株式会社アートネイチャー 有価証券報告書 第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アートネイチャー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第54期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社アートネイチャー
【英訳名】 ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 五十嵐 祥剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】 (03)3379－3334(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 井上 裕章
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】 (03)3379－3334(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 井上 裕章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 38,961 37,254 37,985 39,484 35,868
経常利益 (百万円) 2,923 2,707 3,308 3,006 2,005
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,394 897 1,864 1,542 840
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,329 872 1,761 1,573 980
純資産額 (百万円) 24,432 24,021 24,767 25,337 25,255
総資産額 (百万円) 41,729 40,888 42,971 43,163 44,919
１株当たり純資産額 (円) 736.09 731.51 757.39 777.92 781.00
１株当たり当期純利益 (円) 42.09 27.17 57.23 47.40 25.99
潜在株式調整後
(円) 42.00 27.08 56.94 47.07 25.75
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.5 58.6 57.4 58.3 55.8
自己資本利益率 (％) 5.8 3.7 7.7 6.2 3.3
株価収益率 (倍) 17.70 26.21 11.08 13.56 27.13
営業活動による
(百万円) 4,301 3,686 4,449 2,516 4,232
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,434 △ 1,000 △ 1,333 △ 2,299 △ 885
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,378 △ 1,756 △ 1,481 △ 1,463 △ 1,112
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,515 16,401 17,986 16,736 18,984
の期末残高
3,639 3,251 3,519 3,931 3,936
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 2,114 ) ( 1,122 ) ( 686 ) ( 497 ) ( 323 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第52期の期首か
ら適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております 。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 38,743 37,047 37,760 38,697 34,649
経常利益 (百万円) 2,984 2,751 3,265 3,085 2,167
当期純利益 (百万円) 1,184 483 1,875 1,557 993
資本金 (百万円) 3,667 3,667 3,667 3,667 3,667
発行済株式総数 (千株) 34,393 34,393 34,393 34,393 34,393
純資産額 (百万円) 24,644 23,856 24,716 25,219 25,297
総資産額 (百万円) 41,214 40,056 42,174 42,102 43,992
１株当たり純資産額 (円) 742.88 726.86 756.22 774.69 782.57
１株当たり配当額 30.00 28.00 28.00 28.00 28.00
(円)
(うち１株当たり
( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 35.74 14.65 57.57 47.88 30.72
潜在株式調整後
(円) 35.67 14.60 57.28 47.54 30.44
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.7 59.4 58.4 59.6 57.1
自己資本利益率 (％) 4.9 2.0 7.7 6.3 4.0
株価収益率 (倍) 20.84 48.61 11.01 13.43 22.95
配当性向 (％) 83.9 191.2 48.6 58.5 91.1
従業員数 2,344 2,314 2,308 2,290 2,291
(人)
(外、平均臨時
( 244 ) ( 262 ) ( 251 ) ( 267 ) ( 279 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 76.4 75.9 71.0 74.7 83.5
(比較指標：TOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 1,087 826 800 872 749
最低株価 (円) 585 677 580 501 569
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第50期の１株当たり配当額には、50周年記念配当２円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第52期の期首か
ら適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1967年６月 当社設立(住所：東京都千代田区麹町四丁目５番地)
1969年10月 本社社屋新築・移転(東京都渋谷区代々木三丁目２番６号)、カウンセリングから製作・アフター
サービスまでの一貫体制が整う
1976年９月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー中部(愛知県名古
屋市西区)設立
1977年10月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー関西(大阪府大阪
市大淀区)及び ㈱アートネイチャー西部(福岡県福岡市博多区)設立
1980年７月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー神奈川(神奈川県
横浜市中区)設立
1980年８月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー千葉(千葉県千葉
市中央区)設立
1980年11月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー古都(京都府京都
市下京区)設立
1981年10月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー四国(大阪府大阪
市北区)設立
1984年９月 ベース素材を使用しない増毛法「マープ」を発売
1987年７月 女性用分野への本格的進出として「レディースアートネイチャー(注１)」を発表
1990年６月 現在地へ本社移転(東京都渋谷区代々木三丁目40番７号)
1990年10月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー北海道(北海道札
幌市中央区)設立
1991年11月 新潟県村上市に物流拠点「商品物流センター」設置
1996年９月 ㈱アートネイチャー関東(出資比率50％)(埼玉県大宮市)及び ㈱アートネイチャー東京(出資比
率60％)(東京都新宿区)設立
2000年３月 ９販社(㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー関東、㈱アー
トネイチャー横浜(1987年７月㈱アートネイチャー神奈川より商号変更)、㈱アートネイチャー千
葉、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー四国、㈱アートネイチャー東京、㈱アートネ
イチャー西部)を100％子会社化
2001年４月 経営基盤強化のため㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー関東(2001年２月に㈱アート
ネイチャー横浜と合併)、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイ
チャー古都、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー四国を吸収合併
2001年11月 女性専用サロン第１号店として東京都中央区銀座八丁目に「レディースアートネイチャー銀座サ
ロン」を開設
2002年３月 (株)アートネイチャー北海道を100％子会社化
2002年４月 販売・管理の全国的統合のために、㈱アートネイチャー北海道、㈱アートネイチャー西部、アー
トネイチャー土地建物㈱を吸収合併
2002年９月 自社工場保有のため、フィリピンの製造委託先EUROTECH HAIR SYSTEMS,INC.(以下「ユーロテッ
ク社」と記します)(現ARTNATURE PHILIPPINES INC.(以下「ＡＮフィリピン社」と記します))の
発行済株式の60％を取得して子会社化
2003年１月 グラフティング技術を採用した増毛製品「ヘア・フォーライフ オリジナル(注２)」を発売
2004年２月 海外生産拠点の拡充のため、フィリピンの製造委託先BICOL HAIR EXPORT CORPORATION(以下「ビ
コール社」と記します)の発行済株式の60％を取得して子会社化
2004年９月 ビコール社の発行済株式の10％を追加取得
商品物流センター倉庫拡充
2005年１月 顧客管理の業務効率化を目的とした新顧客管理システム(Ｍｙ－Ｄｏ)を導入開始
2005年８月 女性用オーダーメードウィッグ「セレア」を発売
2006年３月 業界初の「３Ｄ型取りシステム(注３)」導入開始
2006年４月 子会社ユーロテック社(現ＡＮフィリピン社)を完全子会社化
ビコール社の発行済株式の12％を追加取得
2006年６月 当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてANBH ASSETS DEV. PHILIPPINES CORPORATIONを
設立
2006年８月 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークを取得
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年月 事項
2007年２月 ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場
2007年12月 当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてARTNATURE LANDHOLDING PHILIPPINES INC.(以
下「ＡＮＬＰ社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2008年２月 当社100％出資で毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.(以下
「ＡＮＭＰ社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2008年４月 女性用ファッションウィッグの新ブランド「ジュリア・オージェ」を発表
2009年９月 ジュリア・オージェから医療向けウィッグ「ＡＮＣＳ」(アンクス)発売
2009年12月 株式会社東洋新薬との合弁会社、株式会社ビューティーラボラトリ(以下「ＢＬ社」と記します)
(現・連結子会社)を設立
2010年４月 男性向け既製品ウィッグの企画・販売を目的とした株式会社ＭＪＯ(以下「ＭＪＯ社」と記しま
す)を設立
2010年８月 子会社であるビコール社を解散
2011年２月 中国における事業展開を目的とした 璦 特 丽发 (上海)貿易有限公司(以下「ＡＮＣＮ社」と記しま
す)(現・連結子会社)を設立
2011年６月 自社通販サイト「アートネイチャー・オンライン」を開設
2012年４月 前払式特定取引業(いわゆる「友の会事業」)を営む株式会社ＡＮ友の会(以下「ＡＮ友の会社」
と記します)(現・連結子会社)を設立
2012年12月 シンガポールへの販路開拓を目的としたARTNATURE SINGAPORE PTE. LTD.(以下「ＡＮＳＧ社」と
記します)(現・連結子会社)を設立
2013年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2014年１月 カンボジア国での毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE (CAMBODIA) INC.(以下「ＡＮＫＨ社」
と記します)を設立
2014年10月 芸能用かつら製造・販売会社の株式会社三川屋を子会社化し、株式会社アート三川屋(以下
「アート三川屋社」と記します)(現・連結子会社)に商号変更
2014年11月 マレーシアへの販路開拓を目的としたARTNATURE MALAYSIA SDN. BHD.(以下「ＡＮＭＹ社」と記
します)(現・連結子会社)を設立
2015年８月 タイへの販路開拓を目的としたARTNATURE (THAILAND) CO.,LTD(以下「ＡＮＴＨ社」と記します)
(現・連結子会社)を設立
2016年４月 経営基盤強化のためＭＪＯ社を吸収合併
2017年11月 子会社であるＡＮＫＨ社の株式の全部を譲渡
2018年３月 女性用オーダーメードウィッグ「パフィール エアリーフィット」発売
増毛システム「マープ リボーン(注４)」発売
2018年９月 女性用オーダーメードウィッグ「パフィール ふわり」発売
増毛システム「マープコントロールシステム」発売
2019年10月 比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてNAO-ART株式会社(以下「ＮＡＯ－ＡＲＴ
社」と記します)(現・連結子会社)を100％子会社化
2019年12月 医薬品販売事業への参入となる男性用発毛剤「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ５」を発売
2020年１月 医療関連サポート事業への参入を目的として株式会社アートメディカルサービス(以下「アート
メディカル社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2021年３月 「中空型マイクロニードル」の研究開発を進めるシンクランド株式会社へ出資
(注１) 女性用かつら商品の総称
(注２) 特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品
(注３) オーダーメードかつら製造のための店舗での型取りを行う３次元頭上測定システム
(注４) 自毛を生かし段階的に髪を増やす増毛システム
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社12社(2021年３月31日現在)で構成され、オーダーメードかつらの製造・販
売を主たる業務としております。
当社の主力製品であるオーダーメードかつらは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測
した後、当社グループの製造子会社２社(ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社)に製造を委託しております。かつらを製造
するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しておりま
す。完成したオーダーメードかつらは当社が子会社より購入し、国内275ヶ所(2021年３月31日現在)の店舗を通じてお
客様に納品しております。
女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社であるＡＮＭＰ社および中国、ベトナムに所在する当社グ
ループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗(ジュリア・オージェ)86店(2021年３月31日現在)にて販売
しております。
その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営む
ＡＮ友の会社、当社芸能かつら事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を
目的としたＡＮＣＮ社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社、マレーシアにおける事業展開を
目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。
また、2019年に比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてＮＡＯ－ＡＲＴ社を子会社化、医薬品販売
事業への参入を目的として「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ５」を発売しております。2020年に医療関連サポート事
業への参入を目的としてアートメディカル社を設立、2021年に中空型マイクロニードルの研究開発を進めるシンクラ
ンド株式会社に出資する等、新領域の事業への取り組みを進めております。
以上に記載しました事業の系統図は、下記のとおりであります。
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［事業系統図］(2021年３月31日現在)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
フィリピン共和国
ARTNATURE PHILIPPINES INC. 90,000 当社毛髪製品を製造している。
ラグーナ州 かつらの製造 100.0
千フィリピンペソ
(※３) 役員の兼任 なし
サンペドロ
ARTNATURE LANDHOLDING フィリピン共和国
36,551 ＡＮＭＰ社へ土地を賃貸してい
土地の保有及
る。
PHILIPPINES INC. ラグーナ州 40.0
千フィリピン
び賃貸
ペソ 役員の兼任 ２名
(※１) サンペドロ
ARTNATURE MANUFACTURING フィリピン共和国
260,000
当社毛髪製品を製造している。
PHILIPPINES INC. バタンガス州 かつらの製造 100.0
千フィリピン
役員の兼任 ２名
ペソ
(※３) サントトマス
毛髪関連製品を当社及び外部へ
10
株式会社ビューティーラボラ 商品企画・開
販売している。
東京都渋谷区 70.0
トリ 発・販売
百万円
役員の兼任 なし
毛髪関連製品を中国国内にて販
売している。
璦 特 丽发 (上海)貿易有限公司 中華人民共和国 61,000
毛髪関連製品
100.0
の販売 役員の兼任 ２名
(※３) 上海市黄浦区 千人民元
資金援助 あり
友の会事業をとおして当社商品
割賦販売法に
50
を取り次いでいる。
株式会社ＡＮ友の会 東京都渋谷区 よる前払式特 100.0
百万円
定取引業
役員の兼任 １名
毛髪関連製品をシンガポール国
500
内にて販売している。
ARTNATURE SINGAPORE
毛髪関連製品
シンガポール共和国 100.0
千シンガポー
の販売 役員の兼任 ２名
PTE.LTD.
ルドル
資金援助 あり
芸能用かつらを日本国内にて製
芸能用かつら
1
造・販売・レンタルしている。
株式会社アート三川屋 東京都渋谷区 の製造・販 100.0
百万円
売・レンタル
役員の兼任 １名
毛髪関連製品をマレーシア国内
ARTNATURE MALAYSIA SDN.BHD. マレーシア 1,000
毛髪関連製品 100.0
にて販売している。
の販売 (100.0)
(※２) クアラルンプール 千リンギット
役員の兼任 ２名
ARTNATURE
毛髪関連製品をタイ国内にて販
タイ王国 2,000
毛髪関連製品 49.0
売している。
(THAILAND)CO.,LTD.
