日本ラッド株式会社 有価証券報告書 第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第50期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本ラッド株式会社
【英訳名】 Nippon RAD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 塚 隆 一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】 03(5574)7800(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 土 山 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】 03(5574)7800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 土 山 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 3,222,686 － － － －
売上高
（千円） 197,849 － － － －
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 409,750 － － － －
利益
（千円） 408,247 － － － －
包括利益
（千円） 1,368,599 － － － －
純資産額
（千円） 2,529,473 － － － －
総資産額
（円） 317.72 － － － －
１株当たり純資産額
（円） 96.03 － － － －
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 53.8 － － － －
自己資本比率
（％） 36.60 － － － －
自己資本利益率
（倍） 11.51 － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 251,234 － － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 626,500 － － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 211,864 － － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,372,200 － － － －
高
270 － － － －
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 9 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（注）１．当社は2017年９月28日付で連結子会社であった株式会社アリーナ・エフエックスの保有株式全部を譲渡した
ことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第47期より連結財務諸表を作成しておりません。
２． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 3,219,398 3,110,700 3,338,709 3,422,228 3,008,076
売上高
経常利益（△は損失） （千円） 241,623 177,515 81,022 108,769 △ 99,405
当期純利益(△は損失） （千円） 252,643 227,747 34,029 84,264 △ 178,021
持分法を適用した場合の投資
（千円） － 4,018 5,933 △ 21,313 2,320
利益（△は損失）
（千円） 772,830 772,830 1,239,480 1,239,480 1,239,480
資本金
（千株） 4,505 4,505 5,355 5,355 5,355
発行済株式総数
（千円） 1,347,023 1,559,255 2,670,075 2,723,263 2,533,867
純資産額
（千円） 2,445,118 2,650,763 4,461,635 4,460,720 4,037,545
総資産額
（円） 314.61 363.97 504.97 515.20 479.37
１株当たり純資産額
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 59.21 53.19 6.53 15.94 △ 33.68
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 55.1 58.8 59.8 61.0 62.8
自己資本比率
（％） 21.36 15.68 1.61 3.13 △ 6.77
自己資本利益率
（倍） 18.7 20.2 141.6 44.2 △ 20.7
株価収益率
（％） 8.44 9.40 76.57 31.37 △ 14.85
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － 195,166 176,299 88,604 26,272
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － 79,621 △ 134,851 △ 95,240 △ 54,880
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － △ 42,366 1,626,468 △ 148,853 △ 145,477
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） － 1,581,944 3,250,850 3,094,925 2,921,033
高
267 270 280 285 288
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 9 ) ( 11 ) ( 13 ) ( 14 ) ( 11 )
（％） 231.9 224.3 148.7 85.9 142.7
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ） （％） ( 121.3 ) ( 160.8 ) ( 139.1 ) ( 121.3 ) ( 171.9 )
（円） 2,279 1,530 1,560 1,008 1,146
最高株価
（円） 400 806 556 321 378
最低株価
（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第48期の期首
から適用しており、第47期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３． 第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４． 第46期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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５．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
６．第46期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんの
で、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1971年６月 主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専
門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。
1975年11月 ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。
東京都中央区八丁堀に本社を移転。
1976年１月 三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。
1980年１月 大阪技術センターを設置。
1984年６月 東京都新宿区に本社移転。
1985年４月 浜松技術センターを設置。
1986年１月 プログラム自動合成を発表。
1986年２月 金沢技術センターを設置。
1987年７月 SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。
1988年７月 OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。
1989年１月 松本技術センターを設置。
1989年８月 東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。
1989年８月 千葉技術センターを設置。
1991年２月 通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。
1993年９月 東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。
1995年２月 大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。
1996年１月 多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。
1998年４月 大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。
1999年３月 子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。
