株式会社ジャックス 有価証券報告書 第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ジャックス(E04768)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第90期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ジャックス
【英訳名】 JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 﨑 徹
【本店の所在の場所】 北海道函館市若松町２番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊 藤 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊 藤 隆 司
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部
（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）
※株式会社ジャックス 札幌支店
（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）
※株式会社ジャックス 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号）
※株式会社ジャックス 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）
株式会社ジャックス 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）
株式会社ジャックス 東京支店
（東京都渋谷区笹塚一丁目50番地１号）
株式会社ジャックス 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社ジャックス 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
株式会社ジャックス 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）
株式会社ジャックス 大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
119,654 134,051 145,836 158,610 160,650
営業収益 （百万円）
11,815 12,733 14,448 16,700 16,506
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
8,724 7,859 8,955 10,732 11,778
（百万円）
純利益
9,257 9,518 6,991 8,527 14,508
包括利益 （百万円）
140,287 153,123 156,738 162,889 174,152
純資産額 （百万円）
2,982,267 3,318,222 3,749,167 4,231,590 4,484,954
総資産額 （百万円）
4,055.91 4,242.44 4,388.98 4,543.94 4,910.76
１株当たり純資産額 （円）
252.95 227.32 260.13 311.65 340.69
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
251.91 226.22 258.79 310.13 339.14
（円）
当期純利益
4.70 4.43 4.02 3.71 3.79
自己資本比率 （％）
6.39 5.48 6.02 6.98 7.21
自己資本利益率 （％）
9.57 10.27 6.85 5.88 6.66
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 152,722 △ 167,815 △ 309,890 △ 308,473 △ 141,114
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 6,143 △ 10,464 △ 8,644 △ 11,871 △ 8,816
フロー
財務活動によるキャッシュ・
124,318 210,159 329,161 326,484 164,868
（百万円）
フロー
現金及び現金同等物の
49,527 81,421 91,064 97,428 112,153
（百万円）
期末残高
4,015 5,492 5,721 6,188 6,285
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 882 〕 〔 2,176 〕 〔 2,660 〕 〔 2,592 〕 〔 2,154 〕
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第86期（2017年
３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第88期
（2019年３月）の期首から適用しており、第87期（2018年３月）に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．従来、信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金を連結貸借対照表の資産・負債に両建て計上しておりました
が、第89期（2020年３月）より集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記
することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第86期（2017年３月）から第88期
（2019年３月）についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。
５．一部の在外連結子会社において国際財務報告基準に基づく金融商品の会計基準を当連結会計年度の期首から
適用しており、第89期（2020年３月）以前における累積的影響額については、当連結会計年度の期首の純資
産額へ反映しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
115,168 119,612 127,047 134,760 135,382
営業収益 （百万円）
11,054 11,365 13,573 15,027 18,108
経常利益 （百万円）
8,366 7,835 8,848 10,132 12,539
当期純利益 （百万円）
16,138 16,138 16,138 16,138 16,138
資本金 （百万円）
175,395 35,079 35,079 35,079 35,079
発行済株式総数 （千株）
140,582 146,594 151,374 157,486 170,363
純資産額 （百万円）
3,062,081 3,351,070 3,785,096 4,257,842 4,544,397
総資産額 （百万円）
4,064.44 4,226.09 4,396.64 4,556.07 4,917.08
１株当たり純資産額 （円）
15.00 48.00 80.00 95.00 105.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ 7.50 ） （ 8.00 ） （ 40.00 ） （ 45.00 ） （ 45.00 ）
242.55 226.62 257.03 294.22 362.71
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
241.55 225.53 255.70 292.78 361.06
（円）
当期純利益
4.58 4.37 3.99 3.69 3.74
自己資本比率 （％）
6.12 5.47 5.95 6.57 7.66
自己資本利益率 （％）
9.98 10.30 6.93 6.23 6.26
株価収益率 （倍）
30.92 35.30 31.12 32.29 28.95
配当性向 （％）
2,679 2,658 2,707 2,692 2,770
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 841 〕 〔 1,037 〕 〔 1,079 〕 〔 1,086 〕 〔 1,027 〕
106.85 106.59 86.38 92.67 115.80
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.69 ) ( 132.88 ) ( 126.19 ) ( 114.20 ) ( 162.32 )
最高株価 （円） 556 2,997 2,633 2,858 2,425
(581)
最低株価 （円） 385 2,254 1,629 1,535 1,527
(445)
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第86期（2017年
３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第88期
（2019年３月）の期首から適用しており、第87期（2018年３月）に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．従来、信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金を貸借対照表の資産・負債に両建て計上しておりましたが、第
89期（2020年３月）より集金を伴わない保証債務は貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに
変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第86期（2017年３月）から第88期（2019年３月）
についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。
５．第87期（2018年３月）の１株当たり配当額48.00円は、中間配当額8.00円と期末配当額40.00円の合計とな
り、中間配当額8.00円は株式併合前の配当額、期末配当額40.00円は株式併合後の配当額となります。
６. 株主総利回りの第86期は、株式併合を考慮した数値で算定しております。
７. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８. 第87期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
提出会社は、1954年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦
販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会
社」を創業いたしました。
その後、1959年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店
契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道及び東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至
りました。
提出会社の登記上の設立年月日は、1948年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更
（１株の額面500円を50円に変更）のため、1976年４月１日「株式会社ジャックス」（旧会社）と合
併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を
休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承
いたしました。
提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1954年６月 北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業
目的とした、デパート信用販売株式会社（資本金330万円）を設立
1957年４月 仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始
1959年７月 社名を北日本信用販売株式会社へ変更
1959年12月 融資保証業務（消費者金融）、損保代理店業務を開始
1965年５月 本社を函館市末広町22番５号に移転
1965年６月 大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始
1971年７月 メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証ならびに集金業務を開始
1971年９月 クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用
1972年６月 損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始
1972年７月 東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始
1973年４月 札幌証券取引所に株式を上場 (2016年３月24日上場廃止）
1975年８月 本部機能を東京に移転
1976年４月 合併により社名を株式会社ジャックス（JACCS CO.,LTD.）（Japan Consumer Credit Serviceの略）
とし、株式額面（１株500円）を50円に変更
1976年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1978年９月 東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え
1980年10月 パイオニアクレジット株式会社を吸収合併
1982年１月 金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始
1987年９月 ジェー・ティー・エス株式会社（現・ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立
1989年４月 国際カード「ジャックスマスターカード」・「ジャックスVISAカード」の発行を開始
1989年７月 創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番５号）を市に寄贈
1989年10月 本店を函館市若松町15番７号に移転
1989年11月 子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・
オイル株式会社を設立
1989年12月 JACCS International（U.S.A.）Inc.を設立
1991年１月 株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始
1991年２月 ジャックスカーリース株式会社（現・ジャックスリース株式会社）を設立
1991年７月 ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立
1993年５月 JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を設立
1993年10月 ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立
1994年11月 本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号（恵比寿ネオナート）に移転
1997年６月 JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を設立
1998年８月 ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャッ
クス・トータル・サービス株式会社（現・連結子会社）になる。
1999年４月 ジャックス情報システムサービス株式会社を設立
1999年６月 ジャックス債権回収サービス株式会社（現・連結子会社）を設立、同年９月にサービサー許可取得
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年月 概要
2001年11月 金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得
2003年４月 ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。
2003年11月 本店を函館市若松町２番５号（現在地）に移転
2004年11月 ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散
2005年２月 JACCS International（U.S.A.）Inc.を清算
2006年７月 JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を清算
2006年８月 ケー・ジェー・オイル株式会社を清算
2008年３月 第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の持分法適用関連会社
となる。
2008年４月 三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業（個別クレジット事業）を分社化したJNS管理サービス株式会
社の全株式を取得
2010年６月 JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
2012年８月 ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）発足
（旧 株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更）
2012年12月 PT Sasana Artha Finance の株式40％を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年４月
JNS管理サービス株式会社を吸収合併
ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現・連結子会社）へ社名変更
2013年７月
ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併
2013年８月
ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併
2013年９月
株式会社サポートを売却
2014年５月
PT Sasana Artha Financeは事業パートナーのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS
MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA）を存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用関
連会社とする。
2016年５月
MMPC Auto Financial Services Corporation（現 JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION）を合弁
で設立
2017年５月
PT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE
INDONESIA）の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2017年８月
JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC.（現・連結子会社）を設立
2018年７月
JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を清算
2019年７月
MMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得し、連結子会社とする。
MMPC Auto Financial Services CorporationをJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONへ社名変更
2019年９月
株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継
2019年12月
PT Mitra Pinasthika Mustika FinanceをPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAへ
社名変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子
会社でリース及び集金代行業務などの事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当
社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。
（1）国内事業
国内では、主に包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、信用保証、融資の４部門を主
力事業とし、その他に集金代行業務などを行っております。さらに、信用調査機能や電算事務処
理機能等を活用し、事業活動を行っております。
①当社
主な業務は次のとおりであります。
イ 包括信用購入あっせん
消費者からカード申込みを受け、当社が信用調査のうえクレジットカードを発行します。
カード会員が、クレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商
品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代わって代金を加盟店に立替払いし、カード
会員から約定に基づいて回収を行います。
クレジットカードには、当社プロパーのカードと加盟店との提携カードがあります。
ロ 個別信用購入あっせん
消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場
合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から
分割払い等にて回収を行います。
ハ 信用保証
消費者が不動産や自動車等の購入資金を金融機関等から借り受けるにあたり、当社が信用調
査を行い、その債務を保証するものです。投資用マンションに特化した住宅ローンやリフォー
ムローン、オートローンなどがあります。
ニ 融資
主として、カード会員に対して行うキャッシングサービスです。カードには、クレジット
カードと融資専用のローンカードなどがあります。
ホ その他
提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用し
て集金を行う集金代行業務などがあります。
②国内の子会社（連結子会社）
国内子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。
イ 各種保険代理店
損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社
のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。
ロ リース
当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品の
リース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行して
おります。
ハ サービサー（債権管理回収）
「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サ
ービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及
び買取を行っております。また、金融機関からの債権買取も行っております。
ニ 後払い決済
後払い決済業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。
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ホ その他
集金代行業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っており、デジタ
ルギフトの販売をジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております。
（2）海外事業
海外では、主に二輪・四輪車等のローンの個品割賦事業を行っております。
①海外の子会社（連結子会社）
海外子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。
イ 二輪・四輪車等のローン
ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.及びインドネシアのPT JACCS
MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAにおいて、二輪・四輪車等の耐久消費財の販
売金融業務を行っております。
カンボジアのJACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.は、二輪車の個品割賦業務を行っておりま
す。
フィリピンのJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONは、二輪・四輪車の販売金融業務を
行っております。
ロ クレジットカード
ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.において、クレジットカードの
発行を行っております。
ハ リース
インドネシアのPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAにおいて、重機等
のリース業務を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
有割合又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（百万円）
（％）
当社延滞債権の回収業務の
(連結子会社）
東京都品川区 サービサー 受託・買取
500 100.0
ジャックス債権回収サービス株式会社
同社への社員出向
当社カード会員を主な顧客
とした保険の販売
ジャックス・トータル・サービス株式会社 東京都品川区 152 保険代理店 100.0
デジタルギフトの販売
同社への社員出向
当社社用車及び什器・備品
ジャックスリース株式会社 東京都品川区 200 リース 100.0 リース
同社への社員出向
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ
集金代行 加盟店・取引先の紹介
東京都品川区 480 100.0
後払い決済 同社への社員出向
株式会社
二輪・四輪車等の
JACCS International Vietnam Finance
ベトナム 百万ドン
ローン 100.0 同社への社員出向
ホーチミン
Co.,Ltd. (注)1，5 900,000
クレジットカード
二輪・四輪車等の
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA
インドネシア 百万ルピア
ローン 60.0 同社への役員・社員出向
ジャカルタ
FINANCE INDONESIA (注)1 1,224,475
リース
カンボジア 百万米ドル
JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.(注)1，4
二輪車のローン 100.0 同社への社員出向
プノンペン 17
フィリピン 百万ペソ 二輪・四輪車の
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION
65.0 同社への役員・社員出向
パシッグ ローン
750
(注)6
(その他の関係会社) (被所有）
当社が保有している当該企
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都千代田区 2,141,513 持株会社 22.2
業の株式数：4,900,690株
(注)2,3
(22.2)
資金の借入れ及び保証業務
株式会社三菱UFJ銀行 (注)2 東京都千代田区 銀行業務
1,711,958 20.3
提携等
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券報告書を提出している会社であります。
３．議決権の被所有割合の（ ）は、間接所有割合であります。
４．JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.は、2020年７月22日付で資本金７百万米ドルから17百万米ドルに増資いたし
ました。
５．JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.は、2020年10月26日付で資本金550,000百万ベトナムドンか
ら900,000百万ベトナムドンに増資いたしました。
６．JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONは、2021年３月12日に当社及び双日株式会社を引受先とする増資の
決議を行い、同年４月27日付で資本金750百万ペソから1,250百万ペソとなっております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 会社名 従業員数（名）
株式会社ジャックス 2,770 〔1,027〕
〔 35〕
ジャックス債権回収サービス株式会社 78
〔 8〕
ジャックス・トータル・サービス株式会社 23
国内
〔 27〕
ジャックスリース株式会社 41
〔 11〕
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 23
2,935
国内計 〔 1,108 〕
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. 〔 96〕
1,576
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA 〔 919〕
1,531
JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC. 〔 4〕
海外 164
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION 〔 27〕
79
3,350
海外計 〔 1,046 〕
6,285
合計 〔 2,154 〕
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．上記各社と事業部門との関係については、「３ 事業の内容」に記載しております。
（2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,770 40.3 14.8 5,881
〔 1,027 〕
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社は、「（1）連結会社の状況」における「国内」の「株式会社ジャックス」と同一であるため、セ
グメントの記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社グループには、1967年に結成されたジャックス労働組合があり、2021年３月31日現在の組
合員数は2,224名であります。上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）経営方針
当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表
すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような
姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。
創業の精神
「信為萬事本（信を万事の本と為す）」
「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との
「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。
経営理念
「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する
当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって
「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。
長期ビジョン
「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」
当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グルー
プの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、長期ビジョン実現へ向けて、その戦略を実行する中期経営計画を実行してま
いりました。なお、2021年度からのスタートを予定していました新中期経営計画につきましては、
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことや当社グループの事業環境に与える影響が
不透明であることから、その開始を１年延期することとしました。このような先行き不透明な環境
ではありますが、これまで取り組んできた様々な戦略の実行を継続し、環境の変化に対してグルー
プ一体となって素早く対処することで、引き続き長期ビジョンの実現を目指してまいります。
まず、国内においては、少子高齢化や生産年齢人口の減少といった構造的な課題に直面していま
す。そして、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動は大きな制約を受け、生活様式や
消費行動はこれまでにない変化を余儀なくされています。このような環境認識のもと、クレジット
事業やファイナンス事業を中心とした国内事業については、当社グループを支える基盤領域とし
て、収支のバランスをしっかりと取りながら、ビジネスモデルの変換と持続的な成長を目指してい
きます。
具体的には、消費者や提携先のニーズを素早くとらえた商品・サービスをスピーディーに提供す
ることで競争力を高めていきます。加えて、デジタル化の推進やこれまで取り組んできた様々なコ
スト構造改革の継続により、生産性向上と効率化を果たし、ビジネスモデルの最適化を図ってまい
ります。
また、新たな生活様式での需要を背景にいっそう拡大するEC市場やキャッシュレス化の進展によ
り注目が続く決済領域、そしてコロナ禍で一時的な停滞はあるものの、中長期的には引き続き高い
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経済成長率が期待されるASEAN地域で展開する海外事業については、当社グループの成長領域と位置
づけ、経営資源を効果的に投下することで、変化と競争の激しい環境にあっても、しっかりと事業
基 盤を築き、当社グループの新たな収益の柱として成長させてまいります。
そして、これらの戦略を着実に実行し、グループ間連携をいっそう強化することで、長期ビジョ
ンの実現とジャックスグループの持続的な成長を果たしてまいります。
（3）目標とする経営指標
2021年度につきましては、コロナ禍で顕在化した課題解決と海外事業の業績回復に重点的に取り
組み、2022年度からの新たな中期経営計画、成長に向けた準備期間と位置付けております。
当社グループが目標とする2021年度の経営指標は、連結営業収益1,620億円、連結経常利益205億
円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円です。
（4）優先的に対処すべき課題
長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを
確立する」の実現に向けて、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。また、2021年度につき
ましては、コロナ禍で顕在化した課題解決と海外事業の業績回復に重点的に取り組む、新たな成長
へ向けた準備期間と位置付けました。当社グループにおける優先的に対処すべき課題は次のとおり
です。
① 基盤領域の強化
・クレジット事業やファイナンス事業を中心とした国内事業は、市場ニーズを捉え、顧客目線
での新たなサービスをスピーディーに提供することにより、事業拡大を図ってまいります。
・収支構造分析やマーケティング機能を強化し、営業の効率化と高い生産性を実現すること
で、事業の最適化を目指してまいります。
② 成長領域への投資
・カード、ペイメントなどの決済関連分野に対する効果的なリソース投入により、商品開発力
と推進体制を強化し、事業拡大を図ってまいります。
・ベトナム、カンボジアについては、各種販売促進施策によりシェアを拡大し、審査や債権管
理体制を強化することで利益の拡大を図ります。インドネシア、フィリピンについては、コ
ロナ禍で急速に悪化した債権内容の改善に取り組み、取扱高の回復による収益の拡大、そし
て環境変化に強い経営体質を目指します。また、内部統制システムの整備やガバナンスの強
化を図ることで盤石なグループ管理体制を構築してまいります。
③ 生産性の向上と成長基盤の強化
・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの連携強化により、収益・財務など経営基盤の
さらなる強化を図ってまいります。
・DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用し、業務効率化を加速させ、高い生産性の
実現を目指してまいります。また、新たなビジネスの創出、ビジネスモデルの変革へ向けた
取り組みを強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
（1）コンプライアンスリスク
当社グループは、当社が貸金業、包括及び個別信用購入あっせん業、資金決済業（プリペイ
ド・カード業務）、連結子会社が債権管理回収業（サービサー業務）などを行っておりますが、
これらについては、法令により監督官庁に登録又は許可が必要な事業とされています。
万一法令に抵触する行為があった場合には、監督官庁から法令による処分（業務改善命令、業
務の一部又は全部の停止命令、登録の取消など）を受ける可能性があり、その場合は業績に影響
を及ぼす可能性があります。
＜割賦販売法、特定商取引法＞
当社の包括及び個別信用購入あっせん関連の事業は「割賦販売法」の適用を受けます。このた
め当社は、同法の定める行為規制（支払可能見込額調査、加盟店調査、書面の交付、クレジット
カード番号等の適切な管理など）、民事ルール（支払停止の抗弁、与信契約のクーリングオフ、
契約解除等に伴う損害賠償の額など）及び認定割賦販売協会の自主ルールを遵守した業務運営を
確保しなければなりません。また、当社が取り扱うクレジット契約が訪問販売などの特定商取引
法類型のいずれかに該当する方法で行われる場合は、「特定商取引法」の適用を受け、同法を遵
守した業務運営を確保しなければなりません。
＜貸金業法＞
当社の融資事業は、「貸金業法」の適用を受けます。このため当社は、貸金業法の定める各種
規制（過剰貸付の禁止、貸付条件並びに標識の表示、書面の交付、帳簿の備え付け、取立行為の
規制、債権証書の返還など）及び認定貸金業協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなけ
ればなりません。
＜資金決済法＞
当社のプリペイド・カード事業は、「資金決済法」の適用を受けます。このため当社は、資金
決済に関するサービスの提供にあたり、法令等遵守態勢の整備、利用者等の利益の保護、資金決
済システムの安全性の確保等を規定した認定資金決済事業者協会の自主ルールを遵守した業務運
営を確保しなければなりません。
＜犯罪収益移転防止法＞
当社グループのクレジットカード事業、融資事業及びリース事業は「犯罪収益移転防止法」の
適用を受けます。このため、犯罪収益移転防止法の定める取引時確認及び疑わしい取引の届出を
遵守した業務運営を確保しなければなりません。
当社グループでは、これら法令を遵守するために、全役職員を対象とした教育を継続的に実施
するとともに、法令及び社内規程に基づく業務運営が適正に行われているかどうかについて定期
的に点検を行うなど、コンプライアンス態勢の整備・改善に取り組んでおります。
（2）システムリスク
当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ
多岐にわたる処理を実施しております。
万一、自然災害、事故、コンピュータ・ウイルス、停電、故障や不具合等によりコンピュータ
システムや通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、業務が停止することがあり、お客様
や加盟店へのサービスに重大な影響を与えるとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。また、コンピュータシステムには、お客様や加盟店のデータを保有してい
るため、データの流出、改ざん、破壊が発生した場合、当社グループの信用低下、ひいては業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのような不測の事態に備え、情報処理センターは耐震構造であり、電源系統の二重化や自家
発電装置を備えており、システムやネットワークは冗長化し、可用性を維持しております。
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また、24時間365日システムの常時監視やデータの定期バックアップの取得（隔地保管を含
む。）、システム及びデータへのアクセスの厳格化等の対策を講じており、日々システムの安定
稼働、セキュリティ維持向上のための活動を継続して実施しております。
（3）災害リスク及び疫病リスク
当社グループでは地震、大規模な災害や事故などの突発的な事態に備えて、「災害対応マニュ
アル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理体制の
構築に努めることに加え、従業員の安全確認や現地状況把握を速やかに行えるよう専用の通信シ
