007年度ストック・
27,400
2007年８月９日 2037年８月９日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
原則として当社の取締役及び執行役員
2008年度ストック・
51,100
2008年８月18日 2038年８月18日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
原則として当社の取締役及び執行役員
2009年度ストック・
64,700
2009年８月５日 2039年８月５日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
原則として当社の取締役及び執行役員
2010年度ストック・
75,900
2010年８月９日 2040年８月９日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
原則として当社の取締役及び執行役員
2011年度ストック・
59,300
2011年８月17日 2041年８月17日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
原則として当社の取締役及び執行役員
2012年度ストック・
79,800
2012年８月16日 2042年８月16日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
原則として当社の取締役及び執行役員
2013年度ストック・
35,000
2013年８月21日 2043年８月21日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
原則として当社の取締役及び執行役員
2014年度ストック・
32,500
2014年８月11日 2044年８月11日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
原則として当社の取締役及び執行役員
2015年度ストック・
24,200
2015年８月10日 2045年８月10日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
原則として当社の取締役及び執行役員
2016年度ストック・
49,100
2016年８月９日 2046年８月９日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
（注）普通株式数に換算して記載しています。なお，2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）
による併合後の株式数に換算して記載しています。
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② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
247,600 1
期首未行使残高 195,700 1
－ － － －
付与
51,900 1
行使 48,400 1
－ － － －
失効
－ － － －
満期消滅
195,700 1 147,300
期末未行使残高 1
118,900 1
期末行使可能残高 79,000 1
（注）１．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は，前連結会計年度及び当連結会
計年度において，それぞれ2,192.7円及び1,566.0円です。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は，前連結会計年度及び当連結会計年度においてい
ずれも１円です。
３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は，前連結会計年度及び当連結会計年
度において，それぞれ23.0年及び22.8年です。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
④ 株式報酬費用
該当事項はありません。
（２）業績連動型株式報酬制度
① 制度の内容
当社は，取締役等への報酬と，当社株式の価値及び当社の中長期的な業績に強い連動性を持たせること
により，当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた取締役等の貢献意欲を高めることを目的として
業績連動型株式報酬制度を採用しています。本制度は，当社が設定した信託（以下，「本信託」とい
う。）を通じて，当社の取締役等に対して当社株式及び当社株式の時価に相当する額の金銭（以下，当社
株式とあわせて「当社株式等」という。）を給付する制度です。本制度の概要は以下のとおりです。
a．本信託による当社株式の取得
本信託は，取締役等に対して当社株式等を給付するために，当社が拠出する金銭を原資として当社
株式を取得します。
b ． 取締役等に対するポイントの付与
当社は，取締役等に対して，当社が定める株式給付規程に従って，当社株式等を給付するための基
礎となるポイントを付与します。
c ． ポイントの調整
このようにして付与されたポイントは，ポイントを付与する日が属する事業年度を初年度とする連
続する３事業年度が経過した後，当社取締役会で定める所定の業績指標（連結ROIC（投下資本利益
率））の達成度に従って調整されます。
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d．取締役等に対する当社株式等の給付
本信託は，取締役等（上記b ． のポイント付与の対象者であったものの，その後に退任した者を含
む。）に対して，このようにして調整された後のポイントの数に相当する当社株式等を給付します。
本制度に基づく当社株式の給付は持分決済型株式報酬に該当し，当社株式の時価に相当する額の金銭の
給付は現金決済型株式報酬に該当します。
② 当社株式によって給付される株式報酬
本制度のうち，当社株式によって給付される持分決済型の株式報酬制度について，付与したポイントの
数および付与日の加重平均公正価値は，以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
付与したポイントの数（ポイント） 57,800 88,600
付与日の加重平均公正価値（円） 2,629 1,510
（注）付与したポイントの公正価値は，付与日の株価に近似していることから，付与日の株価を使用しています。
③ 当社株式の時価に相当する額の金銭によって給付される株式報酬
本制度のうち，当社株式の時価に相当する額の金銭によって給付される現金決済型の株式報酬から生じ
た負債の帳簿価額は，以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
204 171
その他の流動負債 434
④ 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は，前連結会計年度及
び当連結会計年度において，それぞれ119百万円及び360百万円です。
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36．金融商品
（１）資本管理
当社グループは，持続的な成長を通じて，企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は，D/Eレシオ，親会社所有者帰属持分比率，投下資本収益
性（ROIC）です。
当社グループのD/Eレシオ，親会社所有者帰属持分比率，ROICは以下のとおりです。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
有利子負債（百万円） 493,607 612,702
605,935
資本（百万円） 338,885 306,040
327,727
D/Eレシオ 1.46倍 2.00倍 1.85倍
16.9％ 15.0％
親会社所有者帰属持分比率 16.4％
ROIC － 4.1％
2.2％
これらの指標については，経営者に定期的に報告され，モニタリングしています。
なお，当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており，資本と利益に関する財務制限条項が
付されています。ただし，移行日，前連結会計年度及び当連結会計年度において抵触する事象はありません。
（２）財務上のリスク管理
当社グループは，経営活動を行なう過程において，財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており，当該財務上のリスクを軽減するために，一定の方針
に基づきリスク管理を行なっています。
また，当社グループは，デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用してお
り，投機的な取引は行なわない方針です。
（３）信用リスク管理
信用リスクは，保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり，当社グループに財務上
の損失を発生させるリスクです。
当社は，債権管理のための関連諸規定に従い，各事業部門における回収責任部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし，取引相手又は受注案件ごとに回収状況及び残高を管理することで，財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに，担保徴収を行なうなどの債権保全を図っています。連結子会社
においても同様の管理を行なっています。
デリバティブ取引の利用にあたっては，カウンタパーティーリスクを軽減するため，格付けの高い金融機関と
のみ取引を行なっています。
当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値は，連結財務諸表に表示されている金
融資産の帳簿価額により表されています。
債務保証については，注記「40．偶発債務」に表示されている債務保証の残高が，当社グループの信用リスク
に係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し，担保として保有する物件及びその他の信用補完するもの
はありません。
当社グループでは，営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しています。
いずれの債権についても，その全部又は一部について回収ができず，または回収が極めて困難であると判断さ
れた場合には債務不履行とみなしています。
また，支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく，債務者の重大な財政的困難等に起因するもの
であり，債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には，信用減損が発生しているものと
判定しています。
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貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想
信用損失と 信用リスクが
営業債権，
等しい金額で 当初認識以降に 信用減損して 合計
測定した 著しく増大した いる金融資産に
契約資産に係る
貸倒引当金 金融資産に係る 係る貸倒引当金
貸倒引当金
貸倒引当金
83 1,108 3,036 1,195 5,422
2019年４月１日
23 187 192 27 429
期中増加額
期中減少額（目的使用） － △39 △68 △1 △108
期中減少額（戻入） － △399 △264 △174 △837
△18 429 △2 △18 391
その他
88 1,286 2,894 1,029 5,297
2020年３月31日
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想
信用損失と 信用リスクが
営業債権，
等しい金額で 当初認識以降に 信用減損して 合計
測定した 著しく増大した いる金融資産に
契約資産に係る
貸倒引当金 金融資産に係る 係る貸倒引当金
貸倒引当金
貸倒引当金
88 1,286 2,894 1,029 5,297
2020年４月１日
1,496
期中増加額 43 328 1,121 4
期中減少額（目的使用） △82
△10 － △23 △49
期中減少額（戻入） △732
△111 △486 △122 △13
229
その他 118 △46 104 53
2021年３月31日 128 1,082 3,974 1,024 6,208
貸倒引当金の認識対象となる金融資産及び契約資産の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想
信用損失と
信用リスクが
等しい金額で 合計
営業債権，
当初認識以降に 信用減損して
測定している
著しく増大した いる金融資産
契約資産
金融資産
金融資産
移行日
16,184 412,451 3,160 1,197 432,992
（2019年４月１日）
前連結会計年度
15,450 422,188 2,945 1,041 441,624
（2020年３月31日）
当連結会計年度
13,978 439,938 2,166 989 457,071
（2021年３月31日）
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（４）流動性リスク管理
流動性リスクは，当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり，支払期日にその支
払いを実行できなくなるリスクです。
当社グループでは，営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金に加えて，必要に応じて，短期的な資
金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど，長期的な資金については長期借入金や社債等によって調
達することで，適切な返済資金を準備しています。
また，当社と国内子会社間，また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによ
る資金融通を行ない，グループ内の流動性確保，資金効率向上に努めています。
加えて，各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により，流動性リスクを管理しています。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。
移行日（2019年４月１日）
（単位：百万円）
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 １年超５年以内 ５年超
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 311,689 311,689 311,230 459 －
短期借入金 112,234 112,857 112,857 － －
社債 49,949 50,243 20,068 30,176 －
長期借入金 177,821 185,865 － 169,687 16,178
リース負債 153,603 178,181 18,914 50,719 108,548
その他の金融負債 115,745 115,745 10,968 58,111 46,666
デリバティブ金融負債 173 173 60 113 －
合計 921,214 954,753 474,097 309,265 171,392
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 １年超５年以内 ５年超
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 292,754 292,754 292,501 253 －
短期借入金 185,970 186,472 186,472 － －
コマーシャル・ペーパー 56,000 56,019 56,019 － －
社債 59,843 60,149 10,111 30,072 19,967
長期借入金 161,548 164,677 － 164,041 636
リース負債 149,341 172,730 19,203 50,522 103,005
その他の金融負債 110,648 110,648 13,486 56,667 40,495
デリバティブ金融負債 1,098 1,098 800 298 －
合計 1,017,202 1,044,547 578,592 301,853 164,103
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
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（単位：百万円）
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 １年超５年以内 ５年超
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 234,451 234,451 234,154 297 －
短期借入金 138,383 139,084 139,084 － －
社債 79,757 81,306 20,272 30,652 30,382
長期借入金 244,972 248,409 － 231,581 16,828
リース負債 142,823 163,682 19,170 48,608 95,904
その他の金融負債 114,230 114,230 9,939 56,345 47,946
デリバティブ金融負債 940 940 795 145 －
合計 955,556 982,102 423,414 367,628 191,060
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（５）為替リスク管理
当社は，外貨建ての営業債権債務について，通貨別月別に把握された為替リスクに対して，先物為替予約，通
貨オプションを利用してヘッジしています。
ヘッジ実績は，月次で財務部担当役員に，四半期毎に経営会議に報告しています。主要な連結子会社について
も，同様の管理を行なっています。
また，当社及び一部の連結子会社は，外貨建て借入の為替変動リスクを抑制するために，通貨スワップ取引を
利用しています。
デリバティブ取引については，取引の記帳及び契約先と残高照合等を行なうとともに，月末時点の取引残高・
時価評価損益等を，月次で財務部担当役員に報告しています。
為替リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の為替リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは以下の通りです。
なお，デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
米ドル △27 ,525 45,359
為替感応度分析
各報告期間において，日本円が米ドルに対して１％円高になった場合に，連結損益計算書の税引前利益に与え
る影響は以下のとおりです。
ただし，本分析においては，その他の変動要因（残高，金利等）は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
275
税引前利益 △454
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（６）金利リスク管理
当社及び一部の連結子会社は，社債及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために，金利ス
ワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引については，取引の記帳及び契約先と残高照合等を行なうとともに，月末時点の取引残高・
時価評価損益等を，月次で財務部担当役員に報告しています。
金利リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の金利リスクのエクスポージャーは以下の通りです。
なお，デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
変動金利の借入金 197,814 207,929
金利感応度分析
各報告期間において，金利が１％上昇した場合に，連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおり
です。
ただし，本分析においては，その他の変動要因（残高，為替レート等）は一定であることを前提としていま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
税引前利益 △1,978 △2,079
（７）市場価格の変動リスク管理
当社及び一部の連結子会社は，取引先企業との業務又は資本連結等に関連する株式を保有しており，これらは
市場価格の変動リスクに晒されています。
これらの株式については，定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し，また，取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
市場価格の変動リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社における市場価格の変動リスクのエクスポージャーは以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