1999年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年１月 「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。
2000年11月 「株式会社ガッツデイト」を設立。
2002年３月 東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。
2002年４月 流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。
2003年４月 名古屋技術センターを設置。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年１月 東京都新宿区四谷に本社移転。
2005年３月 品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
2005年12月 「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。
2006年４月 情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。
2007年４月 「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッ
ド情報サービス株式会社」へ商号変更。
2007年５月 情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。
2008年12月 「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。
2009年２月 「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。
2009年10月 「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年10月 「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。
2010年10月 「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結
子会社とする。
2010年11月 東京都港区虎ノ門に本社移転。
2012年２月 「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場。
2016年５月 福岡技術センターを設置。
2018年３月 Advantech Co., Ltd.(本社： 台湾台北市、台湾証券取引所上場）との間で資本業務提携契約を締結。
2018年４月
Advantech Co., Ltd.及び Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当増資
を実施し資本金を1,239百万円に増資。
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３【事業の内容】
当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財
務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。
(1）エンタープライズソリューション事業
各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂ
アプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、 パッケージ製品の自社
開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売
(2）IoTインテグレーション事業
IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込
み系システムの受託開発 、映像関連機器システムの販売、 データセンター事業、クラウドサービス事業
事業の種類 内容
ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク
パッケージソフトウェア
管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、
（エンタープライズソリューション事業）
保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供し
（ IoTインテグレーション事業 ）
ております。
幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、
システム受託開発及び技術者派遣
コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、
（エンタープライズソリューション事業）
企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。
ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当
ＩＤＣ及びＡＳＰサービス
社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提
（IoTインテグレーション事業）
供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っておりま
す。
クラウドサービス
企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービス
（ IoTインテグレーション事業 ）
を提供しております。
大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製
医療情報システム
造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例デー
（ IoTインテグレーション事業 ）
タの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウ
ド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。
車載情報システム
緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービス
（ IoTインテグレーション事業 ）
まで提供しております。
組込み系システム
ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミド
（ IoTインテグレーション事業 ）
ルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。
IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品
ＩｏＴプラットフォームサービス
を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケー
（ IoTインテグレーション事業 ）
ションに機能構築してサービス提供しております。
大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築
映像関連機器システム
技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供
（ IoTインテグレーション事業 ）
しております。
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［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合（又
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
は被所有割
合）（％）
(関連会社） 百万円 医療情報関連システム
東京都町田市 49.0 システム開発販売協力
株式会社ライジンシャ 40 開発・販売
産業用コンピュータ及
千新台湾ドル
(その他関係会社） （19.0）
Taipei,Taiwan び周辺機器の製品の開 技術援助、製品の仕入
ADVANTECH CO,.LTD
7,726,405
〔2.9〕
発・製造・販売
（注）「議決権の所有割合（又は被所有割合）」欄の〔内書〕は間接所有であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均年間給与（千円）
平均勤続年数
288 （ 11 ） 38.13 4,784
11 年 4 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
190 （ 5 ）
エンタープライズソリューション事業
65 （ 1 ）
IoTインテグレーション事業
- （ - ）
その他
全社（共通） 33 （ 5 ）
288 （ 11 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む）は（ ）内に年間の平均人数を外数
で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基
本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社は、継続
的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営
を目指します。
（2）経営戦略等
現段階では当社は中期経営計画を公表しておりませんが、決算説明会及びその資料に於いて翌期以降の展望と経
営戦略をお伝えしてまいりました。常に変動する開発・ソリューションニーズに応えるべく２期前に実施した事業
セグメント統合（ソフトウェア受託開発とシステムコンサルを中心としたエンタープライズソシューション事業
と、ハードウェアを起点としたソリューションを提供するIoTインテグレーション事業の２大セグメント）は、企