ステムを導入し、被害の最小化に努めております。また、甚大な被害が想定される首都直下地震
については、近畿エリアにて業務代替を行う相互補完体制を構築し、業務継続を可能とするた
め、毎年訓練を実施しております。しかしながら、想定以上の大規模な事態が発生し、当社グ
ループの物的資産や人的資産が損害を被った場合、結果的に事業の継続維持が困難な状況に陥
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症等による疫病リスクに関しては、大規模な感染が発生した場合、事
業の継続維持が困難な状況に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これ
に対し、マスク・消毒液等衛生用品の確保やアクリルパーテーション・AIサーマルカメラの設置
など、職場環境の整備を行っております。加えて、従業員に対する衛生管理の徹底、時差出勤・
在宅勤務の推進やリモート営業等を実施し、感染防止を図っております。また、感染及び感染が
疑われる従業員には、自宅待機を指示し、行動履歴を把握した上で消毒作業を実施する等感染拡
大の抑制にも取り組み、従業員の安全・安心を確保しながら、事業活動の継続に努めておりま
す。
（4）海外事業リスク
当社グループは、東南アジアを中心に海外市場における事業拡大を図っており、ベトナム、イ
ンドネシア、フィリピン及びカンボジアにおいて事業展開を行っております。これらの海外市場
への事業展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混
乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、進出国の子会社においては、関係当局、団体及び顧問弁護士等からの適時の情報
収集や連携により上記リスクの回避、低減に努めております。また、当社側においては、各国の
業績や市場及び政治・経済の動向を月次会議等にて適時把握し、理解することで課題共有、リス
ク洗い出し、対策立案に努めております。
（5）サイバーセキュリティリスク
当社グループのコンピュータシステムは、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセス
やウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。
この場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信用低下、ひ
いては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
サイバーセキュリティ対策として、ファイヤーウォールやIPS、WAF等の導入や外部からの不正
なアタックの常時監視、定期的な脆弱性診断や侵入テストによる脆弱性チェック、外部組織
（JPCERT等）からのセキュリティ情報の収集・調査・対応等実施しており、日々巧妙かつ変化す
る攻撃に対し、セキュリティ強化を図っております。
（6）信用リスク
＜貸倒引当金増加リスク＞
総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生による貸倒引当金増加が見込まれます。また、景気
の動向、個人破産申立の増加、その他、加盟店の経営状況悪化による倒産や加盟店不正行為等に
より、貸倒引当金を積み増す場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、本リスクを低減するため、延滞発生動向等を審査、営業部門等と共有し、良質債
権の確保に努めております。
一方、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資
利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。
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＜加盟店リスク＞
加盟店の経営悪化や破綻により、当該提携先で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的
役務提供の停止や商品未納などが発生する可能性があり、これらの問題が発生した場合、加盟店
管理態勢が不適切であるとしてお客様より訴訟を受ける可能性があります。
これに対し、個品契約加盟店を適正に管理するため、リスクに応じた加盟店管理を定期的に実
施しています。
また、包括契約加盟店においては、2018年６月に施行された割賦販売法改正内容に則した対応
（セキュリティ対策等）を講じており加盟店リスクは低減すると考えております。
（7）市場関連リスク
＜調達金利の上昇リスク＞
2021年３月末日における当社グループの調達全体（普通社債、コマーシャル・ペーパー含
む。）の金利固定化比率は63.2%、金利変動比率は36.8%となっております。なお、金利以外のリ
スク変数が一定であることと仮定し、同日現在指標となる金利が10bp(0.1%)上昇したものと想定
した場合には、期末後６カ月間の当社単体の金融費用は444百万円増加するものと把握しておりま
す。
このため、固定化比率の引き上げ推進を図ると共に、金利変動が金融費用に与える金利感応度
分析を行い、３カ月毎に開催されるALM運営委員会において報告しております。また、調達金利と
当社売掛金利回りの推移や金融情勢などをモニタリングし、取引条件の見直しの必要性を判断し
ておりますが、金利上昇に伴う取引条件等の見直しにはタイムラグが生じるため、調達金利の変
動を伴う金融情勢の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2021年３月末日現在、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター
（R&I）の２社から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーはJ-1（JCR）、a-1（R&I）の格付
けを取得しております。2021年３月末日現在、コマーシャル・ペーパーの発行限度額は5,000億円
となっており、金融市場に応じた低利な水準で調達できておりますが、当社グループの業績が悪
化すれば、格付けや信用力が低下し、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされ、業績に影
響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染拡大状況により、市場金利上昇
等の影響を受け当社グループの調達金利が上昇する場合、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
＜投資有価証券等の価格下落リスク＞
当社グループは、2021年３月末日現在で182億18百万円の投資有価証券（上場・非上場株式等）
及び240億73百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下落や投
資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。
＜為替変動リスク＞
当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で作成されているため、為替相場の大幅
な変動が生じた場合、当社の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外関係会社の資金調達の一部は現地通貨以外の通貨で行っておりますが、運用にあ
たっては為替変動リスクを排除するため、金融商品を用いることがあります。かかる金融商品に
ついては、公正価値算定の結果、損益に影響を及ぼす可能性があります。
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（8）情報関連リスク
当社グループでは、事業の性格上、個人信用情報（クレジットカード番号単体の情報を含
む。）を中心に大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。個人情報の取扱いは、
厳格に行っておりますが、万一当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、
毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影
響を及ぼす恐れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等
の行政処分を受ける可能性があります。なお、当社グループでは、コンプライアンス統括部が中
心となり、個人情報並びに特定個人情報の適正な取扱い、安全管理等の維持に努めております。
当社及び国内の連結子会社４社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保
護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に在宅勤務の推進等により、情報を取り扱う環境
の変化が加速していることから、情報漏洩リスクも高まっております。これに対し、当社グルー
プではモバイル端末のセキュリティ対策としてVPN接続や静脈認証、プリントアウト制限等の対策
を実施するとともに、従業員への教育を継続的に実施するなど情報セキュリティリスクの低減を
図っております。
（9）事務リスク
当社グループでは、業務遂行に際して多種大量な事務処理を行っております。事務処理に際し
ては、基本ルールに則った厳正な事務を実践し、事務処理精度の向上や事故、不正の防止ととも
に事務処理におけるシステム化促進など、より効率的な事務を目指しています。しかしながら、
誤登録や処理の大幅な遅延等正確な事務処理を怠ったことで個人情報漏洩や顧客への誤請求、加
盟店への精算遅延等の事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様の信用や加
盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（10）人的リスク
当社グループは、幅広い分野で業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、採
用した人材を育成・教育していくことが必要不可欠ですが、当社グループが有能な人材の確保及
び雇用の維持、人材の教育ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
（11）評判リスク
当社グループの評判は、お客様、投資家、監督官庁及び社会との関係を維持する上できわめて
重要です。社会的責任への懸念が生じる取引や法令等違反、従業員の不正行為、システム障害等
を防止できなかった場合、又はこれらに適切に対処することができなかった場合には、当社グ
ループは、現在又は将来のお客様及び投資家を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（12）関係会社リスク
当社グループは、当社と当社の連結子会社８社から構成されています（2021年３月末日現
在）。当社グループの事業における連単比率に関して、当社の占める割合が極めて高いものと
なっております。しかしながら、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループ
で把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載
しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界
を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動が大
きく制限されましたが、段階的な経済活動の引き上げにより、輸出や生産、消費活動に持ち直し
の動きが見られました。しかしながら、全国規模での新型コロナウイルス感染症再拡大により、
2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。また、当社が進出するASEAN地域においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により、各国で経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。
このような中、当社グループでは、第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の最終年度を迎
え、「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイ
ナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事
業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を進めてま
いりました。
国内事業では、クレジット事業とファイナンス事業の住宅ローン保証が堅調に推移し、取扱高
が増加しました。一方、カード・ペイメント事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳
しい状況で推移しました。特に新規カード会員数が低迷し、カードショッピング及びキャッシン
グの取扱高が減少しました。海外事業では、インドネシア市場において新型コロナウイルス感染
症の影響を大きく受け、都市封鎖や移動制限などにより取扱高が大幅に減少しました。この結
果、連結取扱高は４兆9,734億21百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
連結営業収益は、国内事業の取扱高増加とこれまで積み上げてきた割賦利益繰延残高及び信用
保証残高に下支えされました。また、2019年７月に行ったフィリピン関係会社の連結子会社化の
影響も加わり、1,606億50百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
連結営業費用は、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の自粛等により一部の販売
費及び一般管理費が減少しましたが、海外事業での貸倒関連費用の増加やインドネシア通貨ルピ
ア安に伴う金融費用の増加により、1,443億24百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
以上の結果、連結経常利益は165億６百万円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は117億78百万円（前年同期比9.7％増)となりました。
セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。
「国内事業」
（包括信用購入あっせん）
カードショッピングは、個人消費の低迷により厳しい状況で推移しておりましたが、年度後
半に入り、一部の業種で回復の兆しが見え始めておりました。しかしながら、緊急事態宣言再
発令により、サービス関連を中心とした幅広い業種で落ち込みが拡大し、取扱高及び営業収益
が減少しました。
家賃決済は、主要提携先を中心に新規の申し込みが回復し、取扱高及び営業収益が増加しま
した。
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（個別信用購入あっせん）
ショッピングクレジットは、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の購買行動に
大きく変化が現れた一年となりました。主要業種である住宅関連商品は堅調に推移し、メディ
カル分野にも注力して取り組んできました。また、巣ごもり需要を背景にペット等の取扱いが
拡大しました。二輪は、年度後半にかけ前年同期比プラスに転じました。この結果、取扱高及
び営業収益が増加しました。
オートローンは、輸入車マーケットが緩やかな回復基調にあるなか、各インポーターの販売
戦略と連動させながら効果的な施策を実施してきました。また、中古車マーケットにおいて
も、大手販売店との関係強化に加え、各種施策の実施により取扱高の底上げに努めてきまし
た。この結果、取扱高及び営業収益が増加しました。
（信用保証）
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の引渡し戸数が前年を下回るなか、各種施
策の実施によりシェアを拡大させ、安定した取引を継続してきました。この結果、取扱高及び
営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、個人消費の低迷により取扱高が減少しました。営業収益は、これま
でに積み上げてきた信用保証残高と、株式会社ジェーシービーから承継した信用保証残高から
生じた収益が寄与したことにより増加しました。
（融資）
融資は、一部自粛していた各種プロモーションを再開しましたが、資金需要の低下により
キャッシング、その他融資の取扱高及び営業収益が減少しました。
（その他）
集金代行業務は、スポーツクラブやスクール等の請求件数が徐々に戻りつつありましたが、
二度の緊急事態宣言が大きく影響し、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復するこ
とが出来ず、取扱高及び営業収益が減少しました。
リース業務は、取扱高が減少しましたが、リース投資資産残高の積み上げにより営業収益は
増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は４兆9,296億７百万円（前年同期比0.3％
増）、セグメント営業収益は1,418億97百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は197億
19百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
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「海外事業」
(個別信用購入あっせん)
ベトナムでは、四輪や家電商品等において各種施策を実施し、取扱高の底上げに努めてきま
した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により主力商品である二輪が低迷し、
取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。
インドネシア及びフィリピンでは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、度重な
る外出規制等の強化により市場が低迷し、取扱高及び営業収益が減少しました。
カンボジアでは、市況が緩やかに回復をしていくなか、二輪の取扱い件数も徐々に戻りつつ
ありましたが、取扱高は前年を上回るまでにはいきませんでした。営業収益は、営業債権残高
の積み上げにより増加しました。
(その他)
ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、各種施策の展開により取扱高及び営業収益が
増加しました。また、クレジットカードの取扱高は減少しましたが、キャッシング残高の積み
上げにより営業収益が増加しました。
インドネシアで展開するリース業務は、市場の低迷により取扱高及び営業収益は減少しまし
た。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は438億14百万円（前年同期比35.1％
減）、セグメント営業収益は187億53百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント損失は30億71
百万円（前年同期は５億57百万円の利益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
に比べ147億25百万円増加し、1,121億53百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,411億14百万円（前連結会計年度は3,084億73百万円の使
用）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額592億35百万円、税金等調整前当期純利益162億75百万
円、割賦利益繰延の増加額124億36百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,399
億11百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は88億16百万円（前連結会計年度は118億71百万円の使用）と
なりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出95億97百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,648億68百万円（前連結会計年度は3,264億84百万円の獲
得）となりました。
収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入2,567億71百万円、長期借入れによる収入
1,403億94百万円、社債の発行による収入350億円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入
金の返済による支出1,270億82百万円、長期借入金の返済による支出1,124億31百万円、社債の
償還による支出300億円であります。
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③ 営業実績
当社グループにおけるセグメント別営業実績は、以下のとおりであります。
イ.部門別営業収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） 前年同期比
部門
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
包括信用購入あっせん収益 34,367 24.6 32,440 22.9 △5.6
個別信用購入あっせん収益 40,213 28.8 45,341 31.9 12.8
信用保証収益 40,850 29.3 41,217 29.0 0.9
国内 融資収益 9,470 6.8 7,933 5.6 △16.2
その他の営業収益 14,114 10.1 14,442 10.2 2.3
金融収益 497 0.4 522 0.4 5.0
国内計 139,513 100.0 141,897 100.0 1.7
個別信用購入あっせん収益 13,759 73.0 12,908 68.8 △6.2
海外 その他 5,081 27.0 5,844 31.2 15.0
海外計 18,841 100.0 18,753 100.0 △0.5
合計 158,354 － 160,650 － 1.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．営業収益の主な内訳は次のとおりであります。
包括信用購入あっせん収益：顧客手数料・加盟店手数料
個別信用購入あっせん収益：顧客手数料・加盟店手数料
信用保証収益 ：保証料・事務手数料
融資収益 ：利息
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ロ.部門別取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） 前年同期比
部門
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
包括信用購入あっせん 1,358,192 27.6 1,271,559 25.8 △6.4
個別信用購入あっせん 1,208,440 24.6 1,308,147 26.5 8.3
信用保証 942,765 19.2 1,001,656 20.3 6.2
国内
融資 78,333 1.6 47,627 1.0 △39.2
その他 1,326,275 27.0 1,300,615 26.4 △1.9
国内計 4,914,008 100.0 4,929,607 100.0 0.3
個別信用購入あっせん 50,628 75.0 33,608 76.7 △33.6
海外 その他 16,870 25.0 10,205 23.3 △39.5
海外計 67,499 100.0 43,814 100.0 △35.1
合計 4,981,508 － 4,973,421 － △0.2
（注）取扱高の主な内訳は次のとおりであります。
：クレジットカードによるあっせん取引であり、取扱高の範囲はアドオン方式について
包括信用購入あっせん
はクレジット対象額に顧客手数料を含めた額であり、リボルビング方式についてはク
レジット対象額であります。
：個別契約による割賦購入あっせん取引であり、クレジット対象額に顧客手数料を含め
個別信用購入あっせん
た額であります。
：顧客が提携金融機関等から融資を受ける際に、顧客の債務を保証する業務であり、取
信用保証
扱高の範囲は残債方式のものは保証元本であり、アドオン方式のものは保証元本に利
息と保証料を含めた額であります。
：顧客に融資する取引であり、取扱高の範囲は残債方式のものは融資額であり、アドオ
融資
ン方式のものは融資額に利息を含めた額であります。
ハ.部門別カード会員数、利用者数
前連結会計年度末 当連結会計年度末
セグメント
区分 部門 （2020年３月31日） （2021年３月31日）
の名称
（名） （名）
7,164,638 6,867,360
国内
カード会員数 包括信用購入あっせん 海外 6,900 8,670
合計 7,171,538 6,876,030
国内 2,272,527 2,648,705
個別信用購入あっせん 海外 326,168 234,572
合計 2,598,695 2,883,277
利用者数
国内 1,582,218 1,429,082
信用保証 海外 － －
合計 1,582,218 1,429,082
（注）１．カード会員数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるカード発行延人数であります。
２．利用者数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末に残高のある延人数であります。
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ニ.部門別信用供与件数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの名称 部門
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（件） （件）
包括信用購入あっせん 207,289,430 194,632,638
個別信用購入あっせん 7,167,622 11,479,964
国内 信用保証 1,534,144 1,520,177
融資 1,382,712 967,666
国内計 217,373,908 208,600,445
個別信用購入あっせん 214,917 160,532
海外 その他 198,198 194,963
海外計 413,115 355,495
合計 217,787,023 208,955,940
ホ.融資における業種別貸出状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
セグメントの
業種
名称
貸出金残高 構成比 契約件数 貸出金残高 構成比 契約件数
（百万円） （％） （件） （百万円） （％） （件）
卸売・小売業、飲食業 1,240 0.6 20 592 0.3 6
不動産業 33,423 16.7 369 22,073 11.9 252
国内
個人 165,839 82.7 237,976 162,278 87.8 202,305
国内計 200,504 100.0 238,365 184,943 100.0 202,563
海外 海外計 15,036 100.0 64,727 14,271 100.0 47,686
合計 215,541 － 303,092 199,215 － 250,249
ヘ.融資における担保別貸出状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
セグメントの （2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保の種類
名称
貸出金残高（百万円） 貸出金残高（百万円）
商品 1,240 592
不動産 36,799 25,199
国内
小計 38,040 25,792
信用 162,463 159,151
国内計 200,504 184,943
海外 海外計 15,036 14,271
合計 215,541 199,215
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度における国内事業については、新型コロナウイルス感染症拡大のなか、堅調
に推移することができました。提携先と一体となった販売促進策を実施し、低金利施策や様々
なお支払いプランなど多様なニーズに対応した結果、住宅関連商品やオートローンを中心に取
扱高の拡大を図ることができました。また、ファイナンス事業では投資用ワンルームマンショ
ンの底堅い需要を背景に、提携先への丁寧な対応とシェア拡大に取り組み、取扱高が増加しま
した。一方、カード・ペイメント事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規
カード会員数が低迷しました。さらに外出自粛や商業施設の営業自粛などの影響により、取扱
高・営業収益ともに減少しましたが、アクワイアリングや後払い決済などの基盤強化を図るこ
とができました。総じて堅調に推移した取扱高とこれまで積み上げてきた割賦利益繰延残高や
信用保証残高から発生する営業収益が増加した結果、国内事業の営業収益は1,418億円（前年同
期比1.7％増）となりました。
海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響度合いにより、業績は２分化されま
した。まず、政府による徹底した封じ込めに成功したベトナム、そして比較的感染者数の少な
いカンボジアについては、二輪車販売市場の落ち込みがあったものの、徐々に経済活動が回復
し、取扱高への影響を軽微にとどめ、営業債権残高を積み上げた結果、営業収益は前年同期比
で増加しました。一方、インドネシアとフィリピンについては、都市封鎖や外出禁止令などの
社会制限や移動規制が断続的に繰り返され、取扱高・営業収益ともに減少しました。この結
果、海外事業における営業収益は187億円（前年同期比0.5％減）となりました。
費用面では国内事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の自粛によ
り販促費やカード関連費用の削減、さらに未収債権残高の増加額抑制に努めてきました。しか
しながら、海外事業でのインドネシア通貨ルピア安に伴う金融費用の増加や貸倒関連費用が増
加した結果、連結経常利益は165億円（前年同期比1.2％減少）となりました。一方、親会社株
主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純損失10億円が控除された結果、過去
最高となる117億円（前年同期比9.7％増）となりました。
当社グループは、中期経営ビジョン「日本・ASEANをメインフィールドとし お客様に選ばれ
る先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」を目指して様々な戦略に取り組んできま
した。中期経営計画「RAISE 2020」では、国内事業のクレジット事業、ファイナンス事業にお
いて、市場成長率を上回る拡大を果たすなど持続的な成長を遂げることが出来ました。カー
ド・ペイメント事業については、新規カード会員数の低迷や取扱高の減少などの課題を抱えて
いますが、アクワイアリングやコード決済といった取次業務、家賃保証や後払い決済などペイ
メント分野の攻略、そしてコスト構造改革の継続により、事業の質を改善させることが出来ま
した。
海外事業については、ベトナム、カンボジアにおいては、事業領域の拡大と経営基盤の強化
を果たすことが出来ました。一方、インドネシア、フィリピンにおいては、経営体質の強化と
事業再構築に努めてきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により想定以上に事業環境が
激変し、貸倒関連費用が増加するなど目標とした利益成長を果たすことが出来ませんでした。
海外事業の中長期的な成長を目指し、引き続き当社からの支援体制を強化するとともにガバナ
ンスの強化に努めてまいります。
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2021年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって顕在化した課題解決と海
外事業の業績回復に重点的に取り組み、新たな成長へ向けた準備期間と位置付けました。2022
年度よりスタートする新中期経営計画、そして長期ビジョンの実現に向けて、グループ一体と
なって様々な施策に取り組んでまいります。
ロ.財政状態
連結貸借対照表の概要
2020年３月期末 2021年３月期末 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
流動資産 4,150,512 4,395,613 245,100 5.9
固定資産 81,078 89,341 8,263 10.2
資産計 4,231,590 4,484,954 253,364 6.0
流動負債 2,920,385 3,080,342 159,956 5.5
固定負債 1,148,314 1,230,459 82,145 7.2
負債計 4,068,700 4,310,802 242,101 6.0
(内、有利子負債) (2,130,548) (2,295,677) (165,129) (7.8)
純資産 162,889 174,152 11,262 6.9
(内、自己資本) (156,804) (169,900) (13,096) (8.4)
（注） 上表の（内、有利子負債）には、リース債務は含めておりません。
（流動資産）
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ2,451億円増加し、４兆3,956億13百万
円となりました。
これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、現金及び預金の増加等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ82億63百万円増加し、893億41百万円
となりました。
これは、投資有価証券、退職給付に係る資産、ソフトウエアの増加等によるものでありま
す。
（流動負債）
当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ1,599億56百万円増加し、３兆803億42
百万円となりました。
これは、１年内返済予定の長期借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛
金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ821億45百万円増加し、１兆2,304億59
百万円となりました。
これは、債権流動化借入金等有利子負債の増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ112億62百万円増加し、1,741億52百万円
となりました。
これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの包括信用購
入あっせん業務、個別信用購入あっせん業務における取扱いに伴う提携先への立替金やお客
様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要として
は、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。
ハ.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンク
を中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化によ
り幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金
利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段に
ついて資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しています。
当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達
を行っており、当期末の有利子負債残高は、２兆2,956億77百万円となりました。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資
金調達の６割程度を固定金利で調達しております。
当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社
格付投資情報センター（R&I）から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーはJ-1
（JCR）、a-1（R&I）の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,300
億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっておりま
す。
海外子会社につきましては、運転資金、設備資金ともに現地銀行、邦銀現地法人、親子
ローン等より調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表
注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメン 事業所名 従業員数
設備の内容
トの名称 （所在地） 建物及び 工具、器具 土地 ソフト （名）
合計
構築物 及び備品 （面積㎡） ウエア
本店 7
事務所
1 0 1
－ －
（北海道函館市） （2）
本部 14,828 562
国内 事務所 2,294 800 24,960 42,884
（東京都渋谷区） （1,540） （188）
2,201
営業所 事務所 592 90 682
－ －
（837）
（注）１．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．本部の建物の一部は連結会社以外に賃貸しております。
３．帳簿価額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であり、のれん700百万円は含んでおりませ
ん。
（2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名
土地
トの名称 （所在地） 内容 建物及び 工具、器具 ソフト （名）
合計
構築物 及び備品 （面積㎡） ウエア
ジャックス債権回収 本社 78
事務所 19 10 5 36
－
サービス株式会社 （東京都品川区）
（35）
本社
23
事務所 6 1 13 21
－
（東京都品川区）
（8）
ジャックス・トータル・
サービス株式会社
その他 賃貸 157
国内
28 － 185
－ －
（東京都目黒区） 物件 (350）
本社 41
ジャックスリース株式会社 事務所 23 97 173 294
－
（東京都品川区） （27）
本社
ジャックス・ペイメント・ 23
事務所 9 1 50 61
－
ソリューションズ株式会社 （東京都品川区） （11）
（注） 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメン 事業所名 設備の 従業員数
会社名
トの名称 （所在地） 内容 建物及び 工具、器具 土地 ソフト （名）
合計
構築物 及び備品 ウエア
（面積㎡）
本社
JACCS International
1,576
（ベトナム 事務所
0 59 1,126 1,185
－
Vietnam Finance Co.,Ltd. （96）
ホーチミン）
本社
PT JACCS MITRA PINASTHIKA
1,531
（インドネシア 事務所
89 75 138 303
－
MUSTIKA FINANCE INDONESIA （919）
ジャカルタ）
海外
本社
JACCS FINANCE（CAMBODIA）
164
（カンボジア 事務所
－ 6 42 48
－
（4）
PLC．
プノンペン）
本社
JACCS FINANCE PHILIPPINES
79
（フィリピン 事務所
－ 25 12 37
－
（27）
CORPORATION
パシッグ）
（注） 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,910,000
計 78,910,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
35,079,161 35,079,161
普通株式
（市場第一部） 100株であります。
35,079,161 35,079,161
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2017年６月29日開催の第86期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合
（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行いました。これに
より「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」について所要の調整を行っております。
決議年月日 2012年８月３日 2013年８月２日
取締役（社外取締役を除く）７名 取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分及び人数
役付執行役員11名 役付執行役員９名
新株予約権の数（個）（注）５ 108 53
新株予約権の目的となる株式の種類（注）５ 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）５ 21,600（注）１ 10,600（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）５ １ １
自 2012年８月21日 自 2013年８月20日
新株予約権の行使期間（注）５
至 2042年８月20日 至 2043年８月19日
発行価格 851（注）２ 発行価格 1,781（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５ 資本組入額 426 資本組入額 891