市場価格のある資本性金融商品 8,732 10,710
株価変動感応度分析
各報告期間において，保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に，連結包括利益計算書のその
他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりです。
ただし，本分析においては，その他の変動要因は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除前）
△873 △1,071
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（８）ヘッジ活動
外貨建取引に係る為替変動及び借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするため
に為替予約取引及び金利スワップを利用し，これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
デリバティブ取引は通常の業務活動を遂行する上で晒される，将来の為替変動に伴うリスク（市場価格変動リ
スク）を軽減することを目的として利用しており，短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために利用す
ることはありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は，顧客の信用リスクに晒されています。また，輸出工事等に係る外貨建
て営業債権は，為替変動リスクに晒されていますが，原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションに
ついて先物為替予約，通貨オプション等を利用してヘッジしています。
営業債務である支払手形及び買掛金は，ほとんど１年以内の支払期日のものです。また，その一部には，海外
調達品等に係る外貨建てのものがあり，為替変動リスクに晒されていますが，総じて恒常的に同じ外貨建ての売
掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引は，外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取
引，借入金等に係る支払金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
なお，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジの有効性の評価方法等については，
注記「３．重要な会計方針（４）金融商品③ デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の期日別残高及び平均レートは以下のとおりで
す。
移行日（2019年４月１日）
（単位：百万円）
期日別残高
平均レート
１年内 １年超 合計
為替リスク
為替予約取引（売建）
米ドル 2,493 － 2,493 109.31円
ユーロ 175 － 175 131.39円
香港ドル 91 5 96 13.52円
タイバーツ 87 － 87 3.32円
為替予約取引（買建）
米ドル 3,535 2,114 5,649 106.82円
ユーロ 931 972 1,903 127.30円
スウェーデンクローネ 1 － 1 12.46円
香港ドル 111 － 111 14.07円
中国元 121 － 121 16.01円
台湾ドル 245 8 253 3.68円
金利リスク
金利スワップ
支払 0.93％
21,365 27,393 48,758
（支払固定・受取変動）
受取 1.44％
支払 0.31％
金利スワップ
－ 20,000 20,000
（支払固定・受取固定）
受取 0.27％
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前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
期日別残高
平均レート
１年内 １年超 合計
為替リスク
為替予約取引（売建）
米ドル 8,815 868 9,683 106.98円
ユーロ 95 298 393 120.14円
為替予約取引（買建）
米ドル 1,878 2,206 4,084 104.51円
ユーロ 1,563 372 1,935 122.10円
イギリスポンド 2 － 2 142.75円
中国元 1,241 586 1,827 14.21円
台湾ドル 100 － 100 3.52円
金利リスク
金利スワップ
支払 0.92％
10,776 27,663 38,439
（支払固定・受取変動）
受取 0.96％
支払 0.31％
金利スワップ
－ 20,000 20,000
（支払固定・受取固定）
受取 0.27％
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
期日別残高
平均レート
１年内 １年超 合計
為替リスク
為替予約取引 （売建）
米ドル 2,740 － 2,740 106.70円
ユーロ 388 － 388 121.62円
マレーシアリンギット 95 － 95 25.49円
為替予約取引（買建）
米ドル 931 38 969 104.33円
ユーロ 527 － 527 121.80円
タイバーツ 453 － 453 3.48円
中国元 1,028 － 1,028 14.63円
金利リスク
支払 0.50％
金利スワップ
7,745 23,846 31,591
（支払固定・受取変動） 受取 0.35％
支払 0.31％
金利スワップ
20,000 － 20,000
（支払固定・受取固定）
受取 0.27％
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キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以
下のとおりです。
移行日（2019年４月１日）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財政状態計算書
ヘッジ手段 想定元本
上の表示科目
資産 負債
為替予約取引（売建）
2,493 6 －
米ドル
ユーロ 175 9 －
96 － 1
香港ドル
タイバーツ 87 － 3
為替予約取引（買建）
5,649
米ドル 72 －
その他の金融資産
1,903
ユーロ － 48
その他の金融負債
1
スウェーデンクローネ － 0
111
香港ドル － 1
121
中国元 3 －
253
台湾ドル － 9
金利スワップ
支払固定・受取変動 48,758 － 51
支払固定・受取固定 20,000 － 24
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財政状態計算書
ヘッジ手段 想定元本
上の表示科目
資産 負債
為替予約取引（売建）
9,683 － 18
米ドル
ユーロ 393 4 －
為替予約取引（買建）
4,084
米ドル 87 －
1,935
ユーロ － 66
その他の金融資産
その他の金融負債
2
イギリスポンド － 0
1,827
中国元 84 －
100
台湾ドル 3 －
金利スワップ
38,439
支払固定・受取変動 － 213
支払固定・受取固定 20,000 － 16
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財政状態計算書
ヘッジ手段 想定元本
上の表示科目
資産 負債
為替予約取引（売建）
米ドル 2,740 － 99
ユーロ 388 － 26
マレーシアリンギット 95 － 3
為替予約取引（買建）
米ドル 969 55 －
その他の金融資産
その他の金融負債
ユーロ 527 35 －
タイバーツ 453 5 －
中国元 1,028 142 －
金利スワップ
支払固定・受取変動 31,591 － 167
支払固定・受取固定 20,000 － 8
前連結会計年度及び当連結会計年度における，ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算
書への影響額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に その他の包括利益から 組替調整額の連結損益
認識したヘッジ損益 純損益に組替調整した金額 計算書上の表示科目
為替リスク
49
為替予約取引 △113
金融収益
金利リスク
金利スワップ △107 △210
（注）ヘッジの中止による組替調整額はありません。また，ヘッジ非有効部分に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に その他の包括利益から 組替調整額の連結損益
認識したヘッジ損益 純損益に組替調整した金額 計算書上の表示科目
為替リスク
為替予約取引 157 △41
金融収益
金融費用
金利リスク
金利スワップ 37 4
（注）ヘッジの中止による組替調整額はありません。また，ヘッジ非有効部分に重要性はありません。
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（９）金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について，測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を，レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の，観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物，営業債権及びその他の債権，営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため，公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。
（社債及び借入金）
社債の公正価値は，市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。
借入金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しています。
これらの負債はレベル２に分類しています。
（条件付決済条項に該当する政府補助金）
条件付決済条項に該当する政府補助金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
この負債はレベル２に分類しています。
（その他の金融資産，その他の金融負債）
デリバティブは，純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として，取引先金融機関から提示
された価格に基づいて算定しており，レベル２に分類しています。
市場性のある株式及び出資金の公正価値は，決算日の市場価格によって算定しており，レベル１に分類してい
ます。
市場性のない株式及び出資金の公正価値は，主に純資産価値に基づく評価技法，一部株式及び出資金について
は類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しており，レベル３に分類しています。
なお，重要な観察不能なインプットは主として非流動性ディスカウントであり，非流動性ディスカウントが上
昇した場合，公正価値は減少します。使用した非流動性ディスカウントは30％です。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金 290,055 296,005 347,518 347,827 383,355 383,407
社債 49,949 50,037 59,843 59,833 79,757 79,622
条件付決済条項に該当する
102,702 100,426 98,595 96,540 101,865 99,771
政府補助金
合計 442,706 446,468 505,956 504,200 564,977 562,800
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
移行日（2019年４月１日）
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有価証券報告書
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
248
デリバティブ － － 248
1,064 1,455
その他 － 2,519
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
16,543 21,420
株式及び出資金 － 37,963
合計 16,543 1,312 22,875 40,730
金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
173
デリバティブ － － 173
合計 － 173 － 173
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
184
デリバティブ － － 184
1,068 1,938
その他 － 3,006
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
8,732 20,841
株式及び出資金 － 29,573
合計 8,732 1,252 22,779 32,763
負債：
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
1,098
デリバティブ － － 1,098
合計 － 1,098 － 1,098
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
319
デリバティブ － － 319
1,157 2,449
その他 － 3,606
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
10,710 21,141
株式及び出資金 － 31,851
合計 10,710 1,476 23,590 35,776
金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
940
デリバティブ － － 940
合計 － 940 － 940
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は，振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識していま
す。各年度において，公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行なわれておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については，経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い，外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理
部門責任者によりレビューされ，承認されています。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 22,875 22,779
利得及び損失合計
純損益（注１）
126 86
その他の包括利益（注２）
316 1,088
購入 2,662 448
売却 △1,177 △218
レベル３からの振替 － －
その他 △2,023 △593
期末残高 22,779 23,590
報告期間末に保有している資産について純損益に
126 86
計上された当期の未実現損益の変動（注１）
（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
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37．主要な子会社
当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりです。
議決権の所有割合（％）（注１）
名称 所在地 報告セグメント
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱ＩＨＩエアロスペース 東京都 江東区 航空・宇宙・防衛
100.0 100.0 100.0
㈱ＩＨＩ原動機（注２） 東京都 千代田区 資源・エネルギー・環境 100.0 100.0 100.0
明星電気㈱ 群馬県 伊勢崎市 その他 51.0 51.0 51.0
ＩＨＩ運搬機械㈱ 東京都 中央区 産業システム・汎用機械 100.0 100.0 100.0
㈱ＩＨＩアグリテック 北海道 千歳市 産業システム・汎用機械
100.0 100.0 100.0
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニ
東京都 江東区 産業システム・汎用機械 100.0 100.0 100.0
アリング
㈱ＩＨＩインフラシステム 堺市 堺区 社会基盤・海洋 100.0 100.0 100.0
新潟トランシス㈱ 東京都 千代田区 社会基盤・海洋 100.0 100.0 100.0
㈱ＩＨＩターボ 東京都 江東区 産業システム・汎用機械
100.0 100.0 100.0
㈱ＩＨＩ物流産業システム 東京都 江東区 産業システム・汎用機械 100.0 100.0 100.0
㈱ＩＨＩプラント 東京都 江東区 資源・エネルギー・環境 100.0 100.0 100.0
IHI INC.
米国 ニューヨーク州 その他 100.0 100.0 100.0
IHI Power
100.0 100.0 100.0
米国 ニューヨーク州 資源・エネルギー・環境
Generation Corporation (100.0) (100.0) (100.0)
JURONG ENGINEERING
95.6 95.6 95.6
シンガポール 資源・エネルギー・環境
(15.0) (15.0) (15.0)
LIMITED
ALPHA Automotive
ロシア モスクワ その他 83.1 83.1 83.1
Technologies LLC
IHI INFRASTRUCTURE
ベトナム
社会基盤・海洋 100.0 100.0 100.0
ASIA CO., LTD. ハイフォン市
IHI E&C
100.0 100.0 100.0
米国 テキサス州 資源・エネルギー・環境
International Corporation (100.0) (100.0) (100.0)
長春富奥石川島過給機有限 57.2 57.2 57.2
中国 吉林省 産業システム・汎用機械
公司 (7.8) (7.8) (7.8)
IHI Charging Systems
ドイツ
産業システム・汎用機械 100.0 100.0 100.0
International GmbH イヒタースハウゼン
IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD. シンガポール その他
100.0 100.0 100.0
60.0 60.0 60.0
I&H Engineering Co.,Ltd.
ミャンマー ヤンゴン 社会基盤・海洋
(60.0) (60.0) (60.0)
IHI DALGAKIRAN MAKINA
51.0 51.0 51.0
トルコ コジャエリ県 産業システム・汎用機械
SANAYI VE TICARET A.S. (51.0) (51.0) (51.0)
台灣石川島運搬機械股份有 100.0 100.0 100.0
台湾 台北市 産業システム・汎用機械
限公司 (100.0) (100.0) (100.0)
100.0 100.0
IHI Turbo America Co.
米国 イリノイ州 産業システム・汎用機械 100.0
(100.0) (100.0)
IHI TURBO (THAILAND) CO.,
90.0 90.0 90.0
タイ チョンブリー県 産業システム・汎用機械
(10.0) (10.0) (10.0)
LTD.
ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇 51.0 51.0 51.0
中国 江蘇省 産業システム・汎用機械
州）有限公司 (51.0) (51.0) (51.0)
IHI SOLID BIOMASS
マレーシア
資源・エネルギー・環境 100.0 100.0 100.0
クアラルンプール
MALAYSIA SDN.BHD.
IHI Europe Ltd.
英国 ロンドン市 その他 100.0 100.0 100.0
江蘇石川島豊東真空技術有 50.0 50.0 50.0
中国 江蘇省 産業システム・汎用機械
限公司
(50.0) (50.0) (50.0)
IHI Americas Inc.
米国 ニューヨーク州 その他
100.0 100.0 100.0
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議決権の所有割合（％）（注１）
名称 所在地 報告セグメント
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
石川島（上海）管理有限公
中国 上海市 その他
100.0 100.0 100.0
司
IHI Aero Engines US
米国 ニューヨーク州 航空・宇宙・防衛 100.0 100.0 100.0
Co.,Ltd.