図していた通り営業・リソースの統合と更なる効率化への展開へと繋がってきております。
また両セグメントに共通するテクノロジー基盤として、高度クラウド活用技術とAIテクノロジーへの対応力に重
点を置きつつ、蓄積してきたソフトウェア受託開発とIoTの現場における提案力と顧客からの要望のプラット
フォーム取り込みを通じ、当社の特色であるハード・ソフト両面からの多元的提案と、並行して自社独自ＩＰでの
プロダクト開発路線をより鮮明化し、ユニークポジションを獲得して参る所存です。
これらを基にセグメントごとの戦略については下記のとおりとなります。
（エンタープライズソリューション事業）：
高度クラウド活用と応用力の高いエンジニアリング人材の育成を軸に顧客ベースの多様性・収益性改善を目指
し、ニューノーマル時代に即した顧客ポートフォリオの最適化を進めます。プライムとして一次請け出来るプロ
ジェクト比率を向上させつつ、AWS、Azure、kintoneベースでの独自サービスであるkinterp、BIプラットフォーム
であるBoard、AIプラットフォームであるNEOPulseといった現在扱い中で競争力が継続していくと考えられるクラ
ウドプラットフォームのカスタマイゼーション事業の受注規模拡大に更に注力して参ります。並行してアプリケー
ションの独自開発とプロダクト化を進め、対応人員の高度化を図りつつ、既存の請負開発においても、付加価値要
因であるRPA、AIソリューション提案を積極的に行える開発と営業環境を構築、コアとしての組み込み提案を強化
してまいります。
（IoTインテグレーション事業）：
当社が創業以来積み重ねてきたハードウェアインテグレーションのノウハウは、工場運営や経営改革の過程にお
いて、世界トップクラスの産業・工場向けPCメーカーであるAdvantech Co.,Ltd.(以下「アドバンテック社」）と
の資本・業務提携を通じた統合的提案力として開花してきており、同社との良好な共創（Co-Creation）戦略は今
後も当社のIoT・ハードウェアインテグレーション分野において戦略的中核を担ってまいります。
さらに、順調に成長を続け業界内でも独自の地位を確立しつつある工場向けインダストリアルIoT分野における
インテグレーション提案の量・質的向上を成長ベースに、更なる市場拡張としてメディカル分野(SIoT分野)におけ
る協業拡大と、今後も増え続けていくアドバンテック社のカバー領域での優良なプロダクト群を当社の構築してき
た幅広い産業分野への営業ルートへ投入・展開を行ってまいります。
また、当社独自のSolution-Ready-Product（SRP）のプラットフォーム上での展開・開発を進め、営業期間の短
縮と納期短縮、高能率化での収益性の向上を図ります。
（3）目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標については、ニューノーマル時代を見据えた経営拡大基軸に沿って、引き続き当面は
エンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業を２本の大きな軸とした最新の成長戦略を反
映した中期経営計画を策定することを計画しており、主要なKPI等の検討結果も織り込んでいく所存です。
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（4）経営環境
当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新た
なイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、クラ
ウドプラットフォーム活用、ビッグデータ解析等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活
性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。また、これら
の提供を推進していくことでニューノーマル時代に対応する必要のある顧客ニーズの高まりにより受注が増加して
いくことと考えております。
（エンタープライズソリューション事業）
既存の請負開発においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けつつも、迅速なリモートワークでの
対応を始めとした生産性の維持を模索してまいりました。当期においてはコロナ影響下、特に製造業を中心とした
先行き不透明感が当社を取り巻く営業環境に直接反映される部分もあり、ウィズコロナでの対応を優先しつつ、ポ
ストコロナ・ニューノーマル時代への対応を並行して行う必要がありました。かかる環境下、生産性・顧客環境の
維持と更なる収益性の向上を模索し顧客ポートフォリオの維持と見直しを同時に図る営業改善を行っております。
「AWS」「Azure」といったクラウドプラットフォーム開発、「kintone」（サイボウズ株式会社が提供するビジ
ネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール）及びBI＆CRM（Business
Intelligence＆Company Performance Management）ツールの「Board」のカスタマイゼーション事業の受注増と案
件規模の拡大を受け、社内におけるカスタマイズソフトの開発及び社員の配属増、開発教育を進め、ビジネスイノ
ベーションチームを創設しRPA、AIソリューションといった高付加価値・次世代型プロダクトの開発にも注力して
おります。
（IoTインテグレーション事業）
アドバンテック社との協業以降本格化したインダストリアルIoT分野における工場向け提案は提案の量・質・案
件単価ともに引き続き好調な伸長を見せておりますが、製造業の現場におけるコロナ影響からの先行き不透明感と
対面営業の機会損失での影響を軽減化すべく、特に当社独自開発のプラットフォームであるKonektiを組み合わせ
たファスト提案において、特に営業期間と営業確度が向上、提案の精度と顧客満足度において業界内の一定の立ち
位置を得られてきたと考えております。
また、工場サイドにおける少子化・高度人材の老齢化による技術継承問題は引き続き顕在化しており、かかる状
況下小回りの利く工場IoT化ソリューション提案会社としての評価を引き続き拡大しつつ、今期より開始のメディ
カル分野(SIoT分野)と優良なプロダクト群を当社メディカル事業部・映像ソリューション部等での営業ルートへ投
入してまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、冒頭の通り情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを
経営の基本方針とし、高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社は、継続的
な成長を達成するため、社名の由来であるR&D・先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善
に向けた効率的な経営を目指します。
この目標に沿って当社が優先的に対処すべき財務上の課題としては、数年来進めてきた事業構造・財務内容改革
に於いて得られた手元資金を、現状においては比較的安定した状態であると考えております自己資本比率を適正な
レベルで維持しつつ、当社の将来的発展に於いて最も重要な要素である人的要素とユニークな技術リソースの確
保・高度化を図るベースとして適切に投資・活用しグループ経営の基盤を構築することが重要であると考えており
ます。
また対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
①営業推進体制の強化
当社は、情報サービス産業界の変化を踏まえ、各事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システム
のアウトソーシングの拡大とインダストリアルIoT部門での提案営業活動の拡大が見込まれるところから、営業推
進体制の強化を目指してまいります。営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。
②優秀な人材の確保
上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと
認識しております。それには、新卒採用及び中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システム
エンジニアとコンサルタント型営業人材の供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の
社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整
備することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。
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③競争力の強化
競争優位を保つためには、ニューノーマル時代の企業のシステム投資ニーズに応えらえる、差別化された強い技
術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識し
ております。当社の体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積
極的に推進してまいります。
④アライアンス構築によるプロダクトラインアップの拡充
当社は、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しか
しながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニー
ズに応えることのできるプロダクト群を当社だけで開発することは難しく、外部IT企業とのアライアンスを通じて