新株予約権の行使の条件（注）５ （注）３ （注）３
譲渡による新株予約権の取得に 譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項（注）５ ついては、当社の取締役会の承 ついては、当社の取締役会の承
認を要するものといたします。 認を要するものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４
事項（注）５
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決議年月日 2014年８月５日 2015年８月５日
取締役（社外取締役を除く）７名 取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分及び人数
役付執行役員10名 役付執行役員10名
新株予約権の数（個）（注）５ 129 155
新株予約権の目的となる株式の種類（注）５ 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）５ 25,800（注）１ 31,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）５ １ １
自 2014年８月21日 自 2015年８月21日
新株予約権の行使期間（注）５
至 2044年８月20日 至 2045年８月20日
発行価格 1,996（注）２ 発行価格 1,691（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５ 資本組入額 998 資本組入額 846
新株予約権の行使の条件（注）５ （注）３ （注）３
譲渡による新株予約権の取得に 譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項（注）５ ついては、当社の取締役会の承 ついては、当社の取締役会の承
認を要するものといたします。 認を要するものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４
事項（注）５
決議年月日 2016年８月５日 2017年８月４日
取締役（社外取締役を除く）８名 取締役（社外取締役を除く）８名
付与対象者の区分及び人数
役付執行役員11名 役付執行役員11名
新株予約権の数（個）（注）５ 179 164
新株予約権の目的となる株式の種類（注）５ 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）５ 35,800（注）１ 32,800（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）５ １ １
自 2016年８月23日 自 2017年８月22日
新株予約権の行使期間（注）５
至 2046年８月22日 至 2047年８月21日
発行価格 1,166（注）２ 発行価格 1,886（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５ 資本組入額 583 資本組入額 943
新株予約権の行使の条件（注）５ （注）３ （注）３
譲渡による新株予約権の取得に 譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項（注）５ ついては、当社の取締役会の承 ついては、当社の取締役会の承
認を要するものといたします。 認を要するものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４
事項（注）５
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（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、200株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通
株式の株式無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたしま
す。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
２．発行価格は新株予約権の払込金額と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資
本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は新株予約権の行使期間内におい
て、当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日
（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができるものといたしま
す。
（2）本新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより当社の取締役（社外取締役を除
く。）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、本新株予約権者の死亡から２
年間に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で
本新株予約権を行使できるものといたします。ただし、相続人死亡による再相続は認めないといたし
ます。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないことといたし
ます。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定いたします。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額といたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定いたします。
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（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
（8）新株予約権の取得条項
以下に準じて決定いたします。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができることといたします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定いたします。
５．当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月
31日）において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日 △140,316,647 35,079,161 － 16,138 － 30,468
（注）2017年６月29日開催の第86期定時株主総会の決議により、普通株式について2017年10月１日を効力発生日と
して株式併合（５株を１株に併合）を行っております。これに伴い、発行済株式総数が減少しております。
（5）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
79 34 193 166 3 5,931 6,406
株主数（人） － －
所有株式数
203,076 5,182 10,832 62,622 7 68,489 350,208 58,361
－
（単元）
所有株式数の割合
58.00 1.48 3.09 17.88 0.00 19.55
－ 100.00 －
（％）
（注）自己保有株式481,540株は「個人その他」に4,815単元、「単元未満株式の状況」に40株が含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
7,015 20.27
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
2,448 7.07
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
日本マスタートラスト信託銀行
1,644 4.75
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,554 4.49
ジャックス共栄会 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カス 1,359 3.93
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カス 1,275 3.68
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
975 2.82
ジャックス職員持株会 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
RE FUND 107‐CLIENT AC
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW
600 1.73
（常任代理人 シティバンク、エ
13001
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラス 588 1.69
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
564 1.63
(常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社)
18,026 52.10
計 －
（注）１. 株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。
２. 2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社及び共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が、2020年９月30日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 1,585 4.52
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 169 0.48
計 ― 1,755 5.00
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
481,500
普通株式
34,539,300 345,393
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
58,361
単元未満株式 普通株式 － －
35,079,161
発行済株式総数 － －
345,393
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には、自己保有株式が40株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
481,500 481,500 1.37
北海道函館市若松町２番５号 －
株式会社ジャックス
481,500 481,500 1.37
計 － －
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員持株ESOP信託
当社は、2018年８月３日開催の取締役会の決議において、当社の中長期的な企業価値を高
めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、
「ESOP信託」といいます。）を導入しておりましたが、2020年６月に信託期間が満了し、
2020年７月にESOP信託は終了しております。
② 当社役員に対する譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット（業績
連動型株式報酬制度）について
第87期定時株主総会で株式報酬型ストックオプション制度を見直し（既に付与済みのものを
除く。）、中長期的なインセンティブの付与及び株主の皆様と更なる価値共有を進める報酬体
系とするため、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型
株式報酬制度）を決議し、導入しております。
イ.譲渡制限付株式報酬制度について
（イ）概要
対象取締役は、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報
酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受け
ます。
当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株
式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結し、対象取締役は本割当契約を受け
た当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、本割当契約に定める一定
の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処
分をしてはならないものといたします。（本割当契約において定める内容の概要は、下記
（ニ）のとおり。）
（ロ）譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬債権の報酬額及び株式数の上限
対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億26百万円以内、対象取締役が発
行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年28,000株以内といたします。ただし、本議
案が承認可決された日以降、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無
償割当て等によって増減した場合には、譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社
普通株式の総数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
（ハ）本割当株式１株当たりの払込金額
本割当株式１株当たりの払込金額は、株式の割当てに関する当社の取締役会決議の日の
前営業日における株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が
成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を
引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、当社取締役会において決定す
ることといたします。
（ニ）本割当契約の内容
① 譲渡制限期間
譲渡制限期間は、本割当契約により割当てを受けた日から30年間（以下、「譲渡制限期
間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社株式について、譲渡、担保権の設
定その他の処分をしてはならない。
② 本割当株式の無償取得
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役（又は役付執行役員及び監査役）を退
任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡又はその他当社取締役会が正当と認め
る理由がある場合を除き、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
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上記①の定めにかかわらず、当社は対象取締役が譲渡制限期間中、当社の取締役（又は
役付執行役員及び監査役）の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について
譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が上記②に定める当社の取締役会が正当と認める理由により譲渡制
限期間が満了する前に当社の取締役（又は役付執行役員及び監査役）を退任した場合に
は、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合
理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、
当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項
が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会により承認を要さな
い場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会決議によ
り、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に
定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除す
る。
なお、当社は上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制
限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤ その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法そ
の他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
本制度は、当社の役付執行役員に対しても適用しております。
ロ.パフォーマンス・シェア・ユニット制度（業績連動型株式報酬制度）について
（イ）概要
パフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度）は、当社の第13次中期
経営計画の対象期間（当初は2018年度から2020年度までの３事業年度までとし、以後、当
初の対象期間終了後も新たな中期経営計画が策定されるごとに、前対象期間の最後の事業
年度の翌事業年度から始まる連続した３事業年度が対象期間となります。）において、対
象取締役に対し、対象期間中の当社業績等の数値目標を当社取締役会においてあらかじめ
設定し、当該数値目標の達成率に応じた数の当社の普通株式（以下、「当社株式」とい
う。）及び納税費用相当額の金銭を、対象期間分の報酬等として交付する業績連動型の株
式報酬です。
したがって、対象取締役へは上記数値目標の達成率に応じて、当社株式及び納税費用相
当額の金銭を交付するものであることから、制度導入時点では、当該取締役に対して交付
するか否か並びに交付株式数及び支給する金銭の額は確定しておりません。
なお、2021年度からスタートする予定でありました第14次中期経営計画は、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの事業環境が不透明であること、収束後
の経済・社会の状況を見極める必要があることから１年延期することにいたしました。
よって、2021年度は当該制度の対象期間から除外することを2021年５月13日開催の取締役
会で決議しております。
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（ロ）報酬金額の上限
対象取締役の役職に基づき、対象期間の会社業績の数値目標達成率に応じて、対象取締
役に対して金銭報酬債権及び納税費用相当額の金銭を交付し、対象取締役は、当社株式に
ついて発行又は処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、下記（ハ）及
び下記（チ）にて定める数の当社株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額は、当社株
式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会にて決定いたしま
す。当社が対象取締役に交付する金銭報酬債権及び金銭の金額は、対象期間において72百
万円を上限といたします。また、当社が対象取締役に交付する当社株式の総数は、対象期
間において15,800株相当を上限といたします。ただし、本議案が承認可決された日以降、
当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した
場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整さ
れます。
当社株式の交付を行うことにより、上記報酬金額の上限又は上記交付株式総数の上限を
超えるおそれがある場合には、これらの上限を超えない範囲で、各対象取締役に対する交
付株式数を按分比例等の合理的な方法により減少させます。
（ハ）金銭報酬額の算定方法
以下の方法に基づき算定のうえ、対象取締役ごとの交付株式数及び支給額を決定いたし
ます。
＜対象取締役に交付する個別交付株式数及び個別支給額の算定方法＞
①個別交付株式数
基準株式数（※１）×50％
②個別支給額
基準株式数（※１）×50％×当社株価（※２）
※１.第13次中期経営計画の連結経常利益及び連結営業収益の達成率（下表A）に応じて毎年
付与するポイントと３年間のトータル実績に応じて付与するポイントを合算し、合計
ポイントを算出いたします。算出した合計ポイントにより業績評価ランク（下表B）を
決定し、対象取締役全員につき当該業績評価ランクの上限株式数及び上限金額の範囲
で、対象取締役の業績評価ランクの基準株式数（下表C）を交付いたします。なお、対
象期間中に下記（ホ）から（チ）のいずれかに該当する場合には、それぞれに定める
ところによるものといたします。また、１株未満の株式が生じる場合には、その分を
控除するものといたします。
※２.対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後２カ月以内に開催される新株発行又は自
己株式の処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所にお
ける当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日
の終値）といたします。
A：業績の達成率において付与するポイントは以下のとおりとします。
連結経常利益
達成率 110％以上 105％以上 100％以上 90％以上 90％未満
35 28 21 14 7
ポイント
連結営業収益
達成率 105％以上 102.5％以上 100％以上 95％以上 95％未満
15 12 9 6 3
ポイント
合計ポイント＝１年目ポイント＋２年目ポイント＋３年目ポイント＋３年間のトータル実績におけるポイント
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※連結経常利益及び連結営業収益の目標数値は以下のとおりであります。
（千円）
経常利益 目標数値 110％以上 105％以上 100％以上 90％以上
2018年度 12,700,000 13,970,000 13,335,000 12,700,000 11,430,000
2019年度 14,500,000 15,950,000 15,225,000 14,500,000 13,050,000
2020年度 16,100,000 17,710,000 16,905,000 16,100,000 14,490,000
３年間トータル 43,300,000 47,630,000 45,465,000 43,300,000 38,970,000
（千円）
営業収益 目標数値 105％以上 102.5％以上 100％以上 95％以上
2018年度 147,800,000 155,190,000 151,495,000 147,800,000 140,410,000
2019年度 155,500,000 163,275,000 159,387,500 155,500,000 147,725,000
2020年度 169,500,000 177,975,000 173,737,500 169,500,000 161,025,000
３年間トータル 472,800,000 496,440,000 484,620,000 472,800,000 449,160,000
B：業績評価ランクの評価は以下のとおりとします。
合計ポイント 業績評価ランク 上限株式数
165～200 S
15,800株
125～164 A
12,200株
85～124 B
8,600株
60～84 C
0株
40～59 D
0株
C：基準株式数は以下のとおりとします。なお、業績評価ランクS欄が、法人税法第34条第１項
第３号イ（1）に規定する「確定した数」となります。
S A B
業績評価ランク
会長・社長 2,600株 2,200株 1,800株
副会長・副社長 2,200株 1,800株 1,400株
専務執行役員 1,800株 1,400株 1,000株
600株
常務執行役員 1,400株 1,000株
600株 400株 200株
上席執行役員
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法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定した額」は以下のとおりであります。
（千円）
11,700
会長・社長
9,900
副会長・副社長
8,100
専務執行役員
6,300
常務執行役員
2,700
上席執行役員
（ニ）対象取締役に対する当社株式の交付要件
対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社株
式を交付いたします。当社が当社株式を交付する際は、当社株式について発行又は処分に
より行われ、当社株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、対象期間経過後の当社取
締役会で決定いたします。
① 対象期間中に取締役として在任したこと
② 一定の非違行為がなかったこと
③ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
（ホ）対象期間中に対象取締役が異動した場合の取扱い
対象取締役が対象期間中に役職を異動した場合には、異動前の役職及び異動後の役職の
基準株式数に、それぞれの役職の在籍月数（※）を36で除した数を乗じて得られた株式数
を合計した数とします。
※１ヶ月に満たない場合、16日以上であれば１ヶ月として計算し、16日未満であれば１ヶ
月として計算しないこととします。以下同様とします。
（へ）対象期間中に退任又は死亡した場合の取扱い
対象取締役が対象期間中に退任又は死亡した場合には、対象期間終了後、役職に応じた
基準株式数に、当該役職の在任月数を36で除した数を乗じて得られた株式数とします。な
お、対象取締役が対象期間中に死亡した場合は、対象取締役の相続人に基準株式数を交付
します。
（ト）対象期間中に新たに対象取締役に就任した場合の取扱い
対象期間中に新たに対象取締役に就任した場合には、役職に応じた基準株式数に当該役
職の在任月数を36で除した数を乗じて得られた株式数とします。
（チ）対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い
当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交付
する会社分割、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、対象取締役が端数の
みを有する株式併合、全部取得条項による株式取得もしくは株式売渡請求に関する議案が
株主総会（開催しない場合には取締役会）で承認され、効力が発生する場合には、修正基
準株式数（※）を交付します。
※基準株式数と同じ算定方法により算出しますが、当該承認日までに提出される有価証券
報告書に記載された連結経常利益及び連結営業収益に基づいて付与するポイントを決定
し、上表Bにおける「合計ポイント」は、予定していたポイント付与回数（計４回）のう
ち実際のポイント付与回数により按分したものを用いるものとします。なお、修正基準
株式数は、役職に応じた基準株式数に、当該役職の在任月数を36で除した数を乗じて得
られた株式数とします。
本制度は、当社の役付執行役員、雇用契約の執行役員及び上層部の従業員に対しても適用し
ております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 854 1,632
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１. 従業員持株ESOP信託口による市場からの取得1,200株は含めておりません。
２. 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他
(ストック・オプションの権利行使) 11,600 18,779 ― ―
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
16,200 26,616 ― ―
分)
保有自己株式数 481,540 ― 481,540 ―
（注）１．当事業年度の処分自己株式には、ESOP信託が当社従業員持株会に譲渡した株式数は含めておりません。
２．当期間における「その他」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理されたものは含
めておりません。
３．当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求及び自己株式取得による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と考えております。同時に、業績に応
じた利益還元を行う必要があることを認識しております。財務体質の強化、内部留保を図りつつ、当
期純利益や財務状況、配当性向などを総合的に判断して配当を行うことを利益配分に関する基本方針
としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案し、１株当たり60円とさ
せていただきました。中間配当金１株当たり45円と合わせますと、年間配当金は105円となります。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の充実に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年11月５日
1,556 45
取締役会決議
2021年６月25日
2,075 60
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ジャックスグループは、ステークホルダーの信頼と期待に応えると共に、企業の社会的責任
（CSR）を重視した経営を進めてまいります。そのために、経営の健全性、透明性を高め、経営管
理体制や監査機能の強化を図り、社会正義に合致した企業活動を行ってまいります。
また、当社は『創業の精神「信為萬事本（信を万事の本と為す）」』に基づき、ステークホル
ダーの「信用」と「信頼」を第一に考え、成長してまいりました。これからも『経営理念（「夢
のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する）』の実現に向けて、業務に取り組んでまいりま
す。加えて、『長期ビジョン』『中期経営計画』を定め、ジャックスグループの全ての役職員へ
浸透させるよう努めると共に、完遂に向け推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.会社の機関の内容
当社は、取締役会が適切に意思決定と監督機能を発揮すると共に、独任制の監査役が適切に監
査機能を発揮することができるよう監査役会を設置しており、取締役会と監査役会双方の機能の
強化により、ガバナンスの向上に取り組んでいます。また、執行役員制度を導入し、業務執行の
役割分担の明確化と権限委譲を行い、迅速な業務執行を行います。さらに、取締役会の諮問機関
として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を、取締役会の直轄の組織としてガバナンス委員会を
設置することにより、実効性と透明性を備えたコーポレート・ガバナンスを目指してまいりま
す。執行役員は、業務執行に対する責任と権限を持ち、CEO、COO、CFO、役付執行役員、執行役
員で構成され、取締役会の決議で選任いたします。
(イ)取締役会
取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決
議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項の決定及び重要な業務執行状
況につき報告を受けることにより、経営者の業務執行を監督しています。
当社の取締役会の人数は３名以上13名以下とし、そのうち２名以上は独立社外取締役とし
ております。
(ロ)監査役及び監査役会
当社の監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた
独立の機関として取締役の職務執行を監査します。監査役会は、監査役の監査に関する意見
を形成するための協議、決議機関であり、各監査役は、監査役会を活用して監査の実効性の
確保に努めています。
また、当社は監査役会の職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任の
職員を配置しています。
(ハ)経営会議
経営会議は、COOの諮問機関として、各部門を担当する役付執行役員で構成され、原則月３
回開催しております。経営会議では、取締役会から委任を受けた事項、業務執行上の重要案
件や諸問題について幅広く検討・討議しています。提出日現在の経営会議の人員は、以下の
とおりで構成されています。
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(ニ)監査室
当社は、独立性を確保した内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査室を設置してい
ます。監査室は、ジャックスグループ各拠点の事業全般にわたるビジネスリスクマネジメン
ト・コントロール及びガバナンス・プロセスの有効性について検討・評価し、『内部統制シ
ステムに関する基本方針』等を踏まえた内部監査業務を行っています。
(ホ)各種委員会
当社における主な委員会は以下のとおりであります。
（指名諮問委員会）
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名諮問委員会を設置しております。
同委員会は、取締役及び役付執行役員の選任案及び解任案を検討・討議し、取締役会に
答申・報告いたします。また、社外役員の『社外役員の独立性基準』の内容についても検
討・討議し、取締役会に答申・報告いたします。
同委員会は、代表取締役、総務・人事管掌役員、総務・人事担当役員及び社外取締役の
メンバーで構成されております。なお、社外取締役を委員に含めることで、客観性と透明
性を確保しております。
（報酬諮問委員会）
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会は、取締役及び役付執行役員の業績評価及び報酬等の内容について検討・討議
し、取締役会に答申・報告いたします。
同委員会は、代表取締役、総務・人事管掌役員、総務・人事担当役員及び社外取締役の
メンバーで構成されております。なお、社外取締役を委員に含めることとし、客観性と透
明性を確保しております。
（ガバナンス委員会）
当社は、取締役会の直轄の組織として、ガバナンス委員会を設置しております。
同委員会は、以下の事項について検討・討議し、取締役会に具申・報告いたします。
・ジャックスグループの全社的リスクマネジメント（ERM）
・ジャックスグループのコンプライアンス遵守、内部統制の状況
・コンプライアンス委員会、内部統制委員会、個人情報保護委員会など各委員会の活動評
価と重要事項の確認
同委員会は、代表取締役、総務・人事管掌役員、総務・人事担当役員、コンプライアン
ス担当役員及び社外取締役のメンバーで構成されており、社外取締役を委員に含めること
で実効性を確保しております。なお、監査役（社外監査役含む。）は招集の有無に関わら
ず同委員会に出席できるものとしております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役会長 CEO
板 垣 康 義 ◎ ○
代表取締役社長 COO
山 﨑 徹 ○ ◎
代表取締役副社長
菅 野 峰 一 ○ ○
国際事業担当 兼 情報システム部門管掌
取締役専務執行役員 営業戦略本部長
千 野 仁 ○ ○
取締役常務執行役員 CFO
齊 藤 隆 司 ○ ○
取締役常務執行役員
尾 形 茂 樹 ○ ○
審査事務担当 兼 コンプライアンス担当
取締役常務執行役員
大 島 健 一 ○ ○
総務・人事部門管掌 兼 信用管理部門管掌
取締役常務執行役員 経営企画担当
村 上 亮 〇 〇
社外取締役 原 邦 明 ○
社外取締役 鈴 木 政 士 ○
社外取締役 西 山 潤 子 ○
社外取締役 岡 田 恭 子 ○
常勤監査役 下 河 照 和 ○ ◎ ○
常勤監査役 奥 本 泰 之 ○ ○ ○
社外監査役 村 上 眞 治 ○ ○
社外監査役 小 町 谷 悠 介 ○ ○
上席執行役員 国際事業部長
名 越 隆 博 ○
上席執行役員 信用管理担当
根 本 雅 行 ○
上席執行役員 営業戦略本部
柚 江 信 吾 ○
ファイナンス事業担当 兼 住宅ローン企画業務部長
上席執行役員
吉 田 宏 樹 〇
営業戦略本部 カード・ペイメント事業担当
上席執行役員 情報システム担当
太 田 修 ○
上席執行役員 営業戦略本部 クレジット事業担当
近 藤 利 一 ○
上席執行役員 首都圏エリア統括部長
加 藤 博 文 ○
上席執行役員 総務・人事担当
瀬 川 和 彦 ○
上席執行役員 経理・財務担当 兼 経理部長
飛 永 宗 雄 ○
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各種委員会の構成員は次のとおりであります。（◎は委員長を表す。）
指名諮問 報酬諮問 ガバナンス
役職名 氏名
委員会 委員会 委員会
代表取締役会長 CEO
板 垣 康 義 ◎ ◎ ◎
代表取締役社長 COO
山 﨑 徹 ○ ○ ○
代表取締役副社長
菅 野 峰 一 ○ ○ ○
国際事業担当 兼 情報システム部門管掌
取締役常務執行役員
尾 形 茂 樹 ○
審査事務担当 兼 コンプライアンス担当
取締役常務執行役員
大 島 健 一 ○ ○ ○
総務・人事部門管掌 兼 信用管理部門管掌
社外取締役 原 邦 明 ○ ○ ○
社外取締役 鈴 木 政 士 ○ ○ ○
社外取締役 西 山 潤 子 ○ ○ ○
社外取締役 岡 田 恭 子 ○ ○ ○
上席執行役員 総務・人事担当
瀬 川 和 彦 ○ ○ ○
常勤監査役 下 河 照 和 △
常勤監査役 奥 本 泰 之 △
社外監査役 村 上 眞 治 △
社外監査役 小 町 谷 悠 介 △
(注)ガバナンス委員会の△は招集の有無に関わらず出席することができるものとしております。
ロ.現状の体制を採用している理由
当社は、取締役会が適切に意思決定と監督機能を発揮すると共に、独任制の監査役が適切に
監査機能を発揮することができるよう監査役会を設置しており、取締役会と監査役会双方の機
能の強化により、ガバナンスの向上に取り組んでいます。また、執行役員制度を導入し、業務
執行の役割分担の明確化と権限委譲を行い、迅速な業務執行を行います。さらに、取締役会の
諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を、取締役会の直轄の組織としてガバナン
ス委員会を設置することにより、実効性と透明性を備えたコーポレート・ガバナンスを目指し
てまいります。
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ハ.会社の機関及び内部統制の概略図
当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営組織、内部統制その他コーポレート・ガ
バナンス体制の概要は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、迅速で効率的な業務執行体制の構築に加え、当社グループ全体でのコンプライアンス
態勢の強化、独立性の高い内部監査体制の構築が重要と考えており、それぞれ専門部署を設置し
ております。
また、内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり掲げ、運用を行っております。
＜内部統制システムに関する基本方針＞
当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、内部統制システムの構築において遵守すべ
き基本方針を定める。また、本方針に基づく内部統制システムの整備状況を継続的に評価し、
必要な改善を図ることにより、一層実効性のある適正な内部統制システムの構築・運用を実施
していくものとする。
１.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 企業倫理の浸透の観点から「倫理・行動規範」等の社内規程を定め、取締役自らが率先垂
範することにより、法令、定款等の遵守を図っていく。
(2) 企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むとともに
不当要求を拒絶し、それら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断す
る。
(3) 取締役会によって取締役の職務の執行を監督する。
(4) 内部統制及びコンプライアンス体制を整備・推進するため、社長を委員長とする内部統制
委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催する。また、各委員会の活動
評価と重要事項の確認等をガバナンス委員会にて行い、取締役会に報告する。
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２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書保存規程」に基づき、適切かつ確実に検
索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存す
る。
(2) JANETホストシステム開発・保守・運用の管理業務において、「ISO/IEC27001」を取得し
ており、これの求める規準を維持して情報資産の管理を行う。
(3) これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクマネジメントを経営上の最重要課題とし、経営上の戦略的意思決定に係わるリスク