の販売 (49.0)
バンコク 千バーツ
役員の兼任 ２名
(※１、２)
毛髪関連製品を販売している。
10
毛髪関連製品
NAO-ART株式会社 東京都千代田区 100.0 役員の兼任 ２名
の販売
百万円
資金援助 あり
医療関連サポート事業を行って
株式会社アートメディカル 10 医療関連サ
いる。
東京都渋谷区 100.0
サービス 百万円 ポート事業
役員の兼任 なし
(※１) ＡＮＬＰ社およびＡＮＴＨ社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているた
め、子会社としております。
(※２) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(※３) 特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループにおいて毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグ
メントごとに示すことはしておりません。
2021年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(人)
3,723
毛髪関連事業
( 263 )
213
全社(共通)
( 60 )
3,936
合計
( 323 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者
数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
提出会社において毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメン
トごとに示すことはしておりません。
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,291
42.4 10.7 4,113,294
( 279 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイ
マー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、次のような経営理念の下、その実現に向けた経営を目指しています。
[経営理念]
当社グループは、髪に関する悩みを抱える全てのお客様に対して、総合毛髪企業としてそのお客様に最も適した
最高の品質と最良のサービスを提供することによって、その悩みの解決に努めるとともに、「お客様に満足頂ける
毛髪文化を創造する」ことを経営理念としております。
[経営戦略]
当社グループは、この経営理念の実現に向けて、製品開発力の強化、生産体制の整備、カウンセリング・接客・
技術等の営業面でのサービス体制の充実を図るとともに、コンプライアンス体制のさらなる強化、企業情報の積極
的開示を行っていくことで、株主や投資家を始めとしたステークホルダーから信頼され、支持される経営を目指し
ます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上の拡大と効率的な経営を推進して、総合毛髪事業の拡大と収益力や資本効率の向上を目指
しております。
そのため、売上高、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の３つを目標とする経営指標としております。
売上高につきましては、営業基盤を継続的に拡大させることで着実に引き上げてまいります。売上高経常利益率
につきましても、収益構造を見直し、効率的かつ効果的な収益体制を実現することで着実に引上げてまいります。
さらには、ROEにつきましても、自社の資本コストを的確に把握した上で、株主の皆さまからお預かりした資本を効
率的に活用して企業価値を向上させ高めてまいります。
なお、目標とする経営指標の設定事由や2022年３月期の見通しは次の通りです。
[経営指標の設定事由]
目標とする経営指標 設定した事由
最も分かり易い指標であり、かつ当社グループは限界利益率が高く売上高の増加が
売上高
利益の増加に直結するため設定
売上高経常利益率 経費節減の結果や財務活動を含めた収益力が確認できるため設定
ROE(自己資本利益率) コーポレートガバナンス・コードや議決権行使助言会社の動向を踏まえ設定
[2022年３月期の見通し]
次期の業績見通しとして、連結売上高40,363百万円（当連結会計年度比12.5％増）、営業利益2,023百万円（同
4.7％増）、経常利益2,088百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,045百万円（同24.3％増）を
見込んでおります。
[目標とする経営指標に係る過年度推移グラフ]
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(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
今後の経済見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大
による影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
当社の属する毛髪業界及びその隣接業界を含めた新規参入企業や同業他社との競合激化などにより、当社を取り
巻く事業環境は引き続き厳しいものと考えております。こうした環境下、当社グループでは、前述のような「目標
とする経営指標」をベースに2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「アートネイチャーChallengeプラ
ン」を策定しました。この３年間で、既存領域を拡充すると共に新事業の領域を更に拡大して、「次代を切り拓く
アートネイチャー」の礎を築いてまいります。具体的には、「業績伸長」、「新領域の開拓」、「採用の強化」、
「人財の育成」、「市場との対話」、「業務の刷新」の６つの「重点チャレンジ施策」を着実に実践してまいりま
す。
[国内毛髪業市場の動向]
(単位：億円)
注１．事業者売上高ベース 注２．2020年度以降予測値(2020年10月現在)
(出所)(株)矢野経済研究所「2020年版ヘアケアマーケティング総鑑」
2008年秋のリーマンショック以降の消費の低迷に加え、隣接市場との競争激化によって低迷しておりましたが、
各社の女性用かつら強化策や男性顧客へのリピート販売が実を結び2012年度以降拡大に転じてまいりました。しか
し、2016年度以降は新規参入企業や中小事業者の低価格品が市場に多く出回った影響から市場は一転して減少傾向
となり、2019年度は前年度比100.3％、市場規模は1,291億円とほぼ横ばいになりました。
[国内毛髪業市場におけるシェア]
＜男性市場＞ ＜女性市場＞
注１．事業者売上高ベース
(出所) (株) 矢野経済研究所「2020年版ヘアケアマーケティング総鑑」
国内毛髪業市場において、男性市場でトップシェア、女性市場で第２位となっております。
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[アートネイチャーChallengeプランの概要]
2020年度を初年度とする中期経営計画では、「事業ラインナップを拡充させ、社内体制を整備させることで業績
を拡大させる」という目標に「挑む」ことから「アートネイチャーChallengeプラン」としています。将来への見
通しが不確実な昨今において当社グループの強みを活かし、中期経営計画でさまざまな課題に挑戦していくこと
で、既存領域の拡充、事業領域を拡大し、次代を切り拓いていく礎を築いていきます。
アートネイチャーChallengeプランで目標とする経営指標は次の通りです。なお、新型コロナウイルスの世界的
な感染拡大が国内外経済及び当社業績に与える影響に関しまして、未確定な要素が多いことから、目標とする経営
指標は現時点では未定として、合理的な予測が可能となった時点で、速やかに公表することといたします。
2021年３月期 2023年３月期
経営指標 施策概要
(実績) (目標)
・男性向け事業では、お客様満足に注力し、真のアー
トネイチャーファン(コアファン)の拡大を目指しま
す。
・女性向け事業では、ホスピタリティ、技術力、毛髪
コンサルタント力の強化でお客様数の拡大を目指し
売上高 35,868百万円 44,098百万円
ます。
・女性向け既製品事業では、現場力と本社企画力の強
化で、安定した収益体制の実現を目指します。
・通販事業では、直販売上の増強と、第一類医薬品事
業、医療機関サポート事業の拡充を目指します。
・上述の業績を伸長させると共に、「業務の刷新」等
売上高経常利益率 5.6％ 8.5％
によって、生産性や効率性を更に高めてまいりま
ROE 3.3％ 9.1％
す。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題とその対応策
当社グループの属する国内毛髪関連市場は、高齢化社会の進展、定年延長、女性労働の活性化、アンチエイジン
グ志向の高まりなどにより需要の拡大が見込める一方で、毛髪業界のみならず、隣接業界との競合関係も厳しさを
増していくものと推察されます。こうした環境下において、安定的な成長と企業価値の向上を目指すべく以下の課
題に重点的に取り組んでまいります。
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[業績伸長]
業績伸長においては、国内外の市場でお客様の数を増やすことが最も重要なことです。当社はお客様のニーズに
応えた最高の品質の製品と最良のサービスを開発し、定期的に市場投入すると同時に、お客様に対してより効果的
な反響が得られるような広告宣伝を工夫し、需要の掘り起こしを図ってまいります。
オーダーメードかつら事業(メンズ及びレディース部門)では、お客様満足の向上に注力し「アートネイチャーの
真のファン」の数を増やすと共に、お客様の定着化に向けた施策を実践することで、安定的な成長を目指します。
女性向け既製品ウィッグ事業では、女性向け営業体制の一本化によるレディース部門との連携の強化、お客様一
人ひとりに合った提案の徹底や、本社機能の強化と人財育成を実践することで、業績の拡大を目指します。
通信販売事業では、新商品の投入により商品ラインアップを増やし、商品を拡充すると共に、当社商品を取り扱
うＥＣサイトを増やす等、販路を拡大することで、業績拡大を目指します。
また、海外市場においては、中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおける当社ブランドの浸透と、地域に根
差した販売施策によって潜在需要の掘り起こしを行い、業績の拡大に取り組みます。
＜オーダーメードかつら事業の流れ＞
オーダーメードかつら事業では、髪にまつわるさまざまな課題を抱えている方や、ウィッグでおしゃれを楽しみ
たい方などへ向けて、テレビや新聞、インターネットなどのさまざまな広告媒体を利用して広告宣伝を行い、その
結果、当社商品・サービスに関心を持って当社にコンタクトいただいた方を新規のお客様として取り込んでいく
「反響営業」と言われる営業活動を行っています。「反響営業」によって当社商品やサービスをご利用いただいた
お客様に対して、全国サロンでの充実したアフターサービスや、お客様のニーズに合わせたさまざまな提案を行う
ことで、お客様と当社の間に信頼関係を築き、リピート受注につなげていきます。
[新領域の開拓]
次代のアートネイチャーの礎を築くために、既存事業以外の新領域の事業に挑むことが重要です。これまで取り
組んできた、比較的安い価格帯のウィッグ事業、医薬品販売事業、医療関連サポート事業を着実に軌道に乗せると
共に、国内外のM&Aや新規事業の立ち上げ等により、新領域の事業に取り組み、当社グループの更なる成長を図って
まいります。
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[採用の強化]
業績伸長や新領域の開拓を支えるために、採用を強化して高水準の人財を安定的に確保し続けることが重要で
す。当社では、採用の募集ルート形態を多様化すると共に、採用間口の拡大も検討しており、安定的な採用体制の
構築を進めてまいります。また、社員一人ひとりが活き活きと働いて、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう
に様々な施策を講じています。例えば、女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の認定を取得するな
ど、ダイバーシティマネジメントを推進しているのもその一つです。「働き方改革」の中では、長時間労働の撲滅
や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進
しております。今後も様々な施策を実践していくことで、従業員との一体感を醸成し、より働き甲斐のある職場を
作っていくことで、従業員の更なる定着化も進めてまいります。
[人財の育成]
採用の強化と同様に、業績の伸長や新規事業の成功のためには、多岐に亘るお客様ニーズへの対応力と本社にお
ける企画力や経営管理力を引き上げることが重要です。当社では、正社員の約８割に当たる1856名(2021年３月31日
現在)が理容師または美容師の資格保有者です。これら営業部門の従業員については、「技術力」「接客力」「商品
提案力」といった基礎能力を引き上げ、お客様ニーズを満たし、お客様から信頼され共感される人財の育成を目指
してまいります。また、営業部門以外の従業員についても、様々な企画立案やグループ会社の経営管理を担える人
財を育成するとともに、各分野のエキスパートになるために、教育研修制度の確立と自己研鑽を支援する仕組みを
構築してまいります。
＜現場人財の育成に向けた取組み＞
スタイリスト技術研修／新任店長研修／各技能スキル勉強会・セミナー ほか
職種別研修
新卒・中途新人研修／本社CDPセミナー／アセスメント研修 ほか
階層別研修
社内語学研修 ほか
その他
＜本社人財の育成に向けた取組み＞
ベーシック研修 対人・対課題の基礎力向上
アドバンス研修 企画や経営管理の基礎力向上
チャレンジ研修 経営管理力の強化
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[市場との対話]
当社グループの中長期的な企業価値をより向上させるためには、市場と対話し続けることが重要です。当社グ
ループでは、既にSDGsに係る様々な取組みを実践していますが、新たに「プラスチックの削減」と「新しいサービ
ス体制の構築」に挑むとともに、IR活動等を通じて、市場との対話を強化してまいります。
＜当社のSDGsの取組み＞
① SDGsとは
SDGsとは2015年９月に国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目標です。格差の問題、持続可
能な消費や生産、気候変動対策を含む全ての国に適用される普遍的な17の目標と169のターゲットから構成されてい
ます。
② 当社の考え方
当社グループでは「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、1967年の会社設立以来、総合毛髪事業を通じ
て、毛髪文化の創造に取り組んでいます。このような事業活動において、例えば、当社が取り扱う「ウィッグを中
心とした総合毛髪商品」は、お客様の社会における活躍を支援し、QOL向上に資するものであり、SDGsが目指す「誰
一人取り残さない」世界の実現と親和性が高いものと考えます。
そこで当社グループでは、「持続可能な未来の実現に向け、全ての人々の笑顔をふやしていく」を取組み方針と
して掲げ、SDGsの目標達成に向けて事業活動に挑み続けます。
③ 現在の取組み
(a) 社会との関わり
当社では健康経営を掲げ、長時間労働抑制のためのNO残業デーの設定、喫煙ゼロ宣言、
健康経営の推進 婦人科検診受診の推進など従業員が健康でいきいきと働くための健康管理をサポートし
ています。
2008年より乳がんの早期診断・早期治療の大切さを伝えるピンクリボン運動を推進して
ピンクリボン運動 います。当社では認定ＮＰＯ法人乳房健康研究会が主催する認定資格制度であるピンク
リボンアドバイザー認定者が多数在籍しております。
当社の従業員の半数以上は女性であり、事業活動の上で女性の活躍はなくてはなりませ
ん。育児を理由とする時短勤務を、小学校卒業まで認める制度を導入している他に、１
女性活躍の推進
時間単位での有給取得制度、男性の育児休暇取得の推進など、ワークライフバランスを
重視した働き方の推進に取り組んでいます。
当社では、がん罹患者の社会活躍を推進すべく、医療用ウィッグを全国のサロンやジュ
平等な社会実現
リア・オージェ店舗などで販売しています。
(b) 環境との関わり
当社では、店舗における帳票の電子化をすすめ、ぺーパーレス化に取り組んでいます。
紙資源の削減
また、印刷物を内製化することで、廃棄の削減につなげています。
各店舗、本社施設における照明のLED化をすすめ、省エネルギーへの取り組みを実施して
省エネルギーへの
います。また、空調に設定温度を設けるなど、ウォームビズ、クールビズに取り組み、
取組み
エネルギー使用量の削減に努めています。
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④ 今後へ向けた取組み 重要課題の設定
当社では、これまでの取組みに加え、事業環境における将来予測、日本政府の会議で議論される日本の課題等を
加味し、社会と当社グループの双方にとって重要性の高い項目を取り組むべき重要課題として新たに選定しまし
た。
重要課題 対応方針 内容
当社では、主力のオーダーメード
ウィッグ事業等において、主にお
「すべての人々に」「質の高い」イ 客様に店舗へご来店いただくこと
ンフラとアクセスを提供することで で商品・サービスの提供を行って
新しいサービス体制の構築
あらゆる地域のすべての人々に当社 おります。今後の高齢化の進展、
の商品・サービスを提供する 労働人口の減少に鑑み、店舗の在
り方や商品・サービスの提供方法
を検討してまいります。
海洋プラスチック汚染の防止、海
洋資源の保全についての対策は急
務であると認識しています。当社
当社商品に使用しているプラスチッ
プラスチックの削減 においても、販売商品や業務用備
ク材料の削減に取り組む
品の容器などを中心に、環境に対
応した素材への切り替えなどを積
極的に推進してまいります。
[業務の刷新]
当社グループをより収益が生み出せる体制へ転換するためには、業務を刷新し続けることが重要です。当社グ
ループの収益構造を見直し、あらゆる無駄を徹底的にそぎ落とすことで、固定費を圧縮し、損益分岐点を引き下
げ、効率的かつ効果的な収益体制を実現してまいります。また、ペーパーレス化やシステム化等による業務の刷新
を進め、生産性を更に向上させてまいります。
具体的には、本部各部及び店舗において、全ての業務(日次・週次・月次・年次で発生している、定例的な業務)
をゼロベースで抜本的に棚卸しし、業務の刷新(時間の削減)を行う事で、生産性を更に向上させ、その空いた時間
を利用して、新たな施策に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループにおける事業等のリスクについて記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性
を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。本項においては将来に関する事項が
含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在(2021年６月24日)において判断したものであります。
項目 リスク内容 当社の取組み、対策
・フィリピン国における、政治的・経済的・
社会的情勢や、自然災害および政府当局が ・フィリピン１国での生産リスク回避に向け
課す法的な規制または制限によって生産活 て、製造委託先での生産、第三国での自社
動が影響を受けるリスクがあります。 工場設置等を、技術面、品質面、納期面、
・なぜなら、当社の主力製品であるオーダー コスト面等の様々な観点から検討・検証を
生産リスク
メードかつらの製造は、手工業の工程が大 行っております。但し、オーダーメード製
きな割合を占めるため、その全量を人件費 品は、既製品と異なり、高度な専門的技術
の低いフィリピン国に所在するＡＮフィリ や管理技術を要するため、慎重に検討して
ピン社およびＡＮＭＰ社にて生産を行って おります。
いるためです。
・人工毛髪について、供給が何らかの事情で
長期間に亘って停止した場合、当社グルー
プの業績に重大な影響を与えるリスクがあ
ります。
・国内メーカー２社から仕入れている人工毛
・なぜなら、当社はオーダーメードかつら等
仕入リスク 髪について一定量のストックを保有してお
に使用する主要な原材料である人工毛髪の
ります。
仕入について、品質面および安定供給確保
等の観点から、国内メーカー２社からその
大部分を仕入れており、原材料の仕入先が
集中しているからです。
・物流センターが、大規模災害等により、建
物が全壊した場合や交通手段が遮断された
場合は、国内の当社店舗、連結子会社およ
び当社グループ外の製造委託先との間の受
発注および物流業務の一部に支障を来すこ
とが予想されるために、当社グループの業 ・新潟県村上市に所在する従来の商品物流セ
績に影響を与えるリスクがあります。 ンターに、備品・毛髪等について、BCP(事
物流リスク
・なお、当社では、物流における納期短縮、 業継続計画)のため一定量の在庫を置いてお
経費削減を目的として、ヤマトロジスティ ります。
クス株式会社の神奈川クイック通販ロジセ
ンターと、大阪クイック通販ロジセンター
の２拠点に当社商品の配送をアウトソーシ
ングしており、通常想定される災害には十
分耐えうる強度を備えております。
・当社のお客様は髪に関する悩みを有する一
般個人であり、その情報は重要な情報なの
で、情報管理には細心の注意を払っており
ます。
・当社は、「個人情報保護マネジメントシス
テム－要求事項(JIS Q 15001)」に準拠した
・お客様データが外部流出した場合はお客様
情報漏洩リスク の個人情報の不正使用等が考えられ、社会
個人情報保護マネジメントシステムを策定
Ａ．当社本体の情報 問題化した場合には当社グループのブラン
し、2006年８月に一般財団法人日本情報経
管理体制につい ド・イメージ低下によって事業活動および
済社会推進協会(JIPDEC)に対してプライバ
て 業績に重大な影響が出るリスクがありま
シーマークの取得申請を行い、プライバ
す。
シーマークを取得し、以降定期的に更新取
得しております。
・お客様に関するデータについては、顧客管
理システムにてお客様情報の電子化、集中
管理を実施する等、お客様情報管理体制の
強化に万全を期しております。
・業務委託先での情報漏洩が発生した場合に
・当社がお客様情報を外部に委託するに当
は、お客様の個人情報の不正使用等が考え
たっては、「個人情報保護マネジメントシ
られるため、当社グループの業務運営およ
ステム－要求事項(JIS Q 15001)」により、
情報漏洩リスク
び業績に影響を与えるリスクがあります。
業務委託先における個人情報管理体制が当
Ｂ. 業務委託先にお
・なお、当社の広告宣伝の主要な媒体の一つ
社の定める個人情報保護基準を充足してい
であるお客様向けダイレクトメールは、人
ける情報管理体
ることを事前に確認した上で、秘密保持に
件費効率を考慮して外部委託先に発送まで
制について
関する契約書を取り交わしております。
の業務を委託しており、それに伴ってお客
・当社の担当者が訪問調査等を実施し、定期
様の住所、氏名のデータを一時的に委託先
的に委託先の見直しを行っております。
に預けております。
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項目 リスク内容 当社の取組み、対策
・人財確保のため、スタイリストの中途採用
・当社の店舗で実施している業務には理容師
に当たっては、理容師または美容師の有資
法または美容師法の適用があり、お客様の
格者を採用しております。
対応に当たるスタイリストは理容師または
・新人スタイリストに向け定着システムを導
美容師の免許を有していることが必要で
人財リスク 入する等、採用後の定着率を向上させるよ
す。今後、必要な人員数の理・美容師を確
う努めています。
保出来ない場合には、要員不足によるサー
・因みに、当社では正社員の約８割に当る
ビスの低下を招き、当社の業績に影響が出
1,856名(2021年３月31日現在)が、理・美容
るリスクがあります。
師の資格を有しております。
・当社グループが開発、製造する全ての製品
について製造物責任賠償のリスクを内包し
ております。
・当社グループの主力製品であるオーダー
メードかつらは頭部に直接装着するため、 ・当社では、製造物責任による損害賠償請求
製品の欠陥、品質管理の不良などの理由に に備え、保険に加入しております。
よってお客様の頭皮等に悪い影響を及ぼし ・リスクを軽減又は回避すべく、契約締結時
製造物責任リスク
た場合、当社はお客様より製造物責任を問 に丁寧に説明すると共に、一部製品につい
われるリスクがあります。 ては事前にパッチテスト等を実施しており
・製造物責任による損害賠償請求が行われた ます。
場合に、加入している製造物責任賠償につ
いての保険でカバーされない損害賠償額に
ついては、当社グループの業績および財政
状態に影響を及ぼすリスクがあります。
・著名な芸能人などを使った広告宣伝によっ
て製品および当社の認知度を維持・向上さ
・当社が創業以来50年をかけて築いてきた
せていくことは、当社グループの事業基盤
「アートネイチャー」ブランドは、オー
拡大を図る上で非常に重要です。
ダーメードかつらを始めとする総合毛髪事
・当社が提供する製品やサービスがお客様
業を展開する上で不可欠なものであり、当
ニーズの変化によってお客様の支持を得ら
社及びグループ各社におけるブランドを法
れなくなった場合やお客様の信頼獲得に悪
令順守の下、外部の専門家と連携して、当
ブランドリスク 影響を及ぼすような事態が生じた場合に
社で一元管理しています。
は、当社ブランド力の低下に重大な影響を
・競合する他社の製品との差別化をより強固
及ぼすリスクがあります。
なものにしていくためにも、当社のブラン
・また、当社グループの各社において、コン
ド力の向上は重要であると認識しており、
プライアンスやコーポレート・ガバナンス
ビッグデータや生活者データの活用による
上の問題が発生した場合には、当社ブラン
マーケティングを展開しています。
ドの毀損に繋がり、当社グループの業績に
重大な影響を及ぼすリスクがあります。
・震災等の大規模災害が発生した場合におい
ても、当社の生産・物流・販売等の機能を
一定水準確保し、お客様に対する商品・
サービス提供を継続することで社会的責任
