ダイビル株式会社 有価証券報告書 第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ダイビル株式会社(E03861)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第149期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ダイビル株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＢＩＲＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 園 部 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 06(6441)1933番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理部長 関 口 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】 03(3506)7441番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京営業部長 友 田 慶
【縦覧に供する場所】 ダイビル株式会社東京営業部
（東京都千代田区内幸町一丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第145期 第146期 第147期 第148期 第149期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (百万円) 39,451 40,400 40,637 42,817 42,909
経常利益 (百万円) 9,688 10,640 9,953 10,858 11,672
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,160 7,260 6,993 7,932 8,437
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,457 8,605 388 4,563 14,190
純資産額 (百万円) 150,993 157,673 155,728 157,827 167,346
総資産額 (百万円) 351,645 351,291 364,754 383,426 393,928
１株当たり純資産額 (円) 1,280.88 1,337.32 1,319.81 1,337.20 1,442.32
１株当たり当期純利益 (円) 52.82 62.25 59.96 68.02 73.08
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.48 44.40 42.20 40.67 41.98
自己資本利益率 (％) 4.22 4.76 4.51 5.12 5.25
株価収益率 (倍) 18.52 19.81 17.51 13.11 19.53
営業活動による
(百万円) 15,157 13,957 14,101 14,570 13,659
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,287 △ 7,847 △ 12,565 △ 27,303 △ 3,845
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,624 △ 10,131 9,453 13,685 △ 8,387
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,954 4,155 15,403 16,336 17,889
の期末残高
従業員数 (人) 2,434 2,465 2,464 2,588 2,457
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第147期の期首
から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第145期 第146期 第147期 第148期 第149期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (百万円) 28,319 28,848 28,561 30,361 31,069
経常利益 (百万円) 9,251 9,551 9,554 9,913 11,256
当期純利益 (百万円) 6,075 6,712 6,885 7,426 8,490
資本金 (百万円) 12,227 12,227 12,227 12,227 12,227
発行済株式総数 (千株) 116,851 116,851 116,851 116,851 115,051
純資産額 (百万円) 146,453 152,861 151,446 153,496 162,940
総資産額 (百万円) 343,420 342,690 356,763 375,601 382,830
１株当たり純資産額 (円) 1,255.73 1,310.69 1,298.56 1,316.14 1,421.16
１株当たり配当額 16.00 19.00 20.00 21.00 22.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 8.00 ) ( 8.50 ) ( 9.50 ) ( 10.50 ) ( 10.50 )
１株当たり当期純利益 (円) 52.09 57.55 59.04 63.68 73.54
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.65 44.61 42.45 40.87 42.56
自己資本利益率 (％) 4.25 4.49 4.53 4.87 5.37
株価収益率 (倍) 18.77 21.42 17.79 14.01 19.41
配当性向 (％) 30.71 33.01 33.88 32.98 29.92
従業員数
64 65 70 79 86
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 10 ) ( 13 ) ( 12 ) ( 14 )
株主総利回り (％) 104.6 133.5 116.3 101.9 160.5
(比較指標：配当込み東
証業種別株価指数（不動 (％) ( 92.8 ) ( 105.3 ) ( 108.9 ) ( 84.2 ) ( 115.4 )
産）)
最高株価 (円) 1,108 1,492 1,364 1,445 1,480
最低株価 (円) 802 932 984 703 772
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第147期の期首
から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1923年10月 大阪商船株式会社、宇治川電気株式会社並びに日本電力株式会社の三社共同出資により株式
会社大阪ビルヂング(資本金300万円)を設立
1925年９月 大阪市北区中之島にダイビル本館完工
1927年７月 東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル１号館完工
1931年４月 日比谷ダイビル１号館に隣接して２号館完工
1937年７月 ダイビル本館に隣接して新館完工
1945年10月 大阪建物株式会社に社名変更
1950年12月 大阪証券取引所上場
1958年４月 大阪市北区堂島浜に新ダイビル南館完工
1963年10月 新ダイビル北館完工
1968年６月 東京都中央区京橋に八重洲ダイビル完工
1975年３月 大阪市中央区南久宝寺町の御堂筋ダイビルを購入
1976年９月 東京都千代田区麹町に麹町ダイビル完工
1983年１月 東京都千代田区内幸町に内幸町ダイビル完工
1983年12月 東京証券取引所第一部上場
1984年９月 大阪市北区堂島浜に堂島ダイビル完工
1986年５月 大阪市中央区淡路町に淡路町ダイビル完工
1986年９月 東京都港区三田に三田日東ダイビル完工
1989年10月 東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル建て替え第一期工事完了、新ビル完工
1991年11月 東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル第二期工事完工
1992年１月 ダイビル株式会社に社名変更
1997年１月 大阪市北区中津に北梅田ダイビル完工
1997年２月 大阪市中央区高麗橋に淀屋橋ダイビル完工
2000年２月 東京都新宿区新宿の新宿ダイビル(新宿アルタ館)を購入
2000年５月 大阪市北区梅田に梅田ダイビル完工
2001年２月 東京都港区芝の芝ダイビルを購入
2004年10月 株式会社商船三井の当社株式公開買付けにより、同社が当社の親会社となる
2005年３月 東京都港区虎ノ門の商船三井ビルディング（虎ノ門ダイビル）を購入
東京都千代田区外神田に秋葉原ダイビル完工
2007年７月 商船三井興産株式会社（連結子会社）を子会社化
2009年３月 大阪市北区中之島に中之島ダイビル完工
2009年７月 大阪市西区土佐堀に土佐堀ダイビル完工
2010年１月 東京都千代田区外神田の秋葉原ダイビル・駅前プラザ(現 BiTO AKIBA PLAZA)を購入
2010年４月 東京都港区南青山の青山ライズスクエア（信託受益権）を購入
2012年１月 ベトナム ホーチミン市のサイゴン・タワーを所有する Saigon Tower Co.,Ltd.
（連結子会社、現 Daibiru Saigon Tower Co., Ltd.）を子会社化
2013年２月 大阪市北区中之島にダイビル本館建て替え工事完了、新ビル完工
2014年12月 ベトナム ハノイ市のコーナーストーン・ビルディングを所有する VIBANK-NGT Co.,Ltd.
（連結子会社、現 Daibiru CSB Co.,Ltd.）を子会社化
2015年３月 大阪市北区堂島浜に新ダイビル建て替え工事完了、新ビル完工
2018年９月 Daibiru Holdings Australia Pty Ltd（連結子会社、現 Daibiru Australia Pty Ltd）を通
じ、豪州シドニー市にオフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」を取得
2019年７月 東京都千代田区外神田にBiTO AKIBA完工
2019年11月 札幌市中央区のダイビルPIVOT等計３物件を購入
2020年12月 豪州シドニー市にて「275 George Street」完工
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次
のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（2021年３月31日現在）
＜土地建物賃貸事業＞ ダイビル㈱（以下「提出会社」という。）、Daibiru Saigon Tower Co., Ltd.
（連結子会社）、Daibiru CSB Co., Ltd.（連結子会社）及びDaibiru Australia
Pty Ltd（連結子会社）が所有するオフィスビル、ホテル、マンション等を賃貸し
ております。また、商船三井興産㈱（連結子会社）は、提出会社及び㈱商船三井
（親会社）からビルを賃借し、これを転貸しております。（Jentower Limited
（連結子会社）はDaibiru Saigon Tower Co., Ltd.の持株会社、White Lotus
Properties Limited（連結子会社）はDaibiru CSB Co., Ltd.の持株会社でありま
す。Daibiru Australia Pty LtdはMargaret George Investment Trust（連結子会
社）を通じて、豪州シドニーの「275 George Street」を所有しております。）
＜ビル管理事業＞ 提出会社が所有するビル及び提出会社が所有する以外のビル等について、商船三
井興産㈱を中心として、興産管理サービス㈱(連結子会社)、興産管理サービス・
西日本㈱(連結子会社)、㈱丹新ビルサービス（連結子会社）、西日本綜合設備㈱
(連結子会社)、㈱ノワテック(連結子会社)及びダイビル・ファシリティ・マネジ
メント㈱(連結子会社)がビル管理業務を請負っております。
＜その他＞ 提出会社、商船三井興産㈱及びダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱は建
築、設備の設計監理・請負工事・工事管理を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
資本金 主要な事業 議決権の被所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
当社所有ビルの賃借等をし
51.9
ております。
㈱商船三井 東京都港区 65,400 海運業
(0.0)
役員の兼任 －名
(注) １ 有価証券報告書を提出しております。
２ 議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数を記載しております。
(2) 連結子会社
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
当社所有のビル及びマン
ションを管理しておりま
商船三井興産㈱（※２） 東京都中央区 300 ビル管理事業 51.0
す。
役員の兼任 ３名
当社所有のビルを管理して
ダイビル・ファシリティ・ 100.0
おります。
大阪市北区 17 ビル管理事業
マネジメント㈱ (49.0)
役員の兼任 ４名
当社所有のビルを管理して
100.0
おります。
興産管理サービス㈱ 東京都中央区 20 ビル管理事業
(100.0)
役員の兼任 １名
当社所有のビルを管理して
100.0
おります。
興産管理サービス・西日本㈱ 大阪市北区 14 ビル管理事業
(100.0)
役員の兼任 １名
100.0
㈱丹新ビルサービス 京都府福知山市 20 ビル管理事業
(100.0)
100.0
西日本綜合設備㈱ 神戸市灘区 10 ビル管理事業
(100.0)
100.0
㈱ノワテック 埼玉県深谷市 20 ビル管理事業 役員の兼任 １名
(100.0)
Tortola,British
土地建物賃貸
Jentower Limited 役員の兼任 ２名
US$1 100.0
Virgin Islands 事業
Daibiru Saigon Tower Co., Ho Chi Minh City, 100.0
土地建物賃貸
役員の兼任 ３名
VND124,203,729,828
事業
Ltd. Vietnam (100.0)
Tortola,British
White Lotus Properties
土地建物賃貸
役員の兼任 １名
6,810 100.0
Virgin Islands 事業
Limited（※３）
Daibiru CSB Co., Ltd. 99.0
土地建物賃貸
役員の兼任 １名
Hanoi,Vietnam VND349,000,000,000
事業
（※３） (99.0)
Daibiru Australia Pty Ltd
土地建物賃貸
役員の兼任 ３名
Sydney,Australia AUD230,000,000 100.0
事業
（※３）
Margaret George Investment
土地建物賃貸 100.0
役員の兼任 ３名
Sydney,Australia AUD1
Custodian Pty Ltd 事業 (100.0)
Margaret George Investment
土地建物賃貸 －
Sydney,Australia －
事業 (－)
Trust
Tortola,British
Yellow Lotus Properties
土地建物賃貸
1 100.0 役員の兼任 １名
Virgin Islands 事業
Limited
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(注) １ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合であり、内数を記載しております。
※２ 商船三井興産㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ており、主要な損益情報等は以下のとおりです。
（１）売上高 9,788百万円
（２）経常利益 157百万円
（３）当期純利益 104百万円
（４）純資産額 3,405百万円
（５）総資産額 5,192百万円
※３ 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの 土地建物
ビル管理事業 その他 全社(共通) 合計
名称 賃貸事業
従業員数(人) 124 2,220 17 96 2,457
(注) 従業員数は就業人数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
86 （ 14 ) 39.7 11.0 9,837
2021年３月31日 現在
セグメントの 土地建物
ビル管理事業 その他 全社(共通) 合計
名称 賃貸事業
従業員数(人) 35 （ 7 ) ― ― 51 （ 7 ) 86 （ 14 )
(注) １ 従業員数は就業人数で、関係会社への出向者16名を含んでおりません。
２ 臨時従業員は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、オフィスビルの賃貸を主な事業とし、「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」という経営理
念のもと、誠実を旨に顧客重視の良質なオフィススペースを提供し、経済社会の発展に貢献するとともに、収益
の向上に努め企業価値を高めていくことを目指しております。上記の理念の具現化に向け、「ミッションステー
トメント」、「グループメッセージ」、「グループ行動規準」を制定し、グループ社員全員が掲げる使命及び行
動指針を明確にしています。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画「“Design 100” プロジェクト Phase-Ⅱ」(2018年
度～2022年度）を推進中です。本中計では、当社グループの更なる飛躍に向けて、以下の施策を掲げておりま
す。
●５つの重点施策（５年間投資額 1,200億円）
(成長投資)
＜国内＞（650億円）
①都心大型オフィスビルの取得
②投資対象の拡充
都心中小オフィス／商業ビル、地方都市
＜海外＞（400億円）
③海外事業の推進
ベトナム事業拡大、豪州他への展開
(事業基盤強化)
④既存アセットの競争力維持・強化（150億円）
八重洲ダイビル・御堂筋ダイビル建替推進、既存ビル大規模改修 他
⑤ビル管理事業の強化・拡大（ノンアセット型事業）
●計画を支えるプラットフォーム
(組織改編)
・営業企画部、海外事業部の設置、不動産開発室の要員増強
(人材・システム戦略)
・働き方改革、ICT戦略による生産性向上と成果創出
(財務戦略)
・D/Eレシオ１倍近傍を維持するスタンスは継続し、低利での資金調達力を堅持
●株主還元他
(株主還元の基本方針)
・配当性向30～35％を目安として、安定的に配当
(ESGへの取り組み強化)
・安全・健康・環境負荷軽減につながる技術投資拡大
・取締役会の任意の諮問機関としてガバナンス諮問委員会（委員長は独立社外取締役。社外取締役が過半を占
める）を設置し、取締役及び執行役員の選解任、取締役及び執行役員の報酬等の決定、社長執行役員の後継
等に関して取締役会に助言
( 3 ) 目標とする経営指標
上記戦略を推進する上で不可欠な物件取得機会を逸することがないよう、機動的な資金調達を可能とする一定の
財務規律を維持しつつ、中長期的視点に基づくキャッシュ・フロー拡大と資産効率向上を通じ、更なる業績拡大を
目指してまいります。中期経営計画におきましては以下の経営指標を目標に掲げております。
2022年度 2027年度
ROA(営業利益／総資産) 3.1％ 3.5％程度
D/Eレシオ 1.1倍 1.2倍程度
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(4) 優先的に対処すべき課題
●目下の経営環境についての認識
わが国経済は、2020年初からの新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が続く中、緊急事態宣言の発出等によ
る経済活動への影響が大きく、ワクチン接種の開始や各国の各種経済対策実施による景気回復が期待されるもの
の、依然として先行きの不透明感の強い状況が続いています。
オフィスビル業界におきましては、国内における不動産価格の高騰や少子化によるオフィスワーカーの減少懸
念といった予てからの認識に加え、新型コロナウイルス感染拡大による人々の価値観や行動の変容、DXの進展、
テレワークの普及等の働き方の多様化等を踏まえ、ポストコロナ時代の顧客ニーズを捉えたオフィスを提供して
いくことが更に重要になってまいります。また、投資においてもこれまで以上に今後の環境変化やニーズの動向
を見据えた的確な判断が求められます。
かかる環境下にあるものの、当社が今後も成長し企業価値を向上させていくためには、適切な投資を継続する
ことが不可欠であり、現中計で掲げる各施策につき、慎重を期しつつ着実に進めてまいります。
●優先的に対処すべき課題
以上のような経営環境の認識にたち、足下、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を注視しつつ、中期経営
計画において掲げた施策の遂行のため、以下①～⑤を特に優先的に対処すべき課題ととらえ、取り組みに注力し
ております。
①国内における新規物件の取得
当社グループの国内における保有アセットは東京・大阪に集中し、また、大半が大型のオフィス用途となって
おります。しかしながら東京・大阪中心部の大型オフィスビルの取得機会は限られ、また売買が行われる場合で
も近年の低金利を背景に物件価格が高騰し、長期保有を前提とした当社の取得基準には合致せず、取得が困難な
環境が継続しています。
こうした現状を踏まえ、現中計では、規模・用途・地域について投資対象を広げることにより、投資の実現性
を向上させるとともに、取得・開発した物件の収益性を最大限に高めることを重点施策の一つに据えています。
本施策に則り、2019年度には「日本橋三丁目ビル」及び「ダイビルPIVOT」（札幌市）を取得するとともに、当社
グループ初の全館商業ビル開発案件である「BiTO AKIBA」を竣工・稼働させました。また、大型オフィスビルの
マイナーシェアでの取得など、従来とは異なる形での投資も行いました。中期経営計画の残る２年間において
も、引き続きこうした対象の拡充により投資を実現してまいりたいと考えております。