及び適正な業務の遂行に係わるリスクを総合的に検討及び評価するとともに、必要な対策
を柔軟に講ずること等により、経営環境の変化等に対応するための活動を行う。
(2) 経営上の戦略的意思決定に係わるリスクについては、取締役等が構成員の会議体等におい
て検討を行う。
(3) 適正な業務の遂行に係わるリスクについては「商品・業務リスク管理規程」に則りリスク
管理を遂行し、商品・業務リスク協議会において抽出された最重要リスクについては、内
部統制委員会に報告する。
(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には「緊急対策協議会運営規程」に則り緊急対策
協議会を招集し、迅速な対応を行うことにより損失・被害を最小限にとどめる体制を整え
る。
４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 企業価値向上のために策定した中期経営計画及び年次事業計画に基づいて、目標達成のた
めに活動し、その進捗状況の管理を行う。
(2) 執行役員制度を導入し、取締役は13名以内とする。各取締役で構成される取締役会におい
て、経営上の重要な意思決定を迅速に行うとともに職務執行のモニタリングを行う。職務
の執行は執行役員（取締役兼務者含む）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率
的な執行ができる体制とする。
(3) 取締役の業務執行責任の範囲を明確にし、業務を組織的・有機的に運用するため管掌役員
を定め、職務の執行の管理体制を強化する。
(4)「本部の組織・職制・職務分掌規程」等により、役割と責任、職務等について定める。
(5) 取締役会の直轄の組織として、社長及び社外取締役等で構成するガバナンス委員会を定期
的に開催する。
(6) 事業部門を統括する執行役員等で構成する経営会議を、定期的に開催し、業務執行上の重
要事項について報告・検討を行う。
(7) 地域毎に営業拠点を統括する部長（エリア統括部長）と役員等との会議を定期的に開催
し、各地域の執行状況の報告、課題の検討等を行う。
５.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 「倫理・行動規範」を記載した冊子「J・Navi」を当社及び子会社の全役職員に配布し、
会社の基本姿勢を明確にするとともに、その周知を図る。
(2) 「本部の組織・職制・職務分掌規程」等及び「職務決裁権限規程」により、職務の範囲や
権限を定め、適切な牽制が機能する体制とする。
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(3) コンプライアンス統括部門がコンプライアンスに関わる企画立案・推進・教育・モニタリ
ング等を行うとともに、よりコンプライアンスの実効性を確保するために各部署毎にコン
プライアンス推進責任者及び推進担当者を設置し、継続的な教育を通して職務執行上関連
の深い割賦販売法、貸金業法、資金決済法を始めとする各種関係法令の遵守を図る。
(4) 当社の社長直轄の内部監査部門は、牽制機能が働く組織として「内部監査規程」等に従っ
て当社及び子会社の監査を行う。
６.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社等は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令
等に基づき適切な内部統制の整備とその有効な運用を行う体制を構築するとともに、その体制
について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。
７.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「国内関係会社管理規程」「海外関係会社
管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とする。また、子会社の業務及び取締役等の
職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。
(2) 子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員または弁護士が取締役に就くことにより、
当社が子会社の業務の適正をモニタリングできる体制とする。
(3) 子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の社長に
報告する体制とする。
(4) 当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む）については、第三者との取引と比較して
著しく有利又は不利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明
化を図る体制とする。
(5) 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受けるとともに
重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会において協
議すること等により、子会社の取締役の職務の執行をモニタリングする。
(6) 子会社が規程等に基づいて実施するリスク管理を当社もその評価等を行う体制とする。
(7) 内部通報制度(ホットライン)の窓口を当社及び子会社の共用のものとして社内外に設ける
とともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないこと
を確保する体制とする。
(8) 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等防止基本規程」等に則り、マネー・ローン
ダリング及びテロ資金供与に利用されることを未然に防止する体制とする。
(9) 「贈賄防止規程」等に則り、あらゆる形態の贈収賄を行わず、贈収賄に関する自国及び関
係国の法令等を遵守する体制とする。
(10) 当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生ある
いは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社の本部所管部及びコンプライアンス統括部
門に報告する体制とする。
(11) 外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた
体制とする。
８.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項
(1) 監査役の職務を補助する「監査役会事務局」を設置し、監査役会事務局所属の使用人を配
置する。
(2) 監査役会事務局の人数等は常勤監査役との間で協議のうえ決定する。
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９.前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に
関する事項
(1) 監査役会事務局の使用人は専任とし、専ら監査役の指示に従って、その監査職務の補助を
行う。
(2) 監査役会事務局の使用人の任命・異動に際しては、予め常勤監査役の同意を得ることと
し、取締役からの独立性が確保できる体制とする。
10.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
(1) 監査役と協議のうえ制定した「監査役監査の実効性確保に関する規程」に基づき、当社の
取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告を行う体
制とする。
(2) 監査役が経営会議その他社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けら
れる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書は、都度監査役に回覧する。
(3) 当社の監査役が必要と判断したときは、いつでも当社の取締役及び使用人等、並びに子会
社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。
(4) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保する体制とする。
(5) 内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告を行う。
11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役が代表取締役に対する独立性を保持しつつ適正かつ実効的な監査を行える体制とす
る。
(2) 代表取締役は監査役会と定期的に会議を開催し、監査役が意見または情報の交換ができる
体制とする。
(3) 内部監査部門は監査役との連絡会議を定期的に開催し、取締役等及び使用人の業務の適法
性・妥当性について監査役が報告を受けることができる体制とする。
(4) 監査役が会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とする。
12.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とす
る。
ロ.リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制の整備状況につきましては、「内部統制システムに関する基本方針 ３.損失
の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりです。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、「内部統制システムに
関する基本方針 ７.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制」に記載のとおりです。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項
の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は法令が規定する額となります。
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ホ.補償契約の内容の概要
当社と取締役板垣康義氏、山﨑徹氏、菅野峰一氏、千野仁氏、齊藤隆司氏、尾形茂樹氏、大島
健一氏、村上亮氏、原邦明氏、鈴木政士氏、西山潤子氏、岡田恭子氏及び監査役下河照和氏、奥
本泰之氏、村上眞治氏、小町谷悠介氏は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結
しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償す
ることとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわ
れないようにするため、悪意又は重過失がある場合には補償の対象としないこととしておりま
す。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険
契約を締結しております。当該保険契約は、毎年７月に更新の予定であります。
＜保険契約の内容の概要＞
(イ)被保険者の範囲
取締役及び監査役
(ロ)被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
(ハ)補償の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損
害賠償金及び争訟費用）に補償されます。
(ニ)役員等の職務の執行の適正性が損なわれないための措置
被保険者の私的な利益供与や犯罪行為等による賠償責任に対しては、補償対象外の免責条項
が付されております。
ト.取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
チ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の株主総会決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決
議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
リ.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(イ)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を
機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
(ロ)中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、
取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(ハ)取締役等の責任免除
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項により取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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ヌ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年６月 当社入社
2005年６月 執行役員九州エリア本部長
2008年６月 上席執行役員カード事業統括
取締役
2008年10月 上席執行役員営業戦略本部営業企画統括
会長
板 垣 康 義
1955年２月25日 生
(注)３ 21,800
2010年６月
取締役上席執行役員(総務・人事統括）
代表取締役
2011年６月
取締役上席執行役員(経営企画統括）
CEO
2012年６月 取締役社長(代表取締役)(CEO兼COO）
2018年６月
取締役会長(代表取締役)(CEO)(現任)
1982年４月 当社入社
2009年10月 執行役員営業戦略本部営業推進第１部長
2011年10月 執行役員営業戦略本部クレジット推進部長
取締役
2012年６月 執行役員中部エリア統括部長
社長
2013年６月 上席執行役員近畿エリア統括部長
山 﨑 徹
1959年６月17日 生 (注)３ 9,400
代表取締役
2015年６月 上席執行役員首都圏エリア統括部長
COO
2016年６月 取締役上席執行役員(経営企画担当)
2017年６月
取締役常務執行役員(経営企画担当)
2018年６月
取締役社長(代表取締役)(COO)(現任)
1979年４月 当社入社
2005年10月 経理部長
2007年４月 収益管理部長
2011年６月 取締役上席執行役員(収益管理統括兼収益管
理部長）
2011年10月 取締役上席執行役員(経理・財務統括兼財務
取締役
部長）
2013年６月 取締役上席執行役員(情報システム統括)
副社長
2014年６月
取締役常務執行役員(情報システム統括)
代表取締役 菅 野 峰 一
1956年８月５日 生 (注)３ 16,100
2016年６月 取締役常務執行役員(経理・財務担当兼情報
国際事業担当 兼
システム部門管掌)
情報システム部門管掌
2017年６月 取締役専務執行役員(CFO)(経理・財務担当兼
情報システム部門管掌)
2019年６月 取締役専務執行役員(CFO)(情報システム部門
管掌)
2020年６月 取締役副社長(代表取締役)(国際事業担当兼
情報システム部門管掌)(現任)
1981年４月 当社入社
2006年６月 執行役員営業戦略本部カード推進部長
2008年10月 執行役員北海道エリア統括部長
2010年10月 執行役員北関東エリア統括部長
2012年６月 上席執行役員審査事務統括
取締役
2016年６月 常務執行役員営業戦略副本部長
専務執行役員
2018年６月 取締役常務執行役員(営業戦略副本部長兼
千 野 仁
1958年３月26日 生 (注)３ 13,300
営業戦略本部長
カード・ペイメント事業担当)
2019年６月 取締役常務執行役員(信用管理担当兼審査事
務担当)
2020年６月 取締役専務執行役員(営業戦略本部長兼クレ
ジット事業担当)
2021年６月
取締役専務執行役員(営業戦略本部長)(現任)
1983年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀
行）入行
2010年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行) 執行役員 東日本エリア支店担当
2011年５月
同行 執行役員総務部長
2012年６月
千歳興産株式会社 取締役社長
2016年６月
当社顧問
取締役
2016年６月
上席執行役員監査室長
齊 藤 隆 司
常務執行役員 1960年２月13日 生
(注)３ 7,500
2017年６月
取締役常務執行役員(コンプライアンス担当
CFO
兼総務・人事部門管掌)
2018年６月
取締役常務執行役員(コンプライアンス担当
兼総務・人事部門管掌兼審査事務部門管掌)
2019年６月 取締役常務執行役員(経理・財務担当兼コン
プライアンス部門管掌)
2020年６月
取締役常務執行役員(CFO)(経理・財務担当)
2021年６月 取締役常務執行役員(CFO)(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年10月 当社入社
2010年６月 執行役員経営企画部長
2013年６月 取締役上席執行役員(経理・財務統括兼財務
部長)
取締役
2015年４月
取締役上席執行役員(経理・財務統括)
常務執行役員
2016年６月
取締役上席執行役員(審査事務担当)
尾 形 茂 樹
1960年２月４日 生 （注)３ 10,400
審査事務担当 兼
2018年６月
取締役常務執行役員(経営企画・グループ戦
コンプライアンス担当
略事業担当)
2019年４月
取締役常務執行役員(経営企画担当)
2020年６月 取締役常務執行役員(審査事務担当兼コンプ
ライアンス担当)(現任)
1982年４月 当社入社
2011年10月 執行役員信用管理部長
2013年６月 上席執行役員信用管理統括
2015年６月 上席執行役員北海道エリア統括部長
取締役
2016年６月 上席執行役員情報システム担当
常務執行役員
大 島 健 一 1959年12月17日 生
(注)３ 8,800
2019年６月
取締役常務執行役員(総務・人事担当)
総務・人事部門管掌 兼
2020年６月 取締役常務執行役員(総務・人事担当兼信用
信用管理部門管掌
管理部門管掌)
2021年６月 取締役常務執行役員(総務・人事部門管掌兼
信用管理部門管掌)(現任)
1985年４月 当社入社
2012年10月 執行役員クレジット推進部長
2016年６月 上席執行役員中部エリア統括部長
取締役
2018年６月 上席執行役員営業戦略本部クレジット事業担
常務執行役員 村 上 亮 1962年９月４日生生
(注)３ 5,300
当
経営企画担当
2019年６月 上席執行役員営業戦略副本部長兼クレジット
事業担当
2020年６月
取締役常務執行役員(経営企画担当)(現任)
1971年４月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1978年９月 公認会計士第３次試験合格、公認会計士登録
1997年６月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トー
マツ) 東京事務所経営企画部部長
2001年６月
同所 管理・財務本部本部長(CFO)
原 邦 明
取締役 1947年１月８日 生 (注)３ -
2007年６月 同所 レピュテーション＆リスク本部本部長
(CRO)及びDeloitte Touche Tohmatsu Ltd.の
Global Board Member
2012年７月
公認会計士原邦明事務所開設(現任)
2014年５月 株式会社良品計画社外監査役
2014年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 キリンビール株式会社 入社
2007年３月 キリンビバレッジ株式会社(出向)経理部長
2008年３月 同社 執行役員経営企画部長
2009年３月 同社 取締役経営企画部長
2012年３月 キリンホールディングス株式会社 取締役
CFO
2013年３月 キリンホールディングス株式会社 取締役
鈴 木 政 士
取締役 1957年９月９日 生
(注)３ -
CFO兼キリン株式会社 取締役
2014年３月
キリンホールディングス株式会社 常勤監査
役兼キリン株式会社 監査役
2018年６月
株式会社ワールド 社外取締役(現任)
2018年６月
株式会社エイジス 社外取締役(現任)
2018年６月
当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1979年４月 ライオン油脂株式会社(現 ライオン株式会
社) 入社
2006年３月 同社 購買本部製品部長
2007年３月 同社 生産本部第２生産管理部製品購買担当
部長
2009年１月 同社 研究開発本部包装技術研究所長
取締役 西 山 潤 子 1957年１月10日 生 (注)３ -
2014年１月
同社 CSR推進部長
2015年３月
同社 常勤監査役
2019年３月 株式会社荏原製作所 社外取締役(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
2020年６月 戸田建設株式会社 社外監査役(現任)
1982年４月 株式会社資生堂 入社
2011年10月 同社 企業文化部長
2012年10月 同社 企業文化部長兼150年史編纂プロジェク
トグループリーダー
2015年４月 同社 総務部秘書室部長
取締役 岡 田 恭 子 1959年７月26日 生 （注)３ -
2015年６月
同社 常勤監査役
2019年６月
株式会社SUBARU 社外監査役(現任)
2019年６月
日鉄ソリューションズ株式会社 社外監査役
2020年６月
大王製紙株式会社 社外監査役(現任)
2021年６月
当社取締役(現任)
1987年４月 当社入社
2015年４月 審査事務部長
2015年６月 執行役員審査事務部長
常勤監査役 下 河 照 和 1964年２月６日 生
（注)４ 2,600
2017年６月 執行役員九州エリア統括部長
2020年６月
常勤監査役(現任)
1989年４月
株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
入行
2007年11月 三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・
スタンレー証券株式会社) 投資銀行企画部長
2008年４月 丸の内キャピタル株式会社 取締役
2008年９月 MUSプリンシパル・インベストメンツ株式会
社(現 三菱UFJ証券ホールディングス株式会
社)
取締役社長
常勤監査役 奥 本 泰 之 1964年9月4日 生 （注)５ -
2008年11月 三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・
スタンレー証券株式会社)インベスター・リ
レーションズ部長
2014年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行) 八重洲通支社長
2017年６月 当社入社 営業戦略本部保証事業部長
2019年４月 執行役員営業戦略本部保証事業部長
2020年６月 財務部長
2021年６月
常勤監査役(現任)
1977年11月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
1985年８月 公認会計士登録
2007年６月 同所 業務管理本部長
村 上 眞 治
監査役 1950年２月28日 生 （注)４ -
2014年４月 株式会社トーマツチャレンジド
業務管理本部長
2015年７月 村上公認会計士事務所開設(現任)
2016年６月
当社監査役(現任)
2008年12月 弁護士登録
2008年12月
弁護士法人小野総合法律事務所入所(現任)
2015年３月 日本弁護士連合会 代議員
小 町 谷 悠 介
監査役 1981年５月３日 生
(注)６ -
2015年４月 東京弁護士会 常議員
2019年６月 当社監査役(現任)
計 95,200
（注）１．取締役原邦明氏、鈴木政士氏、西山潤子氏及び岡田恭子氏は、社外取締役であります。
２．監査役村上眞治氏及び小町谷悠介氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 小野総合法律事務所入所(現 弁護士法人小野総合法
横 田 卓 也 律事務所)(現任)
1982年８月12日生 －
2013年３月 日本弁護士連合会 代議員
2013年４月 東京弁護士会 常議員
（注）任期満了前に退任した社外監査役の補欠として選任された社外監査役の任期は、退任した社外監査役
の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2021年
６月25日開催の定時株主総会から４年であります。
８．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップ
を図るため、2002年６月27日より執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員 佐 藤 康 准（PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA
代表取締役）
常務執行役員 外 口 利 夫（JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION 代表取締役）
上席執行役員 名 越 隆 博（国際事業部長）
上席執行役員 蓮 川 昌 博（監査室長）
上席執行役員 要 俊 也（PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA
代表コミサリス）
上席執行役員 根 本 雅 行（信用管理担当）
上席執行役員 柚 江 信 吾（営業戦略本部ファイナンス事業担当 兼
営業戦略本部住宅ローン企画業務部長）
上席執行役員 吉 田 宏 樹（営業戦略本部カード・ペイメント事業担当）
上席執行役員 近 藤 利 一（営業戦略本部クレジット事業担当）
上席執行役員 太 田 修（情報システム担当）
上席執行役員 谷 口 昇（九州エリア統括部長）
上席執行役員 加 藤 博 文（首都圏エリア統括部長）
上席執行役員 瀬 川 和 彦（総務・人事担当）
上席執行役員 飛 永 宗 雄（経理・財務担当 兼 経理部長）
執行役員 小 林 一 郎（経営企画部長）
執行役員 秋 葉 直 喜（コンプライアンス統括部長）
執行役員 小 菅 達 也（近畿エリア統括部長）
執行役員 末 弘 昭 仁（東北エリア統括部長）
執行役員 福 山 正 俊（中国・四国エリア統括部長）
執行役員 浅 川 真 亙（営業戦略本部ペイメント推進部長）
山 下 覚（中部エリア統括部長）
執行役員
内 山 安 彦（北海道エリア統括部長）
執行役員
山 岡 秀 行（営業戦略本部住宅ローン推進部長)
執行役員
佐 藤 陽 祐（北関東エリア統括部長）
執行役員
松 村 徹（営業戦略本部カード推進部長）
執行役員
内 貴 賢 二（信用管理部長）
執行役員
俵 積 田 正 史（営業戦略本部保証事業部長）
執行役員
執行役員 島 嘉 門（営業戦略本部クレジット推進部長）
執行役員 堀 越 岳 男（営業戦略本部オート推進部長）
執行役員 根 来 道 忠（審査事務部長）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
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イ．社外取締役との関係
社外取締役は、公正かつ客観的立場から会社経営を監督し、会社の健全性や透明性を高める
役割を期待して選任しております。
社外取締役原邦明氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありませ
ん。また、同氏は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、現在公認会計士事務所を開設し
ておりますが、双方ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
原邦明氏は、公認会計士として国内外における豊富な知見と経験、幅広い見識を有しており
ます。こうした知見や経験を活かし、当社グループにおける重要な事項の決定や海外戦略等に
おいて有益な助言や発言をいただいております。引き続き経営執行の監督に充分な役割を期待
して社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことか
ら、独立役員に指定しております。
社外取締役鈴木政士氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありま
せん。同氏は、キリンビール株式会社及びキリンホールディングス株式会社の取締役を務めて
おりましたが、当該各社と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありま
せん。また、同氏は株式会社ワールド及び株式会社エイジスの社外取締役を務めております。
株式会社ワールドは、一般的なカード加盟店であり、特別な利害関係はありません。株式会社
エイジスは、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
鈴木政士氏は、これまで大手酒類メーカーで培った豊富な経験と知見を有しております。こ
うした経験や知見を活かして、当社グループにおける重要事項の決定や海外戦略等において有
益な助言や発言をいただいております。引き続き経営執行の監督に充分な役割を期待して社外
取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立
役員に指定しております。
社外取締役西山潤子氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありま
せん。同氏は、ライオン株式会社で監査役を務めておりましたが、当該会社と当社との人的関
係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は株式会社荏原製作所の
社外取締役及び戸田建設株式会社の社外監査役を務めておりますが、当該会社と当社との人的
関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
西山潤子氏は、これまで大手ヘルスケア企業で培った豊富な経験と経営全般に関する高い見
識を有しております。こうした経験や見識とそして女性の視点を活かし、働き方改革等に関す
る有益な助言や発言をいただいております。引き続き経営執行の監督に充分な役割を期待して
社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、
独立役員に指定しております。
社外取締役岡田恭子氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありま
せん。同氏は、株式会社資生堂で監査役を務めておりましたが、当該会社と当社との人的関
係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は株式会社SUBARUの社外
監査役及び大王製紙株式会社の社外監査役を務めておりますが、当該会社と当社との人的関
係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
岡田恭子氏は、これまで大手化粧品メーカーで培った豊富な経験と知見を有しております。
こうした経験や知見を客観的な立場から、当社グループの経営に意見・助言をいただくこと
で、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると判断し、社外取締役に選任してお
ります。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しており
ます。
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ロ．社外監査役との関係
社外監査役村上眞治氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、現在公認会計士事務所を開設
しておりますが、双方ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
村上眞治氏は、公認会計士として豊富な知見と経験、幅広い見識を有しております。こうし
た知見や経験を客観的な視点から、当社グループの経営に意見・助言をいただくことで、当社
監査役監査の実効性を高めることができると判断し、社外監査役に選任しております。また、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役小町谷悠介氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏は、弁護士法人小野総合法律事務所の弁護士でありますが、当該事務所と当
社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
小町谷悠介氏は、法曹界で培われた経験や専門的な知識を有しております。こうした経験や
知識を客観的な視点から、当社グループの経営に意見・助言をいただくことで、当社監査役監
査の実効性を高めることができると判断し、社外監査役に選任しております。また、一般株主
と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法及び上場証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役の独立性要件など
を踏まえ、以下の「社外役員の独立性基準」を定めております。
＜社外役員の独立性基準＞
当社の社外取締役及び社外監査役が次の項目のいずれか該当する場合は、独立性を有しない
ものと判断いたします。
１. 当社との主要な取引関係先である者、またその業務執行者
２. 役員報酬以外に会計や法律に関する多額のコンサルタント料を当社から得ている団体に
所属する者
３. 議決権５％以上を有する主要な株主又はその法人の業務執行者
４. ジャックスグループの取締役、監査役、執行役員等の２親等以内の近親者及び上記１.～
３.に該当する近親者
５. 社外役員の在任期間が長期にわたる場合
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部統制部門との連携においては、ガバナンス委員会の委員として参加し、全社
的なリスクマネジメント、内部統制の状況、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会の
活動評価等、検討・討議し、取締役会に具申・報告しております。
また、独立社外取締役の中から互選により、筆頭独立社外取締役を選定しており、社外取締役
及び社外監査役を構成員とする社外役員連絡会を設置し、情報交換及び認識共有を図っておりま
す。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役から内部統制及び内部監査の実施状況や会計監査
人の執行状況について報告を受け、また、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の
協議等を行っております。取締役会では、独立、客観的な立場の観点から発言し、会社の健全性
や透明性を高める役割を果たしております。
監査役は、４名（うち社外監査役２名）で構成されております。その状況につきましては、
「コーポレート・ガバナンスの概要 イ.会社の機関の内容 （ロ）監査役及び監査役会」に記
載のとおりです。
監査室は、監査室室長を含め17名で構成されております。その状況につきましては、「コーポ
レート・ガバナンスの概要 イ.会社の機関の内容 （ニ）監査室」に記載のとおりです。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。執行した公
認会計士は、畑岡哲氏、宮田世紀氏並びに公認会計士４名、その他12名であります。なお、継続
監査年数は、執行した公認会計士のいずれも７年以下のため、記載を省略しております。
監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、年間監査計画の説
明や監査の概要、監査結果の報告を受け、意見の交換を行うなど、会計監査人との連携を緊密に
図っております。加えて、内部統制システムの構築・運用の状況及びリスク評価等についても意
見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員
当社の監査役は、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。監査役の経歴等
は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載のとおりであります。な
お、社外監査役であります村上眞治氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
また、監査役会の職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任の職員を配置
しております。
ロ．監査役会の活動状況
当事業年度の監査役会は７回開催し、監査役はその全ての会に全員出席しております。
監査役会では、決議事項として監査計画、会計監査人の評価及び再任、監査報告書の作成等を
決議し、協議事項として監査報酬等の審議を行っております。また、経営会議案件、拠点往査、
稟議書等の閲覧監査の報告を行い、社外監査役に対して社内情報の連携強化に努めております。
その他に監査役会と代表取締役との協議会を２回開催し、社内情報の共有を図っております。
ハ．監査役の活動状況
監査役は、全ての取締役会、ガバナンス委員会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必
要に応じて意見表明を行っております。また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議やコンプラ
イアンス委員会及び内部統制委員会等、各種委員会に出席しております。さらに、社内14部署及
び国内外子会社７社へ調査を実施するとともに、経理伝票、社長決裁稟議書等の閲覧を行い、必
要に応じて担当役員及び本部各部室長へのヒアリングを行っております。
会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に監査状況について意見交
換を行い、期末に監査結果の報告を受けております。また、会計監査人による内部統制監査及び
財務諸表監査を確認し、監査状況の把握を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、独立性を確保した内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査室を設置し、監査室
長を含め17名で構成されております。監査室は、コンプライアンス統括部連携のもと、ジャック
スグループ各拠点の事業全般にわたるビジネスリスクマネジメント・コントロール及びガバナン
ス・プロセスの有効性について検討・評価し、「内部統制システムに関する基本方針」等を踏ま
え内部監査業務を行っております。また、監査役と監査室は、定期的に内部監査の活動状況等の
報告会を開催しております。内部監査部門と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、定
例会を開催し、業務プロセス等の確認や内部統制における運用テストの実施概要等の説明、さら
に四半期ごとに監査状況の報告会を通じて相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
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ロ．継続監査期間
47年間
（注）上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査法人である有限責任 あずさ監査法
人の前身（の１つ）である札幌中央監査法人が監査法人組織になって以降の期間について
記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
畑岡哲氏、宮田世紀氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人の選定において、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬の見積額
等に基づき、面談、質問等を通じて、会計監査人として適切であるか否かを監査役会で審議
し、選定しております。
選定した会計監査人の評価については、監査法人の品質管理、監査チームの体制及び監査報
酬等、監査役会で制定された「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っております。
また、監査状況については、監査への立会い、ヒアリング、さらに関係部門からの意見聴取
等により、評価を行っております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づいて監査役会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査
人の監査品質、独立性等職務の遂行に関する事項などを勘案し、職務を適切に遂行することが
困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任の議案を決定し、取締役
会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
106 2 107 2
提出会社
9 10
連結子会社 － －
115 2 118 2
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務になりま
す。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務等になり
ます。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
6 4
提出会社 － －
16 10 15 1
連結子会社
16 16 15 5
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、情報セキュリティ管理態勢の評価及び助言業務になりま
す。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成