その他 123社 124社 119社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は，間接所有割合で内数表示しています。
２．2019年７月１日付で，新潟原動機㈱から㈱ＩＨＩ原動機に商号を変更しました。
38．関連当事者
（１）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は，次のとおりです。
なお，関連当事者との取引は，独立第三者間取引を基礎として行なっています。
移行日（2019年４月１日）
（単位：百万円）
未決済金額
関連当事者
種類 名称 取引の内容 科目
（注１）
関係の内容
ファクタリング
㈱IHIファイナン 営業債務及び
84,124
関連会社 ファクタリング
（注２）
スサポート その他の債務
その他の
1,893
流動負債
リース負債
5,302
リース取引 リース取引
（流動）
リース負債
24,575
（非流動）
（一財）日本航空
（一財）日本航空
機エンジン協会と
機エンジン協会
顧問 石戸 利典
の営業取引
（代表理事）
（注３）
・ジェットエンジ
－
ンの開発研究を
受託
・上記に係る分担
－
金の支出
・上記に係る助成 その他の
99,303
金の受入 金融負債
・ジェットエンジ
営業債権及び
36,880
ンの部品を制
その他の債権
作・納入
その他の
33,549
非流動資産
13,303
契約負債
その他の
25,013
流動負債
・上記に係る分担
－
金の支出
（注）１．未決済金額には消費税等が含まれています。
２．ファクタリング取引については，当社グループ債務に関し，当社又は連結子会社・取引先・㈱IHIファイ
ナンスサポートの３社で基本契約を締結し，決済を行なっています。
３．第三者の代表として行なった取引であり，取引金額，価格等については，一般取引条件によっています。
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
取引金額 未決済金額
関連当事者
種類 名称 取引の内容 科目
（注１） （注１）
関係の内容
ファクタリング
㈱IHIファイナン 営業債務及び
240,902 75,841
関連会社 ファクタリング
（注２）
スサポート その他の債務
その他の
1,244
流動負債
リース負債
10,754 6,756
リース取引 リース取引
（流動）
リース負債
27,906
（非流動）
ジャパンマリンユ 増資の引受
資金の援助
15,000 －
ナイテッド㈱ （注３）
役員の兼任
PW1100G-JM
48,625
増資の引受
Engine Leasing, －
増資の引受
（注４）
（注５）
LLC
（一財）日本航空
（一財）日本航空
機エンジン協会と
機エンジン協会
顧問 石戸 利典
の営業取引
（代表理事）
（注６）
・ジェットエンジ
1,345 －
ンの開発研究を
受託
・上記に係る分担
3,264 －
金の支出
・上記に係る助成 その他の
1,116 95,196
金の受入 金融負債
・ジェットエンジ
営業債権及び
168,406 68,874
ンの部品を制
その他の債権
作・納入
その他の
37,712
非流動資産
13,988
契約負債
その他の
27,059
流動負債
・上記に係る分担
165,858 －
金の支出
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず，未決済金額には消費税等が含まれています。
２．ファクタリング取引については，当社グループ債務に関し，当社又は連結子会社・取引先・㈱IHIファイ
ナンスサポートの３社で基本契約を締結し，決済を行なっています。
３．増資の引受については，当社がジャパンマリンユナイテッド㈱の行なった出資者割当増資を引き受けたも
のです。
４．IHI Investment for Aero Engine Leasing LLCがPW1100G-JM Engine Leasing, LLCの行なった出資者割当
増資を引き受けたものです。
５．PW1100G-JM Engine Leasing, LLCは，前連結会計年度中に持分法適用の範囲から除外したため，当取引金
額は除外日以前の取引を記載しています。
６．第三者の代表として行なった取引であり，取引金額，価格等については，一般取引条件によっています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
取引金額 未決済金額
関連当事者関係の
種類 名称 取引の内容 科目
（注１） （注１）
内容
ファクタリング
㈱IHIファイナン 営業債務及び
関連会社 ファクタリング 188,588 59,350
（注２）
スサポート その他の債務
その他の
505
流動負債
リース負債
リース取引 リース取引 7,340 7,587
（流動）
リース負債
28,371
（非流動）
ジャパンマリンユ
資金の援助 優先株出資
－
10,000
ナイテッド㈱
役員の兼任 （注３）
（一財）日本航空
（一財）日本航空
機エンジン協会と
機エンジン協会
顧問 石戸 利典
の営業取引
（代表理事）
（注４，５）
・ジェットエンジ
－
ンの開発研究を 570
受託
・上記に係る分担
－
781
金の支出
・上記に係る助成
2,543
金の受入
・ジェットエンジ
ンの部品を制 52,817
作・納入
・上記に係る分担
－
120,066
金の支出
（一財）日本航空
（一財）日本航空
機エンジン協会と
機エンジン協会
役員 満岡 次郎
の営業取引
（代表理事）
（注４，６）
・ジェットエンジ
－
ンの開発研究を 369
受託
・上記に係る分担
－
576
金の支出
・上記に係る助成 その他の
1,342 101,868
金の受入 金融負債
・ジェットエンジ
営業債権及び
ンの部品を制 20,474 82,774
その他の債権
作・納入
その他の
33,147
非流動資産
契約負債 12,022
その他の
18,544
流動負債
・上記に係る分担
－
4,715
金の支出
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（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず，未決済金額には消費税等が含まれています。
２．ファクタリング取引については，当社グループ債務に関し，当社又は連結子会社・取引先・㈱IHIファイ
ナンスサポートの３社で基本契約を締結し，決済を行なっています。
３．優先株出資については当社がジャパン マリンユナイテッド㈱の行なった出資者割当増資を引き受けたも
のです。
４．第三者の代表として行なった取引であり，取引金額，価格等については，一般取引条件によっています。
５．石戸利典は2021年2月28日をもって(一財)日本航空機エンジン協会の代表理事を退任しており，上記の金
額は当連結会計年度の在任期間にかかるものです。
６．満岡次郎は2021年3月1日をもって(一財)日本航空機エンジン協会の代表理事に就任しており，上記の金額
は当連結会計年度の在任期間にかかるものです。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
業績連動型株式報酬（注）
基本報酬 業績連動賞与
取締役
395 188 12
（社外取締役を除く）
監査役
72 － －
（社外監査役を除く）
75 － －
社外役員
542 188 12
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
業績連動型株式報酬（注）
基本報酬 業績連動賞与
取締役
320 239 －
（社外取締役を除く）
監査役
66 － －
（社外監査役を除く）
81 － －
社外役員
467 239 －
合計
（注）業績連動型株式報酬の金額は，各連結会計年度に付与したポイントに対する，ポイント付与日における当社株
式の公正価値を参照して測定した持分決済型株式報酬と，連結財政状態計算書日付の当社株式の株価を参照し
て測定した現金決済型株式報酬を合計した金額であり，第４「提出会社の状況」４コーポレート・ガバナンス
の状況等（４）役員の報酬等「②当事業年度における報酬」に記載した金額と異なります。
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39．コミットメント
（１）有形固定資産の取得に関する発注済み未検収の金額
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
発注済み未検収の金額 24,360 12,363 8,200
（注）決算日時点で支出の完了している金額は除いています。
（２）当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）
当社グループは，運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行なうため，複数の金融機関と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契
367,404 361,928 414,297
約の総額
借入実行残高 64,091 149,499 106,638
差引額 303,313 212,429 307,659
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40．偶発債務
（１）債務保証及び保証類似行為
当社グループは，営業上の取引先及び持分法適用会社等が行なう金融機関等からの借入に対して，債務保証及
び保証類似行為を行なっています。
各年度における残高は以下のとおりです。
債務保証（注）
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
IHI Investment for Aero Engine Leasing
－ 14,961
10,531
LLC
5,905 5,659
（一財）日本航空機エンジン協会 3,540
中部セグメント㈱ 25 25
325
日本エアロフォージ㈱ 413 354
295
262 194
従業員の住宅賃金等借入保証 164
－ －
八千代５ロジスティック特定目的会社 38
6,605 21,193 14,892
合計
保証類似行為（注）
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
4,864 4,255
従業員の住宅資金等借入保証 3,626
4,864 4,255 3,626
合計
（注）以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。
① 債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，他の保証
人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。
② 複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負担額が明
示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。
（２）その他
米国における当社の連結子会社であるIHI E&C International Corporation（以下，「IHI E&C」という。）が
2016年に受注した北米でのプロセスプラント案件において，工事の遅延が発生しました。本件プロセスプラント
は，お客さまへの引き渡しを完了しており，2020年８月26日にお客さまによるLNG出荷設備の商業運転を開始し
ました。
当社グループとしては，本件遅延はお客さまの事由により生じたものであるとの認識であり，本件遅延に伴い
生じた追加費用については，契約に基づいてお客さまに請求し得るものであるとの立場にて交渉を続けてきまし
た。2019年には，お客さまとの契約規定に基づく当事者間協議を行ない，2020年３月と10月には，その次段階と
しての契約規定に従い，第三者を含めた調停にて誠実に協議を重ねてきました。しかしながら，合意に至ること
はなかったため，当社としては，契約規定に基づく当地裁判所における裁判手続きに本件紛争解決を付託せざる
を得ない段階に至ったものと判断しました。その結果，2020年12月4日付にて，お客さまに対して，主として契
約違反の事由に基づく請負金増額請求として約227百万米ドル（1米ドル＝110.65円換算で約251億円）の支払い
を請求する訴えを当地裁判所に提起しています。一方で，上述の当事者間協議の段階においては，IHI E&Cは，
2019年12月４日に，納期遅延に関して契約が定める予定損害賠償額として，117百万米ドル（１米ドル＝110.65
円換算で約129億円）の請求書をお客さまから受領しています（以下，「当該請求額」という。）。ただし，現
在継続している裁判において，現段階では，お客さまからIHI E&Cに対する具体的な請求金額は，明らかにされ
ていません。現時点において，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困
難であることから，当該請求額に関わる事象による影響は，連結財務諸表には反映されていません。
なお，本訴訟の結果を現時点で予測することは不可能であり，これらに係る詳細な開示は，本訴訟の展開に重
要な影響を及ぼす可能性があるため，行なっていません。
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41．後発事象
（非流動資産譲渡）
当社は，2021年４月26日付でお知らせしたとおり，2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づ
く持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，非流動資産を譲渡しまし
た。
（１）旧愛知事業所の有形固定資産の譲渡
当社の旧愛知事業所は2018年11月末に生産拠点としての機能を終了しており，その有効活用策について鋭意検討を
進めてきましたが，当土地の立地特性を最大限活かした事業計画の提案を受け，譲渡しました。
① 譲渡資産の内容
資産内容及び所在地 譲渡益 現 況
有形固定資産（土地・建物など）
約160億円 遊休資産
愛知県知多市北浜町11-1外（約119,000坪）
（注）譲渡価額及び帳簿価額については，譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
また，譲渡益は，譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。
② 譲渡先の概要
商号 オオノ開發株式会社
本店所在地 愛媛県松山市北梅本町甲 184 番地
代表者の役職・氏名 代表取締役 大野剛嗣
主な事業の内容 産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬・中間処分・最終処分，土木工事解体工
事の請負・施工 ほか
設立年月日 1973 年 11 月 19 日
当社との関係 資本，人的，取引関係，関連当事者などすべてにおいて特筆すべき事項はありません。
③ 譲渡の日程
2021年４月28日 売買契約締結
2021年５月13日 所有権移転
（２）投資不動産の底地の譲渡
賃貸用不動産として使用している下記の非流動資産を譲渡しました。
① 譲渡資産の内容
資産内容及び所在地 譲渡益 現 況
投資不動産の底地
約55億円 賃貸用不動産
横浜市金沢区昭和町（約8,100坪）
（注）譲渡価額及び帳簿価額については，譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
また，譲渡益は，譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。
② 譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業法人ですが，譲渡先の意向により，詳細につきましては公表を控えさせていただきま
す。
なお，譲渡先と当社との間には，特筆すべき資本関係，人的関係，及び取引関係はなく，譲渡先は当社の関連
当事者には該当しません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しています。
③ 譲渡の日程
2021年５月14日 売買契約及び所有権移転
（３）業績への影響
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上記の非流動資産の譲渡により，2022年３月期において，「その他の収益」に約215億円を計上する予定です。
（当社による明星電気株式会社の簡易株式交換による完全子会社化）
当社は，2021年５月13日開催の当社及び明星電気株式会社（以下，「明星電気」という。）の取締役会において，
当社を株式交換完全親会社とし，明星電気を株式交換完全子会社とする株式交換を行なうことを決議し，両社の間で
株式交換契約を締結しました。
（１）本株式交換の目的
両社の技術・製品連携や人材等の経営資源の有効活用，協業の意思決定の迅速化などを通じて，ＩＨＩグループと
してより一層のシナジー効果を創出すべく，明星電気を完全子会社化することとしました。
（２）本株式交換の要旨
① 本株式交換の日程
（明星電気）
本株式交換契約承認定時株主総会基準日 2021年３月31日
（両社）
本株式交換契約締結の取締役会決議日 2021年５月13日
（両社）
本株式交換契約締結日 2021年５月13日
（明星電気）
本株式交換契約承認定時株主総会開催日 2021年６月23日
（明星電気）
最終売買日 2021年７月28日（予定）
（明星電気）
上場廃止日 2021年７月29日（予定）
本株式交換の効力発生日 2021年８月１日（予定）
（注）本株式交換の効力発生日は，本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には，
両社合意の上，変更されることがあります。
② 本株式交換の方式
本株式交換は，当社を株式交換完全親会社とし，明星電気を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式
交換は，当社においては，会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により，株主総会の承認を
受けずに，また，明星電気においては，2021年６月23日開催の定時株主総会において承認を受けており，2021年
８月１日を効力発生日として行なう予定です。
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③ 本株式交換に係る割当ての内容
当社 明星電気
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 0.42
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式：2,729,838株（予定）
（注）１. 株式の割当比率
明星電気株式１株に対して，当社株式0.42株を割当て交付します。ただし，当社が保有する明星電気株式
（2021年５月13日現在6,772,000株）については，本株式交換による株式の割当ては行ないません。なお，
上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は，本株式交換契約に
従い，算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には，両社合意の上，変更されることがありま
す。
（注）２. 本株式交換により交付する当社株式の数
当社株式の数：2,729,838株（予定）
上記株式数は，2021年３月31日時点における明星電気の発行済株式総数（13,279,633株）及び自己株式数
（8,017株）並びに2021年５月13日現在における当社が保有する明星電気株式数（6,772,000株）に基づいて
算出しています。
当社は，本株式交換に際して，本株式交換により当社が明星電気の発行済株式（ただし，当社が保有する明
星電気株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における明星電
気の株主の皆さま（ただし，以下の自己株式が消却された後の株主をいい，当社を除きます。）に対し，そ
の保有する明星電気株式に代えて，本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当て交付します。
当社は，本株式交換により交付する株式として，その保有する自己株式を充当する予定であり，本株式交換
における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。なお，明星電気は，本株式交換の効力発
生日の前日までに開催される取締役会の決議により，基準時において保有する自己株式（2021年３月31日現
在8,017株。本株式交換に際して行使される会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求により明
星電気が取得する株式を含みます。）の全部を，基準時において消却する予定です。
本株式交換により割当て交付する株式数については，明星電気による自己株式の取得・消却等の理由により
今後修正される可能性があります。
（３）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
本株式交換比率については，公正性・妥当性を確保するため，当社は，デロイト トーマツ ファイナンシャルアド
バイザリー合同会社を，明星電気は，株式会社プルータス・コンサルティングを，それぞれの第三者算定機関として
選定し，また，当社は，西村あさひ法律事務所を，明星電気は，中村・角田・松本法律事務所を，それぞれのリーガ
ル・アドバイザーとして選定し，本格的な検討を開始しました。
両社は，それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれのリーガル・アドバ