②海外事業の推進
国内においては上記①のとおり、対象を拡充することで投資実現性を高める戦略を掲げる一方で、海外におい
ては成長都市に投資対象を見出すことによる成長戦略を描いております。
アジアの成長国であるベトナムにおいては、2012年にホーチミン市中心部にて１棟、また2014年にハノイ市中
心部にて１棟の計２棟、優良オフィスビルを取得のうえ運営し、これまで順調に収益を得ております。
豪州は、安定した成長性に加え、先進国としてのマーケットの透明性や流動性を兼ね備えており、投資対象国
に加えたものです。こうした視点で優良物件の取得を模索した結果、2018年にシドニー市中心部におけるオフィ
スビル開発プロジェクト「275 George Street」を取得いたしました。
当社グループではベトナムに続き、2019年12月より豪州にも駐在員を派遣しており、引き続き両地において現
地駐在員による情報収集に努め、優良物件取得の機会を窺いたいと考えております。
③既存アセットの競争力維持・強化
築年数を経たオフィスビルは、貸室内に構造壁や柱が存在するなどしてレイアウト上の制約になる他、電気容
量や空調能力、OA対応等において、現代の高度なオフィスニーズを満たすことが困難になってきております。
これらの課題を解決するため、御堂筋ダイビル（大阪市中央区）及び八重洲ダイビル（東京都中央区）の建替
事業を推進しております。建替プランには、最新の機能と、当社グループが長年のオフィスビル運営で培ったノ
ウハウを設計に盛り込み、今後、長きにわたって収益に寄与する優良ビルにしたいと考えております。
④ビル管理事業の強化・拡大
当社グループが長年にわたって培ってきたビル管理ノウハウを一層収益化するべく、当社グループ以外のオー
ナーが保有する物件についてビル管理を受託する事業の強化・拡大を図っております。
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ビル管理事業は、設備投資を伴うことなく収益を得られるビジネス（ノンアセット型事業）であることから、
資本効率性の改善にも寄与しますが、受託に際しては競合との価格競争が激しく、他方、コストの大半を占める
人 件費が人材確保難もあって上昇しており、厳しい収益環境にあります。
当社グループは、テナントリーシングのノウハウを生かしたプロパティマネジメントの強化や、技術者を抱え
る設備管理会社のМ＆Ａ等により、物件オーナーから直接、建物の総合管理を受託することで利益面を含めた収
益力の向上を図ります。
⑤人材確保
少子化の進行により、ビル運営を担う人材の確保が一層重要性を増しております。働きやすい就業環境の整備
に加え、トレーニングセンターの開設など研修体制の充実に努めているほか、外国人人材の活用や人材を有する
ビル管理会社の買収も含め、人材確保を図ってまいります。また、経験豊富な人材を育成指導担当者に任じ、円
滑な世代交代、次代の幹部社員育成を図っております。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を以下に記
載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、
重要であると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりま
す。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存であります。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
当社グループの主な収入は、当社グループが第三者との間で締結する賃貸借契約に基づく賃料収入であり、不動産
の賃料収入に影響を与える主なリスクについては、以下のとおりであります。
(1) 不動産の稼働率の低下に関するリスク
当社グループでは、契約期間中の解約リスクの低減のため、新規テナントに対しては、一般的に契約期間中の解
約が不可能な定期建物賃貸借契約の締結を基本とし、また、既存テナントのうち普通建物賃貸借契約を締結してい
るところに対しては、定期建物賃貸借契約への転換を進めております。
しかしながら、残存している普通建物賃貸借契約が解約される場合や、定期建物賃貸借契約の期間満了時に新た
な定期建物賃貸借契約が締結されない場合には、後継テナントの入居までの間、一時的に稼働率が低下し賃料収入
が減少する可能性があります。
当社グループは、予期せぬ解約を防ぎ、また解約に至った場合でも早期に対応できるよう、テナントとのリレー
ション強化に注力しております。
(2) 賃料の減額に関するリスク
マーケットの賃料水準が低下した場合には、新規入居テナントの賃料が従前テナントの賃料に比べて低下すると
ともに、既存テナントの賃料減額の可能性も大きくなり、賃料収入が減少する可能性があります。
また、普通建物賃貸借契約の場合、テナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約期間中・更新時にかかわらず、テ
ナントとの合意により減額される可能性があります。さらに、テナントが借地借家法に基づく賃料減額請求権を行
使する可能性もあります。
当社グループでは、契約期間中の賃料減額リスクの低減のため、新規テナントに対しては定期建物賃貸借契約の
締結を基本とし、既存テナントのうち普通建物賃貸借契約を締結しているところに対しては定期建物賃貸借契約へ
の転換を進め、それぞれ契約期間中の賃料を固定し賃料減額請求権の行使を不可とする特約を付しております。
(3) 契約面積の大きいテナントに関するリスク
賃貸借契約における契約面積の大きいテナントにおいて、上記(1)(2)のリスクが顕在化した場合、賃料収入が大
きく減少する可能性があります。また、このようなテナントが退去する場合には、一度に多額の預り金の返還が生
じ、加えて後継テナントの誘致には時間を要する場合や賃貸条件を緩和する場合もあり、その誘致期間と入居条件
によっては、当社グループの収益等に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、予期せぬ退去を防ぎ、また退去に至った場合でも早期に対応できるよう、テナントとのリレー
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ション強化に注力しております。
(4) 感染症等の発生に関するリスク
新型コロナウイルス感染症のような世界的感染症の拡大に伴い、政府等による指示・要請に基づき休業を余儀な
くされたテナントに対する賃料の減額や、建設請負事業者の営業自粛等に伴い建設プロジェクトが計画通り進行し
ないことにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ役職員に感染症が
拡大した場合、ビル運営に支障をきたすおそれがあります。
当社グループは、役職員の健康管理の徹底や、時差出勤の推奨、在宅勤務体制の整備、ビル管理現場におけるシ
フト制導入など、感染症への対応策を講じております。
(5) 災害等による建物の毀損・滅失・劣化に関するリスク
建物の全部または一部は、突発的な事故や地震、風水害等の災害により、毀損、滅失または劣化する可能性があ
り、被災の程度が大きい場合は、一定期間建物が不稼働となる可能性があります。
当社グループでは建物の安全性を確保するため、新築・建替等に際しては信頼のおける設計会社による一定の耐
震性を備えた設計とし、施工に際しても信頼のおける施工会社を起用しております。また、既存物件の取得におい
ても耐震性能をはじめとする安全性を重視しております。竣工・取得後も、計画的な修繕や防災訓練などを通じ、
ハード・ソフト両面での対策を講じております。
(6) 不動産資産の偏在に関するリスク
当社グループは、東京、大阪の都心部にオフィスビルを主体として不動産資産を保有しておりますが、それぞれ
の偏在する地域における地震その他の災害、マーケットの悪化による稼働率の低下、賃料水準の下落等が当社グ
ループの収益等に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、これら賃料収入に直結するリスク以外の主なリスクについては、以下のとおりであります。
(1) 金利の変動に関するリスク
当社グループの事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金または借入等で調達
しておりますが、金融市場の環境変化、当社の格付の低下等が当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があ
ります。なお、有利子負債の大半は固定金利でありますが、運転資金等一部の変動金利で調達している資金につい
ては金利の変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり
ます。
こうしたリスクを踏まえ、当社グループでは金利環境に関する情報収集に努めるとともに安定した経営成績の実
現を図り、長期・固定金利を基本とする安定した資金調達を実施しております。
(2) 為替の変動に関するリスク
当社グループでは海外における土地建物賃貸事業を行っており、為替の変動が当社グループの損益や純資産に影
響を及ぼす可能性があります。また、当社の円建て連結貸借対照表の作成においては、外貨建ての資産や負債等は
円換算されており、換算時の為替レートにより、元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後
の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは為替相場に関する情報収集に努めるとともに一部には為替予約を行うなどの対応策を取ってお
ります。
(3) 不動産関連税制などの法改正に関するリスク
不動産関連税制や建築基準法・都市計画法及び金融商品取引法など当社グループの事業に関連する法制が変更さ
れた場合には、資産取得・資産売却時のコスト増加や新たな費用負担の増加等により、当社グループの事業に悪影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは税制や法改正を把握し、それらに対する適切な対応を行っております。
(4) 資産価格の変動に関するリスク
当社グループが保有する資産（土地、建物、投資有価証券等）について、経済状況、需給関係等の要因により資
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産価格が著しく変動した場合、当該資産の売却等に伴う実現損益及び金融商品会計、固定資産の減損会計に基づく
会計処理等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは保有資産の価格の著しい変動の有無を定期的に把握し、必要に応じそれに伴う会計処理を適宜
実施しております。
なお、当社グループの当連結会計年度末の土地建物賃貸事業に係る固定資産の減損会計の適用対象となる主な資産
の残高は、有形固定資産 329,236 百万円（うち、当社 309,932 百万円）、無形固定資産 10,376 百万円（うち、当社 185
百万円）及び投資その他の資産 513 百万円（うち、当社 513 百万円）であります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、二度におよぶ政府による緊急事態
宣言の発令等を受け、長期に亘り、企業活動や個人行動に大きな制約が課されました。多くの企業において既存の
ビジネスモデルの継続が困難となり、ニューノーマルに向けた対応力が、大きく試される１年となりました。
オフィスビル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応策として、テレワークやオンライン会議
などの新しい働き方が急速に普及し、企業がオフィスの在り方を見直す機運が高まりました。東京・大阪ともにビ
ジネス地区では、年度後半頃より空室率が上昇し、賃料水準も弱含み傾向となっております。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、新型コロナウイルス感染症対策等を木目細
かく行いながら、ビル管理品質向上活動にも継続して取り組み、競合ビルとの差別化を図ってまいりました。こう
した顧客目線に立ったテナントサービスを提供し続けることで、高水準の入居状況を維持すると共に、賃料水準の
適正化を図り、営業収益の拡大に努めました。一方で、新型コロナウイルス感染症により、営業活動に多大な影響
を受けた一部商業テナントに対しては、賃料の支払い猶予、減免等を行いました。
中期経営計画の進捗については、重点施策のうち、「海外事業の推進」において、豪州シドニー中心地区のオ
フィスビル開発プロジェクト「275 George Street」（地上15階、地下３階、貸床面積7,298㎡）が2020年12月に竣
工いたしました。また、「既存アセットの競争力維持・強化」では、「御堂筋ダイビル」の建替計画が順調に進捗
し、2021年３月から解体工事に着手しております。更に「ビル管理事業の強化・拡大」では、グループ会社である
商船三井興産㈱が、㈱ノワテックを2020年８月に買収し事業の拡大を図るとともに、同社のノウハウを生かした次
なるステップへの布石といたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、 営業収益は42,909百万円 と 前連結会計年度に比べ92百万円 （0.2％）
の増収 、 営業利益は12,101百万円 と 前連結会計年度に比べ540百万円 （4.7％）の増益 となりました。
営業外損益では受取配当金は減少いたしましたが、社債発行費と支払利息の減少及び営業利益の増益を受け、 経
常利益は11,672百万円 と 前連結会計年度に比べ813百万円 （7.5％）の増益 となりました。
特別損益につきましては、当連結会計年度は特別利益として投資有価証券売却益707百万円、特別損失として建替
関連損失114百万円、固定資産除却損25百万円を計上いたしました。一方、前連結会計年度は特別利益として投資有
価証券売却益842百万円、特別損失として建替関連損失204百万円、固定資産除却損27百万円を計上いたしました。
この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は8,437百万円 と 前連結会計年度に比べ505百万円 （6.4％）の増益 と
なりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a 土地建物賃貸事業
連結売上高の78.2％を占める当セグメントでは、「BiTO AKIBA」や「ダイビルPIVOT」等の収益寄与等により、
営業収益は33,544百万円 と 前連結会計年度に比べ716百万円 （2.2％）の増収 となりました。修繕費、管理委託
料、固定資産税及び減価償却費の増加等により営業費用が増加しましたが、 営業利益は13,268百万円 と 前連結会
計年度に比べ638百万円 （5.1％）の増益 となりました。
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b ビル管理事業
連結売上高の20.2％を占める当セグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大を受け一部の物件を営業休止
又は縮小したこと等により、 営業収益は8,661百万円 と 前連結会計年度に比べ485百万円 （5.3％）の減収 となり、
営 業利益は522百万円 と 前連結会計年度に比べ９百万円 （1.7％）の減益 となりました。
c その他
連結売上高の1.6％を占める当セグメントでは、工事請負高の減少等により、 営業収益は703百万円 と 前連結会
計年度に比べ138百万円 （16.4％）の減収 となり、 営業利益は149百万円 と 前連結会計年度に比べ36百万円
（19.8％）の減益 となりました。
(注)１ セグメントごとの業績の営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は 前連結会計年度末に比べ10,501百万円増加 し、 393,928
百万円 となりました。負債合計は 前連結会計年度末に比べ983百万円増加 し、 226,581百万円 となりました。純資産
合計は 前連結会計年度末に比べ9,518百万円増加 し、 167,346百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 17,889百万円 となり、 前連結会計年
度末に比べて1,552百万円増加 いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により 得られた資金は13,659百万円 となりました。未払又は未収消費税等の
増減額等が増加しましたが、預り敷金及び保証金の減少等により、得られた資金は 前連結会計年度に比べて911百
万円減少 いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により 使用した資金は3,845百万円 となりました。これは主に、「275 George
Street」の竣工に伴う有形固定資産の取得による支出等であり、使用した資金は 前連結会計年度に比べて23,457
百万円 減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により 使用した資金は8,387百万円 となりました。これは主に、長期借入れに
よる収入、社債の償還による支出等によるものであります。なお、前連結会計年度は社債の償還による支出、社
債の発行による収入等により、得られた資金は13,685百万円でした。
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③営業収益の状況
ａ セグメントごとの営業収益
当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
区分 金額(百万円) 前期比(％)
土地建物賃貸事業 33,659 2.2
ビル管理事業 11,037 △4.4
その他 703 △16.4
小計 45,400 0.1
消去又は全社 （ 2,491 ） －
合計 42,909 0.2
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ 土地建物賃貸事業による営業収益
営業用の建物及び土地の利用状況は、次のとおりであります。
（a）建物
区分 面積又は金額(百万円) 前期比(％)
所有総面積 734,311 ㎡ △0.7
内訳
共用面積 181,965 ㎡ △0.9
自用面積 16,794 ㎡ △11.2
貸付可能面積 535,552 ㎡ △0.3
内貸付面積
貸室面積 469,863 ㎡ △1.8
50,827 ㎡ △1.8
駐車場面積
小計
520,690 ㎡ △1.8
転貸面積 9,786 ㎡ △4.3
貸付面積合計 530,476 ㎡ △1.9
貸室収益(総額) 33,121 2.3
消去又は全社 ( 115 ) －
計 33,006 2.3
(注) １ 貸室収益(総額)は、当連結会計年度中に発生した室料のほか、貸室附帯収益として借室者の負担に属する電
気料、冷暖房料、清掃料等を含んでおります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（b）土地
区分 面積又は金額(百万円) 前期比(％)
所有総面積 99,466 ㎡ 0.6
内訳
貸付面積 89 ㎡ －
営業用建物敷地 99,378 ㎡ 0.6
土地使用権 6,872 ㎡ －
面積合計 106,338 ㎡ 0.6
貸地収益(総額) 10 －
消去又は全社 － －
計 10 －
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（c）貸駐車場収益
区分 金額(百万円) 前期比(％)
駐車場賃貸収益 528 △4.9
消去又は全社 － －
計 528 △4.9
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ ビル管理事業による営業収益
区分 金額(百万円) 前期比(％)
ビル管理 8,512 2.1
マンション管理 2,335 △22.4
その他 189 △3.3
小計 11,037 △4.4
消去又は全社 （ 2,376 ） －
計 8,661 △5.3
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ その他による営業収益
区分 金額(百万円) 前期比(％)
工事請負高 573 △15.0
工事管理料 42 18.5
不動産仲介収入 0 △83.2
その他 86 △32.2
小計 703 △16.4
消去又は全社 △0 －
計 703 △16.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績等
（a）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて10,501百万円増加 し、 393,928百万円 となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて809百万円増加 し、 21,844百万円 になりました。これは主として、現金及
び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、 前連結会計年度末に比べ9,692百万円増加 し、
372,083百万円 になりました。これは主として、「275 George Street」の竣工に伴う有形固定資産及び株価の回
復に伴う投資有価証券の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、 前連結会計年度末に比べて983百万円増加 し、 226,581百万円 となりました。流動
負債は、 前連結会計年度末に比べ4,043百万円減少 し、 27,625百万円 になりました。これは主として、1年内返済
予定の長期借入金の増加と1年内償還予定の社債の減少等により、差引で減少したこと等によるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて5,027百万円増加 し、 198,956百万円 になりました。これは主として、長
期借入金及び繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計
年度末に比べ3,324百万円減少し166,408百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ9,518百万円増加 し 167,346百万円 となりました。これ
は主として、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