業務等になります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務になります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数や監査単価の妥当性等を勘案した上で決定しておりま
す。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から関連資料の入手及び報告聴取を受け、前期の
監査計画と実績の状況を確認し、今期の監査計画の内容と監査時間及び報酬額の見積もりの妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬額は、2021年６月25日開催の第90期定時株主総会において、年額６億円以内
（うち社外取締役は年額50百万円以内）と決議しており、現在の取締役員数は12名（うち社外取
締役４名）となります。
監査役の報酬額は、2021年６月25日開催の第90期定時株主総会において、年額80百万円以内と
決議しており、現在の監査役員数は４名となります。
当社の役員報酬等の決定方法、役員報酬等の構成は以下のとおりです。
イ.役員報酬等の決定方針の決定方法
当社は、2021年２月３日開催の取締役会で取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する方針
を決議しております。
ロ.社内取締役の報酬
社内取締役の報酬は、基本報酬（現金報酬）と業績連動報酬（株式報酬）より構成されてお
ります。
（イ）基本報酬（現金報酬）
役位に応じた基本額を定めております。
（ロ）業績連動報酬（株式報酬）
企業価値の持続的な向上を図るため、中長期的なインセンティブを付与するとともに、
株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマン
ス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）を導入しております。譲渡制限付株式
報酬制度は、単年度業績報酬として役位別に業績評価ランクを定め、株式を付与しており
ます。パフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）は、中期経営計画
の達成度に基づき業績評価ランクを定め、中期経営計画終了後に株式及び金銭を交付いた
します。本制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (8)役
員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
なお、2018年度を初年度とする中期経営計画におけるパフォーマンス・シェア・ユニッ
ト（業績連動型株式報酬制度）に係る指標の目標（策定当初）及び実績は以下のとおりで
す。
目標 実績
連結経常利益
(百万円) （百万円）
2018年度 12,700 14,448
2019年度 14,500 16,700
2020年度 16,100 16,506
目標 実績
連結営業収益
(百万円) （百万円）
2018年度 147,800 145,836
2019年度 155,500 158,610
2020年度 169,500 160,650
ハ.社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は、基本報酬（現金報酬）のみとしております。
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ニ.役員報酬等の決定に関する手順
役員報酬等の手続きは、取締役会で定めている役員報酬内規に基づき行っております。決定に
際しては、客観性と透明性が担保されるよう、報酬諮問委員会で原案について決定方針と整合性
を含め総合的に検討を行っており、取締役会はその答申内容を尊重し、当該内容が決定方針に沿
うものであると判断しております。
ホ.役員報酬等の決定に係る委任に関する事項
（イ）委任を受けた者の氏名及び地位・担当
板垣康義 代表取締役会長（CEO）
山﨑 徹 代表取締役社長（COO）
（ロ）委任された権限の内容及び権限を委任した理由
取締役の個人別の報酬額については、取締役の役位ごとに応じた基本報酬（現金報酬）
の額及び取締役の担当業務の評価を踏まえ決定しており、その具体的な内容について
は、2020年６月26日開催の取締役会において委任を受けた代表取締役会長及び代表取締
役社長が行っております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締
役の担当業務の評価を行うには、代表取締役会長及び代表取締役社長が最も適している
からであります。なお、委任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長は、報酬諮問
委員会の答申内容に従って決定しなければならないものとしております。
ヘ.監査役の報酬
監査役の報酬は、基本報酬（現金報酬）のみとしており、監査役で協議のうえ決定しておりま
す。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
パフォー
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち
譲渡制限付 マンス・
（百万円） 基本報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
株式報酬 シェア・
ユニット
取締役
364 345 19 19 10
- -
（社外取締役を除く。）
監査役
42 42 3
- - - -
（社外監査役を除く。）
36 36 5
社外役員 - - - -
（注）１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 株主総会の決議（第90期株主総会）による取締役の報酬額は年額６億円以内(うち社外取締役50百万円
以内)、監査役の報酬額は年額80百万円以内であります。
３. 上記役員の報酬等の総額には、2020年６月26日開催の第89期定時株主総会終結時をもって退任した取
締役２名、監査役１名を含んでおります。
４. パフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）は、中期経営計画（2018年度から2
2020年度まで）の対象期間終了後、会社業績の数値目標達成率に応じて株式及び金銭を交付するた
め、上記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含んでおりません。
５. 上記のほか、2008年６月27日開催の第77期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に
伴う打ち切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役１名に対し６百万円を支給しておりま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資目的が純投資目的である株式を保有しておりません。純投資目的以外の株式は、
取引先との関係維持・強化や取引円滑などに加え、当該取引先との中長期的な企業価値の向上に
資するか否か、当社への影響の有無等を総合的に考慮し、判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証内容
当社は、取引先との関係維持・強化や取引円滑化など、事業運営の観点から保有の可否及び
保有数を判断しております。保有の可否及び保有数の判断の適否については、評価基準に基づ
き取締役会で検証を行い、保有に適さないと判断した株式は縮減いたします。
2020年度は、保有の適否を取締役会で検証した結果、11銘柄の売却を決定し、マーケット動
向を注視しつつ売却を進め、10銘柄の縮減を図りました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 919
非上場株式
45 17,299
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 6
非上場株式
9 541
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し、保有して
141,930 141,930
おります。定量的な保有効果について
は、取引先との関係上記載しませんが、
MasterCard, Inc.
無
保有方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。なお、年１回
5,594 3,756
規程に基づき保有株式評価シートを作成
し、検証を行っております。
同社株式は、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し、保有して
4,900,690 4,900,690
おります。定量的な保有効果について
㈱三菱UFJフィナン は、取引先との関係上記載しませんが、
無
シャル・グループ 保有方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。なお、年１回
2,899 1,974
規程に基づき保有株式評価シートを作成
し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
338,628 338,628
ては、取引先との関係上記載しません
SOMPOホールディン
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
グス㈱
果があると判断しております。なお、年
1,436 1,132
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
231,000 231,000
ては、取引先との関係上記載しません
東京海上ホールディ
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
ングス㈱
果があると判断しております。なお、年
1,216 1,143
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
222,400 222,400
MS＆ADインシュアラ
ては、取引先との関係上記載しません
ンスグループホール
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
ディングス㈱
果があると判断しております。なお、年
722 672
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
373,500 373,500
ては、取引先との関係上記載しません
第一生命ホールディ
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
ングス㈱
果があると判断しております。なお、年
710 483
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
390,737 3,907,370
ては、取引先との関係上記載しません
㈱みずほフィナン
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
シャルグループ
果があると判断しております。なお、年
624 482
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、クレジット事業取引に係る
円滑化のため保有しております。定量的
152,100 117,000
な保有効果については、取引先との関係
㈱ウエストホール 上記載しませんが、保有方針に基づいた
無
ディングス 十分な定量的効果があると判断しており
ます。なお、年１回規程に基づき保有株
523 164
式評価シートを作成し、検証を行ってお
ります。
同社株式は、クレジット・カード事業取
引に係る円滑化のため保有しておりま
160,000 160,000
す。定量的な保有効果については、取引
先との関係上記載しませんが、保有方針
上新電機㈱
有
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しております。なお、年１回規程に基
505 332
づき保有株式評価シートを作成し、検証
を行っております。
同社株式は、クレジット・カード事業取
引に係る円滑化のため保有しておりま
160,000 160,000
す。定量的な保有効果については、取引
先との関係上記載しませんが、保有方針
㈱ノジマ 有
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しております。なお、年１回規程に基
449 285
づき保有株式評価シートを作成し、検証
を行っております。
同社株式は、クレジット事業取引に係る
円滑化のため保有しております。定量的
400,200 400,200
な保有効果については、取引先との関係
㈱ケーユーホール 上記載しませんが、保有方針に基づいた
有
ディングス 十分な定量的効果があると判断しており
ます。なお、年１回規程に基づき保有株
388 340
式評価シートを作成し、検証を行ってお
ります。
同社株式は、クレジット・カード事業取
引に係る円滑化のため保有しておりま
600,000 600,000
す。定量的な保有効果については、取引
㈱ヤマダホールディ 先との関係上記載しませんが、保有方針
無
ングス に基づいた十分な定量的効果があると判
断しております。なお、年１回規程に基
358 258
づき保有株式評価シートを作成し、検証
を行っております。
65/151
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
334,000 334,000
ては、取引先との関係上記載しません
㈱静岡銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
290 219
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
314,500 314,500
ては、取引先との関係上記載しません
㈱千葉銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
１回規程に基づき保有株式評価シートを
228 148
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
515,200 515,200
ては、取引先との関係上記載しません
㈱北洋銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
164 105
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、子会社取引円滑化のため保
有しております。定量的な保有効果につ
39,000 13,000
いては、取引先との関係上記載しません
かっこ㈱
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
果があると判断しております。なお、年
148
-
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引に係る円滑化のた
め保有しております。定量的な保有効果
303,500 303,500
については、取引先との関係上記載しま
せんが、保有方針に基づいた十分な定量
㈱京葉銀行 有
的効果があると判断しております。な
お、年１回規程に基づき保有株式評価
139 162
シートを作成し、検証を行っておりま
す。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
94,160 94,160
ては、取引先との関係上記載しません
㈱T＆Dホールディン
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
グス
果があると判断しております。なお、年
134 83
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
66/151
EDINET提出書類
株式会社ジャックス(E04768)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、クレジット事業取引に係る
円滑化のため保有しております。定量的
181,000 181,000
な保有効果については、取引先との関係
上記載しませんが、保有方針に基づいた
㈱ファミリー 無
十分な定量的効果があると判断しており
ます。なお、年１回規程に基づき保有株
110 58
式評価シートを作成し、検証を行ってお
ります。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
228,100 228,100
ては、取引先との関係上記載しません
㈱九州フィナンシャ
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
ルグループ
果があると判断しております。なお、年
108 94
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
138,700 138,700
ては、取引先との関係上記載しません
㈱山口フィナンシャ
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
ルグループ
果があると判断しております。なお、年
102 84
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
24,400 24,400
ては、取引先との関係上記載しません
㈱富山銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
77 45
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
32,575 32,575
ては、取引先との関係上記載しません
㈱七十七銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
50 45
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
122,000 122,000
ては、取引先との関係上記載しません
㈱八十二銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
49 47
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
67/151
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株式会社ジャックス(E04768)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
43,300 43,400
ては、取引先との関係上記載しません
㈱みちのく銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
47 51
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
104,052 104,052
ては、取引先との関係上記載しません
㈱富山第一銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
32 30
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
10,700 10,700
ては、取引先との関係上記載しません
㈱大垣共立銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
23 23
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し、保有して
772 772
おります。定量的な保有効果について
VISAインターナショ は、取引先との関係上記載しませんが、
無
ナル 保有方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。なお、年１回
18 13
規程に基づき保有株式評価シートを作成
し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
10,500 10,500
ては、取引先との関係上記載しません
㈱紀陽銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
17 16
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
7,190 7,190
ては、取引先との関係上記載しません
㈱岩手銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
17 19
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
68/151
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株式会社ジャックス(E04768)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
39,000 39,000
ては、取引先との関係上記載しません
㈱群馬銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
15 12
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
44,460 44,460
ては、取引先との関係上記載しません
㈱めぶきフィナン
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
シャルグループ
果があると判断しております。なお、年
11 9
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
3,400 3,400
ては、取引先との関係上記載しません
㈱愛知銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
10 10
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
10,400 10,400
ては、取引先との関係上記載しません
㈱山梨中央銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
9 7
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
29,000 29,000
ては、取引先との関係上記載しません
㈱千葉興業銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
8 7
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
25,000 25,000
ては、取引先との関係上記載しません
㈱百五銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
8 7
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
69/151
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株式会社ジャックス(E04768)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、クレジット・カード事業取
引に係る円滑化のため保有しておりま
25,400 25,400
す。定量的な保有効果については、取引
先との関係上記載しませんが、保有方針
㈱大和 有
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しております。なお、年１回規程に基
8 5
づき保有株式評価シートを作成し、検証
を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
9,750 97,500
ては、取引先との関係上記載しません
㈱じもとホールディ
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
ングス
果があると判断しております。なお、年
7 8
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
2,600 2,600
ては、取引先との関係上記載しません
㈱阿波銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
6 5
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
8,300 8,300
ては、取引先との関係上記載しません
㈱大東銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
5 4
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
1,789 1,789
ては、取引先との関係上記載しません
㈱十六銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
3 3
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
2,200 2,200
ては、取引先との関係上記載しません
㈱清水銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
3 4
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
70/151
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
2,900 2,900
ては、取引先との関係上記載しません
㈱東北銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
3 2
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、カード事業取引に係る円滑
化のため保有しております。定量的な保
11,300 11,300
有効果については、取引先との関係上記
㈱テーオーホール 載しませんが、保有方針に基づいた十分
無
ディングス な定量的効果があると判断しておりま
す。なお、年１回規程に基づき保有株式
3 2
評価シートを作成し、検証を行っており
ます。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
8,200 8,200
ては、取引先との関係上記載しません
㈱筑波銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
1 1
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、ファイナンス事業取引に係
る円滑化のため保有しておりましたが、
131,200
-
年１回規定に基づき保有株式評価シート
㈱プレサンスコーポ
を作成し、検証を行った結果、2020年度 無
レーション
に売却いたしました。なお、保有効果に
125
-
ついては、取引先との関係上記載しませ
ん。
同社株式は、財務取引円滑化及び保有方
針に基づく定量的効果があると判断し、
6,490
-
保有しておりましたが、年１回規定に基
㈱三十三フィナン
づき保有株式評価シートを作成し、検証 無
シャルグループ
を行った結果、2020年度に売却いたしま
9
-
した。なお、保有効果については、取引
先との関係上記載しません。
同社株式は、財務取引円滑化及び保有方
針に基づく定量的効果があると判断し、
3,862
-
保有しておりましたが、年１回規定に基
㈱ふくおかフィナン
づき保有株式評価シートを作成し、検証 無
シャルグループ
を行った結果、2020年度に売却いたしま
5
-
した。なお、保有効果については、取引
先との関係上記載しません。
71/151
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化及び保有方
針に基づく定量的効果があると判断し、
14,400
-
保有しておりましたが、年１回規定に基
㈱南都銀行 づき保有株式評価シートを作成し、検証 無
を行った結果、2020年度に売却いたしま
32
-
した。なお、保有効果については、取引
先との関係上記載しません。
同社株式は、財務取引円滑化及び保有方
針に基づく定量的効果があると判断し、
230,946
-
保有しておりましたが、年１回規定に基
㈱ほくほくフィナン
づき保有株式評価シートを作成し、検証 無
シャルグループ
を行った結果、2020年度に売却いたしま
223
-
した。なお、保有効果については、取引
先との関係上記載しません。
同社株式は、財務取引円滑化及び保有方
針に基づく定量的効果があると判断し、
1,400
-
保有しておりましたが、年１回規定に基
㈱中京銀行 づき保有株式評価シートを作成し、検証 有
を行った結果、2020年度に売却いたしま
3
-
した。なお、保有効果については、取引
先との関係上記載しません。
同社株式は、財務取引円滑化及び保有方
針に基づく定量的効果があると判断し、
5,000
-
保有しておりましたが、年１回規定に基
㈱筑邦銀行 づき保有株式評価シートを作成し、検証 無
を行った結果、2020年度に売却いたしま
8
-
した。なお、保有効果については、取引
先との関係上記載しません。
同社株式は、クレジット事業取引に係る
円滑化のため保有しておりましたが、年
13,000
-
１回規定に基づき保有株式評価シートを
㈱ウィザス 作成し、検証を行った結果、2020年度に 無
売却いたしました。なお、保有効果につ
6
-
いては、取引先との関係上記載しませ
ん。
（注）1.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているた
め、保有株式数が減少しております。
2.㈱ウエストホールディングスは、2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を行っているため、
保有株式数が増加しております。
3.かっこ㈱は、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、保有株式数が増加して
おります。なお、同社は2020年12月17日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。
4.㈱じもとホールディングスは、2020年10月１日付で全株式（普通株式及びB、C、D種優先株式）10株を１株とす
る株式併合を行っているため、保有株式数が減少しております。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修・セミ
ナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
97,466 112,241
現金及び預金
※１ ,※２ 2,377,220 ※１ ,※２ 2,562,204
割賦売掛金
1,488,008 1,527,300
信用保証割賦売掛金
※１ 131,636 ※１ 139,990
リース投資資産
3,236 4,042
前払費用
35,160 29,019
立替金
24,815 24,404
未収入金
17,953 25,524
その他
△ 24,987 △ 29,116
貸倒引当金
4,150,512 4,395,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,663 8,881
建物及び構築物
△ 5,660 △ 5,815
減価償却累計額
3,002 3,066
建物及び構築物（純額）
14,986 14,986
土地
10,588 11,590
その他
△ 5,207 △ 5,568
減価償却累計額
5,381 6,021
その他（純額）
23,370 24,073
有形固定資産合計
無形固定資産
1,551 785
のれん
25,583 26,523
ソフトウエア
15 14
その他
27,150 27,323
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,715 18,218
投資有価証券
1,339 1,254
固定化営業債権
3,180 3,646
長期前払費用
4,763 4,459
繰延税金資産
1,546 1,496
差入保証金
4,062 7,008
退職給付に係る資産
2,828 2,655
その他
△ 879 △ 795
貸倒引当金
30,557 37,944
投資その他の資産合計
81,078 89,341
固定資産合計
4,231,590 4,484,954
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
152,225 171,981
支払手形及び買掛金
1,488,008 1,527,300
信用保証買掛金
※１ 320,451 ※１ 322,802
短期借入金
30,000 20,000
１年内償還予定の社債
※１ 110,293 ※１ 164,904
１年内返済予定の長期借入金
※１ 104,278 ※１ 138,650
１年内返済予定の債権流動化借入金
422,000 424,500
コマーシャル・ペーパー
4,088 3,857
未払金
※１ 2,055 ※１ 1,895
未払費用
4,016 5,085
未払法人税等
70,909 71,091
預り金
512 469
前受収益
2,675 2,897
賞与引当金
3,260 2,794
ポイント引当金
※３ 706 ※３ 833
債務保証損失引当金
※４ 182,760 ※４ 194,175
割賦利益繰延
22,142 27,103
その他
2,920,385 3,080,342
流動負債合計
固定負債
※１ 202,318 ※１ 216,892
社債
※１ 746,921 ※１ 718,327
長期借入金
※１ 194,284 ※１ 289,601
債権流動化借入金
3 4
役員退職慰労引当金
633 613
利息返還損失引当金
57 20
退職給付に係る負債
2,203 2,286
長期預り保証金
1,892 2,714
その他
1,148,314 1,230,459
固定負債合計
4,068,700 4,310,802
負債合計
純資産の部
株主資本
16,138 16,138
資本金
30,533 30,515
資本剰余金
109,843 118,531
利益剰余金
△ 1,307 △ 1,096
自己株式
155,207 164,088
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,898 7,347
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 285 △ 984
為替換算調整勘定 △ 853 △ 1,794
1,242
△ 1,162
退職給付に係る調整累計額
1,596 5,811
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 263 244
5,822 4,007
非支配株主持分
162,889 174,152
純資産合計
4,231,590 4,484,954
負債純資産合計
75/151
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
34,367 32,440
包括信用購入あっせん収益
53,972 58,249
個別信用購入あっせん収益
40,850 41,217
信用保証収益
11,281 10,330
融資収益
17,305 17,789
その他の営業収益
金融収益
92 121
受取利息
484 501
受取配当金
256
－
その他の金融収益
832 622
金融収益合計
158,610 160,650
営業収益合計
営業費用
※２ 127,491 ※２ 127,475
販売費及び一般管理費
金融費用
11,505 11,627
借入金利息
254 429
コマーシャル・ペーパー利息
2,852 4,791
その他の金融費用
14,612 16,848
金融費用合計
142,104 144,324
営業費用合計
16,506 16,326
営業利益
営業外収益
217 191
雑収入
217 191
営業外収益合計
営業外費用
16
持分法による投資損失 －
6 11
雑損失
22 11
営業外費用合計
16,700 16,506
経常利益
特別利益
7
固定資産売却益 －
357 243
投資有価証券売却益
364 243
特別利益合計
特別損失
※３ 89 ※３ 89
固定資産除却損
32 30
投資有価証券売却損
268 6
投資有価証券評価損
100
段階取得に係る差損 －
※４ 167 ※４ 348
減損損失
658 474
特別損失合計
16,406 16,275
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,209 7,539
△ 570 △ 1,952
法人税等調整額
5,639 5,587
法人税等合計
10,766 10,688
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
33
△ 1,090
帰属する当期純損失（△）
10,732 11,778
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
10,766 10,688
当期純利益
その他の包括利益
3,449
その他有価証券評価差額金 △ 1,396
繰延ヘッジ損益 △ 553 △ 761
360
為替換算調整勘定 △ 1,291
2,423
退職給付に係る調整額 △ 701
51
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 2,239 ※１ 3,820
その他の包括利益合計
8,527 14,508
包括利益
（内訳）
8,580 16,269
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 53 △ 1,761
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
16,138 30,543 102,047 △ 1,643 147,086
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
16,138 30,543 102,047 △ 1,643 147,086
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,937 △ 2,937
親会社株主に帰属する当期
10,732 10,732
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 10 338 327
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 10 7,795 336 8,121
当期末残高 16,138 30,533 109,843 △ 1,307 155,207
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
証券評価差 括利益累計
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
5,295 46 △ 1,115 △ 477 3,748 275 5,627 156,738
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,295 46 △ 1,115 △ 477 3,748 275 5,627 156,738
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,937
親会社株主に帰属する当期
10,732
純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分
327
株主資本以外の項目の当期
△ 1,396 △ 331 261 △ 685 △ 2,152 △ 12 194 △ 1,970
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,396 △ 331 261 △ 685 △ 2,152 △ 12 194 6,151
当期末残高
3,898 △ 285 △ 853 △ 1,162 1,596 263 5,822 162,889
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,138 30,533 109,843 △ 1,307 155,207
会計方針の変更による累積
195 195
的影響額
会計方針の変更を反映した当
16,138 30,533 110,038 △ 1,307 155,403
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,285 △ 3,285
親会社株主に帰属する当期
11,778 11,778
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 17 214 196
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 17 8,493 210 8,685
当期末残高 16,138 30,515 118,531 △ 1,096 164,088
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価 その他の包
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
証券評価差 括利益累計
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 3,898 △ 285 △ 853 △ 1,162 1,596 263 5,822 162,889
会計方針の変更による累積
△ 241 △ 34 △ 275 △ 53 △ 134
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,898 △ 527 △ 887 △ 1,162 1,320 263 5,768 162,755
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,285
親会社株主に帰属する当期
11,778
純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 196
株主資本以外の項目の当期
3,449 △ 457 △ 906 2,404 4,491 △ 18 △ 1,761 2,711