自然災害リスク ・震災等の大規模災害の場合には、当社グ
を果たすべく、事業継続計画を策定してお
Ａ．震災等の大規模 ループの業績に重大な影響を及ぼすリスク
ります。
災害について があります。
・2011年３月11日に発生した東日本大震災の
影響に鑑み、事業継続計画の一部改定を実
施する等、随時見直しを実践しておりま
す。
・パンデミック等の大規模災害が発生した場
合においても、当社の生産・物流・販売等
の機能を一定水準確保し、お客様に対する
自然災害リスク ・パンデミック等のような大規模災害の場合 商品・サービス提供を継続することで社会
Ｂ．感染症等の大規 には、当社グループの業績に重大な影響を 的責任を果たすべく、事業継続計画を検討
模災害について 及ぼすリスクがあります。 しております。
・現在は新型コロナウイルス感染症の影響を
鑑み、当社の基本方針や業務指針を策定し
実践しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が大幅に制限さ
れる中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など厳しい状況で推移いたしました。また、景気の先行きに
ついては、ワクチン接種等の対策が開始されたものの、感染者数は拡大減少を繰り返すなど未だ感染収束時期の
見通しは立たず、極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社では、本年度を初年度とする中期３ヵ年計画「アートネイチャーChallengeプラ
ン」を策定し、既存領域を拡充するとともに新事業の領域を更に拡大して「次代を切り拓くアートネイチャー」
の礎を築いていくため、「業績伸長」「新領域の開拓」「採用の強化」「人財の育成」「市場との対話」「業務
の刷新」の６つの「重点チャレンジ施策」を実践するとともに、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底
し、事業活動を実施してまいりました。
業績面においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるフィリピンでの生産工場の一時的な休止や国内の
一部店舗の休業等により第２四半期連結累計期間まで大きな影響を受けた一方、第３四半期連結会計期間以降
は、その影響が解消されつつあるため、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。 その結果、当連結会計年
度の売上高は、 35,868百万円 (前連結会計年度比 9.2％減 )となりました。また、 利益面では広告宣伝費をはじめと
した販売費の抑制、その他管理費の節減に努めたものの、第２四半期連結累計期間までの売上高の落ち込みをカ
バーするまでには至らず 、 営業利益は1,932百万円 (同 33.8％減 )、 経常利益は2,005百万円 (同 33.3％減 )、 親会社
株主に帰属する当期純利益は840百万円 (同 45.5％減 )となりました。
＜男性向け売上高＞
男性向け売上高については、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うフィリピンでの生産工場の一時的な休止等の
影響を受け、主にオーダーメードかつらの売上が減少したこと等により 21,322百万円 (前連結会計年度比 4.7％減 )と
なりました。
＜女性向け売上高＞
女性向け売上高については、 男性向け売上高同様、フィリピンでの生産工場の一時的な休止等の影響に加え、時
短営業及び来店顧客数の減少等により 9,344百万円 (同 20.4％減 )となりました。
＜女性向け既製品売上高＞
女性向け既製品ウィッグの売上高については、 入居する商業施設の休業等の影響により 3,715百万円 (同 6.7％減 )
となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比 1,756百万円増加 し、 44,919百万円 となりました。これは、
現金及び預金や商品及び製品が増加したこと等により流動資産が 2,033百万円増加 した一方、有形固定資産、無形
固定資産が減少したこと等により固定資産が 277百万円減少 したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比 1,838百万円増加 し、 19,664百万円 となりました。これは、未
払金が減少したものの、前受金、未払法人税等が増加したこと等により流動負債が 1,624百万円増加 したことに加
え、退職給付にかかる負債の増加等により固定負債が 214百万円増加 したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比 82百万円減少 し、 25,255百万円 となりました。これは、主に
利益剰余金が減少したことや自己株式が増加したこと等によるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、現金及び現金
同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末比 2,247百万円増加 し、 18,984百万円 となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益 1,647 百万円に加え、減価償却費 937 百万円、減損損失 359 百万円、退職給付に係る負債
の 増加201百万円 、前受金の 増加1,194百万円 があった一方、法人税等の支払 539百万円 、たな卸資産の 増加100百万
円 等により 4,232百万円の資金収入 (前連結会計年度は 2,516百万円の資金収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出 720 百万円、無形固定資産の取得による支出 134 百万円、投資有価証券の取得によ
る支出 180 百万円等により 885百万円の資金支出 (前連結会計年度は 2,299百万円の資金支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出 206 百万円、配当金の支払 905 百万円等により 1,112百万円の資金支出 (前連結会計年度
は 1,463百万円の資金支出 )となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、
セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
Ａ．生産実績
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
品目
枚数(枚) 前年同期比(％)
オーダーメードかつら 60,203 94.0
(注) 当社グループは、取り扱う品種が多品種であり、販売価格による表示が困難なため、生産数量にて記載してお
ります。
Ｂ．受注実績
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
品目
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(百万円) (％) (百万円) (％)
オーダーメードかつら 20,539 96.2 11,060 123.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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Ｃ．販売実績
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のと
おりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
男性向け事業(百万円) 21,322 95.3
女性向け事業(百万円) 9,344 79.6
女性向け既製品事業(百万円) 3,715 93.3
報告セグメント計(百万円) 34,382 90.3
その他(百万円) 1,485 106.5
合計(百万円) 35,868 90.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度に
おける収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績
等を勘案し合理的に判断していますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる
場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な
会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
Ａ．貸倒引当金等の引当金
貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記
事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項(3) 重要な引当金の計上基
準」をご参照ください。
Ｂ．退職給付に係る負債
従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
Ｃ．固定資産の減損
固定資産の減損については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考
慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候が
ある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
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Ｄ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰
延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が
将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可
能性がない金額を取り崩しております。
Ｅ．資産除去債務
資産除去債務の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(資産除去
債務関係)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ．経営成績等の分析
2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の2021年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度の売上高については、 35,868百万円 (計画比0.8％減)となりました。利益について 営業
利益は1,932百万円 (同149.8％増)、 経常利益は2,005百万円 (同125.4％増)、 親会社株主に帰属する当期純利益
は840百万円 (同613.1％増)となりました。
ROEは、計画比2.8ポイント増の 3.3％ となりました。
指標 2021年３月期(計画) 2021年３月期(実績) 2021年３月期(計画比)
売上高 36,171百万円 35,868百万円 0.8％減
営業利益 773百万円 1,932百万円 149.8％増
経常利益 889百万円 2,005百万円 125.4％増
親会社株主に帰属する
117百万円 840百万円 613.1％増
当期純利益
ROE(自己資本利益率) 0.5％ 3.3％ 2.8ポイント増
(注) 2021年３月期(計画)には、2020年９月15日に発表いたしました業績予想を記載しております。なお、業績予
想の修正を2021年１月29日及び2021年４月27日に発表しております。
Ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析
ａ．キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりです。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率(％) 58.5 58.6 57.4 58.3 55.8
時価ベースの自己資本比率
59.2 57.0 48.0 48.2 50.4
(％)
キャッシュ・フロー対有利
27.9 21.7 9.0 ― ―
子負債比率(％)
インタレスト・カバレッ
468.3 566.6 1,161.7 1,980.5 492.6
ジ・レシオ(倍)
(注) 各指標の算出は、以下の算式によります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数(自己株式除く)を乗じて算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｂ．契約債務
2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ―
リース債務 ― ― ― ― ―
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することと
しております。
2021年３月31日現在、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)はありません。なお、新型コロナウ
イルス感染症の事業への影響等に備え、手元資金を確保し財務基盤の安定性を高めるため30億円の借入を行
いましたが、当連結会計年度末においては十分な手元資金を確保できていることから、本借入金は全額返済
しております。
また、当連結会計年度末において、取引銀行３行と5,000百万円のコミットメントライン契約を締結してお
ります(借入実行残高－百万円、借入未実行残高5,000百万円)。
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(3) 経営者の問題認識と今後の方針
[経営者の問題意識]
当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めて
おります。当社グループを取り巻く外部環境は、企業収益、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調の動きが
見られたものの、消費税増税の影響、米中の貿易摩擦による世界経済の減退懸念などに加え、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な拡大等により、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような経営環境の中、将来に亘って持続的な成長を果たすために、新規のお客様の獲得に加え、既存のお
客様の定着に向けた諸施策を、全社一丸となって取り組んでいく所存です。
[財務戦略の基本的な考え方]
次代を切り拓くアートネイチャーの礎を築くために、既存領域及び新領域の事業にバランスよく配分するとと
もに、安定的な経営を目指して、成長投資(含む設備投資)、手元資金、株主還元に振り向けることを財務戦略の
基本的な考え方としています。
[成長投資]
事業 基本的な方針
メンズ部門では、業界トップ企業として地位を確固たるものとすべく安定的な成長を目
オーダーメード 指して投資を実践してまいります。レディース部門では、ウィッグの新規ユーザーの裾
かつら事業 野が広がり、今後も需要が拡大していく市場と考えており、経営資源を重点的に投下し
てまいります。
女性向け営業体制の一本化によるレディース部門との連携の強化、お客様一人ひとりに
女性向け既製品事業 合った提案の徹底や、本社機能の強化と人財育成を徹底すべく投資を実践してまいりま
す。
新商品の投入により商品ラインアップを増やし、商品を拡充すると共に、当社商品を取
通信販売事業
り扱うＥＣサイトを増やす等、販路を拡大するために投資を実践してまいります。
中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおける当社ブランドの浸透と、地域に根差し
海外事業
た販売施策によって潜在需要の掘り起こしのために投資を実践してまいります。
確立された開発フローに沿って新製品の開発を計画的に進めるとともに、海外生産子会
生産部門関連 社での一層の生産性向上と、さらなる原価低減に取り組み、生産から販売までの一貫体
制の充実を図るべく投資を実践してまいります。
各部門の戦略を実現していくため、お客様のニーズに的確に対応できるカウンセラー、
スタイリストや販売スタッフの育成に向けた研修の充実と、マネジメント層の育成など
管理部門関連
人財教育のために投資を実践してまいります。また、設備については、安定的な設備の
更新に努めることを基本方針として投資を実践してまいります。
[手元資金]
当社では、前受金残高を手元資金で担保するとともに、月商の約2.5ヶ月分の資金を維持することを基本方針と
しております。
[株主還元]
当社では、安定配当の維持に努めることを基本方針としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することによ
り、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力
しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「かつら・増毛商品」、「育毛・備
品」に分けて以下記載しております。
(1) 「かつら・増毛商品」
「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮＭＰ社の研究開発セクションと連携して、高
度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよ
う、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取
り組んでおります。
また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の
改良を行っております。
当連結会計年度における「かつら・増毛商品」の研究開発の成果としましては、男性向け新増毛商品として、
2021年３月に、独自技術の小さな結び目に凹凸加工を施し、目立たない自然な結び目を実現した「MRP REAL」と、
当社最高品質のメンズウィッグシリーズであるREQUAから、髪が地肌から生えているような自然さと、快適なフィッ
ト感を追求した「REQUA MEISTER」を発売しました。女性向けには2021年３月に、「１、２のポンポン」で簡単につ
けられる人気の「ピタッとキャッチ」に加え、気になる後頭部のボリュームをふんわり自然にキープする「ふんわ
りキープライン」を新たに採用し、さらに、「前髪なじみフロント」、「ファインレース」でより自由なスタイリ
ングと自然なつけ心地を実感していただけるオーダーメイドウィッグ「フリーディア ３ 」を発売しました。
(2) 「育毛・備品」
「育毛・備品」分野では、かつらの装着部材(粘着剤・テープ・ストッパー等)やメンテナンス商品(トリートメン
ト、スタイリング剤等)の開発に加え、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コンディ
ショナーや、育毛剤、健康食品等、通販向け商品を含めたヘアケア及びスキンケア関連商品の開発を幅広く行って
おります。
当連結会計年度においては、男性向けには、2020年５月に強い清涼感のヘアケアシリーズ「LABOMOクールキュー
ブプラス」を発売しました。女性向けには、2020年４月に、まつ毛用美容液「MAITSUYU」、2020年７月に、美白
オールインワンジェル「LABOMOシルキーソフトブライトジェル」、2020年８月に、女性用発毛剤「LABOMOヘアグロ
ウ ハナミノキ」、2021年２月に、洗い流さないナノ化トリートメントジェル「LABOMOスカルプアロマ アウトバス
トリートメント」を発売しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年５月に「さらっと和紙
マスク」、2020年６月に消毒液「泡きらら」を発売しました。
以上により、当連結会計年度における研究開発費は 153 百万円を計上しております。主な内訳は、「かつら・増毛
商品」分野で 134 百万円、「育毛・備品」分野で 16 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に全体で 885 百万円の設備投資を実施いたしました。主な内訳は以下のとおりと
なります(設備投資をセグメントに配分することは困難なためセグメント別の内訳では示しておりません)。
当社における売上拡大のため、２店舗の新規出店及び１店舗の別形態店舗(アンクス病院内サロン１店舗)を新設し
たほか、お客様の利便性の向上と快適な店舗環境を提供するため、より好立地に所在する建物物件への移転を７店舗
行い、店舗関係で660百万円の設備投資を実施いたしました。
また、本社設備の更新などで50百万円の設備投資を実施いたしました。
更に、社内グループウエアの改修や販売管理システムの機能強化などのソフトウェア開発のために117百万円の投資
を実施いたしました。
連結子会社においては、ＡＮＭＰ社を中心に51百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、所要資金は、自己資金によっております。
当連結会計年度において、次の主要な施設を売却しております。
前期末帳簿価格
事業所名 所在地 設備の内容 売却時期
（百万円）
九州ブロック
佐賀県佐賀市 販売設備 2020年12月 71
計２店舗
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、毛髪関連事業の設備をセグメントに区分す
ることが困難なため、セグメントごとに示すことはしておりません。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 事業部門の 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社
総合毛髪関 総括業務 1,479 289
1,445 － 130 3,056
連事業 施設 (1,153.28) (44)
(東京都渋谷区)
商品物流セン
総合毛髪関 54 9
ター
物流倉庫 81 － 0 135
連事業 (8,896.41) (6)
(新潟県村上市)
関東信越ブロッ
ク
総合毛髪関 268 10
計２店舗 販売設備 70 － 1 340
連事業 (135.23) (0)
内レディース専
門店１店舗
関西ブロック
計３店舗 総合毛髪関 299 27
販売設備 231 0 5 536
連事業 (355.58) (0)
内レディース専
門店１店舗
中四国ブロック
計２店舗 総合毛髪関 671 12
販売設備 103 － 2 777
連事業 (144.46) (1)
内レディース専
門店１店舗
ＡＮ第２別館
総合毛髪関 612 52
業務施設 44 － 0 657
連事業 (623.83) (41)
(東京都渋谷区)
(注) 従業員数につきましては、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2021年３月31日 現在
事業所名 従業員数 年間賃借料
事業部門の名称 設備の内容
(所在地) (人) (百万円)
北日本ブロック
166
計31店舗 総合毛髪関連事業 販売設備 207
(7)
内レディース専門店２店舗
関東信越ブロック
204
計30店舗 総合毛髪関連事業 販売設備 215
(7)
内レディース専門店６店舗
首都圏ブロック
450
計59店舗 総合毛髪関連事業 販売設備 965
(23)
内レディース専門店19店舗
中部ブロック
224
計45店舗 総合毛髪関連事業 販売設備 285
(6)
内レディース専門店６店舗
関西ブロック
294
計46店舗 総合毛髪関連事業 販売設備 507
(45)
内レディース専門店12店舗
中四国ブロック
117
計26店舗 総合毛髪関連事業 販売設備 126
(8)
内レディース専門店３店舗
九州ブロック
159
計31店舗 総合毛髪関連事業 販売設備 186
(7)
内レディース専門店５店舗
ジュリア・オージェ 279
総合毛髪関連事業 販売設備 377
計86店舗 (82)
(注) 従業員数につきましては、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 設備の
事業部門の 従業員数
会社名
土地
建物及び構 機械装置及
名称 (人)
(所在地) 内容
その他 合計
築物 び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
本社及び
工場
(フィリ
316
ＡＮフィ ピン共和 総合毛髪 かつら等 -
(13)
0 0 4 4
リピン社 国 関連事業 製造設備 (-)
ラグーナ
州サンペ
ドロ)
本社及び
工場
(フィリ
ピン共和
ＡＮＭＰ 総合毛髪 かつら等 - 1,215
国 184 50 3 238
社 関連事業 製造設備 (-) (20)
バタンガ
ス州サン
ト ト マ
ス)
本社
(フィリ
総合毛髪
ピン共和
ＡＮＬＰ 73 -
国 関連事業 土地 0 0 0 73
社 (14,891) (-)
ラグーナ
州サンペ
ドロ)
(注) １．円貨への換算レートは2020年12月末日のＴＴＭ(１ペソ＝2.18円)によっております。
２．従業員数につきましては、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、お客様サービスの向上と新規のお客様の開拓を目的に、潜在市場規模、競
合他社出店状況等を総合的に勘案して計画しております。
以下、提出会社の2021年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画について記します。なお、毛髪関連
事業の設備をセグメントに区分することが困難なため、セグメントごとに示すことはしておりません。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
事業所名 所在地 設備の内容 完成後の増加能力
総額 既支払額
方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
営業店移転・リ 2021年 2022年
営業店 全国 1,314 － 自己資金 営業店移転・改善
ニューアル（注）２ ４月 ３月
自社ビル及び 自社ビル及び営業店 2021年 2022年 自社ビルの改修、営業
全国 376 － 自己資金
営業店 の改修等 ４月 ３月 店の理美容機器の入替