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（b）経営成績
（営業収益）
当連結会計年度の 営業収益は42,909百万円 と 前連結会計年度に比べ92百万円 （0.2％）の増収 となりました。
営業収益の78.2％を占める土地建物賃貸事業セグメントは、 33,544百万円 と 716百万円 （2.2％）の増収 となり
ました。2021年３月末の当社東阪平均空室率（建替え予定ビルの八重洲ダイビルを除く）は、大阪0.8％、東京
1.8％、大阪・東京合計1.2％であります。営業収益の20.2％を占めるビル管理事業セグメントは、新型コロナウ
イルス感染症拡大を受け一部の物件を営業休止又は縮小したこと等により、 8,661百万円 と 前連結会計年度に比べ
485百万円 （5.3％）の減収 となりました。営業収益の1.6％を占めるその他セグメントは、工事請負高の減少等に
より、 703百万円 と 前連結会計年度に比べ138百万円 （16.4％）の減収 となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の営業原価は、土地建物賃貸事業セグメントにかかる修繕費、管理委託料、固定資産税及び減
価償却費等は増加しましたが、ビル管理事業セグメントで営業収益の減少に伴う営業原価の減少により 26,643百
万円 と 前連結会計年度に比べ615百万円 （2.3％）減少 しました。また、営業収益に対する営業原価の比率は
62.1％と前連結会計年度に比べ1.6％減少しました。
当社グループの販売費及び一般管理費は、大部分が一般管理費に属する費用でありますが、当連結会計年度は
4,164百万円 と 前連結会計年度に比べ167百万円 （4.2％）増加 しました。また、営業収益に対する販売費及び一般
管理費の比率は9.7％と前連結会計年度に比べ0.4％増加しました。
（営業利益）
当連結会計年度の 営業利益は12,101百万円 と 前連結会計年度に比べ540百万円 （4.7％）の増益 となりました。
また、営業収益に対する営業利益の比率は28.2％と前連結会計年度に比べ1.2％増加しました。
なお、土地建物賃貸事業セグメントの 営業利益は、13,268百万円 と 638百万円 （5.1％）の増益 となりました。
ビル管理事業セグメントの 営業利益は522百万円 と 前連結会計年度に比べ９百万円 （1.7％）の減益 、その他セグ
メントの 営業利益は149百万円 と 前連結会計年度に比べ36百万円 （19.8％）の減益 となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、前連結会計年度の702百万円の費用（純額）から、当連結会計年度は429百万円の費用（純額）
となり、費用（純額）が273百万円減少しました。このうち、金融収支は、前連結会計年度の492百万円の費用
（純額）に対し、399百万円の費用（純額）と93百万円減少しました。また、金融収支以外の営業外損益は、前連
結会計年度の210百万円の費用（純額）に対し、29百万円の費用（純額）と180百万円減少しました。
（経常利益）
当連結会計年度の 経常利益は11,672百万円 と 前連結会計年度に比べ813百万円 （7.5％）の増益 となりました。
また、営業収益に対する経常利益の比率は27.2％と前連結会計年度に比べ1.8％増加しました。
（税金等調整前当期純利益）
前連結会計年度は、特別利益として投資有価証券売却益842百万円、特別損失として建替関連損失204百万円、
固定資産除却損27百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては、特別利益として投資有価証券売却益707
百万円、特別損失として建替関連損失114百万円、固定資産除却損25百万円を計上しました。この結果、当連結会
計年度の税金等調整前当期純利益は、 12,240百万円 と 770百万円 （6.7％）の増益 となりました。
（法人税等）
当連結会計年度の法人税等調整額を含めた税効果計算後の法人税等合計は、 3,698百万円 と 前連結会計年度に比
べ233百万円 （6.7％）増加 しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益は8,437百万円 と 前連結会計年度に比べ505百万円 （6.4％）
の増益 となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の68円02銭に対し、当連結会計年度は73
円08銭となりました。
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（c）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中期経営計画「“Design 100” プロジェクト Phase-Ⅱ」（2018年度～2022年度）の３年目で
ある当連結会計年度は、オフィスビル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応策として、テレ
ワークやオンライン会議などの新しい働き方が急速に普及し、企業がオフィスの在り方を見直す機運が高まりま
した。東京・大阪ともにビジネス地区では、年度後半頃より空室率が上昇し、賃料水準も弱含み傾向となってお
ります。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、新型コロナウイルス感染症対策等を木目細
かく実施するなど、顧客目線に立ったテナントサービスを提供し続けることで、高水準の入居状況を維持すると
共に、賃料水準の適正化を図り、営業収益の拡大に努めました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部商
業テナントやビル管理事業などにおいて影響を受けましたが、当社グループ主力のオフィスビルへの影響は限定
的であり、また、2020年３月期に取得・稼働開始した「BiTO AKIBA」や「ダイビルPIVOT」他の通期寄与等によ
り 、営業収益約429億円、営業利益約121億円、親会社株主に帰属する当期純利益約84億円といずれも過去最高を
更新し、総資産営業利益率は3.1％、自己資本利益率は5.3％、D/Eレシオは1.0倍となりました。
当社グループは、中期経営計画においては、重点施策として「都心大型オフィスビルの取得」「投資対象の拡
充」「海外事業の推進」「既存アセットの競争力維持・強化」「ビル管理事業の強化・拡大（ノンアセット型事
業）」の５つを掲げております。当連結会計年度においては、 「海外事業の推進」としては、豪州シドニー中心
地区のオフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」が2020年12月に竣工いたしました。また、「既存ア
セットの競争力維持・強化」としては、「御堂筋ダイビル」の建替計画が順調に進捗し、2021年３月から解体工
事に着手しております。さらに「ビル管理事業の強化・拡大」では、㈱ノワテックを2020年８月に商船三井興産
㈱を通じて買収しました。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の開始や、一旦落ち込んだ企業業績の
一部持ち直し等から、緩やかな景気回復への期待が高まりつつありますが、感染の再拡大による経済停滞の長期
化懸念は未だ拭いきれず、当面、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。オフィスビル業界におきまし
ては、コロナ禍がもたらすテナントニーズの変化に、適切に対応することが、喫緊の課題として求められており
ます。当社グループといたしましては、経営環境の変化を見極めつつ、中期経営計画の重点施策を推し進め、業
容の拡大に努めてまいります。特に「投資対象の拡充」では、札幌市の「ダイビルPIVOT」等について、引き続き
再開発を検討してまいります。「海外事業の推進」では、2020年12月に竣工した豪州シドニーの「275 George
Street」の安定稼働を図ると共に、既にオフィスビル２棟を運営するベトナムにおいても、次なる新規案件の検
討を進めてまいります。「既存アセットの競争力維持・強化」では、解体工事に着手した「御堂筋ダイビル」と
並行して、「八重洲ダイビル」につきましても、建替に向けた準備を計画通り進めてまいります。また、この他
にも当社グループは、ESGへの取り組みでは、従来より都市部における緑地帯の整備や既存ビルの照明設備を順次
LED化するなど環境配慮の取り組みを進めてまいりましたが、ますます社会的要請が高まるESG分野の取り組みを
一層強化すると共に、働き方改革、ICT戦略による生産性向上と成果創出、資金力を堅持する財務戦略などにも引
き続き取り組んでまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 42.5 44.4 42.2 40.7 42.0
時価ベースの自己資本比率（％） 32.4 40.9 33.6 27.1 41.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 9.9 10.1 10.9 11.6 12.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 12.1 11.8 11.9 11.5 11.4
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（補足）
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b 財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、新規ビルの取得、開発費及び既存ビルの改修工事代等の設備資金であ
ります。これらの資金は、自己資金または借入により調達することとしております。このうち、借入による資金
については、2021年３月31日現在長期の借入金等（１年以内返済含む）の残高は166,408百万円で、金融機関から
の借入金71,408百万円、社債95,000百万円で構成されており、この大半は固定金利であります。また、当社の事
業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を比較的長めに設定しております。
上記以外の運転資金は、コマーシャル・ペーパー及び金融機関からの短期借入金で調達しておりますが、コ
マーシャル・ペーパーについては、20,000百万円の発行枠を設定し、その範囲内で運用しております。
当社グループは、健全な財政状態を維持しながらキャッシュ・フローの拡大を目指すため、有利子負債営業
キャッシュ・フロー倍率及びデット・エクイティ・レシオの中長期的見通しを重視して資金調達を考えておりま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります 。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は 9,041 百万円の設備投資を行いました。その内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資金額(百万円)
土地建物賃貸事業 9,024
ビル管理事業 16
合計 9,041
このうち、 土地建物賃貸事業の設備投資としては、所有建物の量的拡大のため新規物件開発及び取得を、所有ビル
の質的向上のため既存ビルのリニューアル工事及び所有建物改修工事を実施しました。
当連結会計年度において実施した、土地建物賃貸事業に係る主要な新規開発は以下のとおりであります。
（連結子会社）
面積
事業所名 所在地 用途 構 造 取得年月
建物 土地
( ㎡ ) ( ㎡ )
鉄筋コンクリート造
豪州 貸床 2020年12月
275 George Street
貸事務所等 地上15階 634
シドニー市 7,298 完成
地下３階
当連結会計年度において実施した、土地建物賃貸事業に係る主要な設備の除却の内容は次のとおりであります。
(提出会社)
面積
事業所名 所在地 用途 構 造 除却年月
建物
(㎡)
鉄骨鉄筋コンクリート造
大阪市中央区 地上８階 2021年１月
御堂筋ダイビル 貸事務所 13,399
南久宝寺町四丁目 地下３階 除却
屋階付
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
提出会社は、次の設備を主に土地建物賃貸事業の用に供しております。
大阪地区
2021年３月31日 現在
面積 帳簿価額
事業所名 所在地 用途 構造
建物 土地 その他 合計
建物(㎡) 土地(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
貸事務所
大阪市
コンクリート
等
造・鉄筋コン
ダイビル 北区
本社 48,198 11,261 345
クリート造
本館 中之島
大阪営業
地上22階
三丁目
部
地下２階
（※１） （※１）
塔屋２階
31,956
10,098 6,626
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
大阪市
コンクリート
中之島 北区
貸事務所
造
79,543 13,679 43
等
ダイビル 中之島
地上35階
三丁目
地下２階
塔屋３階
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
大阪市
コンクリート
造・鉄筋コン
北区
貸事務所
新ダイビル 77,388 8,427 18,936 15,831 250 35,018
クリート造
等
堂島浜
地上31階
一丁目
地下２階
塔屋３階
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
大阪市
コンクリート
堂島 北区
造
貸ホテル 44,770 4,608 2,329 8,017 1 10,348
ダイビル 堂島浜
地上23階
一丁目
地下３階
屋階付
鉄骨造
大阪市
一部鉄骨鉄筋
梅田 北区
貸事務所 コンクリート
42,363 4,528 8,105 10,003 23 18,131
等 造
ダイビル 梅田
地上23階
三丁目
地下３階
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
大阪市
コンクリート
土佐堀 西区 貸事務所 造・鉄筋コン
37,497 4,173 5,824 1,594 33 7,452
クリート造
ダイビル 土佐堀 等
地上17階
二丁目
地下１階
塔屋３階
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
大阪市
コンクリート
淀屋橋 中央区 造・鉄筋コン
貸事務所 11,273 1,555 860 632 14 1,507
クリート造
ダイビル 高麗橋
地上14階
四丁目
地下２階
塔屋２階
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2021年３月31日 現在
面積 帳簿価額
事業所名 所在地 用途 構造
建物 土地 その他 合計
建物(㎡) 土地(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉄骨鉄筋コン
大阪市
クリート造
中央区
淡路町
地上８階
貸事務所 10,344 1,785 912 949 11 1,873
ダイビル
淡路町
地下１階
三丁目
屋階付
鉄筋コンク
大阪市
リート造
北区
堂北
地上７階
貸事務所 4,283 860 294 1,088 3 1,386
ダイビル
堂島
地下１階
一丁目
屋階付
鉄骨鉄筋コン
クリート造
大阪市 一部鉄筋
北梅田 北区 コンクリート
貸事務所 4,185 824 418 231 5 656
造・鉄骨造
ダイビル 中津
地上８階
一丁目
地下１階
塔屋１階
大阪市
鉄骨造
エステート 西区
貸事務所 地上５階 5,635 1,997 351 671 2 1,025
土佐堀 土佐堀
地下１階
二丁目
東京地区
2021年３月31日 現在
面積 帳簿価額
事業所名 所在地 用途 構造
建物 土地 その他 合計
建物(㎡) 土地(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
東京都
貸事務所 コンクリート
日比谷 千代田区
造
29,961 3,489 3,771 24,974 41 28,786
東京営業
ダイビル 内幸町
部 地上21階
一丁目
地下３階
屋階付
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
東京都
コンクリート
秋葉原 千代田区
貸事務所
造・鉄筋コン
50,290 4,182 7,011 9,598 52 16,662
等
ダイビル 外神田
クリート造
一丁目
地上31階
地下２階
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
東京都
商船三井ビ
コンクリート
ルディング
港区
造・鉄筋コン
貸事務所 34,655 4,652 2,682 16,028 19 18,730
（虎ノ門
虎ノ門
クリート造
ダイビル）
二丁目
地上16階
地下３階
鉄骨鉄筋コン
東京都
クリート造
八重洲 中央区
地上９階
貸事務所 26,723 1,949 160 19,941 0 20,101
ダイビル 京橋
地下５階
一丁目
屋階付
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2021年３月31日 現在
面積 帳簿価額
事業所名 所在地 用途 構造
建物 土地 その他 合計
建物(㎡) 土地(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉄骨造
一部鉄骨鉄
東京都
（※２）
筋 コ ン ク
青山
港区
貸事務所 （※２） （※２）
リート造
4,293 33,061 49 37,404
ライズ 等 22,062 2,985
南青山
地上16階
スクエア
五丁目
地下２階
塔屋２階
鉄骨造
一部鉄骨鉄
東京都
筋 コ ン ク
麹町 千代田区
リート造
貸事務所 11,610 2,659 564 1,233 2 1,800
ダイビル 麹町
地上７階
五丁目
地下２階
屋階付
鉄骨鉄筋コ
東京都
ンクリート
新宿 新宿区 賃貸
造
11,255 1,283 1,306 9,107 4 10,417
ダイビル 新宿 商業施設
地上８階
三丁目
地下３階
鉄骨鉄筋コ
東京都 ンクリート
造
芝 港区
貸事務所 10,833 2,047 2,519 1,389 32 3,942
地上10階
ダイビル 芝
地下１階
五丁目
屋階付
鉄骨鉄筋コ
東京都 ンクリート
造
三田日東 港区
（※３）
貸事務所 941 554 945 18 1,518
地上８階
6,058
ダイビル 三田
地下１階
三丁目
屋階付
鉄骨造
一部鉄骨鉄
東京都 筋
内幸町 千代田区 コンクリー
（※３）
貸事務所 1,104 863 5,310 31 6,204
ト造
9,446
ダイビル 内幸町
地上９階
一丁目
地下２階
屋階付
鉄骨造、一
東京都
部鉄筋コン
千代田区
賃貸
BiTO AKIBA
クリート造 4,948 577 2,517 8,456 14 10,988
外神田
商業施設
地上11階
一丁目
地下２階
鉄骨造
一部鉄骨鉄
東京都
筋
BiTO AKIBA 千代田区 賃貸
コンクリー 3,201 401 789 3,952 2 4,743
PLAZA 外神田 商業施設
ト造
一丁目
地上９階
地下１階
東京都
鉄筋コンク
エステート 港区
貸事務所
リート造
499 118 101 241 ― 342
等
芝 芝
地上５階
五丁目
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札幌地区
2021年３月31日 現在
面積 帳簿価額
事業所名 所在地 用途 構造
建物 土地 その他 合計
建物(㎡) 土地(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉄骨鉄筋コン
札幌市 クリート造
ダイビル 中央区 賃貸 一部鉄筋コン
20,814
PIVOT 南二条 商業施設 クリート造
西四丁目 地上９階
2,790
地下３階
札幌市
1,688 12,007 22 13,718
ダイビル 中央区 賃貸 鉄骨造
214
PIVOT西館 南二条 商業施設 地上３階
西四丁目
札幌市 鉄骨鉄筋コン
ダイビル 中央区 賃貸 クリート造
2,567 323
PIVOT南館 南二条 商業施設 地上７階
西四丁目 地下２階
(注) ※１ 中之島三丁目共同開発区域内における当社の所有地について記載しております。
※２ 青山ライズスクエアは主に不動産信託受益権であります。なお、建物は区分所有及び共同所有であり、当
社単独所有部分及び当社持分面積の合計を記載しております。また、土地は共同所有であり、当社持分面
積を記載しております。
※３ 三田日東ダイビル及び内幸町ダイビルは共同所有ビルであり、当社持分面積を記載しております。
４ 従業員数の配置状況は本社51人、大阪営業部16人、東京営業部17人、札幌事業室２人であります。
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(2) 連結子会社
在外子会社であるDaibiru Saigon Tower Co.,Ltd.、Daibiru CSB Co.,Ltd.及びDaibiru Australia Pty Ltdは、
次の設備を主に土地建物賃貸事業の用に供しております。
2021年３月31日 現在
面積 帳簿価額
会社名 事業所名 所在地 用途 構造
建物 土地 その他 合計
建物(㎡) 土地(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉄筋コン
Daibiru
クリート
ベトナム
サ イ ゴ （※１） （※２）
Saigon
貸事務
造
ン ・ タ 17,986 [1,930] 341 ― 4,626 4,967
ホーチミ
所等
Tower
ワー 地上18階
ン市
Co.,Ltd.
地下２階
鉄筋コン
クリート
コーナー
Daibiru
（※１） （※２）
造
ベトナム
ス ト ー 貸事務
CSB 48,494 [4,942] 2,070 ― 5,570 7,640
地上14階
ン・ビル 所等
ハノイ市
Co.,Ltd.
ディング
地下３階
塔屋１階
鉄筋コン
Daibiru
275
豪州 クリート 貸床
貸事務
Australia
George シドニー 造 7,298 634 5,664 10,935 189 16,790
所等
市 地上15階
Pty Ltd
Street
地下３階
(注) ※１ 土地使用権に係る面積であります。