イザーからの助言を参考に，両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎
重に検討し，両社の財務状況，業績動向，株価動向等を総合的に勘案した上，両社間で株式交換比率について慎重に
交渉を複数回に亘り重ねた結果，本株式交換比率は妥当であり，それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断
に至ったため，本株式交換比率により本株式交換を行なうこととし，両社の間で本株式交換契約を締結しました。
なお，本株式交換比率は，本株式交換契約に従い，算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には，両社
合意の上，変更されることがあります。
（４）実施する会計処理の概要
本株式交換による完全子会社化は，連結子会社の追加株式取得であるため，当社グループの連結財務諸表上，資本
取引として処理されます。
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42．初度適用
当社グループは，当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成さ
れた直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり，IFRSへの移行日は2019年４
月１日です。
（１）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは，IFRSを初めて適用する会社（以下，「初度適用企業」という。）に対して，原則として，IFRSで要
求される基準を遡及して適用することを求めています。
ただし，IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下，「IFRS第１号」という。）では，IFRSで要求さ
れる基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定
めています。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり，採用した免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
IFRS第１号では，IFRS移行日前に行なわれた企業結合に対して，IFRS第３号「企業結合」（以下，「IFRS第
３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められています。
当社グループは，当該免除規定を適用し，移行日前に行なわれた企業結合に対して，IFRS第３号を遡及適用
しないことを選択しています。この結果，移行日前の企業結合から生じたのれんの額については，日本基準に
基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
なお，のれんについては，減損の兆候の有無に関わらず，移行日時点で減損テストを実施しています。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では，IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択すること
が認められています。当社グループは，在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと
を選択しています。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では，2002年11月７日以後に付与され，IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して，
IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下，「IFRS第２号」という。)を適用することを奨励しておりますが，要
求はされておりません。
当社グループは，移行日よりも前に権利確定した株式報酬に対しては，IFRS第２号を適用しないことを選択
しています。
・リース
IFRS第１号では，初度適用企業は，契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断する
ことが認められています。
また，リース負債を，残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定する
ことが認められています。使用権資産については，リース１件ごとに，IFRS第16号「リース」がリースの開始
日から適用されていたかのように帳簿価額で測定するが，移行日現在の借手の追加借入利率で割り引く，もし
くは，リース負債と同額（当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は
未払リース料の金額で調整後）とすることが認められています。
さらに，実務上の便法として，リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であ
るリースについて費用として認識することが認められています。
当社グループは，当該免除規定 及び実務上の便法を適用し， リースの認識・測定を行なっています 。
・借入コスト
IFRS第１号では，適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められていま
す。当社グループは，移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。
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・売上収益
IFRS第１号では，IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下，「IFRS第15号」という。）のC5項の
経過措置を適用することが認められています。
当社グループは同項(c)の実務上の便法を適用し，移行日より前に生じた条件変更についての影響を合計し
て反映しています。
また，同項(d)の実務上の便法を適用し，前連結会計年度について，残存履行義務に配分した取引価格の金
額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
当該便法の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
・子会社の資産及び負債
IFRS第１号では，企業がその子会社よりも後で初度適用企業となる場合には，当該企業は，連結財務諸表
上，当該子会社の資産及び負債を，当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額（ただし，連結による修正並びに当
該企業が当該子会社を取得した企業結合の影響を調整後）で測定しなければならないとしています。
当社グループは，過去において既にIFRSを適用している在外連結子会社の資産及び負債について，当該子会
社の財務諸表と同じ帳簿価額で測定しています。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では，IFRS第９号「金融商品」（以下，「IFRS第９号」という。）における分類について，当初
認識時点で存在する事実及び状況ではなく，移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められてい
ます。
また，移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは，IFRS第９号における分類について，移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行
なっており，一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指
定しています。
（２）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では，「見積り」，「金融資産及び金融負債の認識の中止」，「ヘッジ会計」，「非支配持分」及
び「金融商品の分類及び測定」等について，IFRSの遡及適用を禁止しています。
当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
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（３）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお，調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を，「認識及び測定の差
異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
移行日（2019年４月１日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び測
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
94,951 △2,343 138 92,746 A,L
現金及び預金 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
377,695 △67,579 21,214 331,330 B,C,E,M
受取手形及び売掛金
債権
－ 88,853 4,839 93,692 E,M
契約資産
－ 4,108 6 4,114 A,C,F
その他の金融資産
23,084 △23,084 － － D
製品
276,238 △276,238 － － D
仕掛品
142,588 △142,588 － － D
原材料及び貯蔵品
－ 441,910 △124,715 317,195 D,L,M,R,S
棚卸資産
77,351 △27,082 △433 49,836 B,F,L,M
その他 その他の流動資産
△4,043 4,043 － － C
貸倒引当金
987,864 － △98,951 888,913
流動資産合計 流動資産合計
固定資産 非流動資産
367,394 △137,241 22,611 252,764 G,L,O,Z
有形固定資産 有形固定資産
－ 16,036 112,996 129,032 G,P
使用権資産
10,032 － △1,362 8,670 Q
のれん のれん
24,052 △74 124,877 148,855 O,R
無形固定資産 無形資産
121,279 － 121,279 G
投資不動産
投資その他の資産
117,967 △117,967 － － F,H
投資有価証券
持分法で会計処理され
－ 85,766 △4,601 81,165 H,L
ている投資
－ 42,357 1,536 43,893 F,a
その他の金融資産
31 △31 － －
退職給付に係る資産
116,802 － △40,965 75,837 N
繰延税金資産 繰延税金資産
41,763 △11,501 40,604 70,866 C,F,M
その他 その他の非流動資産
△1,376 1,376 － － C
貸倒引当金
676,665 － 255,696 932,361
固定資産合計 非流動資産合計
1,664,529 － 156,745 1,821,274
資産合計 資産合計
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（単位：百万円）
認識及び測
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
290,043 31,303 △9,657 311,689 B,L,M,S
支払手形及び買掛金
債務
111,785 △111,785 － － I
短期借入金
20,000 △20,000 － － I
１年内償還予定の社債
－ 131,785 440 132,225 I,L
社債及び借入金
－ 3,184 14,021 17,205 P
リース負債
－ 59 10,209 10,268 S
その他の金融負債
7,384 － 224 7,608
未払法人税等 未払法人所得税
157,546 － △2,585 154,961 E,M
前受金 契約負債
28,089 △28,089 － － K
賞与引当金
47,968 △47,968 － － J
保証工事引当金
21,212 △21,212 － － J
受注工事損失引当金
1,079 △1,079 － － K
その他の引当金
－ 69,180 △28,727 40,453 J,M
引当金
88,520 △88,520 － － K
未払費用
49,483 83,142 27,865 160,490 B,K,M,T,W,X
その他 その他の流動負債
823,109 － 11,790 834,899
流動負債合計 流動負債合計
固定負債 非流動負債
30,000 △30,000 － － I
社債
175,813 △175,813 － － I
長期借入金
－ 205,813 1,966 207,779 I,L
社債及び借入金
14,307 － 122,091 136,398 P
リース債務 リース負債
－ 113 105,537 105,650 S,U,c
その他の金融負債
再評価に係る繰延税金
4,953 1,501 △2,043 4,411 N,Z
繰延税金負債
負債
160,244 － 13,986 174,230 V
退職給付に係る負債 退職給付に係る負債
1,212 △1,212 － － J
関係会社損失引当金
1,132 △1,132 － － K
その他の引当金
－ 1,428 4,014 5,442 J
引当金
72,067 △698 △57,789 13,580 J,K,S,U
その他 その他の非流動負債
459,728 － 187,762 647,490
固定負債合計 非流動負債合計
1,282,837 － 199,552 1,482,389
負債合計 負債合計
純資産の部 資本
107,165 － － 107,165
資本金 資本金
53,410 － △80 53,330 X,Z
資本剰余金 資本剰余金
184,092 － △42,711 141,381
利益剰余金 利益剰余金
△1,170 － － △1,170
自己株式 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
5,683 659 870 7,212 V,Y,Z,a
額合計 素
659 △659 － －
新株予約権
親会社の所有者に帰属
－ － △41,921 307,918
する持分合計
31,853 － △886 30,967 L,c
非支配株主持分 非支配持分
381,692 － △42,807 338,885
純資産合計 資本合計
1,664,529 － 156,745 1,821,274
負債純資産合計 負債及び資本合計
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前連結会計年度（2020年３月31日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び測
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
147,228 △1,744 254 145,738 A,L
現金及び預金 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
403,832 △74,344 5,063 334,551 B,C,E,M
受取手形及び売掛金
債権
－ 103,268 △1,445 101,823 E,M
契約資産
21 3,390 － 3,411 A,C,F
有価証券 その他の金融資産
18,417 △18,417 － － D
製品
289,277 △289,277 － － D
仕掛品
137,848 △137,848 － － D
原材料及び貯蔵品
－ 445,542 △118,627 326,915 D,L,M,R,S
棚卸資産
83,410 △34,594 △3,569 45,247 B,F,L,M
その他 その他の流動資産
△4,024 4,024 － － C
貸倒引当金
1,076,009 － △118,324 957,685
流動資産合計 流動資産合計
固定資産 非流動資産
397,495 △177,956 45,486 265,025 G,L,O,Z
有形固定資産 有形固定資産
－ 26,355 97,912 124,267 G,P
使用権資産
7,456 － △1,993 5,463 Q
のれん のれん
24,706 △67 100,344 124,983 O,R
無形固定資産 無形資産
－ 151,668 － 151,668 G
投資不動産
投資その他の資産
63,514 △63,514 － － F,H
投資有価証券
持分法で会計処理され
－ 56,723 △5,625 51,098 H,L,b
ている投資
－ 30,004 5,826 35,830 F,a
その他の金融資産
7 △7 － －
退職給付に係る資産
112,440 － △37,212 75,228 N
繰延税金資産 繰延税金資産
60,410 △24,461 41,842 77,791 C,F,M
その他 その他の非流動資産
△1,255 1,255 － － C
貸倒引当金
664,773 － 246,580 911,353
固定資産合計 非流動資産合計
1,740,782 － 128,256 1,869,038
資産合計 資産合計
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（単位：百万円）
認識及び測
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
262,587 38,968 △8,801 292,754 B,L,M,S
支払手形及び買掛金
債務
185,600 △185,600 － － I
短期借入金
コマーシャル・ペー
56,000 △56,000 － － I
パー
10,000 △10,000 － － I
1年内償還予定の社債
－ 251,600 368 251,968 I,L
社債及び借入金
－ 5,262 12,261 17,523 P
リース負債
－ 800 10,236 11,036 S
その他の金融負債
6,012 － 3 6,015
未払法人税等 未払法人所得税
151,790 － △3,366 148,424 E,M
前受金 契約負債
26,672 △26,672 － － K
賞与引当金
42,759 △42,759 － － J
保証工事引当金
19,929 △19,929 － － J
受注工事損失引当金
1,141 △1,141 － － K
その他の引当金
－ 62,688 △30,628 32,060 J,M
引当金
88,082 △88,082 － － K
未払費用
58,433 70,865 27,499 156,797 B,K,M,T,W,X
その他 その他の流動負債
909,005 － 7,572 916,577
流動負債合計 流動負債合計
固定負債 非流動負債
50,000 △50,000 － － I
社債
159,223 △159,223 － － I
長期借入金
－ 209,223 2,170 211,393 I,L
社債及び借入金
22,089 － 109,729 131,818 P
リース債務 リース負債
－ 298 100,412 100,710 S,U,c
その他の金融負債
再評価に係る繰延税金
4,950 1,503 △2,014 4,439 N,Z
繰延税金負債
負債
166,193 9,817 176,010 V
退職給付に係る負債 － 退職給付に係る負債
1,249 △1,249 － － J
関係会社損失引当金
1,068 △1,068 － － K
その他の引当金
－ 5,815 24 5,839 J
引当金
73,259 △5,299 △51,748 16,212 J,K,S,U
その他 その他の非流動負債
478,031 － 168,390 646,421
固定負債合計 非流動負債合計
1,387,036 － 175,962 1,562,998
負債合計 負債合計
純資産の部 資本
107,165 － － 107,165
資本金 資本金
51,780 － △1 51,779 X,Z
資本剰余金 資本剰余金
186,170 － △49,654 136,516
利益剰余金 利益剰余金
△15,899 － － △15,899
自己株式 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
△2,841 533 2,925 617 V,Y,Z,a
額 素
533 △533 － －
新株予約権
親会社の所有者に帰属
－ － △46,730 280,178
する持分合計
26,838 － △976 25,862 L,c
非支配株主持分 非支配持分
353,746 － △47,706 306,040
純資産合計 資本合計
1,740,782 - 128,256 1,869,038
負債純資産合計 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
（表示組替）
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
A 現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については，IFRSでは「そ
の他の金融資産（流動）」に振り替えています。
B 未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については，IFRSでは「営業債権及びその他
の債権」に振り替えて表示し，また，日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金について
は，IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しています。