変動額（純額）
当期変動額合計 3,449 △ 457 △ 906 2,404 4,491 △ 18 △ 1,761 11,396
当期末残高 7,347 △ 984 △ 1,794 1,242 5,811 244 4,007 174,152
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,406 16,275
税金等調整前当期純利益
9,126 9,501
減価償却費
349 450
のれん償却額
3,660 4,243
貸倒引当金の増減額（△は減少）
207 127
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
223
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 183 △ 465
477
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 39 △ 34
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 242 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 576 △ 622
12,721 12,892
支払利息
2,913
為替差損益（△は益） △ 256
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 7 －
89 89
有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 324 △ 213
268 6
投資有価証券評価損益（△は益）
167 348
減損損失
16
持分法による投資損益（△は益） －
100
段階取得に係る差損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 451,010 △ 239,911
378
未収入金の増減額（△は増加） △ 877
105,872 59,235
仕入債務の増減額（△は減少）
20,257 12,436
割賦利益繰延の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 13,348 △ 6,813
5,431 5,681
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 292,320 △ 122,798
利息及び配当金の受取額 537 611
利息の支払額 △ 11,898 △ 12,365
△ 4,791 △ 6,561
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 308,473 △ 141,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 53
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 11,427 △ 9,597
10 3
有形及び無形固定資産の売却による収入
640 548
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 330 △ 192
408 470
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 18 △ 15
11 20
貸付金の回収による収入
※２ △ 1,099
事業譲受による支出 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 66
－
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,871 △ 8,816
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,301 2,828
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,000 2,500
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
274,768 140,394
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 178,126 △ 112,431
67,431 35,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 12,335 △ 30,000
235,185 256,771
債権流動化借入れによる収入
債権流動化借入金の返済による支出 △ 76,116 △ 127,082
315 177
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
△ 2,937 △ 3,285
配当金の支払額
326,484 164,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
224
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 212
6,364 14,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
91,064 97,428
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 97,428 ※１ 112,153
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 8 社
・ジャックス債権回収サービス株式会社
・ジャックス・トータル・サービス株式会社
・ジャックスリース株式会社
・ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社
・JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.
・PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA
・JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.
・JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE
INDONESIA、JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.及びJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は
12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
主に自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信
用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定
しております。
② 賞与引当金
主に従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年
度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるために、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込
まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上して
おります。なお、連結貸借対照表において計上しております当該引当金は、すべて連結子会社の
役員退職慰労引当金であります。
⑥ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理しております。
（5）主な営業収益の計上基準
① 顧客手数料
主に期日到来基準により計上しております。
イ．包括信用購入あっせん
残債方式
ロ．個別信用購入あっせん
残債方式
ハ．信用保証
残債方式（一部保証契約時に計上）
ニ．融資
残債方式
② 加盟店手数料
主に取扱高計上時に一括して計上しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、通貨オプション取引）
ロ．ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利・為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動
額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プ取引については、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資から
なっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税
等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（11）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金
顧客の債務を保証する業務のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、連結貸借対照
表の流動資産に信用保証割賦売掛金として、また、流動負債に信用保証買掛金として両建て計上
しております。
なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、「（連結貸借対照表関係）※３ 偶発
債務」に注記しております。
② 割賦方式における営業収益の計上
割賦方式における営業収益は、「４.会計方針に関する事項（5）主な営業収益の計上基準」に
記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、
連結貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。
③ 金融収益及び金融費用の表示方法
金融収益及び金融費用は、その性格が本来の営業にかかわる収益及び費用であると考えられる
ため、連結損益計算書上、金融収益は主要な営業収益とは別に金融収益という項目を設けて営業
収益に含め、金融費用は販売費及び一般管理費とは別に金融費用という項目を設けて営業費用に
含めて記載しております。
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（重要な会計上の見積り）
・貸倒引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 29,911百万円
うち、国内セグメントに係る貸倒引当金は25,205百万円、海外セグメントに係る貸倒引当金は
4,705百万円であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を
計上しており、貸倒実績率の算定に当たっては、延滞期間(期日からの経過期間)に基づいて債権
を区分し、当該債権区分ごとの貸倒実績を勘案しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権
については、延滞期間や顧客の支払能力等を考慮し、将来の回収不能見込額を見積り必要な額を
計上しております。
なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想
信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算
定しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続するとい
う仮定と一部の延滞債権の回収リスクを勘案のうえ、必要な額を計上しております。新型コロナ
ウイルス感染症については、国内セグメントでは国や地方公共団体の経済対策や金融支援等が実
施されており、当該支援を前提としてその影響は限定的と想定しております。海外セグメントに
ついては、政府による経済対策や支払猶予等を前提としながらも、2021年度を含む一定期間は債
権の期日経過等へ影響を及ぼす可能性があるものと考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
将来、経済環境の大幅な変化や予測困難な事象の発生等により顧客の支払能力が低下した場合
や、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が想定以上に長期化した場合には、貸倒引当金の
追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
一部の在外連結子会社において国際財務報告基準に基づく下記の会計基準を当連結会計年度の期首よ
り適用しています。これらの会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、基準の適用による
累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
・金融商品
当該基準では、金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項が導入され
ております。この結果、当期首における貸倒引当金が170百万円、利益剰余金が195百万円それぞれ増加
し、繰延ヘッジ損益が241百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が、従来の処理に比較して、564百万円増加しており
ます。
・リース
当該基準では、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及
び負債として計上します。この結果、当期首において、その他有形固定資産が225百万円、その他固定負
債が225百万円それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で未定であります。
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（表示方法の変更）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年
度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載
しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
１．取引の概要
当社は、2018年８月３日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的と
して、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の再導入を決議いたしました。
本制度では、当社が「ジャックス職員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員
のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約３年間にわたり当社持
株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。その後、当
該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
なお、2020年７月をもって当該信託は終了しております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において
148百万円、62千株、当連結会計年度末においてはありません。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末残高 300百万円、当連結会計年度末残高はありません。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年
３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明
らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務
（1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割賦売掛金 381,655百万円 475,977百万円
リース投資資産 13,228 15,582
計 394,883 491,559
（2）対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 6,800百万円 5,166百万円
１年内返済予定の長期借入金 31,335 25,898
１年内返済予定の債権流動化借入金 104,278 138,650
未払費用 427 272
社債 7,482 4,818
長期借入金 50,733 26,497
債権流動化借入金 194,284 289,601
計 395,341 490,905
（注）オートローン債権及びショッピングクレジット債権を流動化した残高については、金融取引として処理したこと
により、流動資産「割賦売掛金」残高に前連結会計年度298,563百万円、当連結会計年度428,252百万円、流動負
債「１年内返済予定の債権流動化借入金」残高に前連結会計年度104,278百万円、当連結会計年度138,650百万
円、固定負債「債権流動化借入金」残高に前連結会計年度194,284百万円、当連結会計年度289,601百万円含まれ
ております。
※２ 割賦売掛金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
包括信用購入あっせん 197,397百万円 186,483百万円
個別信用購入あっせん 1,950,488 2,164,085
融資 215,541 199,215
その他 13,793 12,420
計 2,377,220 2,562,204
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※３ 偶発債務
(1）営業上の保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローン
1,310,415百万円 1,577,753百万円
に係る顧客
債務保証損失引当金 706 833
差引 1,309,709 1,576,919
(2）営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務
保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社
が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている
貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証会社 228,085百万円 237,386百万円
※４ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 722 34,348 34,367 702 702 32,342 32,440 604
個別信用購入あっせん 118,897 81,698 53,972 146,622 146,622 75,317 58,249 163,690
信用保証 42,094 34,186 40,850 35,431 35,431 35,662 41,217 29,875
融資 382 10,899 11,281 0 0 10,330 10,330 0
その他 0 17,308 17,305 3 3 17,790 17,789 4
計 162,097 178,441 157,778 182,760 182,760 171,443 160,028 194,175
５ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸
出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としてい
るものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,179,637百万円 1,147,971百万円
貸出実行残高 50,765 40,911
差引額 1,128,871 1,107,060
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（連結損益計算書関係）
１ 連結部門別取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
包括信用購入あっせん 1,358,230百万円 1,271,609百万円
個別信用購入あっせん 1,259,068 1,341,756
信用保証 942,765 1,001,656
融資 85,292 54,870
その他 1,336,149 1,303,528
計 4,981,508 4,973,421
（注）信用保証の極度貸しの期末保証残高 55,648百万円 50,934百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 4,450 百万円 3,671 百万円
25,871 25,420
貸倒引当金繰入額
706 763
債務保証損失引当金繰入額
20,397 20,379
従業員給料
2,641 2,857
賞与引当金繰入額
5,837 4,823
ポイント引当金繰入額
224
利息返還損失引当金繰入額 －
3,614 3,781
福利厚生費
1,631 2,124
退職給付費用
3,575 3,340
通信費
20,326 20,610
計算費
5,771 6,045
支払手数料
2,204 2,444
消耗品費
3,477 3,442
賃借料
851 1,222
減価償却費
26,133 26,324
その他
127,491 127,475
計
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 21百万円
工具、器具及び備品 6 28
ソフトウエア 76 39
電話加入権 0 0
計 89 89
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 資産グループ 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 108百万円
神奈川県海老名市
株式会社ジャックス 事業用資産
ほか
工具、器具及び備品 0百万円
ソフトウエア 47百万円
東京都品川区 ジャックス債権回収サービス株式会社 事業用資産
工具、器具及び備品 10百万円
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予
定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
株式会社ジャックスでは、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ジャックス債権回収サービス株式会社では、システム更改を中止したため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値等として算出しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 資産グループ 用途 種類 減損損失
東京都品川区 株式会社ジャックス 事業用資産 建物及び構築物 66百万円
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA
インドネシア
その他 のれん 281百万円
ジャカルタ FINANCE INDONESIA
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予
定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
株式会社ジャックスでは、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAでは、当初想定していた収益が見込めなく
なったことから、その未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,919百万円 5,054百万円
△30 △209
組替調整額
税効果調整前
△1,950 4,844
553 △1,395
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,396 3,449
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △737 △931
－ －
組替調整額
税効果調整前
△737 △931
184 169
税効果額
繰延ヘッジ損益 △553 △761
為替換算調整勘定
360 △1,291
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,254 2,698
251 790
組替調整額
税効果調整前
△1,002 3,488
301 △1,064
税効果額
退職給付に係る調整額 △701 2,423
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1 －
52 －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 51 －
その他の包括利益合計 △2,239 3,820
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 35,079,161 － － 35,079,161
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 712,373 813 142,500 570,686
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加813株は、単元未満株式の買取請求による取得813株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少142,500株は、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への譲渡による
減少116,500株、ストック・オプションの行使による減少9,800株、譲渡制限付株式報酬による減少16,200株
であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末62,200
株）が含まれております。これは、当該従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式について、連結貸借対照
表において自己株式として表示しているためであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株
会社名 内訳 年度末残高
式の種類 当連結会計年 当連結会計
増加 減少 （百万円）
度期首 年度末
ストック・オプションとし
提出会社 － － － － － 263
ての新株予約権
合計 － － － － 263
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日
普通株式 1,381百万円 40円00銭 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,555百万円 45円00銭 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持
株ESOP信託口・76325口）に対する７百万円が含まれております。
２．2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ESOP信託口・76325口）に対する５百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,728百万円 50円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ESOP信託口・76325口）に対する３百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 35,079,161 － － 35,079,161
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 570,686 2,054 91,200 481,540
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,054株は、従業員持株ESOP信託口による市場からの取得1,200株、単元
未満株式の買取請求による取得854株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少91,200株は、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への譲渡による減
少63,400株、ストック・オプションの行使による減少11,600株、譲渡制限付株式報酬による減少16,200株で
あります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式が含まれております。これ
は、当該従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示
しているためであります。なお、2020年７月をもって当該信託は終了しております。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株
会社名 内訳 年度末残高
式の種類 当連結会計年 当連結会計
増加 減少 （百万円）
度期首 年度末
ストック・オプションとし
提出会社 － － － － － 244
ての新株予約権
合計 － － － － 244
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月26日
普通株式 1,728百万円 50円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 1,556百万円 45円00銭 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ESOP信託口・76325口）に対する３百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,075百万円 60円00銭 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 97,466百万円 112,241百万円
△38 △87
預入期間が３ ヶ 月を超える定期預金
現金及び現金同等物 97,428 112,153
※２ 会社分割（簡易吸収分割）により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式会社ジェーシービーより会社分割により承継した信用保証事業の分割時点の資産及び負債の
内訳並びに金銭の支払による分割の対価と分割のための支出(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 98百万円
－
固定資産
1,000
のれん
－
流動負債
－
固定負債
1,099
会社分割による取得価額
－
現金及び現金同等物
1,099
差引：事業譲受による支出
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の追加取得により新たにMMPC Auto Financial Services Corporation（2019年７月10日付で
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONに商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 13,607百万円
100
固定資産
118
のれん
△12,424
流動負債
△575
固定負債
△247
非支配株主持分
578
同社株式の取得価額
△275
支配獲得までの同社株式の取得価額
100
段階取得に係る差損
△335
同社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
66
株式の取得による支出
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これ
らの事業を行うため、市場の状況を踏まえながら長短バランスを調整して、金融機関借入れによる
間接金融の他、債権流動化、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っており
ます。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動に
よる不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（以下、「ALM」という。）を実施し
ており、その一環として、一部デリバティブ取引も行っております。また、当社の一部連結子会社
には、リース業を行っている子会社があります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変
動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりま
せん。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、個別クレジット・包括クレジットに対する割賦売掛金であ
り、顧客又は加盟店に起因する債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は、取引先との関係維持・強化、取引円滑化を目的に保有している株式であり
ます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。金融
機関からの借入金、債権流動化、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グ
ループが市場を利用できなくなる可能性があり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性
リスクに晒されております。また、変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されて
おります。このほか、海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金銭債権及び金銭債務については為
替リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために
金利関連のデリバティブ取引を、為替変動リスクをヘッジするために通貨関連のデリバティブ取引
を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有
効性評価の方法については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する諸管理規程に従い、割賦売掛金について、個別案
件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対
応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各審査部署によ
り行われております。さらに、与信管理の状況については、審査事務部、信用管理部、監査室が
チェックしております。
② 市場リスクの管理
イ．金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程にお
いて、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、役員及び関連部署の部門長により構
成されるALM運営委員会において３ヶ月ごとに金融環境や資産運用と資金調達に関する適合性な
どを審議しております。日常的には財務部において、金利予測に基づく金利感応度分析を行
い、ALM運営委員会で報告しております。
なお、ALMにより金利変動リスクをヘッジするため金利スワップのデリバティブ取引も行って
おります。
ロ．為替リスクの管理
当社グループは、為替変動リスクに関して運用資産に応じた外貨建負債を調達するほか、個
別の案件ごとに管理し、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで為替リスクを管理してい
ます。
ハ．価格変動リスクの管理
保有している株式の多くは、取引先との関係維持・強化、取引円滑化を目的に保有している
ものであり、取引先の市場環境、財務状況及び有価証券価格の継続的なモニタリングを実施し
ております。これらの状況を総合的に勘案し、経営者へ報告していくことにより、保有株式の
価格変動リスクの軽減を図っております。
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ニ．デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する担当
をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する規程に基づき実施され
ております。これらデリバティブ取引の状況は、毎回ALM運営委員会に報告しております。
ホ．市場リスクに係る定量的情報
・トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的で保有する金融商品はありません。
・トレーディング目的以外の金融商品
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、
「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「社債」、「コマーシャル・ペーパー」、「デリバ
ティブ取引」となります。「デリバティブ取引」は主に「金利スワップ取引」を用いておりま
すが、あくまでヘッジ目的にのみ限定されております。また、これらの金融商品について、金
利の合理的な予想変動幅を用いた当面６ヶ月間の金融費用に与える影響額を金利変動リスク管
理に当たって定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商
品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解
し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のリスク変数が一定であることを仮定
し、2021年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想
定した場合には、当社単体で金融費用が444百万円増加するものと把握しております。当該影響
額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相
関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、
算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様
化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バラン
スの調整などによって流動性の確保に努めております。資金調達にかかる流動性リスクの管理に
ついては、当社の資金流動性リスク管理に関する規程に従い、各種情報の収集と分析を行い資金
繰りへの影響を把握し、経理・財務担当役員に報告し流動性リスクのステージ判定を行い、ALM運
営委員会へ報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを想定し、適
切なステージ判定とプランの実施が行える体制を構築しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関
係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティ
ブに係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 97,466 97,466 －
（2）割賦売掛金 2,377,220
貸倒引当金 △24,904
割賦利益繰延 △147,328
2,204,986 2,271,940 66,953
（3）リース投資資産 131,636
貸倒引当金 △82
131,554 131,796 242
（4）投資有価証券
その他有価証券 12,786 12,786 －
資産計 2,446,794 2,513,990 67,195
（1）短期借入金 320,451 320,451 －
（2）コマーシャル・ペーパー 422,000 422,000 －
（3）社債（＊１） 232,318 231,972 △345
（4）長期借入金（＊２） 857,215 863,195 5,980
（5）債権流動化借入金（＊３） 298,563 298,718 155
負債計 2,130,548 2,136,338 5,789
デリバティブ取引（＊４）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの (380) (380) －
２．ヘッジ会計が適用されているもの (891) (891) －
デリバティブ取引計 (1,271) (1,271) －
時価
その他
債務保証契約 155,382
（＊１） 社債のうち、１年内償還予定の社債については社債に含めております。
（＊２） 長期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
（＊３） 債権流動化借入金のうち、１年内返済予定の債権流動化借入金については債権流動化借入金に含めておりま
す。
（＊４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 112,241 112,241 －
（2）割賦売掛金 2,562,204
貸倒引当金 △28,492
割賦利益繰延 △164,299
2,369,412 2,436,772 67,360
（3）リース投資資産 139,990
貸倒引当金 △623
139,367 139,428 61
（4）投資有価証券
その他有価証券 17,299 17,299 －
資産計 2,638,320 2,705,742 67,422
（1）短期借入金 322,802 322,802 －
（2）コマーシャル・ペーパー 424,500 424,500 －
（3）社債（＊１） 236,892 237,391 499
（4）長期借入金（＊２） 883,231 888,066 4,835