※２ 土地使用権を含めて記載しており、土地使用権の帳簿価額は無形固定資産の「その他」に含めて計上し
ております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
土地建物賃貸事業の拡大のため、重要な設備計画として次の計画を進めております。
(1) 新設
（提出会社）
投資予定金額(百万円)
着工及び
項目 事業所名 所在地 用途 構造 面積(㎡)
完成年月
今後
総額 既支払額
所要額
鉄骨造
大阪市 一部鉄骨
着工
建物
中央区 鉄筋コン
御堂筋ダイビル
貸事務 延床 2021年12月予定
(付属設
南久宝寺 クリート 約10,000 132 約9,867
所等 約20,300
備を含
建替計画
完成
町 造
む)
2023年度予定
四丁目 地上20階
地下１階
(2) 改修
（提出会社）
投資予定金額(百万円)
着工及び
項目 内容
完成年月
総額 既支払額 今後所要額
2021年４月
建物
既存ビルのリニューア
1,944 ― 1,944 ～
ル工事等改修工事
(付属設備を含む)
2022年３月
(3) 資金調達方法
今後所要額は、自己資金、借入金及び社債により賄う予定であります。
(注) 「第３ 設備の状況」の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 115,051,049 115,051,049
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
計 115,051,049 115,051,049 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年３月31日(注) △1,800,000 115,051,049 ― 12,227 ― 13,850
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 28 24 174 191 6 2,819 3,242 ―
(人)
所有株式数
― 195,537 5,645 688,591 211,256 31 49,010 1,150,070 44,049
(単元)
所有株式数
― 17.00 0.49 59.88 18.37 0.00 4.26 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式397,284株は「個人その他」に3,972単元及び「単元未満株式の状況」に84株含めて記載しておりま
す。
なお、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は397,284株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、55単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 59,527 51.91
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 5,730 4.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,644 4.05
社（信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,600 4.01
口）
関西電力株式会社 大阪市北区中之島三丁目６番16号 2,953 2.57
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
(常任代理人 シティバンク、 CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 1,784 1.55
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区六丁目27番30号)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
1,154 1.00
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133972
BRUSSELS, BELGIUM 854 0.74
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 790 0.68
５）
株式会社住友倉庫 大阪市北区中之島三丁目２番18号 772 0.67
計 ― 82,813 72.22
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に
係る株式であります。
２ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 397,200
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,146,098 同上
114,609,800
普通株式 44,049
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 115,051,049 ― ―
総株主の議決権 ― 1,146,098 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権55個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島
（自己保有株式）
397,200 ― 397,200 0.34
ダイビル㈱ 三丁目６番32号
計 ― 397,200 ― 397,200 0.34
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当
する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2020年４月30日）での決議状況
2,000,000 2,500,000,000
（取得期間2020年５月７日～2020年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,000,000 2,265,127,138
残存決議株式の総数及び価格の総額 ― 234,872,862
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 9.4
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 9.4
(注) 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,109 670,256
当期間における取得自己株式 44 59,884
(注) １ 当事業年度における取得自己株式のうち1,575株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,800,000 1,954,800,000 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式の付与） 29,600 27,997,040 ― ―
その他（単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡）
保有自己株式数 397,284 ― 397,328 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
配当額の決定に当たりましては、当社は、健全な財務体質と将来の事業展開のために必要な内部留保を維持しなが
ら、業績の推移及び事業環境等を踏まえつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当性向
（連結）につきましては、30～35％を目安としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期（2021年３月期）の期末配当につきましては、 当期の業績を踏まえ 、１株につき 11.5円 といたしました。従っ
て、年間の１株当たり配当金は 22.0円 （中間配当 10.5円 、期末配当 11.5円 ）となり、前期（2020年３月期）に比べ1.0
円の増配となりました。
内部留保資金の使途につきましては、主に将来の事業展開等に必要な設備投資資金に充当することとしておりま
す。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当該事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の金額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月30日
1,211 10.50
取締役会決議
2021年６月24日
1,318 11.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」という経営理念のもと、当社グループが持続的かつ安定的に
成長し長期的な企業価値の向上を図る観点から、公正・透明かつ迅速・果断な意思決定を行うことがコーポレー
ト・ガバナンスの要諦であると考えております。この考えに基づき、「コーポレートガバナンスに関する基本方
針」を策定しており、これに沿ってその充実に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要・当該体制を採用する理由
a 取締役会
当社は取締役会を、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社が
持続的かつ安定的に成長し、長期的な企業価値の最大化を図ることに責任を負うものと位置付けており、代表取
締役社長執行役員 園部俊行が議長を務めております。提出日時点でのその他のメンバーは代表取締役 丸山卓、
取締役 太田威彦、取締役 對中秀樹、社外取締役 大井篤、社外取締役 宮野谷篤で構成されております。原則と
して毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催し、会社経営全般の基本方針を決定するほか、取締役の職務及び
執行役員の業務の執行を監督します。経営の重要事項はここに全て付議し審議決定しております。併せて業務執
行状況についても随時報告されております。
また、監査役及び執行役員を交えて「経営ビジョン会議」を定期的に開催し、当社の中長期的な戦略について
議論しております。
b ガバナンス諮問委員会
取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役 大井篤を委員長とし、独立社外取締役 宮野谷篤、社長執行
役員 園部俊行を委員とする「ガバナンス諮問委員会」を設置し、取締役及び執行役員の選任・解任、取締役及び
執行役員の報酬等の決定、社長執行役員の後継等に関して、取締役会に対して助言を行っております。
c 業務執行体制
当社は業務執行レベルでの意思決定の迅速化、業務遂行能力強化を図ることを狙いとして、2007年より執行役
員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、社長執行役員から権限の移譲を受け、担当部門の
責任者として業務執行を行います。また、原則毎月３回、社長執行役員 園部俊行を議長とし、副社長執行役員、
専務執行役員、常務執行役員を構成メンバーとする「経営会議」を開催し、取締役会において決定した経営全般
の基本方針に基づき、業務執行に関わる個々の重要案件の意思決定にあたり、十分な審議を行っております。提
出日時点での経営会議は、専務執行役員 丸山卓、専務執行役員 成田純一、常務執行役員 太田威彦、常務執行役
員 對中秀樹、常務執行役員 林洋一、常務執行役員 山田一彦で構成されています。
また、経営会議の事前審議等機関として、５つの委員会を設置しており、経営会議に付議される重要案件や部
門を跨る案件などの検討・審議を行っています。
d 監査体制
当社は監査役会による当社経営への監視が有効に機能していると判断し、監査役会設置会社形態を採用してお
ります。監査役会は、常勤を含むすべての監査役で組織され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の
分担等に従い、取締役会への出席、重要な書類の閲覧、事業所の調査等を通じた監査を行っております。 提出日
時点での監査役会は、常勤監査役 堀口英夫、社外監査役 妙中茂樹、社外監査役 西出智幸の３名で構成しており
ます。
当社は、取締役６名のうち２名を独立社外取締役、監査役３名のうち２名を独立社外監査役とし、常に客観性
を確保できる経営体制を整えております。なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役 大井
篤及び宮野谷篤、社外監査役 妙中茂樹及び西出智幸の各氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額と
しております 。
業務執行、監視の仕組み及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システムの構築については、2006年５月施行の会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制
（内部統制システムの構築に関する基本方針）を取締役会で決議しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用への対応についても、適切に取り組
んでおります。
(ⅱ)当社は、コンプライアンスはコーポレート・ガバナンスの基本要素であるとの認識のもと、「法令及び規則
を遵守し、社会の一員として、社会規範、企業倫理に照らして品位ある行動をします。」を『グループ行動
規準（２．法令遵守）』に掲げるとともに、コンプライアンス体制を推進する機関として「コンプライアン
ス委員会」を設置し、日常の業務活動においてもその徹底を図っております。
(ⅲ)事業のリスクを軽減するため、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制を定期的にモニタリングして
いる他、重要な投融資案件については、各関係部室間において十分検討するとともに、経営企画部において
リスクの把握、分析及び評価等について十分な審議を経た上で業務執行レベルの最高意思決定機関である経
営会議に付議しております。2020年度よりリスクアセスメントに利用する評価ツール類を刷新するなど、リ
スクマネジメントの向上に努めております。
また、「安全・危機対策委員会」を設置し、万一の災害に備え、災害時の対策マニュアルを策定しており、
防災訓練等を実施しております。
(ⅳ)グループ会社の経営管理については、経営企画部を管理担当部室と定め、「グループ会社管理規程」に基づ
き、グループ会社から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、重要経
営事項については、当社の承認を得てこれを実行するよう求めております。
④取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
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定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするも
のであります。
⑦中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に従い中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配分を行うことを目的とする
ものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2009年６月 株式会社商船三井 油送船部長
2012年６月 同社 執行役員
2016年４月 同社 常務執行役員
2016年６月 当社 取締役
代表取締役
園 部 俊 行 1957年５月21日 生 （注５） 23
2017年３月 株式会社商船三井 常務執行役員 退任
社長執行役員
2017年４月 当社 副社長執行役員 営業開発本部長
2017年６月 代表取締役 副社長執行役員 営業開発
本部長
2018年４月 代表取締役 社長執行役員 現在に至る
2010年６月
株式会社商船三井 財務部長
同社 執行役員
2011年６月
代表取締役
同社 常務執行役員
2015年６月
専務執行役員
2017年６月
同社 取締役 常務執行役員
経営企画部担当、
2018年４月 同社 取締役 専務執行役員
丸 山 卓
1959年４月10日 生 （注５） ―
海外事業部、
2020年４月
同社 代表取締役 専務執行役員
不動産開発室、
大阪営業部、
2021年３月
同社 代表取締役 専務執行役員 退任
東京営業部管掌
2021年４月
当社 専務執行役員
2021年６月
代表取締役 専務執行役員 現在に至る
2008年６月 株式会社商船三井 IR室長
取締役
2013年６月 同社 常勤監査役
常務執行役員
2017年６月 同社 常勤監査役 退任
当社執行役員 経営・管理本部副本部
海外事業部、 太 田 威 彦 1960年４月５日 生 （注５） 7
不動産開発室、
長、広報室長 委嘱
営業企画部担当、
2019年４月 常務執行役員
経営企画部副担当
2019年６月 取締役 常務執行役員 現在に至る
取締役
2016年４月 当社 建設・技術統括部長
常務執行役員
2018年４月 執行役員 建設・技術統括部長 委嘱
建設・技術統括部担
2020年４月 常務執行役員
對 中 秀 樹 1965年８月10日 生 （注５） 13
当、
2020年６月 取締役 常務執行役員 現在に至る
特命事項(御堂筋ダイビ
ル建替え、八重洲ダイ
ビル建替え)担当
1999年９月 通商産業省（現 経済産業省）
資源エネルギー庁 公益事業部長
2001年８月 経済産業省 大臣官房審議官
2002年７月 防衛庁（現 防衛省）防衛参事官
2005年８月 日本政策投資銀行（現 株式会社日本
政策投資銀行）理事
2007年９月 同行 理事 退任
2007年10月 三井物産株式会社 顧問
2008年４月 同社 執行役員
大 井 篤
取締役 1949年１月14日 生 （注５） ―
2010年４月 同社 常務執行役員
2014年４月 同社 専務執行役員
2015年４月 同社 顧問
2015年６月 同社 顧問 退任
公益財団法人日本デザイン振興会 理
事長
2018年６月 当社 社外取締役 現在に至る
2021年６月 公益財団法人日本デザイン振興会 理
事長 退任
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2010年５月 日本銀行 金融機構局長
2013年３月 同行 名古屋支店長
2014年５月 同行 理事・大阪支店長
2017年３月 同行 理事・金融機構局、発券局、情
宮野谷 篤
取締役 1959年４月３日 生 (注５) ―
報サービス局担当
2018年５月 同行 理事 退任
2018年６月 株式会社NTTデータ経営研究所 取締
役会長 現在に至る
2019年６月 当社 社外取締役 現在に至る
2010年６月 株式会社商船三井 経理部長
2013年６月 同社 執行役員
常勤監査役 堀 口 英 夫 1958年11月21日 生 2017年４月 同社 顧問 （注６） 2
2018年６月 同社 顧問 退任
当社 常勤監査役 現在に至る
1988年３月 公認会計士登録
2006年１月 妙中茂樹公認会計士事務所 所長 現
在に至る
監査役 妙 中 茂 樹 1961年９月10日 生 （注７） ―
2018年１月 当社 社外監査役(仮監査役)
2018年６月 当社 社外監査役(仮監査役) 退任
2019年６月 当社 社外監査役 現在に至る
1990年４月 弁護士登録
2006年１月 きっかわ法律事務所 マネージング
監査役 西 出 智 幸 1962年８月20日 生 （注８） ―
パートナー 現在に至る
2021年６月 当社 社外監査役 現在に至る
計 46
(注) １ 取締役大井篤及び取締役宮野谷篤は、社外取締役であります。
２ 監査役妙中茂樹及び監査役 西出智幸 は、社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補
欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、森本宏は社外監査役の
要件を満たしております。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1987年４月 弁護士登録
北浜法律事務所（現 弁護士法人北浜
1992年１月
法律事務所）パートナー
弁護士法人北浜法律事務所 代表社員
2008年１月
森 本 宏 1960年７月13日生 北浜法律事務所 グループCEO ―
2013年７月
当社 社外監査役
2018年11月
当社 社外監査役 退任
2019年６月
弁護士法人北浜法律事務所 代表社員
2021年１月
CEO 現在に至る
４ 当社では、担当部門の責任者たる執行役員への権限委譲を進め、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、ま
た、取締役会をスリム化し、経営戦略策定能力、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2007年
６月より執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の８名であり、その担当業務は記載のとおりであります(取締役兼務者を除く)。
専務執行役員 成田 純一 システム室、内部監査室担当、総務部、人事部管掌
常務執行役員 林 洋一 総務部、人事部担当、財務・経理部管掌
常務執行役員 山田 一彦 大阪営業部、東京営業部、札幌事業室担当、
特命事項(御堂筋ダイビル建替え、八重洲ダイビル建替え)副担当
執行役員 関口 健一 財務・経理部担当、財務・経理部長委嘱
執行役員 友田 慶 不動産開発室、札幌事業室副担当、東京営業部長委嘱
執行役員 多賀 秀和 営業企画部副担当、経営企画部長委嘱、IR 担当
グループ執行役員 矢田 豪男 ダイビル・ファシリティ・マネジメント株式会社 代表取締役社長
グループ執行役員 田中 健輔 商船三井興産株式会社 代表取締役社長執行役員
５ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社は、業務執行取締役から独立した客観的視点での、経営判断の妥当性評価、業務執行の監督機能を期待す
るため社外取締役を２名選任しており、いずれも独立取締役であります。また、取締役の業務執行の適法性を確
保するとともに、外部的視点から経営に対する適切な助言を得るため、社外監査役２名を選任しており、いずれ
も独立監査役であります。現在の選任状況は、当社企業統治を機能させるのに適切であると考えております。