東京都 販売・顧客管理シス 2021年 2022年 操作性向上及び営業店
本社 120 － 自己資金
渋谷区 テムの機能強化 ４月 ３月 の業務効率改善
東京都 その他システムの機 2021年 2022年
本社 60 － 自己資金 業務効率改善
渋谷区 能強化 ４月 ３月
東京都 本社・店舗システム 2021年 2022年
本社 60 － 自己資金 業務効率改善
渋谷区 機器統合・交換 ４月 ３月
東京都 生産システムの機能 2021年 2022年
本社 46 － 自己資金 業務効率改善
渋谷区 強化 ４月 ３月
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．内訳は以下のとおりであります。
投資予定金額
事業所名（所在地）
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
首都圏ブロック 計９店舗
775 －
内レディース専門店３ 店舗
北日本ブロック 計２店舗
190 －
内レディース専門店１店舗
関西ブロック 計２店舗 105 －
中部ブロック 計１店舗 3 －
ジュリア・オージェ 計４店舗 74 －
その他 167 －
合計 1,314 －
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,880,000
計 110,880,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 34,393,200 34,393,200
市場第一部 100株
計 34,393,200 34,393,200 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年６月21日
取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 ４名
新株予約権の数(個) 93(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 18,600(注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ (注)３
2014年８月２日から
新株予約権の行使期間
2022年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 417
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)４
額(円)
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は権利行
使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員その他
これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権
者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認め
新株予約権の行使の条件
られないものとする。ただし、新株予約権者が業務上の災害等で死亡し
た場合は、新株予約権の相続人が新株予約権を行使することができるも
のとする。
新株予約権者は、新株予約権の全部または一部を行使できる。
上記のほか新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締
結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、2012年６月21日開催の定時株主総会及び2012年７
月13日開催の定例取締役会決議のとおり、退職等の一定の条件に該当し、消却した新株予約権の数等を減じ
ております。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、200株であります。ただし、当社普通株式につき、株式分
割(当社普通株式の株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整し
ております。
なお、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていない新株予約権にかかる付与株式数に
ついてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを得な
い亊由が生じたときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整しております。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円として、これに付与株式数を乗じた金額としておりま
す。
４．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切
り上げております。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本
金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(３)ただし、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金および資本準備金への組み入れ
額はありません。
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株式会社アートネイチャー(E03493)
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決議年月日 2017年６月22日 2018年６月21日 2019年６月20日
取締役(社外取締役を 取締役(社外取締役を 取締役(社外取締役を
付与対象者の区分及び人数(名)
除く) ７名 除く) ７名 除く) ７名
新株予約権の数(個) 657 (注)１ 705 (注)１ 788 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 65,700(注)１ 70,500(注)１ 78,800(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) １(注)２ １(注)２ １(注)２
2017年７月８日から 2018年７月７日から 2019年７月６日から
新株予約権の行使期間
2067年７月７日まで 2068年７月６日まで 2069年７月５日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 621 発行価格 594 発行価格 615
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額(注)３ 資本組入額(注)３ 資本組入額(注)３
額(円)
新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の
地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営
業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使で
きるものとする。
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括
してのみ行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、100株であります。ただし、当社普通株式につき、株式分
割(当社普通株式の無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整してお
ります。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生
日以降、これを適用します。また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる不要株式数の調整を行います。な
お、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権により交付を受けることができる株式１株
当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとします。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書
決議年月日 2020年６月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役(社外取締役を除く) ７名
新株予約権の数(個) 795 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 79,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) １(注)２
2020年７月９日から
新株予約権の行使期間
2070年７月８日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 522
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額（注）３
新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当
社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が
休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に
限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとす
る。
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株
予約権を一括してのみ行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、100株であります。ただし、当社普通株式につき、株式分
割(当社普通株式の無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整してお
ります。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生
日以降、これを適用します。また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる不要株式数の調整を行います。な
お、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権により交付を受けることができる株式１株
当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとします。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年４月１日～
51,600 34,393,200 3 3,667 3 3,554
2016年３月31日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 24 27 40 89 7 4,702 4,889 ―
所有株式数
－ 54,558 4,168 54,952 42,074 153 187,982 343,887 4,500
(単元)
所有株式数
－ 15.86 1.21 15.97 12.23 0.04 54.66 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,769,539株は、「個人その他」に17,695単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
五十嵐 祥剛 東京都渋谷区 6,177,940 18.93
有限会社アイ・コーポレーショ
東京都渋谷区広尾四丁目１番29号 3,302,000 10.12
ン
塚本 武 神奈川県横浜市青葉区 2,550,600 7.81
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 2,077,300 6.36
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FONDS 5NT.UK
1,603,000 4.91
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,357,000 4.15
株式会社（信託口）
五十嵐 啓介 大阪府池田市 989,200 3.03
石井 英昭 東京都港区 969,300 2.97
アートネイチャー社員持株会 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号 786,235 2.41
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 575,800 1.76
（信託口）
計 ― 20,388,375 62.49
（注）当社として実質所有を確認できた五十嵐啓介の所有株式数については、信託財産等を合算（名寄せ）して
表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,769,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 326,192 ―
32,619,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,500
発行済株式総数 34,393,200 ― ―
総株主の議決権 ― 326,192 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の自己株式が 528,000株
(議決権の数5,280個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
㈱アートネイチャー 1,769,500 － 1,769,500 5.14
三丁目40番７号
計 ― 1,769,500 － 1,769,500 5.14
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式528,000株は、上記自己株式に含まれておりませ
ん。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 本制度の概要
当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主
と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(Ｊ
－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該
従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当す
る当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も
含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関
心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
＜株式給付信託の概要＞
a 本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定
b 「株式給付規程」に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行(再委
託先：日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)
c 日本カストディ銀行は、信託された金銭により当社株式を取得(＝当社は自己株式を処分)
d 「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、業績等に応じて「ポイント」を付与
e 日本カストディ銀行は信託管理人からの指図に基づき議決権を行使
f 従業員は、一定の要件を満たした場合に、累積した「ポイント」に相当する当社株式を日本カストディ銀行か
ら受給
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額
2012年６月１日付で、90百万円拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が90,000株(2014年11月
１日付で１株につき２株の株式分割を行っております)、90百万円取得しております。また、2016年２月16日付で
追加で93百万円拠出し、100,000株、93百万円取得、2017年11月30日付で追加で99百万円拠出し、134,400株、99
百万円取得、2020年６月１日付で追加で99百万円拠出し、149,000株、99百万円取得しております。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年２月10日)での決議状況
300,000 206,400,000
(取得日2021年２月12日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 300,000 206,400,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(ストックオプションの権利
13,400 9,125,400 ― ―
行使)
保有自己株式数 1,769,539 ― 1,769,539 ―
(注) １．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式528,000株は、上記自己株式に含まれておりま
せん。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来
の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主への安定配当の維持に努めることを基本方針としておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とします。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当 14
円 、期末配当 14円 、１株当たり合計 28円 の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては厳しい競合他社との競争に打ち勝っていくため、他社との差別化、営業力強化を図る
べく店舗の移転・リニューアル、システム等に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
453 (注) 14
取締役会決議
2021年６月23日
449 (注) 14
定時株主総会決議
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式539,600株に対する配当金７百
万円(2020年10月30日決議)及び528,000株に対する配当金７百万円(2021年６月23日決議)を含んでおりません。
これは、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社企業グループは、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、髪に関して悩みを抱えている一人ひと
りのお客様に最も適した製品、サービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造することを
経営理念としております。
この理念に沿って、当社企業グループの永続的な発展を追求するとともに、適正な利益を確保することによっ
て、株主・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーと共に繁栄する企業を目指しております。これを実
践するために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、法令を遵守するコンプライアンス経営を推
進いたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
(イ)会社の機関の基本説明
当社は監査役会制度を採用しており、株主総会及び取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として
置いております。
ａ 取締役会
当社の取締役会は９名(うち２名が社外取締役)で構成され、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて
臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき、経営方針や重要な経営事項を審議・決定するとともに、
取締役の職務の執行状況を監督しております。
また、当社は、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を
行うため執行役員制度を導入しております。本部等、特に重要な部署の責任者等に上席執行役員乃至執行
役員を取締役会にて選任・配置して業務の執行に当たらせ、その執行状況を監督することとしておりま
す。
取締役会の構成は以下のとおりとなります。
役名 氏名 社外取締役
代表取締役会長兼社長(議長) 五十嵐 祥剛 ―
専務取締役 森安 寿一 ―
常務取締役 五十嵐 啓介 ―
常務取締役 内藤 功 ―
常務取締役 川田 孝志 ―
取締役 川添 久幸 ―
取締役 佐竹 圭介 ―
取締役 長尾 二郎 ○
取締役 小橋川 保子 ○
ｂ 監査役会
当社の監査役会は３名の監査役(うち２名が社外監査役)で構成され、定例の監査役会を毎月１回、必要
に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席する他、常勤監査役は、その他の
重要な会議に出席し、実際の議論等を把握し、また、取締役からの意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所
の業務及び財産の状況を往査等を通じて、取締役の業務執行の適法性を監査しております。
監査役会では、こうして得られた情報、報告に基づき、監査役全員で協議しております。
監査役会の構成は以下のとおりとなります。
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役名 氏名 社外監査役
常勤監査役(議長) 松島 俊一 ―
監査役 長谷川 裕昭 ○
監査役 檜山 聡 ○
ｃ 経営会議
当社の経営会議は、取締役(社外取締役を除く)及び経営企画部長で構成され、原則として月２回開催し
ており、経営に関する重要事項、全社あるいは各部門の経営課題について審議することにより、効率的且
つ効果的な業務運営を図っております。
(ロ)当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社企業グループは、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、髪に関して悩みを抱える一人ひとり
のお客様に最も適した製品、サービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造することを
経営理念としております。この理念に沿って、当社グループの永続的な発展を追及するとともに、適正な利益
を確保することによって、株主・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーと共に繁栄する企業を目指
しております。
これを実践するために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、法令を遵守するコンプライア
ンス経営を推進いたします。
当社では、取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることがコーポレート・ガバ
ナンスを強化する上で合理的と判断し、社外取締役を２名体制と致しました。
また、社外監査役が取締役会へ出席する等、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定と執行を監
視しているため、監視機能が十分に働いていると判断しております。
さらに、当社は「執行役員制度」を導入しており、意思決定・監督機能と執行機能とを分離することによ
り、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
取締役会において決定された内部統制システムの基本方針については、次のとおりであります。この方針と
手続きに従い当社の内部統制システムは整備運用されております。
ａ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社の取締役の職務執行は、法令及び「取締役会規程」に従い取締役会が監督するとともに、法令に従
い監査役が監査を行い、監査報告書を作成する。
(b) コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンスに関する基本規程」及び「アートネイチャー
グループの行動規範」を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
(c) 上記の徹底を図るため、コンプライアンス統括室を設け、当社及びグループ会社のコンプライアンスに
対する取組みを横断的に統括することとし、当社の取締役及び使用人に対する教育を行う。
(d) 監査部は、業務の執行が法令、定款、及び社内規程等に則って適正に行われているかを監査するととも
に、コンプライアンス統括室と連携のうえ、当社及びグループ会社のコンプライアンスの状況を監査し、
その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
(e) 当社の取締役及び使用人が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合、内部通報制度を通じて、コン
プライアンス統括室又は社外の弁護士に直接報告出来る体制を整える。行為の重大性に応じてコンプライ
アンス統括室又は取締役会の指示した関連部署が再発防止策を策定して、全社的にその内容を周知徹底す
るものとする。
ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社の取締役の職務執行に係る文書又は電磁的記録による情報については、法令及び「文書管理規程」