（5）債権流動化借入金（＊３） 428,252 427,403 △848
負債計 2,295,677 2,300,163 4,485
デリバティブ取引（＊４）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの (114) (114) －
２．ヘッジ会計が適用されているもの (1,916) (1,916) －
デリバティブ取引計 (2,031) (2,031) －
時価
その他
債務保証契約 168,134
（＊１） 社債のうち、１年内償還予定の社債については社債に含めております。
（＊２） 長期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
（＊３） 債権流動化借入金のうち、１年内返済予定の債権流動化借入金については債権流動化借入金に含めておりま
す。
（＊４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）割賦売掛金
割賦売掛金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高
い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（3）リース投資資産
リース投資資産の時価の算定は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場
合に想定される利率等により割り引いた現在価値によっております。
（4）投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。その他有価証券において、種類ごと
の取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
負債
（1）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の
合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
（4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっ
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様
の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（5）債権流動化借入金
一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利
率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
その他
債務保証契約
信用保証契約の時価の算定は、回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保に
よる回収可能性等を反映した代位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高
い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 929 919
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とは
しておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 97,466 － － － － －
割賦売掛金 669,597 429,908 343,304 241,023 177,458 515,927
リース投資資産（＊） 41,948 35,411 27,704 19,821 15,004 15,079
合計 809,012 465,319 371,009 260,845 192,463 531,007
（＊） リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 112,241 － － － － －
割賦売掛金 700,162 457,629 370,545 263,522 196,331 574,013
リース投資資産（＊） 43,395 36,209 29,500 23,081 18,646 15,918
合計 855,799 493,839 400,045 286,603 214,977 589,932
（＊） リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
（注４）社債、長期借入金、債権流動化借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 320,451 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 422,000 － － － － －
社債 30,000 20,000 47,110 50,068 45,139 40,000
長期借入金 110,293 162,880 170,938 140,407 170,631 102,062
債権流動化借入金 104,278 71,318 43,582 26,852 15,562 36,968
合計 987,023 254,198 261,632 217,328 231,333 179,031
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 322,802 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 424,500 － － － － －
社債 20,000 46,661 60,100 45,130 25,000 40,000
長期借入金 164,904 174,134 155,897 177,551 111,720 99,022
債権流動化借入金 138,650 96,082 65,895 43,665 29,938 54,020
合計 1,070,856 316,878 281,893 266,347 166,658 193,042
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 8,431 1,953 6,478
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 4,355 5,078 △723
合計 12,786 7,031 5,755
（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理を行い、投資有価証券評価損を268百万円計上しております。なお、減損処理にあたっては、当連
結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上
50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 16,292 5,483 10,808
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,007 1,215 △208
合計 17,299 6,699 10,599
（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理を行い、投資有価証券評価損を６百万円計上しております。なお、減損処理にあたっては、当連結
会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％
未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 640 357 32
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 548 243 30
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
１年超
通貨オプション取引 35,537 21,191 △292 △895
為替予約 売建VND
市場取引以外の
6,527 － △47 △47
（米ドル買）
取引
為替予約 売建VND
1,179 － △41 △41
（円買）
合計 43,244 21,191 △380 △984
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約 売建VND
5,064 － △65 △18
（米ドル買）
為替予約 売建VND
市場取引以外の
2,073 － 0 41
取引
（円買）
為替予約 売建PHP
1,900 － △49 △49
（円買）
合計 9,038 － △114 △25
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
長期借入金 18,292 10,322 △214
支払固定・受取変動
原則的処理方法
通貨金利スワップ取引 長期借入金 15,738 9,784 △676
合計 34,031 20,106 △891
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
長期借入金 9,788 4,676 △258
支払固定・受取変動
原則的処理方法
通貨金利スワップ取引 長期借入金 18,928 11,988 △1,188
通貨オプション取引 長期借入金 20,621 10,803 △470
合計 49,339 27,469 △1,916
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 24,526百万円 24,807百万円
勤務費用 1,270 1,241
利息費用 118 122
数理計算上の差異の発生額 6 △57
退職給付の支払額 △1,141 △1,189
連結範囲の変更 7 －
その他 18 △58
退職給付債務の期末残高 24,807 24,866
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 29,402百万円 28,812百万円
期待運用収益 612 606
数理計算上の差異の発生額 △1,247 2,640
事業主からの拠出額 1,174 1,041
退職給付の支払額 △1,141 △1,189
その他 13 △39
年金資産の期末残高 28,812 31,873
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 24,795百万円 24,846百万円
年金資産 △28,812 △31,873
△4,017 △7,027
アセットシーリングによる調整額 － 19
非積立型制度の退職給付債務 11 20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,005 △6,988
退職給付に係る負債 57 20
退職給付に係る資産 △4,062 △7,008
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,005 △6,988
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
勤務費用 1,270百万円 1,241百万円
利息費用 118 122
期待運用収益 △612 △606
数理計算上の差異の費用処理額 251 790
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 123 99
確定給付制度に係る退職給付費用 1,151 1,647
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（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 1,002 △3,488
合計 1,002 △3,488
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 1,707 △1,780
合計 1,707 △1,780
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
債券 35％ 35％
株式 23 28
一般勘定 38 34
現金及び預金 4 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
割引率 0.3～7.6％ 0.3～6.5％
長期期待運用収益率 2.0～7.0 2.0～5.0
予想昇給率 2.3～7.0 2.3～5.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度479百万円、当連結会計年度477百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
決議年月日 2012年８月３日 2013年８月２日 2014年８月５日
当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数 除く）７名 除く）７名 除く）７名
当社役付執行役員11名 当社役付執行役員９名 当社役付執行役員10名
普通株式 64,400株 普通株式 19,200株 普通株式 36,200株
株式の種類及び付与数
（注）１ （注）１ （注）１
付与日 2012年８月20日 2013年８月19日 2014年８月20日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
2012年６月28日～ 2013年６月27日～ 2014年６月26日～
対象勤務期間
2013年６月27日 2014年６月26日 2015年６月26日
2012年８月21日～ 2013年８月20日～ 2014年８月21日～
権利行使期間
2042年８月20日 2043年８月19日 2044年８月20日
決議年月日 2015年８月５日 2016年８月５日 2017年８月４日
当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数 除く）７名 除く）８名 除く）８名
当社役付執行役員10名 当社役付執行役員11名 当社役付執行役員11名
普通株式 32,600株 普通株式 36,600株 普通株式 33,600株
株式の種類及び付与数
（注）１ （注）１ （注）１
付与日 2015年８月20日 2016年８月22日 2017年８月21日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
2015年６月26日～ 2016年６月29日～ 2017年６月29日～
対象勤務期間
2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月28日
2015年８月21日～ 2016年８月23日～ 2017年８月22日～
権利行使期間
2045年８月20日 2046年８月22日 2047年８月21日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）
による併合後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストッ
ク・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2012年８月３日 2013年８月２日 2014年８月５日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 24,400 11,400 31,400
権利確定 － － －
権利行使 2,800 800 5,600
失効 － － －
未行使残 21,600 10,600 25,800
決議年月日 2015年８月５日 2016年８月５日 2017年８月４日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 31,800 36,600 33,600
権利確定 － － －
権利行使 800 800 800
失効 － － －
未行使残 31,000 35,800 32,800
（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
決議年月日 2012年８月３日 2013年８月２日 2014年８月５日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,788 1,805 2,104
付与日における公正な評価
850 1,780 1,995
単価（円）
決議年月日 2015年８月５日 2016年８月５日 2017年８月４日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,706 1,706 1,706
付与日における公正な評価
1,690 1,165 1,885
単価（円）
（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2017年10月１日付で行った株式併合（普通株式
５株につき１株の割合）による併合後の金額に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法
を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰越欠損金（注） 1,092百万円 1,225百万円
賞与引当金 837 878
ポイント引当金 997 855
貸倒引当金 3,867 5,194
債務保証損失引当金 216 255
利息返還損失引当金 193 187
投資有価証券 345 274
減価償却超過額 653 645
その他 1,156 1,737
繰延税金負債との相殺 △3,102 △5,397
繰延税金資産小計 6,257 5,854
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △835 △737
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △659 △656
評価性引当額小計 △1,494 △1,394
繰延税金資産合計 4,763 4,459
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
退職給付に係る資産 △1,243百万円 △2,144百万円
その他有価証券評価差額金 △1,856 △3,251
その他 △2 △1
繰延税金資産との相殺 3,102 5,397
繰延税金負債合計 － －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
110 131 100 76 269 403 1,092
欠損金
評価性引当額 △110 △118 △10 △76 △115 △403 △835
繰延税金資産 － 13 89 － 154 － 257
（＊）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
131 101 76 230 398 287 1,225
欠損金
評価性引当額 △131 △10 △76 △115 △116 △287 △737
繰延税金資産 － 90 － 115 282 － 487
（＊）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1 △1.8
受取配当金の連結消去 1.9 1.6
住民税均等割 0.6 0.6
評価性引当額の増減 0.8 △0.4
子会社における親会社との税率差異 △0.4 1.1
過年度法人税等 1.0 0.2
のれん償却額 0.5 0.5
のれん減損額 － 0.5
その他 △0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 34.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社４
社、海外においてはASEAN地域（ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン）においてそれ
ぞれ現地法人が事業を行っております。
当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントと
しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
（注）１
国内 海外
（注）２
営業収益
139,513 18,841 158,354 158,354
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
69 69 186 256
－
収益又は振替高
139,582 18,841 158,423 186 158,610
計
セグメント利益
16,086 573 16,660 16,506
営業利益 △ 154
持分法による投資利益又は損失（△） － △ 16 △ 16 － △ 16
16,086 557 16,644 16,489
計 △ 154
4,110,903 138,029 4,248,932 4,231,590
セグメント資産 △ 17,341
その他の項目
8,884 242 9,126 9,126
減価償却費 －
100 100 249 349
のれんの償却額 －
82 79 161 92
受取利息 △ 69
6,266 5,296 11,563 11,505
借入金利息 △ 57
254 254 254
コマーシャルペーパー利息 － －
特別利益
6 0 7 7
固定資産売却益 －
357 357 357
投資有価証券売却益 － －
特別損失
88 0 89 89
固定資産除却損 －
32 32 32
投資有価証券売却損 － －
268 268 268
投資有価証券評価損 － －
100 100
段階取得に係る差損 － － －
167 167 167
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固定資産の
15,359 1,099 16,459 16,459
－
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）営業収益の調整額186百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等256百万円、セグメント間取引
消去△69百万円であります。
（2）セグメント利益の調整額△154百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等94百万円、のれんの
償却額△249百万円であります。
（3）セグメント資産の調整額△17,341百万円は、セグメント間取引消去△16,876百万円、各報告セグメントに
配分していないその他の資産651百万円、退職給付に係る資産の調整額△1,116百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っており
ます。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
国内 海外 （注）２
営業収益
141,897 18,753 160,650 160,650
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
146 146
－ △ 146 －
収益又は振替高
142,043 18,753 160,796 160,650
計 △ 146
セグメント利益又は損失（△）
19,719 16,648 16,326
営業利益又は損失（△） △ 3,071 △ 322
持分法による投資利益又は損失（△） － － － － －
19,719 16,648 16,326
計 △ 3,071 △ 322
4,377,528 114,035 4,491,563 4,484,954
セグメント資産 △ 6,608
その他の項目
8,902 598 9,501 9,501
減価償却費 －
200 200 250 450
のれんの償却額 －
96 99 196 121
受取利息 △ 75
6,619 5,184 11,803 11,627
借入金利息 △ 176
429 429 429
コマーシャルペーパー利息 － －
特別利益
固定資産売却益 － － － － －
243 243 243
投資有価証券売却益 － －
特別損失
89 0 89 89
固定資産除却損 －
30 30 30
投資有価証券売却損 － －
6 6 6
投資有価証券評価損 － －
段階取得に係る差損 － － － － －
66 66 281 348
減損損失 －
有形固定資産及び無形固定資産の
11,047 1,350 12,397 12,397
－
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）営業収益の調整額△146百万円は、セグメント間取引消去△146百万円であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額△322百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△71百万
円、のれんの償却額△250百万円であります。
（3）セグメント資産の調整額△6,608百万円は、セグメント間取引消去△7,953百万円、各報告セグメントに配
分していないその他の資産85百万円、退職給付に係る資産の調整額1,259百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
包括信用購入 個別信用購入
信用保証 融資 その他 合計
あっせん あっせん
外部顧客への営業収益 34,367 53,972 40,850 11,281 17,882 158,354
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
包括信用購入 個別信用購入
信用保証 融資 その他 合計
あっせん あっせん
外部顧客への営業収益 32,440 58,249 41,217 10,330 18,412 160,650
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
国内 海外 全社・消去 合計
100 249 349
当期償却額 －
900 651 1,551
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
国内 海外 全社・消去 合計
200 250 450
当期償却額 －
700 85 785
当期末残高 －
（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失281百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の
関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 者との 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （百万円） (百万円)
（百万円） 割合(％) 関係
短期借入金 100,163
短期及び長期 １年内返済
借入金の借入
予定の長期 8,384
1,202,478 借入金
資金の借入
長期借入金
254,838
金銭借入
コマーシャ
関係
コマーシャ
ル・ペーパー
ル・ペー
70,000
株式会社 被所有
による借入
法人主要 東京都
パー
三菱UFJ 1,711,958 銀行業 直接
140,000
株主 千代田区
銀行 20.32
前払費用
11
利息の支払
2,873
未払費用 130
債務保証
(注４．参照)
（純額）
63,949
業務提携 各種ローン
7,086
関係 保証
保証料の受取
－ －
498
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。
また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社
内規程により決定しております。
保証料率は一般取引条件となっております。
２．重要な取引のみを記載しております。
３．「取引金額」に記載の債務保証（純額）については、当連結会計年度末及び前連結会計年度末における保証
債務の金額の純増減額を記載しております。
４．当社が集金を行わない債務保証の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、
「期末残高」には、偶発債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額を残高として記載し
ております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 者との 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （百万円） (百万円)
（百万円） 割合(％) 関係
短期借入金 96,027
短期及び長期 １年内返済
借入金の借入 予定の長期
29,763
1,087,625 借入金
資金の借入
長期借入金 260,397
金銭借入
コマーシャ
関係
コマーシャ
ル・ペーパー
ル・ペー 50,000
株式会社 被所有
による借入
法人主要 東京都
パー
直接
三菱UFJ 1,711,958 銀行業
235,000
株主 千代田区
銀行 20.31
前払費用
5
利息の支払 3,534
未払費用 81
債務保証
(注４．参照)
（純額）
64,292
業務提携 各種ローン
342
関係 保証
保証料の受取
－ －
513
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。
また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社
内規程により決定しております。
保証料率は一般取引条件となっております。
２．重要な取引のみを記載しております。
３．「取引金額」に記載の債務保証（純額）については、当連結会計年度末及び前連結会計年度末における保証
債務の金額の純増減額を記載しております。
４．当社が集金を行わない債務保証の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、
「期末残高」には、偶発債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額を残高として記載し
ております。
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（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 者との 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （百万円） (百万円)
関係
（百万円） 割合(％)
コマーシャ
コマーシャ
ル・ペーパー
資金の借入 ル・ペー 13,000
金銭借入
による借入
パー
関係
27,000
被所有
その他の 三菱UFJ
利息の支払 7 前払費用 1
東京都 信託
関係会社 信託銀行 324,279 直接
千代田区 銀行業
債務保証
の子会社
株式会社 1.63
(注４．参照)
（純額） 131,326
業務提携 各種ローン
△6,413
関係 保証
保証料の受取
－ －
3,290
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入利率は一般市中金利となっております。
また、三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及
び社内規程により決定しております。
保証料率は一般取引条件となっております。
２．重要な取引のみを記載しております。
３．「取引金額」に記載の債務保証（純額）については、当連結会計年度末及び前連結会計年度末における保証
債務の金額の純増減額を記載しております。
４．当社が集金を行わない債務保証の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、
「期末残高」には、偶発債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額12,012百万円及び信
用保証買掛金に計上されている保証債務の金額119,314百万円の合計を残高として記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 者との 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （百万円） (百万円)
（百万円） 割合(％) 関係
コマーシャ
コマーシャ
ル・ペーパー
資金の借入 ル・ペー －
金銭借入
による借入
パー
関係
30,000
その他の 三菱UFJ 被所有
利息の支払 7 前払費用 －
東京都 信託
関係会社 信託銀行 324,279 直接
千代田区 銀行業
債務保証
の子会社 株式会社 1.63
(注４．参照)
（純額）
148,068
業務提携 各種ローン
16,741
関係 保証
保証料の受取
－ －
2,850
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入利率は一般市中金利となっております。
また、三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及
び社内規程により決定しております。
保証料率は一般取引条件となっております。
２．重要な取引のみを記載しております。
３．「取引金額」に記載の債務保証（純額）については、当連結会計年度末及び前連結会計年度末における保証
債務の金額の純増減額を記載しております。
４．当社が集金を行わない債務保証の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、
「期末残高」には、偶発債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額11,414百万円及び信
用保証買掛金に計上されている保証債務の金額136,654百万円の合計を残高として記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,543.94円 4,910.76円
１株当たり当期純利益 311.65円 340.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 310.13円 339.14円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 10,732 11,778
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
10,732 11,778
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,438 34,571
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 169 157
（うち新株予約権（千株）） (169) (157)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当
たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連
結会計年度118千株、当連結会計年度13千株）。なお、2020年７月をもって当該信託は終了しておりま
す。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 162,889 174,152
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,085 4,252
（うち新株予約権（百万円）） (263) (244)
（うち非支配株主持分（百万円）） (5,822) (4,007)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 156,804 169,900
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
34,508 34,597
（千株）
（注）従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度62千株、当連結会計年度－千株）。なお、
2020年７月をもって当該信託は終了しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2013年 15,000 2020年
株式会社ジャックス 第８回国内無担保社債 － 1.130 なし
６月20日 (15,000) ６月19日
2014年 15,000 2021年
株式会社ジャックス 第９回国内無担保社債 － 0.790 なし
１月23日 (15,000) １月22日
2014年 10,000 2021年
株式会社ジャックス 第12回国内無担保社債 10,000 0.545 なし
12月５日 (10,000) 12月３日
2015年 10,000 2022年
株式会社ジャックス 第13回国内無担保社債 10,000 0.644 なし
２月27日 (10,000) ２月25日
2015年 2022年
株式会社ジャックス 第14回国内無担保社債 10,000 10,000 0.752 なし
10月23日 10月21日
2016年 2023年
株式会社ジャックス 第15回国内無担保社債 19,836 19,882 0.120 なし
10月18日 10月18日
2017年 2022年
株式会社ジャックス 第16回国内無担保社債 10,000 10,000 0.250 なし
６月９日 ６月９日
2017年 2024年
株式会社ジャックス 第17回国内無担保社債 10,000 10,000 0.370 なし
６月９日 ６月７日
2017年 2024年
株式会社ジャックス 第18回国内無担保社債 15,000 15,000 0.370 なし
10月16日 10月16日
2018年 2023年
株式会社ジャックス 第19回国内無担保社債 15,000 15,000 0.250 なし
６月15日 ６月15日
2018年 2025年
株式会社ジャックス 第20回国内無担保社債 10,000 10,000 0.360 なし
６月15日 ６月13日
2018年 2028年
株式会社ジャックス 第21回国内無担保社債 5,000 5,000 0.490 なし
６月15日 ６月15日
2018年 2023年
株式会社ジャックス 第22回国内無担保社債 15,000 15,000 0.240 なし
10月15日 10月13日
2018年 2028年
株式会社ジャックス 第23回国内無担保社債 5,000 5,000 0.544 なし
10月15日 10月13日
2019年 2024年
株式会社ジャックス 第24回国内無担保社債 10,000 10,000 0.300 なし
４月16日 ４月16日
2019年 2026年
株式会社ジャックス 第25回国内無担保社債 10,000 10,000 0.400 なし
４月16日 ４月16日
2019年 2022年
株式会社ジャックス 第26回国内無担保社債 20,000 20,000 0.030 なし
10月10日 10月７日
2019年 2024年
株式会社ジャックス 第27回国内無担保社債 10,000 10,000 0.210 なし
10月10日 10月10日
2019年 2029年
株式会社ジャックス 第28回国内無担保社債 10,000 10,000 0.380 なし
10月10日 10月10日
2021年 2024年
株式会社ジャックス 第29回国内無担保社債 － 10,000 0.190 なし
１月27日 １月26日
2021年 2026年
株式会社ジャックス 第30回国内無担保社債 － 15,000 0.280 なし
１月27日 １月27日
2021年 2031年
株式会社ジャックス 第31回国内無担保社債 － 10,000 0.500 なし
１月27日 １月27日
PT JACCS MITRA
1,171 1,095
インドネシアルピア建 2019年 2022年
[150,000百万 [150,000百万
PINASTHIKA MUSTIKA
7.800 なし
社債 ７月12日 ７月12日
インドネシアルピア ] インドネシアルピア ]
FINANCE INDONESIA
PT JACCS MITRA
1,171 1,095
インドネシアルピア建 2019年 2022年
[150,000百万 [150,000百万
PINASTHIKA MUSTIKA
7.700 なし
社債 ８月９日 ８月９日
インドネシアルピア ] インドネシアルピア ]
FINANCE INDONESIA
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
PT JACCS MITRA
4,767 4,470
インドネシアルピア建 2019年 2022年
[616,000百万 [616,000百万
PINASTHIKA MUSTIKA
9.250 あり
社債 ９月24日 ９月24日
インドネシアルピア ] インドネシアルピア ]
FINANCE INDONESIA
PT JACCS MITRA
232 217
インドネシアルピア建 2019年 2023年
[30,000百万 [30,000百万
PINASTHIKA MUSTIKA
9.500 あり
社債 ９月24日 ９月24日
インドネシアルピア ] インドネシアルピア ]
FINANCE INDONESIA
PT JACCS MITRA
139 130
インドネシアルピア建 2019年 2024年
[18,000百万 [18,000百万
PINASTHIKA MUSTIKA
9.750 あり
社債 ９月24日 ９月24日
インドネシアルピア ] インドネシアルピア ]
FINANCE INDONESIA
232,318 236,892
合計 － － － － －
(30,000) (20,000)
（注）１.「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面金利を記載しております。従って、実質的な
資金調達コストとは異なる場合があります。
２．（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
３．［ ］内書は、外貨建による金額を付記しております。
４．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
20,000 46,661 60,100 45,130 25,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 320,451 322,802 0.4 －
１年内返済予定の長期借入金 110,053 164,904 1.9 －
１年内返済予定の債権流動化借入金 104,278 138,650 0.3 －
１年内返済予定のリース債務 68 119 5.5 －
2022年４月
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 746,861 718,327 0.8 から
2029年３月