当社と各社外取締役及び社外監査役について、当社との記載すべき関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、証券取引所における独立役員（一般株主と利益相反が
生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役）の要件を参考に当社「コーポレートガバナンスに関する基本方
針」に規定した「社外取締役・社外監査役の独立性に関する基準」を踏まえ、その要件を満たす大井篤、宮野谷
篤、妙中茂樹及び西出智幸を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外監査役は監査役会に出席するほか内部監査室及び会計監
査人との情報交換を行い、内部統制部門の監督及び監査に努めております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は常勤監査役１名と当社と利害関係のない社外監査役２名により構成され、取締役の職
務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財務状況を監査しています。常勤監査役堀口英夫氏は長年経
理実務に携わり決算手続きや財務諸表作成などに精通し、また監査役妙中茂樹氏は公認会計士の資格を有してお
り財務及び会計に関する知見を相当程度有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 西口 美廣 3 3
常勤監査役 堀口 英夫 11 11
田中 宏
監査役 11 11
監査役 妙中 茂樹 11 11
(注) 西口美廣氏は、2020年６月25日開催株主総会終了時退任までの監査役会への出席回数を記載しておりま
す。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。なお、当事業年度より会計監査報告書へのKAM（Key Audit
Matters）が適用されたことに伴い、KAMとなる可能性のある事項等について会計監査人と協議することを加えま
した。
社外監査役を含む各監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの情
報報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
②内部監査の状況
内部監査室（室長以下３名）は、経営会議で承認された内部監査計画に基づき子会社を含め業務活動全般に関
し幅広く内部監査を実施し、監査結果は経営会議に報告すると共に、監査対象部門に対し、業務の改善、法令の
遵守等について具体的な助言・改善提案を適宜行っております。また、監査役、会計監査人とも情報交換、相互
連携を図りながら監査の充実に努めると共に、金融商品取引法が定める内部統制報告書の作成に必要な財務報告
に係る内部統制の整備・運用状況を評価し、会計監査人の監査を受け、財務報告の信頼性の確保・内部統制の有
効性の向上に努めております。
③会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
継続監査期間：52年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）であ
る朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c 業務を遂行した公認会計士
近藤 康仁氏
三宅 潔氏
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他12名であります。
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e 監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の様々な活動に対する監視・検証を通じ、「会計監査人の解任または不再任の決定の方
針」（下掲）に照らして現任の有限責任 あずさ監査法人に解任または不再任の理由に該当する事由は認められ
ないこと、同監査法人は会計監査の知識・経験・専門性を十分に保持し、独立性・効率性・品質管理の状況と
も問題はなく、職務遂行体制も適切と判断されること、並びに、当該事業年度に係る会計監査の方法と結果も
相当であると判断されることから、2021年度の当社監査公認会計士等として同監査法人を再任することを監査
役会で決議しております。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
１．会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、監査役会がその会計監査人を解任します。
２．上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会
計監査人としての適格性及び信頼性が損なわれる事象が生じた場合、会計監査を適切に遂行することが困
難であると認められる場合、または会計監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当である
と判断される場合、その他会計監査人の変更または解任若しくは不再任が適切であると判断した場合は、
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求
めます。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価基準を、品質管理の体制・状況、監査チームの資質と監査業務の内容、監査
報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査の体制・状況、不正リスクへの
対応と定め、同基準に沿って評価を行いました。評価の結果は、「e 監査法人の選定方針と理由」で述べた監
査法人の選定に反映されています。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 3 30 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29 3 30 ―
前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に支払った非監査業務の内容は、社債発行に伴うコン
フォートレターの作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 5
連結子会社 3 0 4 3
計 3 2 4 8
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前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社における税務アドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社における税務アドバイザリー業務等であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上
で適切に決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、監査時間及
び報酬額の推移等を確認したうえで、当該事業年度の会計監査人の報酬等につき、監査の効率性及び監査品質
の確保に鑑み相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項
a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めておりま
す。決定方針の決定にあたっては、取締役会において２回にわたる審議を行い、2021年２月26日開催の取締役会
において、決定方針を決議しました。
b 決定方針の内容
決定方針の内容は、次のとおりであります。
（a）月額報酬
取締役の基本報酬は固定の月額報酬とし、中長期的な安定拡大を目指す当社事業の特性を踏まえ、役位及
び担当に応じ安定的な水準を支給する。個人別の月額報酬は、取締役会議長が報酬案を作成し、「ガバナン
ス諮問委員会」に諮ったうえで決定する。
（b）業績連動報酬等（賞与）
取締役（社外取締役を除く。）に対する賞与は、業績と連動し、役位及び担当並びに個人別の業績評価を
反映することとし、取締役会議長が案を策定し、当該事業年度に係る定時株主総会の決議を経て、その総額
を決定する。賞与案の策定にあたっては、「ガバナンス諮問委員会」に諮り定めた算定式を用いて算出す
る。個人別の賞与額は、社長執行役員が決定し、毎年一定の時期に支給する。
（c）非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、取締役と株主の一層の価値共有を進めることを目的として、上記月額報酬
及び賞与とは別枠で、毎年一定の時期に支給する。個人別の株数は、社長執行役員が、「ガバナンス諮問委
員会」に諮ったうえで役位ごとに定めた内規に従い決定する。
（d）上記（a）月額報酬（（b）、（c）以外の報酬等）、（b）業績連動報酬等または（c）非金銭報酬等の額の
取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
数値目標と実績が一致した場合の月額報酬、賞与（個人の業績評価前）、譲渡制限付株式（2020年導入時
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過去５年間平均株価ベース）の比率は、概ね65：25：10とする。
②取締役以外の役員に係る報酬の方針の決定方法及び方針の内容の概要
監査役の月額報酬は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定します。な
お、監査役の報酬等については、固定の月額報酬のみを支給しており、業績に連動する賞与、譲渡制限付株式報
酬は支給しておりません。
③業績連動報酬等に関する事項
取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役
（社外取締役を除く。）に対して業績連動報酬として賞与を支給しております。
業績指標（KPI）は、営業利益及び当期純利益とし、それらを選定した理由は取締役のモチベーションを引き上
げ、積極的なコミットメントを促すために最も適しているからであります。
算定方法は、定量評価と個人評価を組み合わせ、以下の式により算定します。
個人別賞与額＝標準支給額（役員ごとの月額報酬×定量評価に基づく支給月数）× 個人業績評価係数
なお、2020年度における営業利益及び当期純利益の数値目標及び実績は、それぞれ110億円に対し約121億円、
70億円に対し約84億円となっております。
④非金銭報酬等の内容
取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の一層
の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対して非金銭報酬として譲渡制限付株
式を支給しております。
譲渡制限付株式は、対象取締役に対し金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として
会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行または処分し、これを保有させるものとし、
上記月額報酬及び賞与とは別枠で支給します。
なお、対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により退任した場合
等、当社と対象取締役間で締結する譲渡制限付株式報酬割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社
は、支給した株式を無償で取得します。また、譲渡制限付株式報酬は、対象取締役５名に対し、18,800株交付し
ました。
⑤取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会決議に基づき、代表取締役社長執行役員園部俊行が、月額報酬については取締役会議長と
して、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については社長執行役員として、それぞれ
取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その決定権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の役位及び担当並びに個人別の業績を踏まえた賞
与の配分、及び譲渡制限付株式の付与数となっております。
取締役会議長または社長執行役員にこれらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の
担当領域や職責の評価を行うには、当該者が最も適しているからであります。なお、委任を受けた取締役会議長
または社長執行役員は、その権限を適切に行使するため、「ガバナンス諮問委員会」（2020年度は独立社外取締
役である委員長１名、独立社外取締役１名、社長執行役員１名、計３名で構成）へ諮る、または同委員会に諮り
定めた算出方法や内規等に従い、個人別の報酬等の額を決定しております。
なお、2020年度は、４月28日開催の「ガバナンス諮問委員会」及び４月30日開催の取締役会において、非金銭
報酬等の導入に関し議論、審議しました。
⑥当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会から委任を受けた取締役会議長または社長執行
役員が、「ガバナンス諮問委員会」へ諮る、または同委員会に諮り定めた算出方法や内規等に従い個人別の報酬
等の額を決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
⑦取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬（月額報酬）の額は、2000年６月29日開催の第128期定時株主総会において報酬総額23
百万円の範囲内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名であります。
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また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月25日開催の第148期定時株主総会において、株式報酬の支給限度に
ついて、金銭報酬債権総額年額75百万円、普通株式総数年50千株の範囲内（社外取締役は付与対象外）と決議し
て おります。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名であります。
当社の監査役の金銭報酬（月額報酬）の額は、2015年６月25日開催の第143期定時株主総会において報酬総額
750万円の範囲内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
⑧役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
227 146 67 14 6
（社外取締役を除く。）
監査役
30 30 － － 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 35 35 － － 4
(注) １ 取締役及び監査役には、2020年6月25日開催の第148期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１
名、監査役１名を含んでおります。
２ 非金銭報酬等については、2020年６月25日開催の第148期定時株主総会の決議において導入した譲渡制
限付株式報酬制度に基づき、当事業年度中に費用計上した額を記載しております。
⑨役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、次のとおり保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分して
おります。
（保有目的が純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）
保有目的が純投資目的である投資株式以外の株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、対外的関係の維持・強化を通じ、中長期的な当社の企業価値向上に資すると判断される場合、取引
先等の株式を取得し保有することができるものとします。
上場株式である政策保有株式の保有は、その保有目的や、リターンとリスクを踏まえた経済合理性等の観点
から、毎年、個別の政策保有の適否につき取締役会において検証し、保有の妥当性が認められない場合には縮
減を図るものとします。
当事業年度は、政策保有株式のうち３銘柄の全数売却、２銘柄の一部売却を実施しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 306
非上場株式以外の株式 31 27,513
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 752
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注３)
(百万円) (百万円)
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
488,000 488,000
しております。
ダイキン工業㈱ 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
10,892 6,426
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
テナントとの良好な関係の維持・強化、取引の
拡大・円滑化の観点から中長期的な当社の企業
1,907,151 1,907,151
価値向上に資すると判断し、株式を保有してお
ります。
住友商事㈱ 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
3,007 2,362
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
財務活動の円滑化、取引の拡大・円滑化の観点
から中長期的な当社の企業価値向上に資すると
618,195 618,195
判断し、株式を保有しております。
三井住友トラス
ト・ホールディ 無
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
ングス㈱
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
2,385 1,931
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
922,912 922,912
しております。
㈱住友倉庫 2021年３月の取締役会において株式保有の適否 有
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
1,357 1,091
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
テナントとの良好な関係の維持・強化、財務活
動の円滑化の観点から中長期的な当社の企業価
321,112 321,112
値向上に資すると判断し、株式を保有しており
㈱三井住友フィ
ます。
ナンシャルグ 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
ループ
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
1,286 842
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
テナントとの良好な関係の維持・強化、取引の
拡大・円滑化の観点から中長期的な当社の企業
665,500 665,500
価値向上に資すると判断し、株式を保有してお
ります。
住友電気工業㈱ 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
1,103 757
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
667,426 667,426
しております。
京阪神ビルディ
有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
ング㈱
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
993 891
認しております。（注）１
テナントとの良好な関係の維持・強化、取引の
拡大・円滑化の観点から中長期的な当社の企業
151,836 151,836
価値向上に資すると判断し、株式を保有してお
ります。
日本電気㈱ 無
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
989 598
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注３)
(百万円) (百万円)
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
ＭＳ＆ＡＤイン
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
218,200 318,200
シュアランスグ
しております。
ループ グルー
無
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
プ ホールディ
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
ングス㈱
708 962
認しております。（注）１
テナントとの良好な関係の維持・強化、取引の
拡大・円滑化の観点から中長期的な当社の企業
273,187 273,187
価値向上に資すると判断し、株式を保有してお
ります。
新日本空調㈱ 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
657 590
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
テナントとの良好な関係の維持・強化の観点か
ら中長期的な当社の企業価値向上に資すると判
430,998 430,998
断し、株式を保有しております。
旭化成㈱ 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
549 329