C 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については，IFRSでは「営業債権及びその他の
債権」及び「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示するように振り替え，また，「貸
倒引当金（固定）」についても同様に，「その他の非流動資産」から直接控除して純額で表示するように
振り替えています。
D 棚卸資産の振替
日本基準では区分掲記していた「製品」，「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について，IFRSでは
「棚卸資産」として表示しています。
E 契約資産及び契約負債の振替
日本基準では「受取手形及び売掛金」に含めていた一部の売掛金について，IFRSでは「契約資産」に振
り替えて表示し，日本基準では区分掲記していた「前受金」は，IFRSでは「契約負債」に振り替えて表示
しています。
F その他の金融資産の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金等については，IFRSでは「その他の金融資
産（流動）」に振り替えて表示し，また，日本基準では固定資産として区分掲記していた「投資有価証
券」，及び固定資産の「その他」に含めていた長期貸付金等については，IFRSでは「その他の金融資産
（非流動）」に振り替えて表示しています。
G 投資不動産の振替
IFRSの表示規定に基づき，「投資不動産」を「有形固定資産」及び「無形固定資産」から振り替えて表
示しています。
H 持分法で会計処理されている投資の計上額の振替
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について，IFRSでは
区分掲記しています。
I 社債及び借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「短期借入金」，「コマーシャル・ペーパー」及び「１
年内償還予定の社債」については，IFRSでは発行費用を控除した上で「社債及び借入金（流動）」に振り
替えて表示し，また，日本基準では固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」につい
ては，IFRSでは発行費用を控除した上で「社債及び借入金（非流動）」に振り替えて表示しています。
J 引当金の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「保証工事引当金」及び「受注工事損失引当金」について
は，IFRSでは「引当金（流動）」として表示しています。また，日本基準では固定負債として区分掲記し
ていた「関係会社損失引当金」，及び固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務については，IFRS
では「引当金（非流動）」に振り替えて表示しています。
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K その他の流動負債及びその他の非流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」，「その他の引当金（流動）」及び「未払費
用」は，IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しています。また，日本基準では固定負債に区
分掲記していた「その他の引当金（固定）」は，IFRSでは「その他の非流動負債」に振り替えて表示して
います。
（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
L 連結範囲の見直し
日本基準では，重要性の低い一部の子会社について連結の範囲に含めず持分法を適用していましたが，
IFRSでは当該子会社を連結の範囲に含めています。
M 顧客との契約から生じる収益に対する調整
主として，次の各項目について，収益の認識基準をIFRSに準拠する形で変更しています。
・日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について，物品の引渡時点で収益認識
するように変更したため，「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しています。
・日本基準では，主として工事請負契約等の一定の契約形態に基づく取引について工事進行基準を適用
していましたが，IFRSでは，契約の法形態に拘らず，財又はサービスに対する支配が一定の期間にわ
たって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識しています。
また，日本基準では契約に基づく請求等の対価獲得時に収益を認識していた一部の長期メンテナンス
工事について，IFRSでは履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
・日本基準では，顧客が検収済みの工事等に係る収益を全額認識し，将来見込まれる工事費用を営業債
務として計上していましたが，IFRSでは，履行義務が残る工事について，対応する収益の認識を留保
すると共に，当該履行義務に対応する取引価格を主に「契約負債」に計上しています。
・日本基準では，一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」に，契約納期遅延に係る費用を「営業
外費用」にそれぞれ表示していましたが，IFRSでは顧客に対する対価の支払として「売上収益」から
控除して表示しています。また，顧客に対する対価の前払について，IFRSでは「その他非流動資産」
に計上し，取崩時に「売上収益」を減額しています。
・当社が参画しているエンジンプログラムに関する収益認識について，日本基準の移行日時点では，当
社のメインパートナーが販売した翌月に送付される売上通知書の受領をもって収益を計上していまし
たが，2020年３月より販売された月に収益を計上することに変更しました。一方でIFRSでは，移行日
時点より販売された月に収益を計上しています。
N 繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い，全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
O 有形固定資産及び無形資産の計上額の調整
IFRSにおいては，資産の取得に対する政府補助金以外による圧縮記帳が認められないため，日本基準で
直接減額方式で処理をしていたものを取り消しています。また，IFRSでは一部の無形資産の耐用年数を見
直しています。
P 使用権資産及びリース負債の計上
日本基準では，借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し，オ
ペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行なっていました。
IFRSでは，借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類せず，単一の
会計モデルを適用し「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。
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Q のれんの計上額の調整及び減損損失の認識
日本基準では，のれんについて一定の期間で償却していますが，IFRSではのれんの償却は行なわず，移
行日以降の償却を停止しています。また，日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を
行なっていましたが，IFRSでは兆候の有無に関わらず，毎期，主に第４四半期において，減損テストを実
施しています。
移行日時点の事業計画に基づき，各資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果，産業シ
ステム・汎用機械においてのれんの減損損失1,363百万円を認識しています。回収可能価額は使用価値に
より，割引率18.5％を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことで算定しています。
R 開発無形資産
日本基準では，開発費を研究開発費として発生時に「販売費及び一般管理費」として費用処理するとと
もに，新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は「仕掛品」として計上していました。IFRSでは，
開発費の資産化の要件を満たすものについては，「無形資産」として認識しています。
S 条件付決済条項に該当する政府補助金
日本基準では，受領時に研究開発費又は棚卸資産の減額として処理していた政府補助金について，IFRS
では，条件付決済条項に該当するものとして，返済するまで「その他の金融負債」として計上していま
す。
T 賦課金に係る調整
日本基準では，固定資産税等の賦課金に該当する項目について，納税した期に費用を認識していました
が，IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しています。
U 収益分配契約に係る負債
民間航空機エンジン事業において金融機関等との間で締結した，事業遂行のための資金を受領し，その
返済を将来の収益に連動して行なう契約について，受領額を基礎に償却原価法で測定した金額を「その他
の金融負債」として計上しています。
V 退職給付に係る負債の調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用は，発生時にその他の包括利益で認識し，従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌期から費用処理していました。IFRSでは，
数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し，直ちに利益剰余金に振り替えており，過去勤務
費用は発生時に純損益として認識しています。
あわせて，退職給付に係る負債の算定基礎の一部を見直しています。
W 未払有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について，IFRSでは「その他の流動負債」と
して負債計上しています。
X 株式に基づく報酬
当社が実施している業績連動型株式報酬制度について，日本基準では要給付見込み額を引当金に計上し
ていましたが，IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに，持分決済型株式報酬は同額を資本
の増加として認識し，現金決済型株式報酬は同額を負債の増加として認識しています。
Y 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して，IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し，移行日における累積換算差額を全
て利益剰余金に振り替えています。
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Z 土地再評価差額金の振替
一部の事業用の土地について，日本基準では「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法
律第34号）に基づき再評価を行なっていましたが，IFRSでは当該土地再評価差額金及び「再評価に係る繰
延税金負債」，「資本剰余金」を取り崩し，当該土地の簿価を再評価前の金額に戻しています。
a 資本性金融商品に関する調整
日本基準では，資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としていましたが，IFRSでは，その他
の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については，公正価値の変動額を
その他の包括利益として認識し，認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に
振り替えています。
b 出資持分の一部譲渡時における残存持分の会計処理
前連結会計年度に，出資持分の一部譲渡を実施したことにより支配を喪失した関係会社向けの投資につ
いて，日本基準では残存持分の再測定は行ないませんが，IFRSでは残存持分を譲渡時点の公正価値で測定
し，帳簿価額との差額を純損益として認識しています。
c 非支配株主との先渡し契約に基づく持分買取義務
一部の子会社の非支配持分について，非支配株主の要求に応じて，一定の条件で当社グループが当該非
支配持分を購入する義務が定められている場合に，IFRSでは，金融負債として認識するとともに，非支配
持分を減少させています。
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d 利益剰余金に対する調整
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日）
△249 △285
L 連結範囲の見直し
52,073 38,871
M 顧客との契約から生じる収益に対する調整
△36,975 △33,223
N 繰延税金資産の回収可能性の再検討
36,499 35,972
O 有形固定資産及び無形資産の計上額の調整
△4,370 △3,542
P 使用権資産及びリース負債の計上
△1,363 △2,122
Q のれんの計上額の調整及び減損損失の認識
△3,308 △2,338
R 開発無形資産
△32,944 △34,030
S 条件付決済条項に該当する政府補助金
△4,808 △4,807
T 賦課金に係る調整
△7,455 △6,491
U 収益分配契約に係る負債
△17,342 △15,443
V 退職給付に係る負債の調整
△16,247 △17,777
W 未払有給休暇
77 199
X 株式に基づく報酬
2,808 2,808
Y 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
△1,109 △1,109
Z 土地再評価差額金の振替
△5,588 △1,733
a 資本性金融商品に関する調整
b 出資持分の一部譲渡時における残存持分の会計
－ △1,633
処理
c 非支配株主との先渡し契約に基づく持分買取義
－ 12
務
△2,410 △2,983
その他
△42,711 △49,654
合計
（注） 『N 繰延税金資産の回収可能性の再検討』には，他の項目に関連する税効果の影響を含めています。
『その他』には，他の項目に関連する非支配持分の影響を含めています。
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
認識及び測
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
定の差異
1,386,503 － △123,325 1,263,178 C
売上高 売上収益
1,131,775 － △101,190 1,030,585
C,G
売上原価 売上原価
売上総利益 254,728 － △22,135 232,593 売上総利益
193,931 － △5,827 188,104 C,D,G
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
－ 16,228 △736 15,492 A,F
その他の収益
－ 14,571 △2,449 12,122
A,C,D
その他の費用
60,797 1,657 △14,595 47,859
営業利益 営業利益
6,545 △6,545 － － A
営業外収益
35,091 △33,430 △1,661 － A,C,E
営業外費用
11,790 △11,554 △236 － A,E
特別利益
5,262 △479 △4,783 － A,E
特別損失
－ 1,871 194 2,065 A,E
金融収益
－ 6,347 2,092 8,439 A,E
金融費用
持分法による投資損益
－ △12,991 688 △12,303
A
（△は損失）
38,779 － △9,597 29,182
税金等調整前当期純利益 税引前利益
法人税，住民税及び事業
14,970 5,759 △4,798 15,931 B,H
法人所得税費用
税
5,759 △5,759 － －
B
法人税等調整額
当期純利益 18,050 － △4,799 13,251 当期利益
非支配株主に帰属する当 当期利益の帰属-非支配
5,238 － △191 5,047
期純利益 持分
親会社株主に帰属する当 当期利益の帰属-親会社
12,812 － △4,608 8,204
期純利益 の所有者
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△1,741 － △1,767 △3,508 E
じて公正価値で測定す
額金
る金融資産
△2,031 － 1,861 △170 G
退職給付に係る調整額 確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけ
－ 178 △44 134
るその他の包括利益
純損益に振り替えられ
△3,544
ることのない項目 合
計
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
在外営業活動体の換算
△6,183 － 96 △6,087
為替換算調整勘定
差額
キャッシュ・フロー・
△75 － － △75
繰延ヘッジ損益
ヘッジ
持分法適用会社に対す 持分法適用会社におけ
590 △178 △436 △24
る持分相当額 るその他の包括利益
純損益に振り替えられ
△6,186
る可能性のある項目
合計
△9,440 － △290 △9,730
その他の包括利益合計 税引後その他の包括利益
8,610 － △5,089 3,521
包括利益 当期包括利益
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
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（表示組替）
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
A 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」，「営業外費用」，「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目
を，IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し，それ以外の項目につ
いては「その他の収益」，「その他の費用」及び「持分法による投資損益（△は損失）」に表示していま
す。
B 法人所得税費用
日本基準では「法人税，住民税及び事業税」，「法人税等調整額」を区分掲記していましたが，IFRSで
は「法人所得税費用」として一括して表示しています。
（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
C 顧客との契約から生じる収益に対する調整
主として，次の各項目について，収益の認識基準をIFRSに準拠する形で変更しています。
・日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について，物品の引渡時点で収益認識
するように変更したため，「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しています。
・日本基準では，主として工事請負契約等の一定の契約形態に基づく取引について工事進行基準を適用
していましたが，IFRSでは，契約の法形態に拘らず，財又はサービスに対する支配が一定の期間にわ
たって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識しています。
また，日本基準では契約に基づく請求等の対価獲得時に収益を認識していた一部の長期メンテナンス
工事について，IFRSでは履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
・日本基準では，顧客が検収済みの工事等に係る収益を全額認識し，将来見込まれる工事費用を営業債
務として計上していましたが，IFRSでは，履行義務が残る工事について，対応する収益の認識を留保
するとともに，当該履行義務に対応する取引価格を主に「契約負債」に計上しています。
・日本基準では，一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」に，契約納期遅延に係る費用を「営業
外費用」にそれぞれ表示していましたが，IFRSでは顧客に対する対価の支払として「売上収益」から
控除して表示しています。また，顧客に対する対価の前払について，IFRSでは「その他非流動資産」
に計上し，取崩時に「売上収益」を減額しています。
・当社が参画しているエンジンプログラムに関する収益認識について，日本基準の移行日時点では，当
社のメインパートナーが販売した翌月に送付される売上通知書の受領をもって収益を計上していまし
たが，2020年３月より販売された月に収益を計上することに変更しました。一方でIFRSでは，移行日
時点より販売された月に収益を計上しています。このため，前連結会計年度の日本基準では13か月分
の収益を計上しているのに対して，同年度のIFRSでは12か月分の収益を計上しています。
D のれんの計上額の調整及び減損損失の認識
日本基準では，のれんについて一定の期間で償却していますが，IFRSではのれんの償却は行なわず，移
行日以降の償却を停止しています。また，日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を