2022年４月
債権流動化借入金
194,284 289,601 0.3 から
（１年内返済予定のものを除く。）
2033年９月
2022年４月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 157 249 5.5 から
2027年３月
その他有利子負債
422,000 424,500 0.1 －
コマーシャル・ペーパー（１年内返済予定）
合計 1,898,156 2,059,153 － －
（注）１．１年内返済予定の長期借入金の当期首残高には、従業員持株ESOP信託口による借入金残高240百万円は含め
ておりません。
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の当期首残高には、従業員持株ESOP信託口による借入金残高
60百万円は含めておりません。
２．平均利率の算出方法は、利率及び残高の期中平均を使用しております。
３．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）、債権流動化借入金（１年内返済予定のものを除く。）及び
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 174,134 155,897 177,551 111,720
債権流動化借入金 96,082 65,895 43,665 29,938
リース債務 102 101 39 5
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及
び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則
第92条の２の規定により記載を省略しております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 40,080 79,988 120,293 160,650
税金等調整前四半期（当期）
3,944 5,394 11,927 16,275
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,966 4,708 9,169 11,778
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
85.95 136.27 265.28 340.69
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 85.95 50.35 128.96 75.42
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
83,834 96,638
現金及び預金
※１ ,※２ 2,253,073 ※１ ,※２ 2,455,005
割賦売掛金
1,639,379 1,688,487
信用保証割賦売掛金
965 1,776
前払費用
12,304 65,196
関係会社短期貸付金
35,101 28,968
立替金
※３ 22,873 ※３ 21,581
未収入金
※３ 15,560 ※３ 21,621
その他
△ 20,012 △ 22,422
貸倒引当金
4,043,078 4,356,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,243 8,445
建物及び構築物
△ 5,430 △ 5,555
減価償却累計額
2,813 2,889
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 3,280 3,052
△ 2,608 △ 2,161
減価償却累計額
671 890
工具、器具及び備品（純額）
14,828 14,828
土地
520 506
その他
△ 343 △ 339
減価償却累計額
177 166
その他（純額）
18,491 18,775
有形固定資産合計
無形固定資産
900 700
のれん
24,373 24,960
ソフトウエア
12 12
その他
25,286 25,673
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
13,715 18,218
投資有価証券
14,271 15,344
関係会社株式
2,684 4,289
関係会社出資金
44 39
従業員に対する長期貸付金
127,306 93,146
関係会社長期貸付金
※４ 1,339 ※４ 1,254
固定化営業債権
251 242
長期前払費用
3,329 2,907
繰延税金資産
1,420 1,340
差入保証金
5,671 5,193
前払年金費用
1,829 1,913
その他
△ 879 △ 795
貸倒引当金
170,984 143,094
投資その他の資産合計
214,763 187,543
固定資産合計
4,257,842 4,544,397
資産合計
負債の部
流動負債
95,058 110,123
支払手形
※３ 50,051 ※３ 52,694
買掛金
1,639,379 1,688,487
信用保証買掛金
※１ 300,232
305,601
短期借入金
30,000 20,000
１年内償還予定の社債
※１ 83,158
139,006
１年内返済予定の長期借入金
※１ 104,278 ※１ 138,650
１年内返済予定の債権流動化借入金
422,000 424,500
コマーシャル・ペーパー
※３ 3,881 ※３ 3,498
未払金
1,122 1,226
未払費用
3,597 4,395
未払法人税等
※３ 70,041 ※３ 70,490
預り金
224 170
前受収益
2,493 2,716
賞与引当金
3,260 2,794
ポイント引当金
※５ 706 ※５ 833
債務保証損失引当金
※６ 172,998 ※６ 188,025
割賦利益繰延
21,412 26,169
その他
3,003,896 3,179,384
流動負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定負債
194,836 209,882
社債
※１ 704,269
691,829
長期借入金
※１ 194,284 ※１ 289,601
債権流動化借入金
633 613
利息返還損失引当金
2,203 2,286
長期預り保証金
232 434
その他
1,096,459 1,194,648
固定負債合計
4,100,356 4,374,033
負債合計
純資産の部
株主資本
16,138 16,138
資本金
資本剰余金
30,468 30,468
資本準備金
49 31
その他資本剰余金
30,518 30,500
資本剰余金合計
利益剰余金
2,572 2,572
利益準備金
その他利益剰余金
43,229 43,229
別途積立金
62,173 71,428
繰越利益剰余金
107,975 117,229
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,307 △ 1,096
153,324 162,771
株主資本合計
評価・換算差額等
3,898 7,347
その他有価証券評価差額金
3,898 7,347
評価・換算差額等合計
263 244
新株予約権
157,486 170,363
純資産合計
4,257,842 4,544,397
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
※２ 34,387 ※２ 32,459
包括信用購入あっせん収益
38,402 42,399
個別信用購入あっせん収益
※２ 42,715 ※２ 43,133
信用保証収益
9,470 7,933
融資収益
※２ 7,341 ※２ 7,032
その他の営業収益
金融収益
※２ 942 ※２ 1,020
受取利息
※２ 1,501 ※２ 1,332
受取配当金
※２ 70
－
その他の金融収益
2,443 2,423
金融収益合計
134,760 135,382
営業収益合計
営業費用
※２ ,※３ 111,617 ※２ ,※３ 108,846
販売費及び一般管理費
金融費用
6,266 6,619
借入金利息
254 429
コマーシャル・ペーパー利息
1,731 1,433
その他の金融費用
8,252 8,482
金融費用合計
119,870 117,329
営業費用合計
14,890 18,053
営業利益
営業外収益
141 65
雑収入
141 65
営業外収益合計
営業外費用
4 10
雑損失
4 10
営業外費用合計
15,027 18,108
経常利益
特別利益
357 243
投資有価証券売却益
357 243
特別利益合計
特別損失
※４ 88 ※４ 88
固定資産除却損
32 30
投資有価証券売却損
268 6
投資有価証券評価損
※５ 108 ※５ 66
減損損失
499 192
特別損失合計
14,884 18,159
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,360 6,593
△ 607 △ 973
法人税等調整額
4,752 5,620
法人税等合計
10,132 12,539
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 16,138 30,468 59 30,528 2,572 43,229 54,978 100,779
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,937 △ 2,937
当期純利益 10,132 10,132
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 10 △ 10 － － 7,195 7,195
当期末残高 16,138 30,468 49 30,518 2,572 43,229 62,173 107,975
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,643 145,802 5,295 5,295 275 151,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,937 △ 2,937
当期純利益 10,132 10,132
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
338 327 327
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,396 △ 1,396 △ 12 △ 1,409
額（純額）
当期変動額合計 336 7,521 △ 1,396 △ 1,396 △ 12 6,112
当期末残高
△ 1,307 153,324 3,898 3,898 263 157,486
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
16,138 30,468 49 30,518 2,572 43,229 62,173 107,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,285 △ 3,285
当期純利益
12,539 12,539
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 17 △ 17 － － 9,254 9,254
当期末残高 16,138 30,468 31 30,500 2,572 43,229 71,428 117,229
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,307 153,324 3,898 3,898 263 157,486
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,285 △ 3,285
当期純利益 12,539 12,539
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 214 196 196
株主資本以外の項目の当期変動
3,449 3,449 △ 18 3,430
額（純額）
当期変動額合計 210 9,446 3,449 3,449 △ 18 12,877
当期末残高 △ 1,096 162,771 7,347 7,347 244 170,363
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除
く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定
額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（4）長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）ポイント引当金
クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末
において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（4）債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるために、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込
まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、計算の結果、
当事業年度末における退職給付引当金が借方残高となるため、投資その他の資産の「前払年金費
用」に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理して
おります。
（6）利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
４．営業収益の計上基準
（1）顧客手数料
期日到来基準により計上しております。
① 包括信用購入あっせん
残債方式
② 個別信用購入あっせん
残債方式
③ 信用保証
残債方式（一部保証契約時に計上）
④ 融資
残債方式
（2）加盟店手数料
取扱高計上時に一括して計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。なお、為替予約については、振当処理の要件を
満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約）
ロ．ヘッジ対象
関係会社短期貸付金
③ ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動
額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
（2）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等
は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
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６．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（1）信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金
顧客の債務を保証する業務のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、貸借対照表の
流動資産に信用保証割賦売掛金として、また、流動負債に信用保証買掛金として両建て計上して
おります。なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、「（貸借対照表関係）※５
偶発債務」に注記しております。
（2）割賦方式における営業収益の計上
割賦方式における営業収益は、「（重要な会計方針）４.営業収益の計上基準」に記載のとお
り、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、貸借対照表
の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。
（3）金融収益及び金融費用の表示方法
金融収益及び金融費用は、その性格が本来の営業にかかわる収益及び費用であると考えられる
ため、損益計算書上、金融収益は主要な営業収益とは別に金融収益という項目を設けて営業収益
に含め、金融費用は販売費及び一般管理費とは別に金融費用という項目を設けて営業費用に含め
て記載しております。
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（重要な会計上の見積り）
１.貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 23,218百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上して
おり、貸倒実績率の算定に当たっては、延滞期間(期日からの経過期間)に基づいて債権を区分
し、当該債権区分ごとの貸倒実績を勘案しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、延滞期間や顧客の支払能力等を考慮し、将来の回収不能見込額を見積り必要な額を計上し
ております。
② 主要な仮定
貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続するとい
う仮定と一部の延滞債権の回収リスクを勘案のうえ、必要な額を計上しております。新型コロナ
ウイルス感染症については、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等が実施されており、当該
支援を前提としてその影響は限定的と想定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
将来、経済環境の大幅な変化や予測困難な事象の発生等により顧客の支払能力が低下した場合
や、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が想定以上に長期化した場合には、貸倒引当金の
追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
２．関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 15,344百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は移動平均法に基づく原価法で評価し、実質価額が著しく低下した場合には、事
業計画に基づき回復可能性があると判断される場合を除き、実質価額まで減損処理を行います。
② 主要な仮定
関係会社株式の減損の要否判定で用いる事業計画の策定に当たり、新型コロナウイルス感染症
の影響は、国や政府等の経済対策や支援を前提としながらも、2021年度を含む一定期間に及ぶ可
能性があるとの仮定のもと、取扱高、営業収益等を見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
当事業年度末の関係会社株式に含まれる一部の海外子会社に対する投資について、実質価額が
著しく低下していますが、事業計画に基づき実質価額の回復可能性があると判断されたため、減
損処理をしておりません。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化すること等に伴う事業環境の変化に
よって、関係会社の業績不振等により財政状態が悪化した場合や事業計画に見直しが必要になっ
た場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。
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（表示方法の変更）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の
年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注
記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年
３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでな
い場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割賦売掛金 322,878百万円 428,252百万円
（2）対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 6,800百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 4,200 －
１年内返済予定の債権流動化借入金 104,278 138,650
長期借入金 12,200 －
債権流動化借入金 194,284 289,601
計 321,763 428,252
（注）オートローン債権及びショッピングクレジット債権を流動化した残高については、金融取引として処理したこと
により、流動資産「割賦売掛金」残高に前事業年度298,563百万円、当事業年度428,252百万円、流動負債「１年
内返済予定の債権流動化借入金」残高に前事業年度104,278百万円、当事業年度138,650百万円、固定負債「債権
流動化借入金」残高に前事業年度194,284百万円、当事業年度289,601百万円含まれております。
※２ 割賦売掛金
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
包括信用購入あっせん 197,179百万円 186,206百万円
個別信用購入あっせん 1,852,529 2,081,232
融資 200,432 184,826
その他 2,932 2,739
計 2,253,073 2,455,005
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 228百万円 352百万円
短期金銭債務 256 250
※４ 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。
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※５ 偶発債務
（1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION
7,560百万円 8,936百万円
（3,500百万フィリピンペソ） （3,885百万フィリピンペソ）
外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
(2）営業上の保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローン
1,310,415百万円 1,577,753百万円
に係る顧客
債務保証損失引当金 706 833
差引 1,309,709 1,576,919
(3）営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債
務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって
当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっ
ている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証会社 228,085百万円 237,386百万円
※６ 割賦利益繰延
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 722 34,367 34,387 702 702 32,361 32,459 604
個別信用購入あっせん 103,576 65,725 38,402 130,899 130,899 62,317 42,399 150,816
信用保証 47,306 36,805 42,715 41,396 41,396 38,341 43,133 36,603
融資 0 9,469 9,470 0 0 7,932 7,933 0
その他 － 7,341 7,341 － － 7,032 7,032 －
計 151,605 153,709 132,316 172,998 172,998 147,985 132,958 188,025
７ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。な
お、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条
件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,178,008百万円 1,146,702百万円
貸出実行残高 50,297 40,373
差引額 1,127,710 1,106,328
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（損益計算書関係）
１ 部門別取扱高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
包括信用購入あっせん 1,358,967 （1,355,541）百万円 1,272,337 （1,269,132）百万円
個別信用購入あっせん 1,167,641 （1,090,473） 1,236,236 （1,153,910）
信用保証 1,007,191 （994,361） 1,045,045 （1,032,856）
融資 78,333 （78,266） 47,627 （47,579）
その他 1,244,482 1,222,464
計 4,856,615 4,823,712
（注）１．（ ）内は元本を表示しております。
２．信用保証の極度貸しの期末保証残高 55,648百万円 50,934百万円
※２ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 3,754百万円 4,005百万円
営業費用 2,832 2,585
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 3,956 百万円 3,306 百万円
20,217 18,077
貸倒引当金繰入額
706 763
債務保証損失引当金繰入額
16,179 16,040
従業員給料
2,493 2,716
賞与引当金繰入額
5,837 4,823
ポイント引当金繰入額
224
利息返還損失引当金繰入額 －
3,150 3,288
福利厚生費
1,495 1,992
退職給付費用
2,969 2,643
通信費
19,581 19,895
計算費
5,423 5,302
支払手数料
2,004 2,242
消耗品費
2,978 3,052
賃借料
543 564
減価償却費
24,081 23,909
その他
111,617 108,846
計
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※４ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 21百万円
工具、器具及び備品 6 27
ソフトウエア 75 39
電話加入権 0 －
計 88 88
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 資産グループ 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 108百万円
神奈川県海老名市ほか 株式会社ジャックス 事業用資産
工具、器具及び備品 0百万円
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予定資産や
遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社では、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 資産グループ 用途 種類 減損損失
東京都品川区 株式会社ジャックス 事業用資産 建物及び構築物 66百万円
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予定資産や
遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社では、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額14,271百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額15,344百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
賞与引当金 763百万円 831百万円
ポイント引当金 997 855
貸倒引当金 3,297 3,996
債務保証損失引当金 216 255
利息返還損失引当金 193 187
投資有価証券 341 270
減価償却超過額 616 597
その他 984 1,204
繰延税金負債との相殺 △3,591 △4,841
繰延税金資産小計 3,819 3,356
評価性引当額 △490 △449
繰延税金資産合計 3,329 2,907
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
前払年金費用 △1,735百万円 △1,589百万円
その他有価証券評価差額金 △1,856 △3,251
繰延税金資産との相殺 3,591 4,841
繰延税金負債合計 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 △1.6
住民税均等割 0.6 0.5
評価性引当額の増減 0.4 △0.2
その他 △0.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.9 30.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
88
有形固
建物及び構築物 2,813 392 228 2,889 5,555
(66)
定資産
工具、器具及び備品 671 515 27 269 890 2,161
土地 14,828 － － － 14,828 －
その他 177 59 3 66 166 339
119
計 18,491 967 564 18,775 8,057
(66)
無形固
のれん 900 － － 200 700 －
定資産
ソフトウエア 24,373 7,874 65 7,222 24,960 －
その他 12 － － － 12 －
計 25,286 7,874 65 7,422 25,673 －
（注）１．ソフトウエアの「当期増加額」は、システム構築及び強化のための投資等によるものであります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 20,891 22,490 20,163 23,218
債務保証損失引当金 706 763 635 833
賞与引当金 2,493 2,716 2,493 2,716
ポイント引当金 3,260 4,823 5,289 2,794
利息返還損失引当金 633 224 244 613
前払年金費用 5,671 641 1,119 5,193
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.jaccs.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社は、単元未満株式を有する株主の権利につき、定款で下記のとおり定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
及びその添付書類 （第89期） 関東財務局長に提出
至 2020年３月31日
並びに確認書
(2）内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
及びその添付書類 （第89期） 関東財務局長に提出
至 2020年３月31日
(3）四半期報告書及び確認書
第90期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月13日
関東財務局長に提出
第90期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月12日
関東財務局長に提出
第90期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月９日
関東財務局長に提出
(4）臨時報告書 2020年６月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に 関東財務局長に提出
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
(5）訂正発行登録書 2020年６月30日
関東財務局長に提出
(6）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類 2021年１月20日
北海道財務局長に提出
2021年６月２日
北海道財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社ジャックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
畑 岡 哲 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 田 世 紀 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ジャックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ジャックス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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営業債権に関する貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ジャックス(以下「会社」という。)の 当監査法人は、営業債権に関する貸倒引当金の
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、営 算定について、以下を含む手続を実施した。
業債権(割賦売掛金、信用保証割賦売掛金及び
(1) 内部統制の有効性の評価
リース投資資産等)が4,230,751百万円、貸倒引当
営業債権に関する貸倒引当金の算定に関連して
金が29,911百万円計上されており、このうち国内
以下の点に着目して内部統制に係る整備及び運用
セグメントに係る貸倒引当金が25,205百万円、海
状況の有効性について評価した。
外セグメントに係る貸倒引当金が4,705百万円で
ある。
・貸倒引当金の算定に関する会社の方針及び手続
連結財務諸表の注記 （連結財務諸表作成のた
・債権区分ごとの引当率の算定に係る内部統制の
めの基本となる重要な事項）4．会計方針に関す
有効性
る事項 (3)①貸倒引当金の計上基準及び（重要な
(2) 貸倒引当金の見積りの合理性の評価
会計上の見積り） に記載のとおり、会社の営業債
権は、主として個人向け債権から構成されてお
債権区分ごとの引当率等の見積りが将来の貸倒
り、延滞期間に応じて債権を区分し、区分ごとの
れによる損失を予測する上で合理的であるかを評
引当率等に基づいて貸倒引当金を算定している。
価するために、主に以下の手続を実施した。
連結貸借対照表上において、営業債権の総資産
・貸倒引当金の算定にあたり会社が適用した引当
に占める割合は高く、その貸倒見積高の算定結果
率が、貸倒損失の発生実績等から一定の合理性
が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
がある計算ロジックになっているかを評価し
る。また、延滞債権の回収見通しや新型コロナウ
た。
イルス感染症の影響等を含め、債権区分ごとの引
・債権区分ごとの引当率等の見積りに当たり会社
当率の見積りは一定の仮定に基づいて行われ、経
が利用した延滞情報等の基礎データの信頼性を
営者の判断を伴う。
評価した。
以上より、当監査法人は、営業債権に関する貸
・会社が算定した貸倒引当金について再計算を
倒引当金の算定は当年度の連結財務諸表監査にお
行った。
いて特に重要な論点であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
・一部の海外の連結子会社における貸倒引当金に
関し、子会社監査人が実施した監査手続及びそ
の結果について報告を受け、十分かつ適切な監
査証拠が入手されているかを評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある 。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ジャックスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジャックスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社ジャックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
畑 岡 哲 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 田 世 紀 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ジャックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第90期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ジャックスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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営業債権に関する貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ジャックス(以下「会社」という。)の 当監査法人は、営業債権に関する貸倒引当金の
当事業年度末の貸借対照表において、営業債権 算定について、以下を含む手続を実施した。
(割賦売掛金及び信用保証割賦売掛金等)が
4,144,748百万円、貸倒引当金が23,218百万円計 (1) 内部統制の有効性の評価
上されている。
営業債権に関する貸倒引当金の算定に関連して
財務諸表の注記 （重要な会計方針）3．(1)貸
以下の点に着目して内部統制に係る整備及び運用
倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積 状況の有効性について評価した。
り）1．貸倒引当金 に記載のとおり、会社の営業
・貸倒引当金の算定に関する会社の方針及び手続
債権は、主として個人向け債権から構成されてお
・債権区分ごとの引当率の算定に係る内部統制の
り、延滞期間に応じて債権を区分し、区分ごとの
有効性
引当率等に基づいて貸倒引当金を算定している。
貸借対照表上において、営業債権の総資産に占
(2) 貸倒引当金の見積りの合理性の評価
める割合は高く、貸倒見積高の算定結果が財務諸
債権区分ごとの引当率等の見積りが将来の貸倒
表に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、延
れによる損失を予測する上で合理的であるかを評
滞債権の回収見通しや新型コロナウイルス感染症
価するために、主に以下の手続を実施した。
の影響等を含め、債権区分ごとの引当率の見積り
は一定の仮定に基づいて行われ、経営者の判断を
・貸倒引当金の算定にあたり会社が適用した引当
伴う。
率が、貸倒損失の発生実績等から一定の合理性
がある計算ロジックになっているかを評価し
以上より、当監査法人は、営業債権に関する貸
た。
倒引当金の算定は当年度の財務諸表監査において
特に重要な論点であり、「監査上の主要な検討事
・債権区分ごとの引当率等の見積りに当たり会社
項」の一つに該当すると判断した。
が利用した延滞情報等の基礎データの信頼性を
評価した。
・会社が算定した貸倒引当金について再計算を
行った。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度末の貸借対照表において、関 当監査法人は、実質価額が著しく低下している
係会社株式15,344百万円が計上されている。 関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以
下の手続を実施した。
財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）2.関
係会社株式の評価 に記載のとおり、関係会社株式 (1) 内部統制の有効性の評価
の評価基準及び評価方法として、移動平均法に基
減損の要否の判断に関連する内部統制の整備及
づく原価法を採用しているが、発行会社の財政状
び運用状況の有効性について評価した。
態の悪化により実質価額が著しく低下したときに
(2) 実質価額の回復可能性の検討
は、回復可能性があると判断される場合を除い
て、減損処理が必要となる。
実質価額の回復可能性に係る経営者の判断の妥
当性を評価するために、主に以下の手続を実施し
関係会社株式に含まれる一部の海外子会社に対
た。
する投資については、実質価額の著しい低下がみ
られている。実質価額の回復可能性の見積りは、
・海外子会社を管掌する担当役員に対して、取扱
投資先子会社の事業計画を基礎として行われる
高及び営業収益の見通しと事業計画への反映方
が、当該事業計画に反映されている将来の取扱高
法について質問した。
等の見通しに関する仮定には不確実性があり、経
・取扱高の推移について、外部の市場予測データ
営者の判断を伴う。
と照合するとともに、取扱高の推移と営業収益
以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価
及び信用コストの発生状況を過去の実績と比較
は当年度の財務諸表監査において特に重要な論点
し、事業計画の合理性及び実質価額の回復可能
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
性を評価した。
当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性 が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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