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
492,817 492,817
しております。
レンゴー㈱ 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
473 414
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
テナントとの良好な関係の維持・強化、取引の
拡大・円滑化の観点から中長期的な当社の企業
300,000 300,000
価値向上に資すると判断し、株式を保有してお
ります。
㈱大林組 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
304 277
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
138,915 138,915
しております。
大阪ガス㈱ 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
299 282
認しております。（注）１
テナントとの良好な関係の維持・強化、取引の
拡大・円滑化の観点から中長期的な当社の企業
121,338 121,338
価値向上に資すると判断し、株式を保有してお
ります。
住友電設㈱ 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
292 269
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
165,375 165,375
しております。
鹿島建設㈱ 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
259 183
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
107,800 107,800
しております。
フジテック㈱ 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
254 149
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
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ダイビル株式会社(E03861)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注３)
(百万円) (百万円)
テナントとの良好な関係の維持・強化、取引の
拡大・円滑化の観点から中長期的な当社の企業
197,283 197,283
価値向上に資すると判断し、株式を保有してお
ります。
関西電力㈱ 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
236 237
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
400,001 614,401
しております。
住友化学㈱ 無
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
229 197
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
61,800 61,800
しております。
阪急阪神ホール
無
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
ディングス㈱
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
219 224
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
84,441 84,441
しております。
ＡＮＡホール
無
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
ディングス㈱
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
217 222
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
60,500 60,500
しております。
ダイダン㈱ 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
179 175
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
テナントとの良好な関係の維持・強化の観点か
ら中長期的な当社の企業価値向上に資すると判
26,200 26,200
断し、株式を保有しております。
㈱日本触媒 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
166 129
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
69,000 69,000
しております。
コクヨ㈱ 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
118 104
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
26,410 26,410
しております。
丸一鋼管㈱ 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
66 68
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
30,360 30,360
しております。
美津濃㈱ 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
66 56
認しております。（注）１
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注３)
(百万円) (百万円)
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
31,949 31,949
しております。
三菱地所㈱ 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
61 50
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
36,800 36,800
しております。
稲畑産業㈱ 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
61 43
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
31,278 31,278
しております。
㈱ロイヤルホテ
有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
ル
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
38 39
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
財務活動の円滑化の観点から中長期的な当社の
企業価値向上に資すると判断し、株式を保有し
20,300 20,300
ております。
㈱三十三フィナ
ンシャルグルー 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
プ
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
28 30
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
4,000 4,000
しております。
㈱明電舎 有
2021年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
9 6
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
中長期的な当社の企業価値向上に資すると判断
－ 98,000
し、株式を保有しておりましたが、その保有目
的や、リターンとリスクを踏まえた経済合理性
住友金属鉱山㈱ 無
等の観点から政策保有の適否を検証した結果、
保有の妥当性が認められないと判断し、当事業
－ 217
年度に全数売却しております。
中長期的な当社の企業価値向上に資すると判断
－ 134,000 し、株式を保有しておりましたが、その保有目
的や、リターンとリスクを踏まえた経済合理性
神東塗料㈱ 無
等の観点から政策保有の適否を検証した結果、
保有の妥当性が認められないと判断し、当事業
－ 19
年度に全数売却しております。
中長期的な当社の企業価値向上に資すると判断
－ 2,200
し、株式を保有しておりましたが、その保有目
的や、リターンとリスクを踏まえた経済合理性
㈱ニッチツ 有
等の観点から政策保有の適否を検証した結果、
保有の妥当性が認められないと判断し、当事業
－ 2
年度に全数売却しております。
(注) １ 定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 当社の株式の保有の有無は、当該発行者の連結子会社等による保有も含めて記載しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容の適切な把握を目的に
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修会等への参加並びに刊行物の購読等を行っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,975 18,752
営業未収入金 990 1,257
※1 54 ※1 82
たな卸資産
その他 2,027 1,766
△ 12 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 21,035 21,844
固定資産
有形固定資産
※2 234,782 ※2 236,495
建物及び構築物
△ 129,776 △ 131,139
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 105,006 105,356
※3 180,626 ※3 191,623
土地
信託土地 31,231 31,231
建設仮勘定 9,472 575
その他 4,177 4,593
△ 3,818 △ 3,986
減価償却累計額
その他（純額） 359 606
有形固定資産合計 326,696 329,394
無形固定資産
のれん 1,548 1,653
11,218 10,400
その他
無形固定資産合計 12,766 12,054
投資その他の資産
※4 20,512 ※4 27,834
投資有価証券
退職給付に係る資産 460 599
繰延税金資産 376 611
その他 1,593 1,605
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,927 30,634
固定資産合計 362,390 372,083
資産合計 383,426 393,928
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 8,360 15,718
1年内償還予定の社債 15,000 －
未払法人税等 2,142 2,171
未払消費税等 165 1,078
役員賞与引当金 73 67
環境対策引当金 622 －
5,306 8,589
その他
流動負債合計 31,669 27,625
固定負債
社債 95,000 95,000
長期借入金 51,372 55,690
受入敷金保証金 25,653 24,699
繰延税金負債 6,554 8,925
※3 13,439 ※3 13,439
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 81 90
退職給付に係る負債 829 876
998 235
その他
固定負債合計 193,928 198,956
負債合計 225,598 226,581
純資産の部
株主資本
資本金 12,227 12,227
資本剰余金 13,852 13,850
利益剰余金 112,239 116,290
△ 148 △ 431
自己株式
株主資本合計 138,171 141,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,528 15,641
繰延ヘッジ損益 △ 500 12
※3 6,779 ※3 6,779
土地再評価差額金
973 995
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,780 23,429
非支配株主持分 1,874 1,979
純資産合計 157,827 167,346
負債純資産合計 383,426 393,928
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 42,817 42,909
27,258 26,643
営業原価
営業総利益 15,559 16,266
※1 3,997 ※1 4,164
販売費及び一般管理費
営業利益 11,561 12,101
営業外収益
受取利息 67 67
受取配当金 721 647
24 125
その他
営業外収益合計 813 840
営業外費用
支払利息 1,282 1,116
社債発行費 185 －
為替差損 23 －
25 153
その他
営業外費用合計 1,516 1,269
経常利益 10,858 11,672
特別利益
842 707
投資有価証券売却益
特別利益合計 842 707
特別損失
※2 204 ※2 114
建替関連損失
※3 27 ※3 25
固定資産除却損
特別損失合計 231 139
税金等調整前当期純利益 11,469 12,240
法人税、住民税及び事業税
3,823 3,899
△ 358 △ 201
法人税等調整額
法人税等合計 3,464 3,698
当期純利益 8,004 8,542
非支配株主に帰属する当期純利益 71 104
親会社株主に帰属する当期純利益 7,932 8,437
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 8,004 8,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,433 5,112
繰延ヘッジ損益 △ 492 513
△ 513 22
為替換算調整勘定
※ △ 3,440 ※ 5,648
その他の包括利益合計
包括利益 4,563 14,190
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,492 14,086
非支配株主に係る包括利益 71 104
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,227 13,852 106,759 △ 148 132,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,449 △ 2,449
親会社株主に帰属する
7,932 7,932
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
持分法の適用範囲の変
△ 3 △ 3
動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,479 △ 0 5,479
当期末残高 12,227 13,852 112,239 △ 148 138,171
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 12,962 △ 7 6,779 1,498 21,233 1,803 155,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,449
親会社株主に帰属する
7,932
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
持分法の適用範囲の変
△ 3
動
株主資本以外の項目の
△ 2,433 △ 492 － △ 525 △ 3,452 71 △ 3,380
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,433 △ 492 － △ 525 △ 3,452 71 2,098
当期末残高 10,528 △ 500 6,779 973 17,780 1,874 157,827
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,227 13,852 112,239 △ 148 138,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,435 △ 2,435
親会社株主に帰属する
8,437 8,437
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,265 △ 2,265
自己株式の処分 1 27 29
自己株式の消却 △ 3 △ 1,950 1,954 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 4,051 △ 283 3,766
当期末残高 12,227 13,850 116,290 △ 431 141,937
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 10,528 △ 500 6,779 973 17,780 1,874 157,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,435
親会社株主に帰属する
8,437
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,265
自己株式の処分 29
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
5,112 513 － 22 5,648 104 5,752
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,112 513 － 22 5,648 104 9,518
当期末残高 15,641 12 6,779 995 23,429 1,979 167,346
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,469 12,240
減価償却費 7,114 7,249
のれん償却額 119 150
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9 △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 25 △ 138
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14 8
受取利息及び受取配当金 △ 788 △ 714
支払利息 1,282 1,116
投資有価証券売却損益（△は益） △ 842 △ 707
固定資産除却損 27 25
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 860 △ 938
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 3 △ 8
売上債権の増減額（△は増加） 88 △ 182
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1 63
仕入債務の増減額（△は減少） 174 △ 90
未払不動産取得税等の増減額(△は減少) 146 △ 146
未払又は未収消費税等の増減額 △ 498 1,157
△ 429 △ 1,112
その他
小計 18,746 17,992
利息及び配当金の受取額
788 714
利息の支払額 △ 1,265 △ 1,198
△ 3,698 △ 3,850
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,570 13,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,854 △ 5,657
投資有価証券の売却による収入 956 752
定期預金の預入による支出 △ 1,670 △ 2,199
定期預金の払戻による収入 377 3,017
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 263
る支出
△ 112 504
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,303 △ 3,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 50
長期借入れによる収入 － 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,680 △ 8,502
社債の発行による収入 30,000 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 15,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,265
配当金の支払額 △ 2,448 △ 2,434
△ 185 △ 133
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,685 △ 8,387
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19 126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 933 1,552
現金及び現金同等物の期首残高 15,403 16,336
※ 16,336 ※ 17,889
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
㈱ノワテックは、2020年８月の株式取得に伴い、連結子会社となりました。
Yellow Lotus Properties Limitedは、2021年３月の出資に伴い、連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の数 ２社
㈱アーバンサービス
M&D SUN PTE. LTD.