に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役及び
監査役は必要に応じて閲覧できるものとする。
(b) 当社は、業務上取り扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報システム管理規
程」、「個人情報保護基本規程」、「情報システムセキュリティ管理細則」、「インサイダー取引防止規
程」、「営業秘密管理規程」等の社内規程を定め、適切な情報管理の運営を行う。
ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は、各本部のリスク管理を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、担当取締役を
置く。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント基本規程」に従い、外部環境や経営環境の変
化に伴い発生することが予想される様々な全社的リスクに適切に対応するため、リスク管理体制の構築と
運用を行う。各部署は、それぞれの部署に関するリスクの管理を行い、各部責は自部署のリスクについて
の管理を行うとともに定期的な見直しを実施する。
(b) 当社は、リスクが顕在化した際は「危機管理基本規程」に従い代表取締役社長を最高責任者とした危機
管理対策本部を設置し、損害の拡大防止、速やかな危機の収束を図る。
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(c) 当社は、大規模災害時に備えて、「防災規程」、「災害対策規程」及び「事業継続計画規程」に基づ
き、情報システム・重要な情報のバックアップ及び一定量の棚卸資産の別所での保管等の措置を講じる。
ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社の取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図るとともにこの目標に基づく中
期経営計画を策定する。また、取締役会はその具体化のため毎期の事業計画と予算を設定する。
(b) 月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムによって迅速に管理会計としてデータ化し、経営企画
部が取締役会に報告する。
(c) 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るた
め、執行役員制度を導入するものとする。
(d) 当社は、組織的かつ効率的な業務遂行のために、各組織並びに各職位の責任と権限を明確にした「職務
権限規程」を制定するものとする。
ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) グループ会社の取締役の職務執行は、法令及び「取締役会規程」に従い取締役会が監督するとともに、
法令に従い監査役が監査を行い、監査報告書を作成する。
(b) グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として、経営
理念、社是及び「アートネイチャーグループの行動規範」を定め、これを基礎として、各グループ会社で
諸規程を定めるものとする。
(c) グループ会社は、「関係会社管理規程」に従い、事業運営に関する一定の重要事項について当社の経営
会議での審議及び取締役会への付議又は報告を行う。
(d) 当社の監査部は各グループ会社の内部監査を実施し、その結果を各グループ会社の社長及び当社の取締
役会・監査役会に報告するものとする。当社取締役会及び監査役会は、必要に応じて、各グループ会社に
対して改善を求めるものとする。
(e) グループ会社の取締役及び監査役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関す
る重要な事項を発見した場合には、グループ会社のみならず、当社の取締役会及び監査役会に報告するも
のとする。
(f) 当社の監査役は必要に応じてグループ会社の調査を行うとともに、必要と判断する事項について当社の
監査部に調査を依頼することができる。
(g) 経営企画部は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、四半期毎に予算及び事業計画の執行状況を確認す
る。
(h) 当社及びグループ会社は、その主要業務について、定期的に内部統制の有効性について自己点検・自己
評価(日常的モニタリング)を行い、重大な問題がある場合は当社の取締役会及び監査役会に報告するもの
とする。当社の取締役会及び監査役会は、報告内容を審議し、必要があると認める場合は、当該関係部署
の部責又はグループ会社社長に更なる改善措置を求めるものとする。
(i) グループ会社は、「関係会社管理規程」に基づき、重大なクレーム、その他の事故が発生した場合には
当社の取締役会へ報告するものとする。
(j) 当社は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が共有するグループ全社での目標を定め、その浸透
を図るとともにこの目標に基づく中期経営計画を策定する。
ｆ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査役の意見を尊重したうえで監査役室に１名
以上の使用人を必要に応じて配置する。
ｇ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役室に所属する使用人の人事評価は常勤監査役が行う。
(b) 監査役室に所属する使用人の解任、懲戒、人事異動、賃金等の改定については監査役会の事前の同意を
得て行うものとする。
(c) 監査役室に所属する使用人は、取締役からの独立性の確保に留意し、業務の執行にかかる役職を兼務し
ないこととする。
(d) 監査役室に所属する使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令のみに従うも
のとする。
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ｈ 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受
けた者が当社の監査役に報告をするための体制
(a) 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、次
の事項を遅滞なく当社の監査役に報告するものとする。
１．全社的に影響を及ぼす重要事項に関し取締役会が決定した事項
２．監査部による各グループ会社の内部監査の結果
３．コンプライアンス統括室が運営するコンプライアンス「ほっとライン」への通報状況
４．当社の取締役若しくは使用人、又は、グループ会社の取締役、監査役若しくは使用人が発見した「会
社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」、「重大な法令違反となる行為又はそのおそれのある行
為」及び「定款に違反する又はそのおそれのある職務執行の事実」
(b)「ほっとライン規程」において、通報者が通報したことにより不利益な取扱いを受けないことを定めるも
のとする。
ｉ 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、監査業務の実効性を高めるため、社外監査役には、弁護士・公認会計士などの専門知識を有す
る人材を登用するものとする。
(b) 当社の取締役及び監査役は、定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク等、
重要課題について意見交換を行う。
(c) 当社の監査役は、効率的な監査を行うため、会計監査人及び監査部と意見交換を行う。
(d) 当社の監査役は、法令で定められた会議のほか、必要に応じて、重要な会議に出席できるものとする。
(e) 当社の取締役及び使用人は、監査役より会社情報の提供を求められたときには、遅滞なく提供を行うも
のとする。
(f) 当社は、監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請
求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を
除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、監査役が、その職務を遂行するために、弁護士・公
認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、その費用を負担する。
ｊ 財務報告の適正性を確保する体制
各グループ会社は、グループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制
の基本方針」に基づき、財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備、運用するとともに、その体制及
び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。
ｋ 反社会的勢力を排除するための体制
当社は反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当要求にも応じない。当
社は、不当要求の対応を所管する部署を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る社内規
程等の体制整備を行い、反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集
を行い、組織的に毅然たる対応をする。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、取締役又は監査役として
任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項の最低責任限
度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるの
は、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失のないときに限るも
のと同契約で規定されております。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は９名以内とする旨、定款に定めております。
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⑤ 取締役の選任
当社は、株主総会の決議によって取締役を選任します。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる
株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任については、
累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人財の
育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取
組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくこ
とが不可欠であると考えております。
上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う
者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになり
ます。
当社取締役会は、上述施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確
保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳
ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を
予め定めるものではありません。
しかしながら、当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引
や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も
適切と判断する措置を取るものとします。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主
共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える
ものとします。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年４月 当社創業者故阿久津三郎の営む
かつら事業に参画(当社前身)
1967年６月 当社設立時に入社
1977年10月 ㈱アートネイチャー関西設立
代表取締役社長
1981年10月 ㈱アートネイチャー四国設立
代表取締役社長
2000年４月 当社代表取締役社長
2000年８月 ㈱アートネイチャー東京
代表取締役社長
2001年３月 ㈱アートネイチャー千葉
代表取締役社長
㈱アートネイチャー古都
代表取締役社長
取締役会長
2002年９月 ユーロテック社(現ＡＮフィリ
兼社長 五十嵐 祥剛 1941年８月１日 生 (注)４ 6,177
ピン社)取締役会長
(代表取締役)
2004年２月 ビコール社取締役会長
2006年６月 ＡＮＢＨ社取締役会長
2007年７月 当社代表取締役会長兼社長
2007年12月 ＡＮＬＰ社取締役会長(現任)
2011年２月 ＡＮＣＮ社董事長
2012年12月 ＡＮＳＧ社取締役会長(現任)
2013年４月 ＡＮＭＰ社取締役会長(現任)
2014年１月 ＡＮＫＨ社取締役会長
2014年11月 ＡＮＭＹ社取締役会長(現任)
2015年８月 当社代表取締役会長兼社長兼上席
執行役員広告宣伝部長
2015年８月 ＡＮＴＨ社取締役会長(現任)
2016年４月 当社代表取締役会長兼社長
(現任)
2021年２月 ＡＮＣＮ社董事（現任）
1991年５月 ㈱アートネイチャー関西入社
2005年４月 当社店舗営業部長
2008年４月 当社執行役員営業本部副本部長
2009年４月 当社上席執行役員営業本部長
2009年６月 当社取締役兼上席執行役員
営業本部長
2011年４月 当社取締役兼上席執行役員
専務取締役
メンズ営業本部長
上席執行役員 森安 寿一 1958年11月15日 生 (注)４ 124
営業本部長
2012年４月 当社常務取締役兼上席執行役員
メンズ営業本部長兼レディース
営業本部長
2015年８月 当社常務取締役兼上席執行役員営
業本部長
2017年８月 当社専務取締役兼上席執行役員
営業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年12月 ㈱アートネイチャー関西入社
2000年４月 ㈲アイ・コーポレーション
代表取締役社長(現任)
2007年10月 当社広告宣伝部長
2008年４月 当社執行役員広告宣伝部長
2008年６月 当社取締役広告宣伝部長
2009年５月 当社取締役兼上席執行役員
常務取締役 五十嵐 啓介 1971年12月８日 生 広告宣伝部長 (注)４ 989
2010年10月 当社取締役兼上席執行役員広告
宣伝部長兼チャネル開発室長
2011年３月 ＢＬ社取締役
2012年４月 当社常務取締役
2013年４月 当社常務取締役兼上席執行役員
広告宣伝部長
2015年８月 当社常務取締役(現任)
1982年４月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)
入行
2006年５月 ㈱みずほ銀行厚木支店長
2009年５月 当社入社 経営企画部理事
当社執行役員経営企画部長
2012年４月 当社上席執行役員管理本部長兼
経営企画部長
2012年６月 当社取締役兼上席執行役員管理
本部長兼経営企画部長
2013年４月 当社取締役兼上席執行役員経営
管理本部長兼経営企画部長
常務取締役 内藤 功 1959年７月28日 生 (注)４ 98
2014年１月 当社取締役兼上席執行役員経営
管理本部長兼経営企画部長兼人
事部長
2016年４月 当社常務取締役兼上席執行役員人
事部長
2016年４月 ＡＮＳＧ社取締役
ＡＮＣＮ社董事
ＡＮＭＹ社取締役
ＡＮＴＨ社取締役
2016年８月 当社常務取締役(現任)
2019年10月 ＮＡＯ－ＡＲＴ社取締役(現任)
1982年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入
行
2008年４月 ㈱三井住友銀行横浜駅前支店長
2013年３月 当社入社 営業企画部理事
2013年４月 当社営業企画部長
2013年12月 ＡＮ友の会社取締役
2015年８月 当社執行役員営業企画部長
2016年４月 当社上席執行役員営業本部副本部
長兼営業企画部長
2016年６月 当社取締役兼上席執行役員営業本
部副本部長兼営業企画部長
常務取締役
ＡＮ友の会社代表取締役社長(現
上席執行役員 川田 孝志 1958年11月16日 生 (注)４ 46
営業本部副本部長
任)
2017年８月 当社常務取締役兼上席執行役員
営業本部副本部長兼営業企画部長
2018年６月 当社常務取締役兼上席執行役員営
業本部副本部長(現任)
2019年10月 ＮＡＯ－ＡＲＴ社取締役(現任)
2021年２月 ＡＮＣＮ社董事長（現任）
ＡＮＳＧ社取締役（現任）
ＡＮＭＹ社取締役（現任）
ＡＮＴＨ社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年11月 ㈱アートネイチャー中部入社
2002年４月 当社営業統括本部営業管理部長
2003年10月 当社村上商品センター部長
2004年７月 当社生産本部副本部長
2006年４月 ＡＮフィリピン社取締役社長
2006年10月 ビコール社取締役社長
取締役
2007年７月 当社生産本部長
上席執行役員 川添 久幸 1958年12月24日 生 (注)４ 31
2008年４月 当社上席執行役員生産本部長
生産本部長
2009年６月 当社取締役兼上席執行役員
生産本部長(現任)
2013年12月 ＡＮＭＰ社取締役社長(現任)
ＡＮＬＰ社取締役副会長
(現任)
2014年１月 ＡＮＫＨ社取締役副会長
1992年１月 ㈱アートネイチャー関西入社
2005年４月 当社新規営業部長
2008年４月 当社執行役員営業本部副本部長
(新規営業担当)
2009年４月 当社執行役員営業本部副本部長
(営業第三部担当)
2010年４月 当社上席執行役員ＪＯ営業本部
長
2012年４月 当社上席執行役員ＪＯ営業本部
長兼ＪＯ営業部長
2012年６月 当社取締役兼上席執行役員ＪＯ
営業本部長兼ＪＯ営業部長
2012年12月 ＡＮＳＧ社取締役
2014年４月 当社取締役兼上席執行役員ＪＯ
取締役
営業本部長兼ＪＯ事業開発部長
上席執行役員 佐竹 圭介 1956年10月５日 生 (注)４ 35
2014年11月 アート三川屋社取締役(現任)
営業本部副本部長
ＡＮＭＹ社取締役
2014年12月 ＡＮＣＮ社董事
2015年12月 当社取締役兼上席執行役員ＪＯ営
業本部長兼ＪＯ店舗営業部長兼Ｊ
Ｏ事業開発部長
2016年４月 当社取締役兼上席執行役員ＪＯ営
業本部長兼ＪＯ営業部長
2016年６月 当社取締役兼上席執行役員
ジュリア・オージェ営業本部長
兼ジュリア・オージェ営業部長
2017年４月 当社取締役兼上席執行役員
ジュリア・オージェ営業本部
2018年６月 当社取締役兼上席執行役員営業本
部副本部長(現任)
1995年４月 弁護士登録
1995年４月 青木・関根・田中法律事務所
入所
取締役 長尾 二郎 1967年10月６日 生 2011年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護 (注)４ －
教官
2014年１月 左門町法律事務所開設(現任)
2014年６月 当社取締役(現任)
1990年10月 中央新光監査法人入所
2001年２月 公認会計士登録
小橋川会計事務所開業
2006年６月 みかさ監査法人設立
取締役 小橋川 保子 1965年７月９日 生 (注)４ －
2015年６月 当社取締役(現任)
2017年12月 ＪＫ＆ＣＲＥＷ税理士法人設立
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入
行
2005年４月 ㈱三井住友銀行日本橋支店長
2006年４月 同行東京北ブロック部長
2010年４月 当社入社 総務部副部長
常勤監査役 松島 俊一 1958年３月16日 生 2010年７月 当社総務部長 (注)５ 5
2011年４月 当社執行役員総務部長
2016年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼
総務部長
2018年４月 当社管理本部理事
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
1994年10月 太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本
有限責任監査法人)入所
1998年４月 公認会計士登録
1999年７月 長谷川公認会計士事務所開業
監査役 長谷川 裕昭 1970年１月30日 生 (注)５ －
2010年12月 税理士法人長谷川共同会計事務
所 代表社員(現任)
2015年６月 当社補欠監査役
2018年６月 当社監査役(現任)
2004年８月 弁護士登録
2004年８月 アンダーソン・毛利・友常法律事
務所入所
2006年10月 須藤・高井法律事務所入所
2015年10月 きっかわ法律事務所 パートナー
2016年６月 ケネディクス商業リート投資法
監査役 檜山 聡 1972年10月15日 生 人 補欠監査役(現任) (注)５ －
2017年７月 弁護士法人きっかわ総合法律事務
所 パートナー社員
2018年３月 ＤＩＣ㈱ 補欠監査役(現任)
2018年６月 当社監査役(現任)
2020年５月 弁護士法人檜山・佐賀法律事務
所 代表社員(現任)
計
7,508
(注) １．常務取締役五十嵐啓介は、取締役会長兼社長五十嵐祥剛の長男であります。
２．取締役長尾二郎及び小橋川保子は、社外取締役であります。
３．監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、社外監査役であります。
４．2020年６月23日から2022年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
５．2018年６月21日から2022年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
６．当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行う
ため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している者を除いた上席執行役員及び執行役員の状況は以下のとおりであります。
上席執行役員氏名 職名
村田 勝也 管理本部長兼情報システム部長
井上 裕章 管理本部副本部長兼財務経理部長
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執行役員氏名 職名
重松 小百合 営業本部副本部長
松本 光弘 営業本部副本部長兼メンズ技術指導部長兼レディース技術指導部長
藤岡 毅純 外販商品営業部長
石木 淳夫 生産本部副本部長兼生産企画部長兼商品開発部長兼商品管理室長
本多 敏男 経営企画部長
後藤 茂夫 営業本部副本部長
柳沢 公男 営業企画部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を「コーポレートガバナンス・ガイド
ライン」に定めております。なお、同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.artnature.co.jp/ir/management/governance/
当社取締役長尾二郎、小橋川保子、監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、それぞれ社外取締役及び社外監査役の要
件を充たしております。長尾二郎、小橋川保子、長谷川裕昭及び檜山聡は、当社との人的関係、資本的関係及び
取引関係その他利害関係はありません。
当社取締役長尾二郎は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることか
ら、取締役会において経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担って頂いております。また、当社か
らの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東
京証券取引所に届出を行っております。
また当社取締役小橋川保子は公認会計士として長年培ってきた専門的な知識と豊富な経験ならびに高い法令遵
守の精神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂いております。また、当社からの
独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証
券取引所に届出を行なっております。
当社監査役長谷川裕昭は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、会計
の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性について独立性の高い公正な監査をして頂いておりま
す。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、
独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
また当社監査役檜山聡は弁護士であり、法律の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性につい
て独立性の高い監査をして頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反
のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の監査役会は３名の監査役(うち２名が社外監査役)で構成され、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じ
て臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、更に常勤監査役はその他の重要な会議にも出
席し、主要書類の閲覧を含めた業務、会計の状況調査、取締役の業務執行について監査する他、店舗・サロン・