行なっていましたが，IFRSでは兆候の有無に関わらず，毎期，主に第４四半期において，減損テストを実
施しています。
E 資本性金融商品に関する調整
日本基準では，資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としていましたが，IFRSでは，その他
の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については，公正価値の変動額を
その他の包括利益として認識し，認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に
振り替えています。
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F 出資持分の一部譲渡時における残存持分の会計処理
前連結会計年度に，出資持分の一部譲渡を実施したことにより支配を喪失した関係会社向けの投資につ
いて，日本基準では残存持分の再測定は行ないませんが，IFRSでは残存持分を公正価値で測定し，帳簿価
額との差額を純損益として認識しています。
G 退職給付に係る負債の会計処理
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用は，発生時にその他の包括利益で認識し，従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌期から費用処理していました。IFRSでは，
数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し，直ちに利益剰余金に振り替えており，過去勤務
費用は発生時に純損益として認識しています。あわせて，退職給付に係る負債の一部の算定基礎を見直し
ています。
H 繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い，全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
前連結会計年度におけるIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書は，日本基準に基づく連結キャッシュ・
フロー計算書に比べ，営業活動によって得られた資金は27,974百万円増加，投資活動に使用された資金は9,676
百万円増加，財務活動によって得られた資金は18,372百万円減少しました。
主な差異は以下のとおりです。
・IFRSにおいて資産化の要件を満たす開発費に関連する支出について，営業活動によるキャッシュ・フロー
から投資活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。
・日本基準において営業活動によるキャッシュ・フローに計上していたオペレーティング・リースに係る支
払リース料について，IFRSでは「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フ
ローに区分を変更しています。
・条件付決済条項に該当する政府補助金の入金及び支払については，営業活動によるキャッシュ・フローま
たは投資活動によるキャッシュ・フローから，財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更していま
す。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 218,551 482,807 766,837 1,115,077
税金等調整前当期
純利益又は税金等調整前四半期
△7,925 △8,494 △8,799 17,086
純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する 当期純 利
益又は親会社株主に帰属する 四 △7,658 △9,567 △11,551 2,922
半期純 損失 （△） （百万円）
１株当たり 当期
純利益又は１株当たり 四半期 △51.52 △64.37 △77.74 19.67
純損失 （△） （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） △51.52 △12.85 △13.36 97.45
（円）
（注）１．第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」に記載の金額は百万円未満を四捨五入表示しています。
２．当連結会計年度における四半期情報については，日本基準により作成しています。
３．当連結会計年度及び第４四半期については，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又はレ
ビューを受けていません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
94,986 57,669
現金及び預金
600 770
受取手形
157,248 160,919
売掛金
－ 15,588
契約資産
198,358 169,457
仕掛品
101,653 106,787
原材料及び貯蔵品
10,686 12,649
前払金
5,873 3,468
前払費用
29,757 31,430
未収入金
36,816 48,009
短期貸付金
5,597 3,734
その他
△ 2,967 △ 2,897
貸倒引当金
638,612 607,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 104,712 ※２ 102,000
建物（純額）
※２ 7,745 ※２ 7,478
構築物（純額）
船渠・船台（純額） 0 0
※２ 33,004 ※２ 29,591
機械及び装置（純額）
船舶（純額） 0 0
車両運搬具（純額） 124 109
※２ 22,713 ※２ 16,347
工具器具備品（純額）
※２ 50,442 ※２ 50,672
土地
リース資産（純額） 8,904 8,521
6,114 6,253
建設仮勘定
233,763 220,976
有形固定資産合計
無形固定資産
578 1,016
特許使用権
32 32
借地権
40 32
施設利用権
14,137 13,442
ソフトウエア
32 145
リース資産
67 67
その他
14,889 14,737
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※１ 18,072 ※１ 20,371
投資有価証券
156,419 166,450
関係会社株式
1,095 1,119
出資金
※１ 33,386 ※１ 26,794
関係会社出資金
1,176 2,861
長期貸付金
76,403 61,697
繰延税金資産
28,608 71,717
その他
△ 594 △ 599
貸倒引当金
314,567 350,413
投資その他の資産合計
563,220 586,126
固定資産合計
1,201,832 1,193,715
資産合計
負債の部
流動負債
1,068 337
支払手形
113,245 85,923
買掛金
207,680 185,622
短期借入金
56,000 －
コマーシャル・ペーパー
10,000 20,000
１年内償還予定の社債
1,932 2,111
リース債務
36,953 19,161
未払金
67,486 29,658
未払費用
1,944 531
未払法人税等
79,839 －
前受金
－ 86,186
契約負債
－ 23,226
返金負債
1,061 1,104
預り金
9,790 7,913
賞与引当金
841 988
役員賞与引当金
33,591 2,877
保証工事引当金
5,192 3,467
受注工事損失引当金
2,071 4,780
その他
628,700 473,892
流動負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定負債
50,000 60,000
社債
139,605 225,100
長期借入金
7,815 7,347
リース債務
12,095 12,174
預り敷金・保証金
100,557 105,948
退職給付引当金
1,249 1,304
関係会社損失引当金
4,417 4,568
資産除去債務
52,123 53,266
その他
367,865 469,709
固定負債合計
996,566 943,602
負債合計
純資産の部
株主資本
107,165 107,165
資本金
資本剰余金
54,520 54,520
資本準備金
9 2
その他資本剰余金
54,529 54,523
資本剰余金合計
利益剰余金
6,083 6,083
利益準備金
その他利益剰余金
7,651 7,134
固定資産圧縮積立金
485 485
特定事業再編投資損失準備金
47,029 90,691
繰越利益剰余金
61,249 104,395
利益剰余金合計
△ 15,898 △ 15,953
自己株式
207,046 250,131
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,238 △ 354
その他有価証券評価差額金
△ 74 △ 77
繰延ヘッジ損益
△ 2,312 △ 431
評価・換算差額等合計
532 413
新株予約権
205,266 250,112
純資産合計
1,201,832 1,193,715
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 620,207 ※１ 405,845
売上高
※１ 525,253 ※１ 380,782
売上原価
94,953 25,062
売上総利益
※２ 81,341 ※２ 56,695
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 13,612 △ 31,632
営業外収益
※１ 26,938 ※１ 31,599
受取利息及び受取配当金
－ 4,372
為替差益
1,339 －
損害賠償金に係る未払費用の取崩益
※１ 3,164 ※１ 1,546
その他
31,442 37,519
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,551 ※１ 1,775
支払利息
2,105 －
為替差損
※３ 2,109
－
民間航空エンジン契約に係る負担金
※１ 11,006 ※１ 6,038
その他
16,773 7,814
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 28,282 △ 1,927
特別利益
※４ 4,466 ※４ 24,750
固定資産売却益
6,293 －
関係会社出資持分譲渡益
2,092 －
抱合せ株式消滅差益
12,852 24,750
特別利益合計
特別損失
－ 6,741
関係会社出資金評価損
－ 3,930
旧愛知事業所内設備解体撤去費
33,528 －
関係会社株式評価損
4,783 －
投資有価証券評価損
15 －
減損損失
38,326 10,671
特別損失合計
2,807 12,151
税引前当期純利益
法人税，住民税及び事業税 1,122 △ 6,399
7,405 2,538
法人税等調整額
8,528 △ 3,861
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,720 16,012
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区 分
金 額（百万円） 金 額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 直接費
79,098 72,945
１ 直接材料費 （15.1） （19.1）
２ 直接経費 130,474 （24.8） 110,685 （29.1）
３ 自製品費 218,968 （41.7） 133,155 （35.0）
（5.2） （7.3）
27,291 27,824
４ 用役費 455,832 344,610
86.8 90.5
Ⅱ 加工費 15,618 3.0 19,196 5.0
Ⅲ 原価差額 15,019 2.8 10,629 2.8
Ⅳ 保証工事引当金繰入額 33,591 6.4 2,877 0.8
Ⅴ 受注工事損失引当金
5,192 1.0 3,467 0.9
繰入額
売上原価合計 525,253 100.0 380,782 100.0
（注） 直接経費に含まれる加工外注費は，前事業年度37,853百万円，当事業年度42,095百万円です。
原価計算の方法
製造原価計算の方法は個別原価計算を主とし，鋳造工場等の部門においては総合原価計算を採用しています。
原価は原則として実際額で計算していますが，計算の便宜上労務費，間接費，自製品費，用役費については予
定をもって計算し，実際額と予定額との差額は売上原価とたな卸資産とに按分賦課しています。
なお，個別原価計算を行なう製造部門においては，製造指図書に配賦する労務費と間接費との両者を併せて部
門別計算を行ない，加工費として機械時間又は直接作業時間により配賦していますが，このうち直接労務費の割
合は，前事業年度約25％，当事業年度約24％です。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己 株主資本
その他 資本 利益
資本金
資本 利益 特定事業
株式 合計
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 再編投資 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
損失 剰余金
積立金
準備金
当期首残高 107,165 54,520 5 54,525 6,083 8,170 485 63,046 77,786 △ 1,170 238,307
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,816 △ 10,816 △ 10,816
当期純利益又は当期純損
△ 5,720 △ 5,720 △ 5,720
失（△）
固定資産圧縮積立金の
△ 519 519 － －
取崩
自己株式の取得 △ 14,850 △ 14,850
自己株式の処分 4 4 122 126
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4 4 － △ 519 － △ 16,017 △ 16,537 △ 14,728 △ 31,261
当期末残高 107,165 54,520 9 54,529 6,083 7,651 485 47,029 61,249 △ 15,898 207,046
評価・換算差額等
その他 評価・ 新株 純資産
繰延
有価証 換算 予約権 合計
ヘッジ
券評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高 △ 621 △ 39 △ 661 659 238,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,816
当期純利益又は当期純損
△ 5,720
失（△）
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
自己株式の取得 △ 14,850
自己株式の処分 126
株主資本以外の項目の
△ 1,616 △ 34 △ 1,651 △ 126 △ 1,777
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,616 △ 34 △ 1,651 △ 126 △ 33,039
当期末残高
△ 2,238 △ 74 △ 2,312 532 205,266
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己 株主資本
その他 資本 利益
資本金
資本 利益 特定事業
株式 合計
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金
再編投資 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
損失 剰余金
積立金
準備金
当期首残高
107,165 54,520 9 54,529 6,083 7,651 485 47,029 61,249 △ 15,898 207,046
会計方針の変更による累
－ － － － － － － 30,113 30,113 － 30,113
積的影響額
会計方針の変更を反映した
107,165 54,520 9 54,529 6,083 7,651 485 77,143 91,363 △ 15,898 237,160
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,980 △ 2,980 △ 2,980
当期純利益又は当期純損
16,012 16,012 16,012
失（△）
固定資産圧縮積立金の
△ 516 516 － －
取崩
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 312 △ 318
自己株式の処分
257 257
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 6 － △ 516 － 13,548 13,032 △ 54 12,970
当期末残高
107,165 54,520 2 54,523 6,083 7,134 485 90,691 104,395 △ 15,953 250,131
評価・換算差額等
その他 評価・ 新株 純資産
繰延
有価証 換算 予約権 合計
ヘッジ
券評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高
△ 2,238 △ 74 △ 2,312 532 205,266
会計方針の変更による累
－ － － － 30,113
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 2,238 △ 74 △ 2,312 532 235,380
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,980
当期純利益又は当期純損
16,012
失（△）
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
自己株式の取得 △ 318
自己株式の処分 257
株主資本以外の項目の
1,883 △ 2 1,880 △ 119 1,761
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,883 △ 2 1,880 △ 119 14,732
当期末残高
△ 354 △ 77 △ 431 413 250,112
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は
移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２） 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお，自社利用のソフトウエアについては，社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっています。
（３）リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお，所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース契約日が2008年３月31日以前の
リース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため，支給見込額を計上しています。
（３）役員賞与引当金
取締役等への金銭及び株式の給付に備えるため，当事業年度末における金銭及び株式の給付債務
見込額に基づき計上しています。
（４）保証工事引当金
保証工事費の支出に備えるため，過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上して
います。
（５）受注工事損失引当金
当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため，当該見込額を計上していま
す。
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（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しています。
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に
ついては，給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（７）関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため，資産内容等を勘案して，損失負担見込額を計上して
います。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は，製品の販売，役務の提供及び工事契約の実施を行なっています。
・製品の販売
製品の販売にかかる収益については，主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点にお
いて履行義務が充足されると判断しており，通常は製品の引渡時点で認識しています。
・役務の提供及び工事契約の実施
一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供及び工事契約による収益については，顧客に提供する
当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度の測定においては，履行義務
の充足のために発生した費用が，当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積もっ