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であり、㈱丹新ビルサービス、西日本綜合設備㈱及び㈱ノ
ワテックの決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 販売用不動産 個別法
ｂ 仕掛工事 個別法
ｃ 商品 先入先出法
ｄ 原材料及び貯蔵品 先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属
設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
②無形固定資産
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
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役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の見積額を
計上しております。
④環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしてい
る場合は振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処
理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…外貨建借入金、借入金及び社債、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動
の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基
礎として判定しております。ただし、振当処理の要件を満たす通貨スワップ及び特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、決算期末日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年～20年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は全額発生時の損益に計上するこ
ととしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
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（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた
４百万円は、「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「長期貸付金の回
収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「長期貸付金の回収による収入」に表示していた６百万円は、「その他」として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
販売用不動産 12 百万円 12 百万円
仕掛工事 12 百万円 36 百万円
商品 3 百万円 2 百万円
原材料及び貯蔵品 25 百万円 31 百万円
※２ 圧縮記帳額
ヴィオレット宝塚の建物の取得価額は、地方公共団体からの補助金の受け入れにより圧縮記帳をしており、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 384 百万円 384 百万円
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評
価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律24
号）に基づき、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額
及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価（収益還元価格）により算出
再評価を行った年月日 2002年３月31日
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 9 百万円 9 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
主な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 430 百万円 454 百万円
役員賞与引当金繰入額 73 百万円 67 百万円
従業員給料手当 1,588 百万円 1,618 百万円
退職給付費用 93 百万円 26 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 21 百万円 21 百万円
福利厚生費 366 百万円 395 百万円
のれん償却額 119 百万円 150 百万円
※２ 建替関連損失
当社が保有する一部のビルの建替に関連して発生したものであります。
※３ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 26 百万円 23 百万円
その他 0 百万円 1 百万円
計 27 百万円 25 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,634 百万円 8,074 百万円
△842 百万円 △707 百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,477 百万円 7,367 百万円
1,043 百万円 △2,254 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,433 百万円 5,112 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △700 百万円 748 百万円
△7 百万円 △5 百万円
組替調整額
税効果調整前
△707 百万円 743 百万円
214 百万円 △229 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △492 百万円 513 百万円
為替換算調整勘定
△513 百万円 22 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △3,440 百万円 5,648 百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 116,851 － － 116,851
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 224,413 362 － 224,775
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 362株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,224 10.50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,224 10.50 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,224 10.50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 116,851 － 1,800 115,051
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,800,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 224,775 2,002,109 1,829,600 397,284
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 2,000,000株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,575株
単元未満株式の買取りによる増加 534株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,800,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 29,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,224 10.50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,211 10.50 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 1,318 11.50 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 17,975 百万円 18,752 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,638 百万円 △862 百万円
現金及び現金同等物 16,336 百万円 17,889 百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 12,918百万円 12,667百万円
１年超 24,586百万円 23,136百万円
合計 37,504百万円 35,803百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、土地・建物等の取得、開発及び改修のための設備資金を、主に金融機関等からの借入や社債
発行等により調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関等からの借入やコマーシャル・ペーパーの
発行等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、テナントの信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主
に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期的な運転資金の調達を目的とし、長期借入金及び社債は、設備
投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。一部の外貨建借入金及び外貨建予定取引は、為替の変動
リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び為替予約取引を実施して当該リスクをヘッジしておりま
す。また、一部の長期借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利ス
ワップ取引を実施して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、長期
借入金及び社債の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建予定取引の為替
の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、賃貸事業管理規程に従い、営業債権である営業未収入金について、テナントごとに期日管理及び残
高管理を行っております。連結子会社についても、当社の賃貸事業管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価を把握し、財務・経理部所管の役員に報告しております。連
結子会社についても、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等
を定めた内部規程に基づいて行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社
では、各部署からの報告等に基づき財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定割合の
手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円) （百万円)
（百万円)
(1) 現金及び預金
17,975 17,975 ―
(2) 営業未収入金
990
△12
貸倒引当金(※1）
978 978 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 20,195 20,195 ―
資産計 39,149 39,149 ―
(1) 社債(※2）
110,000 110,291 291
(2) 長期借入金(※3）
59,732 60,181 448
負債計 169,732 170,472 740
デリバティブ取引(※4） （771） （771） ―
(※1) 営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内償還予定の社債を含めております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円) （百万円)
（百万円)
(1) 現金及び預金
18,752 18,752 ―
(2) 営業未収入金
1,257
△13
貸倒引当金(※1）
1,244 1,244 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 27,516 27,516 ―
資産計 47,512 47,512 ―
(1) 社債
95,000 95,050 50
(2) 長期借入金(※2）
71,408 71,519 110
負債計 166,408 166,569 161
デリバティブ取引(※3） （21） （21） ―
(※1) 営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。金利スワップの特例処理によるものは
ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は長期借入金及び社債
の時価に含めて記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券
関連会社株式 9 9
その他有価証券
非上場株式 308 308
受入敷金保証金 25,653 24,699
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,975 ― ― ―
営業未収入金 990 ― ― ―
合計 18,966 ― ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 18,752 ― ― ―
営業未収入金 1,257 ― ― ―
合計 20,009 ― ― ―
４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
社債 15,000 45,000 20,000 30,000
長期借入金 8,360 31,060 19,512 800
合計 23,360 76,060 39,512 30,800
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
社債 ― 45,000 20,000 30,000
長期借入金 15,718 26,990 28,100 600
合計 15,718 71,990 48,100 30,600
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 19,322 4,112 15,210
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 872 954 △82
取得原価を超えないもの
合計 20,195 5,067 15,127
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 27,488 4,990 22,498
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 28 31 △3
取得原価を超えないもの
合計 27,516 5,021 22,494
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 956 842 ―
合計 956 842 ―
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 752 707 ―
合計 752 707 ―
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建予定取引
為替予約等の 為替予約取引
（在外子会社に対 △729
繰延ヘッジ処 買建 6,643 －
する持分への投 (注)
理 豪ドル
資）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金
金利スワップの 金利スワップ取引
19,000 18,137 (注１)
特例処理 支払固定・受取変動
及び社債
原則的 金利スワップ取引
△42
長期借入金 5,000 5,000
(注２)
処理方法 支払固定・受取変動
(注１) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注３) ヘッジ会計の中止 ヘッジ会計を適用していた金利スワップについて、ヘッジ手段が消滅したため、ヘッ
ジ会計の中止として処理しております。なお、ヘッジ会計を中止した時点まで繰り延べていたヘッジ手段
に係る損益は、ヘッジ対象の満期までの期間にわたり各期の損益に配分しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金
金利スワップの 金利スワップ取引
19,000 17,987 (注１)
特例処理 支払固定・受取変動
及び社債
原則的 金利スワップ取引
△21
長期借入金 5,000 －
(注２)
処理方法 支払固定・受取変動
(注１) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注３) ヘッジ会計の中止 ヘッジ会計を適用していた金利スワップについて、ヘッジ手段が消滅したため、ヘッ
ジ会計の中止として処理しております。なお、ヘッジ会計を中止した時点まで繰り延べていたヘッジ手段
に係る損益は、ヘッジ対象の満期までの期間にわたり各期の損益に配分しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退
職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等は、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 799百万円 829百万円
退職給付費用 109百万円 145百万円
退職給付の支払額 △68百万円 △104百万円
制度への拠出額 △10百万円 △14百万円
新規連結に伴う増加額 ― 20百万円
退職給付に係る負債の期末残高 829百万円 876百万円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る資産の期首残高 435百万円 460百万円
退職給付費用 △27百万円 82百万円
制度への拠出額 52百万円 56百万円
退職給付に係る資産の期末残高 460百万円 599百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,631百万円 1,654百万円
年金資産 △2,082百万円 △2,246百万円
△450百万円 △591百万円
非積立型制度の退職給付債務 819百万円 868百万円
連結貸借対照表に計上された負債
368百万円 276百万円
と資産の純額
退職給付に係る負債 829百万円 876百万円
退職給付に係る資産 △460百万円 △599百万円
連結貸借対照表に計上された負債
368百万円 276百万円
と資産の純額
(4) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 137百万円 63百万円
（ストック・オプション等関係）
記載すべき事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額 648百万円 674百万円
退職給付に係る負債 258百万円 264百万円
賞与引当金 136百万円 143百万円
未払事業税 119百万円 131百万円
投資有価証券等評価損 94百万円 94百万円
役員退職慰労引当金 24百万円 27百万円
795百万円 540百万円
その他
繰延税金資産小計
2,077百万円 1,875百万円
△428百万円 △419百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,649百万円 1,456百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 4,598百万円 6,853百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価
1,899百万円 1,732百万円
差額
特別償却準備金 737百万円 542百万円
固定資産圧縮積立金 412百万円 412百万円
退職給付に係る資産 140百万円 183百万円
38百万円 45百万円
その他
繰延税金負債合計 7,827百万円 9,770百万円
繰延税金負債の純額
6,177百万円 8,313百万円
(注)１ 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
固定資産…繰延税金資産 376百万円 611百万円
固定負債…繰延税金負債 6,554百万円 8,925百万円
２ 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度は13,439百万円、当連結会計年度は13,439百
万円、固定負債に計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
（資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの）
当社グループは、所有する一部の建物の建築材料に石綿を使用しており、当該建物の解体時において、法令等の
定めによる特別の方法で石綿を除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の物理的使用可能期間
に基づく撤去時期が明確でなく、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積るこ
とは困難であります。これらの理由から、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、国内（東京都、大阪府、札幌市他）及び海外（ベトナム及び豪州）において、
賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 315,388 335,362
連結貸借対照表計上額 期中増減額 19,973 1,694
期末残高 335,362 337,057
期末時価 570,777 585,892
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は札幌市の「ダイビルPIVOT」等計３物件の取得（14,467
百万円）及び「BiTO AKIBA」の新築工事等（1,249百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却
（6,916百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は豪州 シドニー「275 George
Street」の竣工（6,691百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（7,047百万円）によるもので
あります。
３ 期末時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主要な物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額
によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指
標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としてお
ります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
(3) 期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計
上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 32,218 33,001
営業原価 18,520 18,641
営業総利益 13,697 14,359
その他損益（△は損失） △230 △139
（注）１ 営業収益及び営業原価は、不動産賃貸収入とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清
掃費、人件費、租税公課等）であります。
２ その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失204百万円及び固定資産除却損25百万円（特別損
失に計上）であり、当連結会計年度は建替関連損失114百万円及び固定資産除却損24百万円（特別損失に計
上）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業
績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び
「ビル管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事
業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 32,828 9,146 41,975 842 42,817 － 42,817
セグメント間の内部売上高
118 2,400 2,519 － 2,519 △ 2,519 －
又は振替高
計 32,947 11,547 44,494 842 45,336 △ 2,519 42,817
セグメント利益 12,629 531 13,161 186 13,348 △ 1,786 11,561
セグメント資産 343,634 2,761 346,395 50 346,445 36,980 383,426
その他の項目
減価償却費 7,101 13 7,114 － 7,114 － 7,114
有形固定資産及び
26,876 39 26,915 － 26,915 － 26,915
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲
介等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,786百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,796百万
円 等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門
に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 36,980百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 37,172百万円
等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 33,544 8,661 42,205 703 42,909 － 42,909
セグメント間の内部売上高
115 2,376 2,491 0 2,491 △ 2,491 －
又は振替高
計 33,659 11,037 44,697 703 45,400 △ 2,491 42,909
セグメント利益 13,268 522 13,791 149 13,941 △ 1,839 12,101
セグメント資産 348,134 3,913 352,048 56 352,104 41,823 393,928
その他の項目
減価償却費 7,230 18 7,249 － 7,249 － 7,249
有形固定資産及び
9,024 16 9,041 － 9,041 － 9,041
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲
介等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,839百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,855百万
円 等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門
に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 41,823百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 42,006百万円
等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土地建物 ビル
計
賃貸事業 管理事業
当期償却額 119 － 119 － － 119
当期末残高 1,548 － 1,548 － － 1,548
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土地建物 ビル
計
賃貸事業 管理事業
当期償却額 116 33 150 － － 150
当期末残高 1,350 303 1,653 － － 1,653
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社商船三井（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,337円20銭 1,442円32銭
１株当たり当期純利益 68円02銭 73円08銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,932 8,437
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,932 8,437
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 116,626 115,459
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 末) ( 2021年３月31日 末)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 157,827 167,346
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 155,952 165,367
差額の主な内訳(百万円)
1,874 1,979
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 116,851 115,051
普通株式の自己株式数(千株) 224 397
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
116,626 114,653
株式の数(千株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第11回無担保
社債 2010年 2020年
ダイビル株式会社 15,000 ― 1.398 なし
特定社債間限定 ５月28日 ５月28日
同順位特約付
第12回無担保
社債 2010年 2022年
ダイビル株式会社 5,000 5,000 1.652 なし
特定社債間限定 ５月28日 ５月27日
同順位特約付
第13回無担保
社債 2013年 2023年
ダイビル株式会社 10,000 10,000 1.071 なし
特定社債間限定 １月23日 １月23日
同順位特約付
第14回無担保
社債 2014年 2024年
ダイビル株式会社 15,000 15,000 0.845 なし
特定社債間限定 ３月４日 ３月４日
同順位特約付
第15回無担保
社債 2015年 2025年
ダイビル株式会社 15,000 15,000 0.803 なし
特定社債間限定 ３月３日 ３月３日
同順位特約付
第16回無担保
社債 2016年 2031年
ダイビル株式会社 10,000 10,000 0.850 なし
特定社債間限定 12月15日 12月15日
同順位特約付
第17回無担保
社債 2018年 2028年
ダイビル株式会社 10,000 10,000 0.564 なし
特定社債間限定 10月25日 10月25日
同順位特約付
第18回無担保
社債 2019年 2034年
ダイビル株式会社 10,000 10,000 0.780 なし
特定社債間限定 ７月19日 ７月19日
同順位特約付
第19回無担保
社債 2019年 2039年
ダイビル株式会社 10,000 10,000 0.960 なし