新規事務所、本社各部の往査も実施しております。
常勤監査役は監査部及びコンプライアンス統括室と隔月に１回定期的に会合を開催し、また、必要に応じ適宜
会合を開催しております。監査役(会)は、監査部から内部統制の状況、コンプライアンス統括室から法令及び社
会倫理の遵守の状況について報告を受けるとともに、相互の意見交換、情報交換を行う事で、監査の実効性及び
効率性の向上に努めております。更に監査役(会)は、監査法人との定期的な会合を通じ、監査方針、監査計画及
び独立性の確認、会計監査の実施状況等についても意見交換、また、適宜情報交換を行うこと等で、監査の実効
性及び効率性の向上に努めております。
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法に
基づく会計監査を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 組織、人員
当社は常勤監査役１名、社外監査役２名、の３名で構成されております。
社外監査役のうち１名は財務及び会計に関し相当程度の知見を有する者を含めるものとしております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当社は監査役会を月次及び適宜に開催することとしており、当事業年度では15回開催し、監査役の出席率は
全員100％となります。監査役会の主な検討事項については、監査計画、業務分担、監査方法、取締役会付議事
項の事前検討、監査報告書、監査活動報告等について決議、協議、報告、等がなされております。
各監査役は、監査役会で決定された監査計画および業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議への出
席、取締役・執行役員及び使用人等への職務の執行状況についてのヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、本
社及び店舗等主要な事業所への往査、子会社に対する調査等を実施し、取締役の業務執行に関する適法性、妥
当性の観点から監査を行っております。
ハ 会計監査人・内部監査部門との連携状況
会計監査人、内部監査部門とは、適宜相互に情報交換を実施する等、連携を図っております。
また、「会計上の主要な検討事項(ＫＡＭ)」については、会計監査人から項目・内容について報告を受け協
議しております。
② 内部監査の状況
当社は専任の内部監査部署として監査部を設け、13名の専任者を配置しております。
内部監査は、本社各部、全国各店舗・サロン・新規事務所及び子会社の監査を実施しております。
監査に当たっては、各部署の業務活動全般について、職務分掌、職務権限、その他の社内規程やリスクマネジ
メント、コンプライアンス、個人情報保護等の観点から監査を行っております。
監査結果については、週次で社長に直接報告するとともに、定期的及び必要に応じて都度、取締役会及び監査
役会に報告しております。
また、当社では監査部、監査役及び会計監査人は、必要に応じて随時、意見・情報交換を行い、監査機能の有
効性・効率性を高めるため、相互に連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
21年間
ハ 業務を執行した公認会計士
櫛田 達也
成田 礼子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他32名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができ
る一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び
具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断
しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているEYグループに属しており、世界的なネットワークを持ち、数多くの
企業の監査も手掛けていること、監査の品質や体制などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任で
あると判断したため選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人
の解任の検討をし、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたしま
す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
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した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して、独立性や専門性を有し監査の品質を維持しているか等、監査役会が
定める評価基準に基づき評価を行っており、現会計監査人による会計監査は、従前から適正に行われているこ
とを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」や監査役会の評価結果等に基づき、総合的に判
断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 ― 47 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 ― 47 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Youngグループ)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 1
連結子会社 2 0 2 0
計 2 0 2 1
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は、監査役会の同意を得て定める旨を当社内
規である監査役会規程にて定めております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
及び監査時間並びに監査報酬の推移や過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、当事業年度の監査計画及び監
査報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個別の報酬等
取締役の個別の報酬等については、次のような「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の通りであ
ります。
＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞
1．基本方針
当社の取締役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社企業グループの業績及び企
業価値の増大へのモチベーションを高めることに主眼をおいた報酬体系とする。
個々の取締役の報酬の決定に際しては、各事業年度における企業価値増大に向けての職責を考慮して、取締役
会決議をもって報酬等を決定することを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値増大に向
けて職責を負うことを考慮して、固定報酬や臨時報酬、自社株報酬のバランスを勘案した報酬体系とする。
社外取締役については、当社企業グループ全体の職務執行に対する監督及び現在の経営陣による当社の経営に
ついて意見を表明する機能を負うことから、固定報酬とする。
2．基本報酬等(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬等は、固定報酬と臨時報酬で構成され、役位、職責に応じて他社水準、会社の業績や
経営内容、経済情勢などを総合的に考慮して決定する方針とする。
当社の取締役の基本報酬等のうち、固定報酬は毎月、臨時報酬は前項の方針を踏まえ年一回支給する。
基本報酬等を与える時期や条件、個人別の額については、株主総会で承認された総額の枠内で、取締役会決議
に従って決定し、個人別の額については、取締役会の審議によっては代表取締役社長に一任される。
3．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、現状導入していない。
非金銭報酬等は、株主の皆様と株価変動によるメリットとリスクを共有し、当社グループの持続的な企業価値
向上への貢献意欲を高めることを目的として、業務執行取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを導入
する。
株式報酬型ストック・オプションの付与は、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し、払込金額と同額の報
酬を年一回付与し、当該報酬債権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することにより新株予約権を取得させる
ものである。
新株予約権を与える時期や条件、個人別の新株予約権の個数については、株主総会で承認された総額の枠内
で、取締役会決議に従って決定し、個人別の新株予約権の個数については、取締役会の審議によっては代表取締
役社長に一任される。
4．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値増
大に向けて職責を負うことを考慮して、固定報酬や臨時報酬、自社株報酬のバランスを勘案した報酬体系とす
る。
5. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等については、株主総会で承認された総額の枠内で、取締役会決議に従って決定し、取締役会の
審議によっては代表取締役社長に一任される。その権限の内容は、各取締役の固定報酬および業務執行取締役の
臨時報酬の額の決定、株式報酬型ストック・オプションの個数の決定とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役や社外監査役からは適切
な助言を得るものとし、上記の一任をうけた代表取締役社長は、当該助言の内容を踏まえ決定をしなければなら
ないこととする。
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ロ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
その権限の内容は上述イの方針通りですが、代表取締役会長兼社長五十嵐祥剛が永年に亘り当社の属する業界
に在籍しており、業界の動向や慣行、報酬の水準等を含めた他社事例に精通していることから、適切に決定でき
ると判断し、委任しております。また、取締役に対する役員賞与、個別報酬額の支給額の決定、及び株式報酬型
ストックオプション（新株予約権）の割当数の決定は、上述イの方針に従った検討を行っているため、取締役会
もその決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ 報酬限度額に関する事項
取締役の報酬限度額は、2012年６月21日開催の第45回定時株主総会において年額700百万円以内と決議されて
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。また、2017年６月22
日開催の第50回定時株主総会において年額100百万円の範囲内で株式報酬型ストック・オプションとしての新株
予約権を割り当てることを決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の
員数は７名です。
監査役の報酬については、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、定額報酬とし
て、職位に応じて定められた額を支給しております。また、監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第39
回定時株主総会において50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名
です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(人)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
389 348 － 41 7
(社外取締役除く)
監査役
17 17 － － 1
(社外監査役除く)
社外役員 20 20 － － 4
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
ストック
固定報酬 業績連動報酬
オプション
五十嵐 祥剛 取締役 提出会社 133 － 25 158
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を以下のとおり区分し
ております。
(純投資目的株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
(純投資目的以外の株式)
取引関係の維持・発展等を目的とするいわゆる政策投資(政策保有)を目的とする株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当該株式の保有はありません。
当社は、いわゆる政策保有株式として上場株式を保有しないことを基本方針としております。
ただし、当社は中長期的な経済合理性を総合的に勘案し、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持、強
化、もしくは業務上の協力関係の維持、強化等の目的のため、必要と判断する企業の株式を限定的に保有する場
合があります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当該株式の保有はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当該株式の保有はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当該株式の保有はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加し
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,096 19,073
売掛金 2,887 2,914
有価証券 22 22
商品及び製品 2,095 2,394
仕掛品 143 172
原材料及び貯蔵品 1,312 1,084
その他 1,003 930
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 24,553 26,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,228 13,199
△ 8,212 △ 8,444
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,015 4,755
機械装置及び運搬具
147 162
△ 94 △ 111
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 52 51
土地
3,526 3,488
建設仮勘定 8 1
その他 3,018 3,073
△ 2,522 △ 2,694
減価償却累計額
その他（純額） 496 378
有形固定資産合計 9,099 8,674
無形固定資産
のれん 774 602
648 519
その他
無形固定資産合計 1,422 1,121
投資その他の資産
投資有価証券 1,928 2,319
繰延税金資産 3,181 3,291
敷金及び保証金 2,411 2,451
退職給付に係る資産 33 －
その他 588 709
△ 55 △ 235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,087 8,536
固定資産合計 18,610 18,332
資産合計 43,163 44,919
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 218 327
未払金 2,140 1,947
未払法人税等 574 1,053
前受金 5,270 6,464
賞与引当金 954 996
役員賞与引当金 100 130
商品保証引当金 38 31
ポイント引当金 96 107
1,130 1,088
その他
流動負債合計 10,523 12,147
固定負債
退職給付に係る負債 3,935 4,078
資産除去債務 1,452 1,511
1,914 1,927
その他
固定負債合計 7,302 7,517
負債合計 17,825 19,664
純資産の部
株主資本
資本金 3,667 3,667
資本剰余金 3,558 3,558
利益剰余金 19,141 19,075
△ 1,099 △ 1,289
自己株式
株主資本合計 25,268 25,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 49 96
為替換算調整勘定 37 △ 5
△ 76 △ 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 89 55
新株予約権
145 180
13 8
非支配株主持分
純資産合計 25,337 25,255
負債純資産合計 43,163 44,919
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 39,484 35,868
※１ 12,320 ※１ 11,956
売上原価
売上総利益 27,163 23,911
※２ ,※３ 24,243 ※２ ,※３ 21,979
販売費及び一般管理費
営業利益 2,919 1,932
営業外収益
受取利息 70 53
為替差益 － 29
受取手数料 15 13
受取補償金 19 －
助成金収入 － 168
42 45
その他
営業外収益合計 146 310
営業外費用
支払利息 1 8
為替差損 11 －
貸倒引当金繰入額 － 180
支払保証料 37 30
10 17
その他
営業外費用合計 60 237
経常利益 3,006 2,005
特別利益
※４ 1
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 1
特別損失
※５ 0
固定資産売却損 －
※６ 0 ※６ 0
固定資産除却損
※７ 438 ※７ 359
減損損失
特別損失合計 438 359
税金等調整前当期純利益 2,567 1,647
法人税、住民税及び事業税
1,166 1,001
△ 140 △ 189
法人税等調整額
法人税等合計 1,025 811
当期純利益 1,542 835
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △ 4
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,542 840
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,542 835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 51 146
為替換算調整勘定 40 △ 42
41 40
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 30 ※１ ,※２ 144
その他の包括利益合計
包括利益 1,573 980
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,572 985
非支配株主に係る包括利益 0 △ 4
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,667 3,557 18,510 △ 960 24,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 911 △ 911
親会社株主に帰属す
る
1,542 1,542
当期純利益
自己株式の取得 △ 146 △ 146
自己株式の処分 0 7 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 630 △ 138 492
当期末残高 3,667 3,558 19,141 △ 1,099 25,268
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1 △ 3 △ 117 △ 119 99 12 24,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 911
親会社株主に帰属す
る
1,542
当期純利益
自己株式の取得 △ 146
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目
△ 51 40 41 30 46 0 77
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 51 40 41 30 46 0 569
当期末残高 △ 49 37 △ 76 △ 89 145 13 25,337
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,667 3,558 19,141 △ 1,099 25,268
当期変動額
剰余金の配当 △ 906 △ 906
親会社株主に帰属す
840 840
る当期純利益
自己株式の取得 △ 206 △ 206
自己株式の処分 △ 0 15 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 65 △ 190 △ 257
当期末残高 3,667 3,558 19,075 △ 1,289 25,011
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 49 37 △ 76 △ 89 145 13 25,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 906
親会社株主に帰属す
840
る当期純利益
自己株式の取得 △ 206
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目
146 △ 42 40 144 34 △ 4 174
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 146 △ 42 40 144 34 △ 4 △ 82
当期末残高 96 △ 5 △ 35 55 180 8 25,255
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,567 1,647
減価償却費 970 937
減損損失 438 359
のれん償却額 90 172
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 178
賞与引当金の増減額（△は減少） 75 42
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32 30
商品保証引当金の増減額（△は減少） 2 △ 6
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 280 201
受取利息 △ 70 △ 53
支払利息 1 8
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 313 △ 27
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 562 △ 100
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7 109
助成金収入 － △ 168
前受金の増減額（△は減少） 499 1,194
△ 351 △ 26
その他
小計 4,217 4,508
利息の受取額
72 55
利息の支払額 △ 1 △ 8
法人税等の支払額 △ 1,772 △ 539
法人税等の還付額 － 48
－ 168
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,516 4,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 323 △ 111
定期預金の払戻による収入 268 374
有形固定資産の取得による支出 △ 787 △ 720
有形固定資産の売却による収入 0 54
無形固定資産の取得による支出 △ 154 △ 134
投資有価証券の取得による支出 － △ 180
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,055 －
る支出
長期貸付けによる支出 △ 225 △ 50
長期貸付金の回収による収入 0 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 114 △ 78
敷金及び保証金の回収による収入 55 37
36 △ 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,299 △ 885
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 3,000
短期借入金の返済による支出 － △ 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 398 －
リース債務の返済による支出 △ 7 －
自己株式の取得による支出 △ 146 △ 206
△ 910 △ 905
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,463 △ 1,112
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,249 2,247
現金及び現金同等物の期首残高 17,986 16,736
※ 16,736 ※ 18,984
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社名
ARTNATURE PHILIPPINES INC.、ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.