ています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。
７ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し，外貨建金銭債権債務の
為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。
（３）ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において，ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し，両者の
変動額等を基礎にして有効性評価を行なっています。
８ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１） 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と
異なっています。個別貸借対照表上，退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務
費用を加減した額を退職給付引当金に計上しています。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目に
ついては，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について，改正前の税法の規定に基づいています。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって，翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは，次のとおりです。
・固定資産の減損
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産，無形固定資産及び投資その他の
資産について，減損テストを実施し，当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローが，当該資産の簿価を十分に
上回る見込みであると確認し，当事業年度の減損損失の認識は不要と判断しています。
減損テストにおける回収可能価額の見積りにおいては，以下の仮定を置いています。需要回復については，
国際航空運送協会（IATA）の情報に加え，事業パートナーから得た情報も鑑み，新型コロナウイルス感染拡大以
前である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。また，回復スピードに関しては，2021年度は
当事業年度から若干の回復がみられる程度としつつ，ワクチンの普及などによる集団免疫の確立や，それに伴う
人の移動制限の緩和等により，徐々に速まると考えています。このような需要の回復に伴い，売上高及び十分な
営業利益を計上できると想定しています。
当事業年度の減損損失 －百万円
有形固定資産 78,259百万円
無形固定資産 6,967百万円
投資その他の資産 61,155百万円
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は，将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していま
す。課税所得が生じる可能性の判断においては，事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もってい
ます。
当事業年度においては，新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い，特に民間向け航空エンジンにおける需
要回復の時期やスピードに関する仮定や，「プロジェクトChange」における成長事業創出に向けた原資確保のた
めの保有資産の売却益等を踏まえて，2021年度以降の課税所得を見積もっています。
このような見積りは，経営者による最善の見積りにより行なっていますが，将来の不確実な経済環境の変動
等の結果によって実際の結果と異なり，将来の課税所得の見積り，繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響す
る可能性があります。現時点において前事業年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありま
せん。
繰延税金資産 61,697百万円
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で，当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用や契約履行
に伴い発生する損害賠償金等を，従来売上原価，販売費及び一般管理費又は営業外費用に計上していました
が，取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし，売上高から減額する方法に変更しています。ま
た，従来は工事完成基準を適用していた契約のうち，一定期間にわたり履行義務が充足される契約について
は，工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。なお，履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益
を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており，当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし，収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し，当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に，新たな会計方針を遡及適用していません。また，収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し，当事業年度の期首より前までに行なわれた契約変更について，すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき，会計処理を行ない，その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減して
います。
この結果，当事業年度の売上高が87,894百万円，売上原価が85,472百万円，販売費及び一般管理費が2,595
百万円それぞれ減少し，営業損失が173百万円，経常損失が4,354百万円それぞれ減少，税引前当期純利益が
4,354百万円増加しています。また，利益剰余金の当期首残高は30,113百万円増加しています。
なお，当事業年度の１株当たり当期純利益は，20円33銭増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため，前事業年度の貸借対照表において，「流動資産」に表示していた「売
掛金」は，当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しています。また，前事業年度の貸借対
照表において，「流動負債」に表示していた「前受金」は，当事業年度より「契約負債」に含めて表示し，
「流動負債」の「未払費用」又は「保証工事引当金」に含めて表示していた顧客に返金することが見込まれる
負債については，「流動負債」の「返金負債」として表示しています。なお，収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って，前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の期末よ
り適用し，財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし，当該注記においては，当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って，前事業年度
に係る内容については記載していません。
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（貸借対照表関係）
１ 担保資産及び担保付債務（※１）
担保に供している資産は，次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
646百万円（注１） 646百万円（注１）
投資有価証券
4,663 （注２，３） 4,663 （注２，３）
関係会社出資金
合計 5,309 5,309
（注）１. 鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保
するために，鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主７社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結
しています。
２. 関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同
社の一切の債務を担保するために，七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関と
の間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,793百万円です。
３. 関係会社である小名浜東港バルクターミナル合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づ
く同社の一切の債務を担保するために，小名浜東港バルクターミナル合同会社とその出資会社６社と金
融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は1,870百万円で
す。
２ 偶発債務
（１）保証債務（注）
金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
IHI Investment for IHI Investment for
14,961百万円 10,530百万円
Aero Engine Leasing LLC Aero Engine Leasing LLC
(一財) 日本航空機エンジン協会 (一財) 日本航空機エンジン協会
5,659 3,539
IHI Turbo America Co. IHI Turbo America Co.
979 2,212
ALPHA Automotive Technologies ALPHA Automotive Technologies
602 393
LLC LLC
日本エアロフォージ㈱ 354 日本エアロフォージ㈱ 295
合計 22,557 合計 16,971
（２）保証類似行為 （注）
金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員の住宅資金等借入保証 4,251百万円 従業員の住宅資金等借入保証 3,623百万円
IHI Charging Systems IHI Charging Systems
770 －
International GmbH International GmbH
合計 5,022 合計 3,623
（注） 以下のいずれかに該当する場合には，当社の負担額を表示しています。
①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社の負担額が明示され，かつ，他の保証人の
負担能力に関係なく当社の負担額が特定されている場合。
②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社の負担割合又は負担額が明示さ
れ，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。
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３ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する資産・負債は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 57,301百万円 73,010百万円
長期金銭債権 1,500 2,466
短期金銭債務 113,764 121,034
長期金銭債務 6,206 8,060
４ 圧縮記帳額（※２）
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 308百万円 55百万円
構築物 12 0
機械及び装置 650 4
工具器具備品 22 0
合計 994 60
土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
土地 67百万円 0百万円
合計 67 0
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高（※１）
関係会社との取引高は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 16,082百万円 20,943百万円
177,914 153,995
仕入高
77,853 42,089
営業取引以外の取引による取引高
２ 主要な販売費及び一般管理費（※２）
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％，当事業年度38％，一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度58％，当事業年度62％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
引合費用 4,366 百万円 3,862 百万円
△ 265 △ 65
貸倒引当金繰入額
役員・従業員給与手当（注） 21,979 19,459
1,836 433
旅費及び交通費
26,573 16,242
試験研究費
9,810 5,844
業務委託費
3,235 3,780
共通部門費受入額
3,474 2,591
減価償却費
（注） 前事業年度には，賞与引当金繰入額2,598百万円，退職給付費用3,754百万円が含まれており，当事業年度
には，賞与引当金繰入額1,967百万円，退職給付費用3,602百万円が含まれています。
３ 民間航空エンジン契約に係る負担金（※３）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社が参画しているエンジンプログラムにおいて，お客さまとの契約に関連する費用負担が発生することとなり
ました。この負担は，お客さまの運航サポートに関連して生じるもので，当社はプログラムメンバーとして負担し
た額を営業外費用に計上しています。
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４ 固定資産売却益（※４）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の愛知事業所は，F-LNG事業における受注済み案件の完工に伴い，生産拠点としての機能を終了しました。
これに伴い，以下のとおり，同事業所の土地・建物等の一部を譲渡したこと等により，固定資産売却益を計上して
いま す。
資産内容及び所在地 固定資産売却益
土地（約66,000坪）及び建物（付随する固定資産を含む）
愛知県知多市北浜町11-21他
4,466百万円
その他
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出
に向けた投資原資の確保を目的として，以下のとおり，当社が保有する土地の一部を譲渡したこと等により，固定
資産売却益を計上しています。
資産内容及び所在地 固定資産売却益
土地（約8,350坪）
16,797百万円
東京都江東区新砂二丁目
土地（約2,220坪）
4,590百万円
東京都江東区新砂一丁目
その他
3,363百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
①子会社株式 6,231 3,995 △2,235
②関連会社株式 － － －
合計 6,231 3,995 △2,235
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
①子会社株式 6,231 5,058 △1,172
②関連会社株式 － － －
合計 6,231 5,058 △1,172
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
①子会社株式 127,320 127,352
②関連会社株式 22,867 32,867
これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，上表の「子会社株式及
び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
8,175百万円 7,634百万円
減価償却超過額
2,573 2,436
減損損失
40,631 42,330
投資有価証券等評価損
3,237 624
たな卸資産評価損
11,155 2,703
未払費用否認
－ 12,570
返金負債
2,905 2,309
賞与引当金
保証工事引当金 10,285 881
受注工事損失引当金 1,589 1,061
退職給付引当金 34,699 34,925
関係会社損失引当金 382 399
資産除去債務 1,352 1,398
税務上の繰越欠損金 2,732 5,001
その他
10,538 11,144
繰延税金資産小計 130,253 125,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,162 △3,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △43,207 △38,878
評価性引当額小計 △45,369 △42,744
繰延税金資産合計 84,884 82,671
繰延税金負債
－ △12,141
投資その他の資産
△1,085 △1,085
組織再編に伴う資産評価差額
△1 △425
その他有価証券評価差額金
△3,377 △3,148
固定資産圧縮積立金
△2,745 △2,171
退職給付信託設定益
△1,036 △1,026
資産除去債務に対応する除去費用
△237 △978
その他
繰延税金負債合計 △8,481 △20,974
繰延税金資産の純額 76,403 61,697
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
国内の法定実効税率
（調整）
7.5 1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
△307.0 △77.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△81.9 －
試験研究費等税額控除
648.9 4.0
評価性引当額増減
34.7 7.7
外国法人税
5.6 4.3
過年度法人税等
△32.0 －
連結納税適用による影響額
△2.6 △2.4
その他
303.8 △31.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，連結財務諸表注記「28.売上収益」に同一
の内容を記載しているため，注記を省略しています。
（重要な後発事象）
（固定資産譲渡）
当社は，2021年４月26日付でお知らせしたとおり，2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」
に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，固定資産を譲
渡しました。
１． 旧愛知事業所の土地・建物の譲渡
当社の旧愛知事業所は2018年11月末に生産拠点としての機能を終了しており，その有効活用策について鋭意
検討を進めてきましたが，当土地の立地特性を最大限活かした事業計画の提案を受け，譲渡しました。
（１） 譲渡資産の内容
資産内容及び所在地 譲渡益 現 況
土地・建物（付随する固定資産を含む）
約160億円 遊休資産
愛知県知多市北浜町11-1外（約119,000坪）
（注）譲渡価額及び帳簿価額については，譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
また，譲渡益は，譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。
（２）譲渡先の概要
商号 オオノ開發株式会社
本店所在地 愛媛県松山市北梅本町甲 184 番地
代表者の役職・氏名 代表取締役 大野剛嗣
主な事業の内容 産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬・中間処分・最終処分，土
木工事解体工事の請負・施工 ほか
設立年月日 1973 年 11 月 19 日
当社との関係 資本，人的，取引関係，関連当事者などすべてにおいて特筆すべき事項は
ございません。
（３）譲渡の日程
2021年４月28日 売買契約締結
2021年５月13日 所有権移転
２． 賃貸用不動産の底地の譲渡
（１） 譲渡資産の内容
資産内容及び所在地 譲渡益 現 況
賃貸用不動産の底地
約55億円 賃貸用不動産
横浜市金沢区昭和町（約8,100坪）
（注）譲渡価額及び帳簿価額については，譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
また，譲渡益は，譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。
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（２） 譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業法人ですが，譲渡先の意向により，詳細につきましては公表を控えさせていただき