特定社債間限定 ７月19日 ７月19日
同順位特約付
第20回無担保
社債 2020年 2030年
ダイビル株式会社 10,000 10,000 0.340 なし
特定社債間限定 ３月５日 ３月５日
同順位特約付
合計 ― 110,000 95,000 ― ― ―
(注) １ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 15,000 15,000 15,000 ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 8,360 15,718 0.48 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2022年４月30日
長期借入金(１年以内に返済予定
51,372 55,690 0.44 ～
のものを除く)
2034年２月28日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー ― ― ― ―
（１年以内返済）
合計 59,732 71,408 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 「長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,258 5,058 5,058 11,616
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期
第149期
連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日
自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日
営業収益 (百万円) 10,547 21,245 32,206 42,909
税金等調整前
四半期（当期） (百万円) 3,558 6,681 9,941 12,240
純利益
親会社株主に
帰属する
(百万円) 2,468 4,644 6,896 8,437
四半期（当期）
純利益
１株当たり
四半期（当期） (円) 21.20 40.02 59.61 73.08
純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2020年７月１日 自 2020年10月１日 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
１株当たり
(円) 21.20 18.81 19.59 13.45
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第148期 第149期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,288 12,546
営業未収入金 200 306
※1 1 ※1 4
たな卸資産
前払費用 39 52
その他 878 15
△ 2 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 15,405 12,922
固定資産
有形固定資産
※2 101,379 ※2 96,447
建物
構築物 861 787
機械及び装置 180 214
車両運搬具 16 10
工具、器具及び備品 112 126
土地 180,544 180,606
信託土地 31,231 31,231
104 507
建設仮勘定
有形固定資産合計 314,431 309,932
無形固定資産 34 185
投資その他の資産
投資有価証券 20,498 27,820
関係会社株式 23,601 30,246
長期前払費用 820 790
前払年金費用 427 549
敷金及び保証金 279 281
その他 116 114
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,729 59,788
固定資産合計 360,196 369,907
資産合計 375,601 382,830
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(単位：百万円)
第148期 第149期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 8,360 15,710
1年内償還予定の社債 15,000 －
未払金 1,217 1,251
未払費用 670 600
未払法人税等 1,890 1,879
未払消費税等 － 897
前受金 2,047 2,077
預り金 34 39
役員賞与引当金 73 67
622 －
環境対策引当金
流動負債合計 29,915 22,523
固定負債
社債 95,000 95,000
長期借入金 52,602 56,962
受入敷金保証金 25,133 24,191
繰延税金負債 4,652 7,179
再評価に係る繰延税金負債 13,439 13,439
退職給付引当金 494 480
868 112
その他
固定負債合計 192,189 197,365
負債合計 222,105 219,889
純資産の部
株主資本
資本金 12,227 12,227
資本剰余金
資本準備金 13,850 13,850
2 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,852 13,850
利益剰余金
利益準備金 1,876 1,876
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,673 1,230
圧縮積立金 935 935
別途積立金 96,187 96,187
10,084 14,631
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 110,757 114,861
自己株式 △ 148 △ 431
株主資本合計 136,689 140,508
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,527 15,640
繰延ヘッジ損益 △ 500 12
6,779 6,779
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 16,806 22,432
純資産合計 153,496 162,940
負債純資産合計 375,601 382,830
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第148期 第149期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 30,361 31,069
17,982 18,139
営業原価
営業総利益 12,378 12,930
※1 2,103 ※1 2,140
販売費及び一般管理費
営業利益 10,275 10,790
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 1,098 1,697
24 34
その他
営業外収益合計 1,125 1,731
営業外費用
支払利息 296 299
社債利息 989 820
社債発行費 185 －
16 145
その他
営業外費用合計 1,487 1,264
経常利益 9,913 11,256
特別利益
842 707
投資有価証券売却益
特別利益合計 842 707
特別損失
※2 204 ※2 114
建替関連損失
26 24
固定資産除却損
特別損失合計 230 139
税引前当期純利益 10,525 11,824
法人税、住民税及び事業税
3,292 3,291
△ 192 43
法人税等調整額
法人税等合計 3,099 3,334
当期純利益 7,426 8,490
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【営業原価内訳明細書】
第148期 第149期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１ 人件費 391 2.2 428 2.3
２ 経費
(1) 水道光熱費
2,109 1,908
(2) 修繕費
1,883 2,166
(3) 清掃費
866 854
(4) その他
2,330 2,505
7,190 40.0 7,434 41.0
３ 減価償却費 6,512 36.2 6,618 36.5
４ 租税公課 3,888 21.6 3,658 20.2
計 17,982 100.0 18,139 100.0
(注) 租税公課の主なものは固定資産税・都市計画税及び不動産取得税であります。
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③【株主資本等変動計算書】
第148期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却
剰余金 合計
圧縮積立金 別途積立金
準備金
当期首残高 12,227 13,850 2 13,852 1,876 1,819 935 92,187
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
特別償却準備金の積立 269
特別償却準備金の取崩 △ 414
別途積立金の積立 4,000
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 145 － 4,000
当期末残高 12,227 13,850 2 13,852 1,876 1,673 935 96,187
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
剰余金
利益剰余金
合計 損益 差額金 差額等合計
差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,961 105,780 △ 148 131,713 12,961 △ 7 6,779 19,733 151,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,449 △ 2,449 △ 2,449 △ 2,449
当期純利益 7,426 7,426 7,426 7,426
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
特別償却準備金の積立 △ 269 － － －
特別償却準備金の取崩 414 － － －
別途積立金の積立 △ 4,000 － － －
株主資本以外の項目の
△ 2,434 △ 492 － △ 2,927 △ 2,927
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,122 4,977 △ 0 4,976 △ 2,434 △ 492 － △ 2,927 2,049
当期末残高 10,084 110,757 △ 148 136,689 10,527 △ 500 6,779 16,806 153,496
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第149期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却
剰余金 合計
圧縮積立金 別途積立金
準備金
当期首残高 12,227 13,850 2 13,852 1,876 1,673 935 96,187
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 △ 3 △ 3
特別償却準備金の積立 0
特別償却準備金の取崩 △ 443
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2 － △ 443 － －
当期末残高 12,227 13,850 － 13,850 1,876 1,230 935 96,187
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
剰余金
利益剰余金
合計 損益 差額金 差額等合計
差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,084 110,757 △ 148 136,689 10,527 △ 500 6,779 16,806 153,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,435 △ 2,435 △ 2,435 △ 2,435
当期純利益 8,490 8,490 8,490 8,490
自己株式の取得 △ 2,265 △ 2,265 △ 2,265
自己株式の処分 27 29 29
自己株式の消却 △ 1,950 △ 1,950 1,954 － －
特別償却準備金の積立 △ 0 － － －
特別償却準備金の取崩 443 － － －
株主資本以外の項目の
5,112 513 － 5,626 5,626
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,547 4,104 △ 283 3,818 5,112 513 － 5,626 9,444
当期末残高 14,631 114,861 △ 431 140,508 15,640 12 6,779 22,432 162,940
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品 先入先出法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物 ５～50年
機械及び装置、車両運搬具 ７～17年
工具、器具及び備品 ４～15年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上して
おります。
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４ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしてい
る場合は振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…外貨建借入金、借入金及び社債、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎とし
て判定しております。ただし、振当処理の要件を満たす通貨スワップ及び特例処理の要件を満たす金利スワップに
ついては、決算期末日における有効性の評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた４百万円
は、「その他」として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
第148期 第149期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貯蔵品 1 百万円 4 百万円
※２ 圧縮記帳額
ヴィオレット宝塚の建物の取得価額は、地方公共団体からの補助金の受け入れにより圧縮記帳をしており、その
金額は次のとおりであります。
第148期 第149期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 384 百万円 384 百万円
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３ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権債務は下記のとおりであります。
第148期 第149期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 10 百万円 10 百万円
長期金銭債権 1 百万円 3 百万円
短期金銭債務 226 百万円 218 百万円
長期金銭債務 3,010 百万円 3,080 百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第148期 第149期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 234 百万円 225 百万円
役員賞与引当金繰入額 73 百万円 67 百万円
従業員給料手当 654 百万円 688 百万円
退職給付費用 35 百万円 △ 20 百万円
租税公課 309 百万円 311 百万円
一般管理費に属する費用がほとんどであります。
※２ 建替関連損失
当社が保有する一部のビルの建替に関連して発生したものであります。
３ 関係会社との取引
関係会社との取引高は下記のとおりであります。
第148期 第149期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 2,583 百万円 2,542 百万円
営業原価、販売費及び一般管理費 2,366 百万円 2,355 百万円
営業取引以外の取引高 392 百万円 1,062 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第148期 第149期
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 23,601 30,246
関連会社株式 0 0
合計 23,601 30,246
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第148期 第149期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額 648百万円 674百万円
退職給付引当金 151百万円 147百万円
未払事業税 113百万円 124百万円
投資有価証券等評価損 88百万円 88百万円
596百万円 141百万円
その他
繰延税金資産小計
1,598百万円 1,175百万円
△371百万円 △378百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,227百万円 796百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 4,598百万円 6,853百万円
特別償却準備金 737百万円 542百万円
固定資産圧縮積立金 412百万円 412百万円
130百万円 168百万円
前払年金費用
繰延税金負債合計 5,879百万円 7,976百万円
繰延税金負債の純額
4,652百万円 7,179百万円
（注）上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度は13,439百万円、当事業年度は13,439百万円、固定負債
に計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第148期 第149期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％
（調整） －
交際費等永久に損金に算入されな
－ 0.3％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
－ △2.9％
れない項目
評価性引当額 － 0.1％
－ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 28.2％
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
227,170 223,416
有形固定資産 建物 1,478 5,233 6,386 126,968
(△384) (△384)
構築物 2,890 1 13 74 2,879 2,091
機械及び装置 2,070 120 3 85 2,187 1,973
車両運搬具 33 ― ― 5 33 22
工具、器具及び備品 1,676 68 40 55 1,705 1,578
180,544 180,606
土地 61 ― ― ―
(20,218) (20,218)
信託土地 31,231 ― ― ― 31,231 ―
建設仮勘定 104 2,581 2,178 ― 507 ―
計 445,722 4,312 7,468 6,608 442,567 132,634
無形固定資産 計 285 157 ― 6 443 257
(注) １ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 「御堂筋ダイビル」閉館・除却による減少 5,050百万円
２ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
３ 建物の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、ヴィオレット宝塚の建物の取得価額について、地方公共団
体からの補助金の受入により圧縮記帳をした金額であります。
４ 土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第
34条）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17 3 2 18
役員賞与引当金 73 67 73 67
環境対策引当金 622 ― 622 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおり。
https://www.daibiru.co.jp/
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
その添付書類並びに確認書 ( 第148期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2020年６月26日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び ( 第149期 第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月12日
確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
( 第149期 第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
( 第149期 第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2020年６月29日
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2021年３月５日
（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月29日に提出した臨時報告書の訂正報告書 2020年９月29日
関東財務局長に提出
(6) 発行登録書（社債）及びその添付書類 2021年１月６日
関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書（社債） 2021年３月５日
関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書 2020年７月15日
2020年８月14日
2020年９月15日
2020年10月15日
2020年11月13日
2020年12月15日
2021年１月15日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 宅 潔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイビル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イビル株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
土地建物賃貸事業に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ダイビル株式会社の2021年3月31日に終了する連結会 当監査法人は、土地建物賃貸事業に係る固定資産の減
計年度の連結貸借対照表において、土地建物賃貸事業に 損の兆候の有無に関する判断の妥当性を検証するため、
係る有形固定資産329,236百万円、無形固定資産10,376 主に以下の監査手続を実施した。
百万円及び投資その他の資産513百万円が計上されてお
(1) 内部統制の評価
り、これらの合計金額は連結総資産の86％を占めてい
土地建物賃貸事業に係る固定資産の減損の兆候の有無
る。
の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
連結財務諸表注記 「(連結財務諸表作成のための基本
を評価した。
となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（2）重
(2) 減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価
要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとお
り、固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候
● 市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及
があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を
び割引率の見積りについて、当監査法人の不動産評
判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤
価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施した。
字、用途変更、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著
・ 市場価格の算定方法について、会計基準の要求
しい下落が含まれる。
事項等を踏まえ、その適切性を評価した。
会社は保有するビルごとに減損の兆候の有無を判断し
・ 市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フ
ており、これらの減損の兆候の有無に関する判断におい
ローの見積りについて、評価時点の賃貸借契約
ては、将来の不動産賃貸市場についての経営者の予測や
一覧データとの照合、閲覧及び外部公表情報と
判断を伴う場合がある。特に市場価格の著しい下落の有
の比較を行い、新型コロナウイルス感染症の収
無の判断に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率の
束状況等を踏まえた見積りの合理性を評価し
見積りは、稼働率の低下や賃料の減額、金利や為替の変
た。
動、不動産関連税制の改正や新型コロナウイルス感染症
・ 市場価格の算定に用いる割引率の見積りについ
の収束状況等により大きく影響を受け、不確実性を伴
て、外部公表情報との比較により、その合理性
う。
を評価した。
以上から、当監査法人は、土地建物賃貸事業に係る固
● 継続的な営業赤字の判断の基礎となる会社の作成す
定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性が、当
るビルごとの損益関連資料について、推移分析及び
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
基礎資料との照合により、その正確性を検討した。
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
● 経営環境の著しい悪化及び用途変更等の状況の有無
た。
について、ビルごとの予算の進捗状況に関連する資
料の閲覧を実施したほか、ビルごとの予算の達成可
能性について、経営者及び関連部署への質問並びに
取締役会等各種会議体の議事録を閲覧し、検討し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイビル株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイビル株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
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制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独 立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 宅 潔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイビル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第149期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイビ
ル株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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土地建物賃貸事業に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ダイビル株式会社の2021年3月31日に終了する事業年 当監査法人は、土地建物賃貸事業に係る固定資産の減
度の貸借対照表において、土地建物賃貸事業に係る有形 損の兆候の有無に関する判断の妥当性を検証するため、
固定資産309,932百万円、無形固定資産185百万円及び投 主に以下の監査手続を実施した。
資その他の資産513百万円が計上されており、これらの
(1) 内部統制の評価
合計金額は総資産の81％を占めている。
土地建物賃貸事業に係る固定資産の減損の兆候の有無
財務諸表注記 「(重要な会計方針) ２ 固定資産の
の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
減価償却の方法」 に記載のとおり、固定資産は規則的
を評価した。
に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場
(2) 減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価
合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
● 市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及
減損の兆候には、継続的な営業赤字、用途変更、経営環
び割引率の見積りについて、当監査法人の不動産評
境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落が含まれる。
価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施した。
会社は保有するビルごとに減損の兆候の有無を判断し
・ 市場価格の算定方法について、会計基準の要求
ており、これらの減損の兆候の有無に関する判断におい
事項等を踏まえ、その適切性を評価した。
ては、将来の不動産賃貸市場についての経営者の予測や
判断を伴う場合がある。特に市場価格の著しい下落の有
・ 市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フ
無の判断に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率の
ローの見積りについて、評価時点の賃貸借契約
見積りは、稼働率の低下や賃料の減額、金利や為替の変
一覧データとの照合、閲覧及び外部公表情報と
動、不動産関連税制の改正や新型コロナウイルス感染症
の比較を行い、新型コロナウイルス感染症の収
の収束状況等により大きく影響を受け、不確実性を伴
束状況等を踏まえた見積りの合理性を評価し
う。
た。
以上から、当監査法人は、土地建物賃貸事業に係る固
・ 市場価格の算定に用いる割引率の見積りについ
定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性が、当
て、外部公表情報との比較により、その合理性
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監
を評価した。
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
● 継続的な営業赤字の判断の基礎となる会社の作成す
るビルごとの損益関連資料について、推移分析及び
基礎資料との照合により、その正確性を検討した。
● 経営環境の著しい悪化及び用途変更等の状況の有無
について、ビルごとの予算の進捗状況に関連する資
料の閲覧を実施したほか、ビルごとの予算の達成可
能性について、経営者及び関連部署への質問並びに
取締役会等各種会議体の議事録を閲覧し、検討し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
102/103
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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