璦 特 丽发 (上海)貿易有限公司、NAO-ART株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は９社であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の
財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
３. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商 品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産につ
いては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。連結子会社については、個々の債権の回収可
能性を検討して計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれ
るポイントに対し、その費用負担額を計上しております。
ホ 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
・ＮＡＯ－ＡＲＴ社ののれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 602百万円 減損損失 －百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんの償却費を加味した営業損益が連続してマイナスとなっているなど、連結会計年度末ののれん未償
却残高に回収不能な部分が存在する可能性があると判断した場合には、減損の兆候があるものと判定してお
ります。減損の兆候があると判定した場合には、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・
フローの総額とのれんを含むより大きな単位の資産グループの固定資産の帳簿価額とを比較することにより
減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認
された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の基礎となる事業計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降
における催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画における主要な仮定である催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額は、国内における消費動
向、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境の変化に伴う影響を受ける可能性があり、これに伴い
事業計画における催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・店舗固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 8,674百万円 減損損失 359百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの有形固定資産の多くは店舗の固定資産であり、これら店舗の固定資産の減損の兆候を把握
するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業
損益 が過去2期連続でマイナスである場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナ
スである場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損の兆候があるかどうかを判定しております。店舗の
固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候があると判定された各店舗の将来キャッシュ・フロー
を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価
額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）まで減額し減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
各店舗の将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益で
あります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益は、国内における消費動向、新型コロナウ
イルス感染症の拡大を含む経営環境の変化に伴う影響を受ける可能性があり、各店舗の営業継続期間、売上
高及び営業利益が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
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(1) 取引の概要
当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を
株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給
付 信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が
定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相
当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲
や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与すること
が期待されます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前連結会計年度270百万円、当連結会計年度359百万円であります。また、信託
に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度394,300株、当連結会計年度528,000株、期
中平均株式数は、前連結会計年度399,117株、当連結会計年度513,428株であり、１株当たり情報の算出上控
除する自己株式に含めております。
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(連結貸借対照表関係)
１ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。
この契約に基づく、連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
77 百万円 80 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 6,860 百万円 5,412 百万円
給料手当 3,769 3,885
賞与引当金繰入額 342 344
ポイント引当金繰入額 2 11
退職給付費用 176 167
役員賞与引当金繰入額 100 130
減価償却費 921 900
賃借料 3,248 3,249
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
163 百万円 153 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 － 百万円 1 百万円
その他有形固定資産 － 0
計 － 1
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有形固定資産 0 百万円 － 百万円
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有形固定資産 0 百万円 0 百万円
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した主な資産
会社・場所 用途 種類
当社
店舗(事業用資産) 建物及び構築物他
(東京都他21道府県)
連結子会社
店舗(事業用資産) 建物及び構築物他
ＡＮＣＮ社(中国)
連結子会社
店舗(事業用資産) その他有形固定資産
ＡＮＭＹ社(マレーシア)
連結子会社
店舗(事業用資産) 建物及び構築物他
ＡＮＴＨ社(タイ)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識
しております。
(3) 減損損失の内訳
主な用途 種類 金額(百万円)
店舗 建物及び構築物他 438
計 438
※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗438百万円(建物及び構築物382百万円、その他有形固定資産47百万円、その他無形固定資産７百万円)
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した主な資産
会社・場所 用途 種類
当社
店舗(事業用資産) 建物及び構築物他
(東京都他24道府県)
連結子会社
店舗(事業用資産) 建物及び構築物他
ＡＮＣＮ社(中国)
連結子会社
店舗(事業用資産) 建物及び構築物
ＡＮＳＧ社(シンガポール)
連結子会社
店舗(事業用資産) 建物及び構築物他
ＡＮＭＹ社(マレーシア)
連結子会社
店舗(事業用資産) 建物及び構築物他
ＡＮＴＨ社(タイ)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識
しております。
(3) 減損損失の内訳
主な用途 種類 金額(百万円)
店舗 建物及び構築物他 359
計 359
※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗359百万円(建物及び構築物330百万円、その他有形固定資産24百万円、土地４百万円)
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △74 百万円 211 百万円
－ －
組替調整額
計
△74 211
為替換算調整勘定：
当期発生額 40 △42
－ －
組替調整額
計
40 △42
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △28 △13
88 71
組替調整額
計 59 58
税効果調整前合計
26 227
4 △82
税効果額
その他の包括利益合計 30 144
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △74 百万円 211 百万円
22 △64
税効果額
税効果調整後 △51 146
為替換算調整勘定：
税効果調整前 40 △42
－ －
税効果額
税効果調整後 40 △42
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 59 58
△18 △17
税効果額
税効果調整後 41 40
その他の包括利益合計
税効果調整前 26 227
4 △82
税効果額
税効果調整後 30 144
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 34,393,200 － － 34,393,200
合計 34,393,200 － － 34,393,200
自己株式
普通株式 1,839,739 200,000 13,500 2,026,239
合計 1,839,739 200,000 13,500 2,026,239
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加200,000株は、市場買い付けによる増加200,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,500株は、新株予約権の行使5,000株、J-ESOPの行使8,500株でありま
す。
３．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当
連結会計年度期首402,800株、当連結会計年度末394,300株)が含まれております。これは、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 145
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 145
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月20日
普通株式 455 14 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 455 14 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式402,800株に対する配当
金５百万円(2019年６月20日決議)及び399,400株に対する配当金５百万円(2019年10月30日決議)を含んでおりま
せん。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しているため
です。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 453 14 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式394,300株に対する配当
金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式を自
己株式と認識しているためです。
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 34,393,200 － － 34,393,200
合計 34,393,200 － － 34,393,200
自己株式
普通株式 2,026,239 300,000 28,700 2,297,539
合計 2,026,239 300,000 28,700 2,297,539
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、市場買い付け300,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少28,700株は、新株予約権の行使13,400株、J-ESOPの行使15,300株であ
ります。
３．自己株式の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式528,000株を含め
ております。これは、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識し
ているためです。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 180
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 180
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 453 14 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 453 14 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注) １．配当金の総額(2020年６月23日決議)には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当
社株式394,300株に対する配当金５百万円を含んでおりません。
２．配当金の総額(2020年10月30日決議)には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
539,600株に対する配当金７百万円を含んでおりません。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しております。なお、資産管
理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変
更しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 449 14 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式528,000株に対する配当金
７百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株
式と認識しているためです。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 17,096 百万円 19,073 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △381 △111
有価証券勘定 22 22
現金及び現金同等物 16,736 18,984
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてシステムサーバ関連機器(その他有形固定資産)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 44 72
１年超 47 77
合計 91 149
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金並びに
設備投資計画に基づく必要資金については、基本的には手元資金にて充当しております。多額の設備投資資金の必
要がある場合については、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約に基づき、その必要資
金を調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信
管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体
制としております。
有価証券及び投資有価証券は主としてその他有価証券を保有しており、発行体の信用リスクに晒されております
が、四半期ごとに時価を把握しております。また、敷金及び保証金は、主に当社が展開する店舗等にかかる敷金で
あります。敷金及び保証金は、預け先の信用リスクに晒されておりますが、当該預け先の信用状況を１年ごとに把
握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
17,096 17,096 －
(2) 売掛金
2,887
△1
貸倒引当金(*)
2,885 2,933 48
(3) 有価証券
22 22 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,927 1,927 －
(5) 敷金及び保証金
2,411 2,337 △73
資産計 24,343 24,317 △26
(1) 買掛金
218 218 －
(2) 未払金
2,140 2,140 －
(3) 未払法人税等
574 574 －
負債計 2,933 2,933 －
デリバティブ取引 － － －
(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
19,073 19,073 －
(2) 売掛金
2,914
△1
貸倒引当金(*)
2,912 2,956 43
(3) 有価証券
22 22 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 2,138 2,138 －
(5) 敷金及び保証金
2,451 2,394 △57
資産計 26,598 26,584 △14
(1) 買掛金
327 327 －
(2) 未払金
1,947 1,947 －
(3) 未払法人税等
1,053 1,053 －
負債計 3,328 3,328 －
デリバティブ取引 － － －
(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高
い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金
買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未払金
未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 未払法人税等
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未払法人税等はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次とおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 － 180
組合出資金 0 1
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,971 － － －
売掛金 2,564 322 － －
有価証券 22 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券(その他)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
敷金及び保証金 600 471 515 824
合計 20,159 794 515 824
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,958 － － －
売掛金 2,601 312 － －
有価証券 22 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券(その他)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
敷金及び保証金 611 621 434 784
合計 22,194 934 434 784
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４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) その他
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 － － －
(1) その他
1,950 2,022 △72
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 1,950 2,022 △72
合計 1,950 2,022 △72
(注) 組合出資金(連結貸借対照表計上額 ０百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) その他
2,138 2,000 138
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 2,138 2,000 138
(1) その他
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 － － －
合計 2,138 2,000 138
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 180百万円 ）及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 １百万円 )については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は退職一時金制度に加え
て、確定拠出型年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,803 百万円 3,998 百万円
勤務費用 334 346
利息費用 13 15
数理計算上の差異の発生額 28 12
退職給付の支払額 △189 △194
過去勤務費用 5 －
為替換算による影響額 7 0
退職給付債務の期末残高 3,998 4,178
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 104 百万円 96 百万円
期待運用収益 6 5
数理計算上の差異の発生額 0 0
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △17 △2
為替換算による影響額 2 0
年金資産の期末残高 96 100
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 129 百万円 165 百万円
年金資産 △96 △100
33 64
非積立型制度の退職給付債務 3,868 4,013
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,901 4,078
退職給付に係る負債 3,935 4,078
退職給付に係る資産 △33 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,901 4,078
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
勤務費用 334 百万円 346 百万円
利息費用 13 15
期待運用収益 △6 △5
数理計算上の差異の費用処理額 88 70
過去勤務費用の費用処理額 5 －
確定給付制度に係る退職給付費用 435 427
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 59 58
合計 59 58
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △110 51
合計 △110 51
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(7) 年金資産に関する事項(一部の海外連結子会社に係るものであります。)
① 年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 99.9 ％ 99.9 ％
預金 0.1 0.1
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 主として 0.3 ％ 主として 0.4 ％
長期期待運用収益率(一部の海外連結子会社に係
0.3～5.0
0.3～5.0 ％ ％
るものであります。)
予想昇給率(一部の海外連結子会社に係るもので
3.5～6.0
5.0～6.0 ％ ％
あります。)
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 90百万円 、当連結会計年度 91百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費の株式報酬費 48 40
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名 当社取締役 7名
当社従業員 30名
株式の種類別のストック・
普通株式 156,000株
普通株式 65,700株 普通株式 70,500株
オプションの数(注)
付与日 2012年６月21日 2017年６月22日 2018年６月21日
権利行使時まで継続して勤
権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失 当社の取締役の地位を喪失
務していること
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません ません ません
自 2014年８月２日 自 2017年７月８日 自 2018年７月７日
権利行使期間
至 2022年７月31日 至 2067年７月７日 至 2068年７月６日
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名 当社取締役 7名
株式の種類別のストック・
普通株式 78,800株 普通株式 79,500株
オプションの数(注)
付与日 2019年６月20日 2020年６月23日
権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失 当社の取締役の地位を喪失
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません ません
自 2019年７月６日 自 2020年７月９日
権利行使期間
至 2069年７月５日 至 2070年７月８日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2014年11月１日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、2012年ストック・オプ
ションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － 65,700 70,500
－
付与 － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － 65,700 70,500
権利確定後(株) － －
前連結会計年度末 35,000 － －
権利確定 － － －
権利行使 13,400 － －
失効 3,000 － －
未行使残 18,600 － －
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 78,800 －
－
付与 79,500
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 78,800 79,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
(注) 2014年11月１日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、2012年ストック・オプ
ションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
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② 単価情報
2012年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 633 － －
付与日における公正な評価
416 620 593
単価(円)
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な評価
614 521
単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 31.20％
予想残存期間 (注)２ 3.0年
予想配当 (注)３ 28円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.14％
(注) １．2017年７月から2020年７月までの株価実績に基づき算定しました。
２．各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個数で加
重平均することにより見積もっております。
３．2020年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金(流動) 1 百万円 1 百万円
賞与引当金 292 305
商品保証引当金 11 9
ポイント引当金 29 33
商品評価損 221 241
未払事業所税 9 9
未払事業税 47 69
貸倒引当金(固定) 17 72
会員権評価損 27 27
長期未払金 494 494
一括償却資産償却超過額 16 11
税務上の繰越欠損金(注)２ 154 120
退職給付に係る負債 1,184 1,229
減損損失 388 399
資産除去債務 444 462
191 203
その他
繰延税金資産小計
3,533 3,690
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △154 △120
△51 △106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △205 △226
繰延税金資産合計 3,327 3,464
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産) △117 △111
その他有価証券評価差額金 △0 △42
△28 △18
その他
繰延税金負債合計 △146 △172
繰延税金資産の純額 3,181 3,291
(注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
50 24 15 15 10 37 154
(※１)
評価性引当額 △50 △24 △15 △15 △10 △37 △154
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
24 15 15 10 16 36 120
(※１)
評価性引当額 △24 △15 △15 △10 △16 △36 △120
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目 2.4 1.9
住民税均等割額 5.1 8.0
在外子会社の税率差異等 0.9 2.8
在外子会社の留保利益 1.2 1.8
評価性引当額増減 △1.9 1.2
1.6 3.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.9 49.3
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として22年と見積り、割引率は国債利回りの率を基に各債務の認識時点の割引率を算
出し資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 1,400 百万円 1,452 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 49 59
時の経過による調整額 36 35
資産除去債務の履行による減少額 △33 △36
期末残高 1,452 1,511
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ＮＡＯ－ＡＲＴ株式会社
事業の内容 ：かつら商品の製造及び販売、かつら備品の販売、医療用かつらのレンタル業務、
デパートイベント業務
(2) 企業結合を行った主な理由
さらなる成長が期待される女性用マーケットにおいて、多様化する女性のニーズに応えるべく新たな商品ブラ
ンドを取得することで当社事業の拡大に結び付くものと判断したことから、首都圏を中心に女性用ウィッグを販
売する同社の株式取得による子会社化を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2019年10月16日（株式取得日）
2019年10月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
ＮＡＯ－ＡＲＴ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先との守秘義務があり非開示としております。なお、取得原価は、公平性・妥当性を確保するため、第三