ます。
なお，譲渡先と当社との間には，特筆すべき資本関係，人的関係，及び取引関係はなく，譲渡先は当社の関
連当事者には該当しません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しています。
（３）譲渡の日程
2021年５月14日 売買契約及び所有権移転
３． 業績への影響
上記の固定資産の譲渡により，2022年３月期において，「固定資産売却益」として約215億円を特別利益に計上
する予定です。
（当社による明星電気株式会社の簡易株式交換による完全子会社化）
当社は，2021年５月13日開催の取締役会において，当社を株式交換完全親会社とし，明星電気株式会社（以
下，「明星電気」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行なうことを決議し，株式交換契約を締
結しました。
１． 本株式交換の目的
両社の技術・製品連携や人材等の経営資源の有効活用，協業の意思決定の迅速化などを通じて，ＩＨＩグ
ループとしてより一層のシナジー効果を創出すべく，明星電気を完全子会社化することとしました。
２． 本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
（明星電気）
本株式交換契約承認定時株主総会基準日 2021年３月31日
（両社）
本株式交換契約締結の取締役会決議日 2021年５月13日
（両社）
本株式交換契約締結日 2021年５月13日
（明星電気）
本株式交換契約承認定時株主総会開催日 2021年６月23日
（明星電気）
最終売買日 2021年７月28日（予定）
（明星電気）
上場廃止日 2021年７月29日（予定）
本株式交換の効力発生日 2021年８月１日（予定）
（注）本株式交換の効力発生日は，本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には，両社
合意の上，変更されることがあります。
（２）本株式交換の方式
本株式交換は，当社を株式交換完全親会社とし，明星電気を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株
式交換は，当社においては，会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により，株主総会の承
認を受けずに，また，明星電気においては，2021年６月23日開催の定時株主総会において承認を受けており，
2021年８月１日を効力発生日として行なう予定です。
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（３） 本株式交換に係る割当ての内容
当社 明星電気
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 0.42
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式：2,729,838株（予定）
（注）１. 株式の割当比率
明星電気株式１株に対して，当社株式0.42株を割当て交付します。ただし，当社が保有する明星電気株式
（2021年５月13日現在 6,772,000株）については，本株式交換による株式の割当ては行ないません。なお，
上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は，本株式交換契約に
従い，算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には，両社合意の上，変更されることがありま
す。
（注）２. 本株式交換により交付する当社株式の数
当社株式の数：2,729,838株（予定）
上記株式数は，2021年３月31日時点における明星電気の発行済株式総数（13,279,633株）及び自己株式数
（8,017株）並びに2021年５月13日現在における当社が保有する明星電気株式数（6,772,000株）に基づいて
算出しています。
当社は，本株式交換に際して，本株式交換により当社が明星電気の発行済株式（ただし，当社が保有する明
星電気株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における明星電
気の株主の皆さま（ただし，以下の自己株式が消却された後の株主をいい，当社を除きます。）に対し，そ
の保有する明星電気株式に代えて，本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当て交付します。
当社は，本株式交換により交付する株式として，その保有する自己株式を充当する予定であり，本株式交換
における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。なお，明星電気は，本株式交換の効力発
生日の前日までに開催される取締役会の決議により，基準時において保有する自己株式（2021年３月31日現
在8,017株。本株式交換に際して行使される会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求により明
星電気が取得する株式を含みます。）の全部を，基準時において消却する予定です。
本株式交換により割当て交付する株式数については，明星電気による自己株式の取得・消却等の理由により
今後修正される可能性があります。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
本株式交換比率については，公正性・妥当性を確保するため，当社は，デロイト トーマツ ファイナンシャル
アドバイザリー合同会社を第三者算定機関として，西村あさひ法律事務所をリーガル・アドバイザーとして選定
し，本格的な検討を開始しました。
両社は，それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれのリーガル・ア
ドバイザーからの助言を参考に，両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏
まえて慎重に検討し，両社の財務状況，業績動向，株価動向等を総合的に勘案した上，両社間で株式交換比率に
ついて慎重に交渉を複数回に亘り重ねた結果，本株式交換比率は妥当であり，それぞれの株主の利益に資するも
のであるとの判断に至ったため，本株式交換比率により本株式交換を行なうこととし，両社の間で本株式交換契
約を締結しました。
なお，本株式交換比率は，本株式交換契約に従い，算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には，
両社合意の上，変更されることがあります。
４．実施する会計処理の概要
本株式交換は，「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）における共通
支配下の取引等に該当する見込みです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
又は
償却累計額
有形固定資産
建物 104,712 5,271 377 7,606 102,000 114,048
構築物
7,745 449 49 666 7,478 24,226
船渠・船台 0 － － － 0 4,047
機械及び装置 33,004 4,058 427 7,044 29,591 133,282
船舶
0 － 0 － 0 21
車両運搬具 124 28 0 43 109 965
工具器具備品 22,713 6,073 32 12,406 16,347 100,905
土地
50,442 1,011 781 － 50,672 －
リース資産 8,904 1,481 0 1,864 8,521 4,886
建設仮勘定 6,114 17,956 17,817 － 6,253 －
計
233,763 36,330 19,487 29,630 220,976 382,385
無形固定資産
特許使用権 578 732 － 294 1,016 24,104
借地権 32 － － － 32 －
施設利用権 40 － 6 1 32 1,146
ソフトウエア 14,137 3,491 23 4,163 13,442 39,514
リース資産 32 129 － 17 145 26
その他 67 － － － 67 37
計
14,889 4,354 29 4,476 14,737 64,829
（注）１. 「当期首残高」及び「当期末残高」については，簿価により記載しています。
２. 「当期増加額」のうち主なものは，以下の要因によります。
建設仮勘定 …建物，機械及び装置，工具器具備品取得に伴う支出。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,562 2 67 3,497
賞与引当金 9,790 7,913 9,790 7,913
役員賞与引当金 841 988 841 988
保証工事引当金 （注1）3,188 69 380 2,877
受注工事損失引当金 （注2）5,067 1,443 3,043 3,467
－
1,249 55 1,304
関係会社損失引当金
（注１）収益認識に関する会計基準適用に伴う計上科目の変更による影響額等30,403百万円を
当期首残高から除いて記載しています。
（注２）収益認識に関する会計基準適用に伴う影響額124百万円を当期首残高から除いて記載しています。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため，記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
（注）第５「経理の状況」２「財務諸表等」に記載の金額は百万円未満を切捨て表示しています。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行ないます。ただし，事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は，東京都において発行
公告掲載方法
される日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL
https://www.ihi.co.jp/ihi/elec/index.html
株主に対する特典 なし
（注）１. 取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として，中間配当を行なうことができます。
２. 当社定款の定めにより，単元未満株式を有する株主は，その有する単元未満株式について，次に掲げる権
利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は，親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書 （ 事業年度 自2019年４月１日 2020 年 ６ 月 25 日
（第203期） 至2020年３月31日 ） 関東財務局長に提出
及びその添付書類
並びに確認書
(２) 内部統制報告書及びその添付書類 2020 年 ６ 月 25 日
関東財務局長に提出
(３) 2020 年 12 月 ３ 日
発行登録書（社債）及びその他添付書類
関東財務局長に提出
(４) 2021 年 ２ 月 22 日
訂正発行登録書
関東財務局長に提出
2021 年 ４ 月 26 日
関東財務局長に提出
(５) 四半期報告書 （ 第204期第１四半期 自2020年４月１日 2020 年 ８ 月 12 日
至2020年６月30日 ） 関東財務局長に提出
及び確認書
第204期第２四半期 自2020年７月１日 2020 年 11 月 12 日
（
至2020年９月30日 ） 関東財務局長に提出
第204期第３四半期 自2020年10月１日 2021 年 ２ 月 12 日
（
至2020年12月31日 ） 関東財務局長に提出
(６) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2020 年 ６ 月 26 日
関東財務局長に提出
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021 年 ２ 月 22 日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号
関東財務局長に提出
（財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の
発生）の規定に基づく臨時報告書
2021 年 ４ 月 26 日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号
関東財務局長に提出
（財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の
発生）の規定に基づく臨時報告書
(７) 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月26日に提出した臨時報告書の訂正報告書 2020 年 10 月 ６ 日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２４日
株式会社ＩＨＩ
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 浩 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 梨 洋 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＩＨＩの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規
定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「28.売上収益」 に記載のとおり、会 当監査法人は、プロジェクト管理体制、履行義務の充足
社及び連結子会社のうち、資源・エネルギー・環境セグメ のために予想される総費用の見積りのプロセス及び請負金
ント及び社会基盤・海洋セグメント（2021年３月期の売上 増減にかかる算定プロセスを理解し、実行予算編成及び履
収益はそれぞれ315,722百万円、148,243百万円であり、両 行義務の充足のために予想される総費用の見直し及び請負
者で連結損益計算書の売上収益の41.6％を占める）におい 金増減に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
て、工事契約の実施及び役務の提供については、主として 当監査法人は、請負金総額が一定規模の工事契約等又は
一定期間にわたって履行義務が充足されると判断してお 予想される総費用の一定以上の増減がある工事契約等につ
り、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度 いて、予想される総費用の見積り及び顧客への返金義務に
を測定して収益を認識している。 よる収益の減額の見積りを検討するため、主として以下の
手続を実施した。
進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定して
・ 請負工事契約書等の閲覧、工事の施工を担当する各事
おり、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行
業領域管理部門への質問、審査・モニタリング機能を担
義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づ
うプロジェクトリスクマネジメント部への質問、プロ
いて見積もっている。
ジェクト管理資料や発注書などの根拠資料の閲覧、及び
契約履行に伴い発生する損害賠償金など、顧客へ一定の
外注先への発注総額の確認により、仕様や工期等に関連
返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該部分を見
する重要な見積要素を識別するとともに、見積要素の不
積もった上で収益を減額している。
確実性の影響、予想される総費用及び顧客への返金義務
また、 連結財務諸表注記「24.引当金」 に記載のとお
による収益の減額の見直し有無に関する経営者の判断を
り、契約義務を履行中の未引渡工事について将来の損失発
評価した。
生が確実に見込まれる場合は、合理的に見積りが可能な将
・ 一部の工事契約等については、顧客事由の工期延長に
来損失発生見込み額を受注工事損失引当金に計上してい
関する外部エンジニアの分析結果を閲覧するとともに、
る。2021年３月31日現在、連結財政状態計算書上、受注工
外部の弁護士への確認を実施することにより、予想され
事損失引当金を13,829百万円計上している。
る総費用の見積り及び顧客への返金義務による収益の減
会社及び連結子会社が保有する工事契約等の多くは、個
額の法的根拠を評価した。
別性が強く、工期が長期間にわたることに加え、高度な専
・ 履行義務の充足のために予想される総費用の事前の見
門知識や経験が必要となる。また、予想される総費用の見
積額とその確定額又は再見積額の比較、工期経過割合と
積り及び顧客への返金義務による収益の減額の見積りには
工事契約等の進捗度の見積りの比較、重要な工事契約等
不確実性が存在し、経営者による判断に依存する。
の現場視察による出来高と進捗度の比較を実施し、履行
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
義務の充足のために予想される総費用の見積りの精度を
事項に該当するものと判断した。
評価した。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「18.法人所得税」 に記載のとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するた
会社は、2021年３月31日現在、連結財政状態計算書上、繰 め、主として以下の監査手続を実施した。
延税金資産を70,455百万円（資産合計の3.8％）計上して ・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税
いる。 連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び 務の専門家を関与させるとともに、その解消見込年度の
見積りを伴う判断」 に記載のとおり、繰延税金資産は、将 スケジューリングについて検討した。
来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が ・ 将来の課税所得の見積りについては、その基礎となる
高い範囲内で認識しており、課税所得が生じる可能性の判 取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討
断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び するとともに、経営者との協議及び航空・宇宙・防衛事
金額を見積もっている。 業領域管理部門への質問を実施した。
・ 過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較し
なお、会社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴
た。
い、特に民間向け航空エンジンにおける需要回復の時期や
・ 民間向け航空エンジンの需要回復の時期やスピードの
スピードに関する仮定や、「プロジェクトChange」におけ
見込みについて、受注予測や過去実績からの趨勢分析の
る成長事業創出に向けた原資確保のための保有資産の売却
結果及び利用可能な外部予測機関（国際航空運送協会
益等を踏まえて、2021年度以降の課税所得を見積もってい
（IATA））の市場予測データとの比較を実施した。
る。また、民間向け航空エンジンにおける需要回復につい
・ 売却を検討している保有資産について、提案書や鑑定
ては、新型コロナウイルス感染拡大以前である2019年の水
書等の根拠資料を閲覧し、その売却価額の確実性を検討
準まで回復するのは2024年と想定している。
した。
これらの仮定には不確実性が存在し、経営者による判断
・ 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者に
に依存することから、当監査法人は当該事項を監査上の主
よる不確実性への評価について検討した。
要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＨＩの２０２
１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＩＨＩが２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２４日
株式会社ＩＨＩ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 浩 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 梨 洋 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＩＨＩの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第２０４期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＩＨＩの２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたって履行義務が充足される工
事契約等の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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