者機関による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 61百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
860百万円
なお、のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計
算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。確定に伴いのれんの金額は48百万
円減少しており、これはその他（流動資産）の増加48百万円によるものであります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 340百万円
46
固定資産
試算合計 386
流動負債
79
159
固定負債
負債合計 238
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 437百万円
営業損失 81
経常損失 81
税金等調整前当期純損失 78
親会社株主に帰属する当期純損失 97
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日ま
での連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結合時
に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額として
おります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開し
ております。
したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとし
ております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向
け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、
女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。
セグメント間の売上高は、協議の上決定された価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
男性向け 女性向け 女性向け
(注)３
計
事業 事業 既製品事業
売上高
外部顧客への売上高 22,369 11,737 3,982 38,090 1,394 39,484 － 39,484
セグメント間の内部
－ － － － 1,919 1,919 △ 1,919 －
売上高又は振替高
計 22,369 11,737 3,982 38,090 3,313 41,403 △ 1,919 39,484
セグメント利益 14,619 7,959 3,535 26,115 1,118 27,233 △ 70 27,163
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
男性向け 女性向け 女性向け
(注)３
計
事業 事業 既製品事業
売上高
外部顧客への売上高 21,322 9,344 3,715 34,382 1,485 35,868 － 35,868
セグメント間の内部
－ － － － 1,831 1,831 △ 1,831 －
売上高又は振替高
計 21,322 9,344 3,715 34,382 3,316 37,699 △ 1,831 35,868
セグメント利益 13,590 6,038 3,227 22,857 1,128 23,985 △ 73 23,911
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
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セグメント利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去※ △70 △73
合計 △70 △73
※ セグメント間取引消去は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．資産・負債は、事業セグメントに配分していない為、記載しておりません。
５．報告セグメントのセグメント利益合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,115 22,857
その他(注)１ 1,118 1,128
合計 27,233 23,985
調整額(注)２ △70 △73
連結財務諸表の売上総利益 27,163 23,911
販売費及び一般管理費 24,243 21,979
連結財務諸表の営業利益 2,919 1,932
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、 438 百万円であ
ります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、 359 百万円であ
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
女性向け既製品
男性向け事業 女性向け事業 その他(注) 全社・消去 合計
事業
当期償却額 － － 86 4 － 90
当期末残高 － － 774 － － 774
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
女性向け既製品
男性向け事業 女性向け事業 その他(注) 全社・消去 合計
事業
当期償却額 － － 172 － － 172
当期末残高 － － 602 － － 602
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 777.92 円 １株当たり純資産額 781.00 円
１株当たり当期純利益 47.40 円 １株当たり当期純利益 25.99 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
47.07 円 25.75 円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,542 840
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,542 840
(百万円)
期中平均株式数(千株) 32,536 32,340
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 231 300
(うち新株予約権) ( 231 ) ( 300 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度394,300株、当連結会計年度528,000株)。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度399,117株、当連結会計年度513,428株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,414 14,793 25,387 35,868
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前四 (百万円) △1,962 △434 1,243 1,647
半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純利益又は親会社
(百万円) △1,439 △446 667 840
株主に帰属する四半期純損
失(△)
１株当たり四半期(当期)純
利益又は１株当たり四半期 (円) △44.46 △13.78 20.61 25.99
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 (円) △44.46 30.68 34.38 5.38
(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,893 17,686
※１ 2,776 ※１ 2,782
売掛金
商品 1,892 2,211
貯蔵品 1,147 894
前払費用 714 689
※１ 142 ※１ 160
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 22,562 24,419
固定資産
有形固定資産
建物 4,722 4,471
構築物 75 75
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 445 340
土地 3,453 3,415
リース資産 4 －
0 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,702 8,303
無形固定資産
ソフトウエア 525 409
119 105
その他
無形固定資産合計 645 515
投資その他の資産
投資有価証券 1,928 2,319
関係会社株式 2,145 2,088
出資金 0 0
※１ 682 ※１ 968
長期貸付金
長期前払費用 7 6
繰延税金資産 3,162 3,281
敷金及び保証金 2,393 2,431
会員権 90 90
△ 219 △ 433
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,192 10,754
固定資産合計 19,540 19,572
資産合計 42,102 43,992
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 245 ※１ 362
買掛金
※１ 2,072 ※１ 1,869
未払金
未払費用 460 450
未払法人税等 560 1,024
未払消費税等 360 362
前受金 4,703 5,779
預り金 165 165
賞与引当金 954 996
役員賞与引当金 100 130
商品保証引当金 38 31
ポイント引当金 96 107
13 14
その他
流動負債合計 9,769 11,295
固定負債
退職給付引当金 3,758 3,962
資産除去債務 1,452 1,511
1,902 1,927
その他
固定負債合計 7,112 7,400
負債合計 16,882 18,695
純資産の部
株主資本
資本金 3,667 3,667
資本剰余金
資本準備金 3,554 3,554
4 3
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,558 3,558
利益剰余金
利益準備金 88 88
その他利益剰余金
別途積立金 3,000 3,000
15,909 15,996
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,997 19,084
自己株式 △ 1,099 △ 1,289
株主資本合計 25,124 25,020
評価・換算差額等
△ 49 96
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 49 96
新株予約権 145 180
純資産合計 25,219 25,297
負債純資産合計 42,102 43,992
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 38,697 ※１ 34,649
売上高
※１ 12,434 ※１ 11,916
売上原価
売上総利益 26,263 22,732
※１ ,※２ 23,262 ※１ ,※２ 20,592
販売費及び一般管理費
営業利益 3,000 2,140
営業外収益
※１ 70 ※１ 54
受取利息
為替差益 － 31
受取手数料 15 13
受取補償金 19 －
助成金収入 － 155
※１ 57 ※１ 41
その他
営業外収益合計 162 297
営業外費用
支払利息 1 8
為替差損 21 －
支払保証料 37 31
貸倒引当金繰入額 7 214
9 15
その他
営業外費用合計 77 270
経常利益 3,085 2,167
特別利益
－ 0
固定資産売却益
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 434 337
115 56
関係会社株式評価損
特別損失合計 549 394
税引前当期純利益 2,535 1,772
法人税、住民税及び事業税
1,119 962
△ 142 △ 183
法人税等調整額
法人税等合計 977 779
当期純利益 1,557 993
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
商品売上原価
商品期首たな卸高 1,378 11.1 1,892 15.9
当期商品仕入高 3,606 29.0 3,228 27.1
商品保証引当金繰入差額 2 0.0 △6 △0.1
2,111 1,824
他勘定振替受高 ※１ 17.0 15.3
計
7,098 6,938
1,892 2,211
商品期末たな卸高 △15.2 △18.6
商品売上原価
5,205 4,727
サービス売上原価
直接材料費 861 6.9 826 6.9
スタイリスト給与手当 4,972 40.0 4,891 41.1
スタイリスト賞与引当金繰入額 459 3.7 506 4.3
スタイリスト法定福利費 691 5.5 709 6.0
244 255
スタイリスト退職給付費用 2.0 2.1
サービス売上原価 7,229 7,189
売上原価合計 100.0 100.0
12,434 11,916
(注) ※１ かつらの装着施術にかかる人件費であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 3,667 3,554 3 3,557
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 3,667 3,554 4 3,558
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 88 3,000 15,262 18,351 △ 960 24,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 911 △ 911 △ 911
当期純利益 1,557 1,557 1,557
自己株式の取得 △ 146 △ 146
自己株式の処分 7 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 646 646 △ 138 508
当期末残高 88 3,000 15,909 18,997 △ 1,099 25,124
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1 1 99 24,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 911
当期純利益 1,557
自己株式の取得 △ 146
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目
△ 51 △ 51 46 △ 5
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 51 △ 51 46 503
当期末残高 △ 49 △ 49 145 25,219
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 3,667 3,554 4 3,558
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0
当期末残高 3,667 3,554 3 3,558
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 88 3,000 15,909 18,997 △ 1,099 25,124
当期変動額
剰余金の配当 △ 906 △ 906 △ 906
当期純利益 993 993 993
自己株式の取得 △ 206 △ 206
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 87 87 △ 190 △ 104
当期末残高 88 3,000 15,996 19,084 △ 1,289 25,020
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 49 △ 49 145 25,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 906
当期純利益 993
自己株式の取得 △ 206
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目
146 146 34 181
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 146 146 34 77
当期末残高 96 96 180 25,297
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
支給資材
移動平均法による原価法
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれる
ポイントに対し、その費用負担額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しており
ます。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
・ＮＡＯ－ＡＲＴ社株式の評価
(1)当年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,088百万円（ＮＡＯ－ＡＲＴ社株式 1,117百万円）
関係会社株式評価損56百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質
価額が著しく低下したときは相当の減損処理を行っておりますが、子会社であるＮＡＯ－ＡＲＴ社株式について
は、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。
ＮＡＯ－ＡＲＴ社株式の帳簿価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させた実質
価額で計上しております。ＮＡＯ－ＡＲＴ社の株式取得当初の事業計画とその達成見込みとの比較を行い、超過
収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失とし
て処理することとしております。
② 主要な仮定
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下しているかどうかは、経営者によって承認された株式取得当初
の事業計画の達成見込みにより判定しておりますが、事業計画の達成見込みにおける主要な仮定は、催事開催数
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及び店舗当たりの平均販売金額であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
事業計画における主要な仮定である催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額は、国内における消費動向、新
型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境の変化に伴う影響を受ける可能性があり、これに伴い事業計画に
おける催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識
する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・店舗固定資産の減損
(1)当年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 8,303百万円、減損損失 337百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 店舗固定資産の減損 」を参照ください。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株
主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信
託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた
株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕
組みです。
当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価
への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待さ
れます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015
年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度270百万円、当事業年度359百万円であります。また、信託に残存する
当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上してお
ります。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度394,300株、当事業年度528,000株、期中平均株式
数、前事業年度399,117株、当事業年度513,428株であり、１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めて
おります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分表示されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社に対する金銭債権 533 百万円 749 百万円
関係会社に対する金銭債務 79 94
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。
この契約に基づく、当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
営業取引による取引高の総額
売上高 27 百万円 1 百万円
仕入高 1,862 1,773
販売費及び一般管理費 80 81
営業取引以外の取引による取引高
26 27
の総額
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.9％、当事業年度39.2％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度56.1％、当事業年度60.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 6,819 百万円 5,373 百万円
給与手当 3,434 3,388
賞与引当金繰入額 342 344
ポイント引当金繰入額 2 11
退職給付費用 152 158
役員賞与引当金繰入額 100 130
減価償却費 910 886
展示会費 1,141 799
賃借料 3,212 3,194
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 2,088百万円 、前事業年度の貸借対照表
計上額は子会社株式 2,145百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金(流動) 1 百万円 1 百万円
賞与引当金 292 305
商品保証引当金 11 9
ポイント引当金 29 33
商品評価損 221 241
未払事業所税 9 9
未払事業税 47 69
貸倒引当金(固定) 67 132
会員権評価損 27 27
関係会社株式評価損 401 418
長期未払金 494 494
一括償却資産償却超過額 16 11
退職給付引当金 1,150 1,213
減損損失 388 399
資産除去債務 444 462
177 191
その他
繰延税金資産小計
3,782 4,021
△502 △585
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,279 3,435
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産) △117 △111
△0 △42
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △117 △154
繰延税金資産の純額 3,162 3,281
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目 2.5 1.7
住民税均等割額 5.0 7.2
評価性引当額増減 1.4 4.6
△1.0 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.5 43.9
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
327
建物 4,722 540 464 4,471 7,977
( 309 )
0
構築物 75 6 5 75 199
( 0 )
機械及び装置 0 － － 0 0 1
車両運搬具 0 － － － 0 3
23
有形固定資産 工具、器具及び備品 445 93 174 340 1,955
( 23 )
38
土地 3,453 － － 3,415 －
(4)
－
リース資産 4 － 4 － 634
( － )
建設仮勘定 0 1 2 － － －
392
計 8,702 642 649 8,303 10,770
( 337 )
ソフトウエア 525 117 － 232 409 1,020
リース資産 － － － － － 116
無形固定資産
その他 119 － 14 － 105 －
計 645 117 14 232 515 1,136
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗開設及び移転工事 379百万円
店舗改修工事 51百万円
本社改修工事 50百万円
工具器具備品 店舗改修工事 30百万円
店舗開設及び移転工事 24百万円
システム機器、サーバー 3百万円
ソフトウェア 販売・物流システム機能拡張 25百万円
ＣＲＭシステム 10百万円
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 225 216 2 438
賞与引当金 954 996 954 996
役員賞与引当金 100 130 100 130
商品保証引当金 38 31 38 31
ポイント引当金 96 107 96 107
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法 て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.artnature.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 ( 第53期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年７月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第54期 第１四半期) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月６日関東財務局長に提出
( 第54期 第２四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
( 第54期 第３四半期) (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月12日関東財務局長に提出
上記(4)に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年２月１日 至 2021年２月28日)2021年３月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社アートネイチャー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アートネイチャーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アートネイチャー及び連結子会社の2021年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＮＡＯ－ＡＲＴ社ののれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
１【連結財務諸表等】【注記事項】（重要な会計上 当監査法人は、ＮＡＯ－ＡＲＴ社ののれんの減損の判
の見積り）のＮＡＯ－ＡＲＴ社ののれんの評価 に記載さ 定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積
れているとおり、当連結会計年度末の株式会社アートネ りについて、主として以下の監査手続を実施した。
イチャーの連結貸借対照表において、ＮＡＯ－ＡＲＴ社 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、経
ののれん未償却残高602百万円が計上されている。 営者により承認された取得当初の事業計画と当連結会計
同注記に記載のとおり、のれん未償却残高に回収不 年度における実績との比較を行い、事業計画における見
能な部分が存在する可能性があると判断した場合には、 積りの精度を評価した。
減損の兆候があるものと判定している。減損の兆候があ 事業計画に含まれる主要な仮定である催事開催数及び
ると判定した場合には、のれんの残存償却年数に対応す 店舗当たりの平均販売金額については、国内における消
るＮＡＯ－ＡＲＴ社の割引前将来キャッシュ・フローの 費動向、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環
総額とのれんを含むより大きな単位の資産グループの固 境の変化の影響を踏まえた将来見通しをＮＡＯ－ＡＲＴ
定資産の帳簿価額とを比較することにより減損損失の認 社の経営管理者と議論するとともに過去実績からの趨勢
識の要否を判定している。 分析を実施することによりのれん未償却残高に回収不能
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者に な部分が存在する可能性がないか検証した。
よって承認された事業計画を基礎としており、事業計画 催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額について感
における主要な仮定は、翌連結会計年度以降における催 応度分析を実施し、事業計画における経営者の仮定を評
事開催数及び店舗当たりの平均販売金額である。 価した。
催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額は、国内
における消費動向、新型コロナウイルス感染症の拡大を
含む経営環境の変化の影響を受ける可能性があることか
ら、不確実性を伴い、経営者による判断が必要となるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アートネイチャーの
2021年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アートネイチャーが2021年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社アートネイチャー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アートネイチャーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アートネイチャーの2021年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ＮＡＯ－ＡＲＴ社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
２【財務諸表等】【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は、ＮＡＯ－ＡＲＴ社株式の実質価額の評
り）のＮＡＯ－ＡＲＴ社株式の評価 に記載されていると 価について、主として以下の監査手続を実施した。
おり、当事業年度末の株式会社アートネイチャーの貸借 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、株
対照表において、ＮＡＯ－ＡＲＴ社株式1,117百万円が 式取得当初の事業計画と当事業年度における実績との比
計上されている。 較を行い、事業計画における見積りの精度を評価した。
同注記に記載のとおり、ＮＡＯ－ＡＲＴ社株式の帳簿 事業計画の達成見込みに含まれる主要な仮定である催
価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過 事開催数及び店舗当たりの平均販売金額については、国
収益力を反映させた実質価額で計上している。ＮＡＯ－ 内における消費動向、新型コロナウイルス感染症の拡大
ＡＲＴ社の株式取得当初の事業計画とその達成見込みと を含む経営環境の変化の影響を踏まえた将来見通しをＮ
の比較を行い、超過収益力が見込めなくなり、実質価額 ＡＯ－ＡＲＴ社の経営管理者と議論するとともに過去実
が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差 績からの趨勢分析を実施することにより超過収益力が毀
額は当期の損失として処理することとしている。 損していないか検証した。
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下してい 催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額の感応度分
るか否かは、経営者によって承認された株式取得当初の 析を実施し、事業計画の達成見込みにおける経営者の仮
事業計画の達成見込みにより判定しており、事業計画の 定を評価した。
達成見込みにおける主要な仮定は、翌事業年度以降にお
ける催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額である。
催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額は、国内に
おける消費動向、新型コロナウイルス感染症の拡大を含
む経営環境の変化の影響を受ける可能性があることか
ら、不確実性を伴い、経営者による判断が必要となるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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