プロダクトラインアップの拡充を図ってまいります。
⑤顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると
認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信してお
ります。当社は、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力
を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
⑥収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しておりま
す。受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトに
おける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。
⑦効率的な経営と収益力改善
企業価値を最大化するためには、事業目的の明確化、人的資源の最適化など、経営効率の向上も重要課題のひと
つと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化及び収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたしま
す。
（6） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業拡大による収益力強化及び安定的財務基盤の維持の観点から「売上高」及び「経常利益」を重要な
経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益
力及び資本効率の向上を図るため、ROE（自己資本利益率）も重視しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1 ）技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするICT技術の革新が激化しており、当社が現在保有する技術・技能・ノウ
ハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社は、その技術革新に適時・
的確に対応できるよう、社員の能力開発及び新技術習得を推進し、また、新しい技術の組織的発掘並びに競合他社
と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的
確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に
対する競争力が低下し、受注件数が減少し、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識して
いることから、当社は、各部門に配属可能な人材の確保と育成、 安定したパフォーマンスを出せるリモートワーク
体制確立 に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、
適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、開発規模の縮小、受注の断念により、当社の経営成績および財政
状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業環境の変化に伴うリスク
近年、IT業界においては、案件価格の低下及び大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。
このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準
となった場合は、当社の提供するシステムやサービスの販売価格低下につながり、当社の経営成績および財政状況
等に業績に影響を及ぼす可能性があります。 また新型コロナウィルス等のパンデミック影響下において適切な就
労・開発環境の整備が出来ない場合、既存及び新規のプロジェクトの遂行や人材の確保に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4）システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフト
の瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期
間を超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があ
ります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでお
り、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設
計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。し
かしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社経営成績および財政状況等に業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5）新規事業に関するリスク
当社は、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの
投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社の技術・ノウハウ・投資経験等をもっ
て最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社の事業に与える
影響を確実に予想することは困難であり、当初想定していた成果を上げられず損失を蒙る場合には、当社経営成績
および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報セキュリティに関するリスク
当社では、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また、
ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意
識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正ア
クセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の
失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社の経営成績および財政状況等に
影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害及び重大な伝染病等に関するリスク
地震、風水害などの自然災害や重大な伝染病等が発生した場合には、事務所・設備・社員とその家族などに被害
が発生し、売上の減少や多額の修繕費用の支出が発生し、お取引先において、当社に対する部品、原材料等の安定
的な提供が困難となることで、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。被害を最小限
にするため、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、時差出勤及び在宅勤務など対
策を講じております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンドの需要の消失、企業活
動の停滞による経済状況の悪化に対し、政府による大規模な経済対策や企業努力により持ち直しの動きも出てきて
おりますが、感染の収束が未だ見通せない状況であり、経済活動の回復見通しも不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止ソリューションの販売開始、業務効率促進のた
めの電子署名・電子契約ソリューション販売における業務提携、弊社のビジネス・インテリジェンス領域において
は今までカバーしきれなかった新たなお客様層に向けたデータベースアプリケーション「AttackBoard」を事業譲
受、東京大学ASANOプロジェクト開発の独自SD-WAN技術を利用した手軽で強力なVPNシステムの販売を開始するなど
ウィズコロナ・ポストコロナ時代のDX化、働き方の一層のデジタル化・リモート化に即したソリューションの開
発・市場投入を行ってまいりました。また既存事業におきましては、主に対面での営業活動や展示会への出展が制
限される中、電話及びWEB会議やオンラインセミナーを通しての情報収集及び提案活動への切り替えを行ってまい
りました。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、30億８百万円（前期比12.1％減）となりました。損益につきまして
は、営業損失１億24百万円（前期は１億３百万円の営業利益）、経常損失99百万円（前期は１億８百万円の経常利
益）、当期純損失１億78百万円（前期は84百万円の当期純利益）となりました。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
「 エンタープライズソリューション 事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、継続受注の更改や新規顧客
の開拓は堅調であるものの、新型コロナウイス感染症の影響による納期の延期や、緊急事態宣言下での在宅勤務
対応が困難な常駐先における業務規模縮小等があり稼働が減少いたしました。「kintone」（サイボウズ株式会
社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール）をベー
スとしたインテグレーション事業は堅調に伸張した一方、BIツール関連開発につきましては、納期の延期及び納
品物の不具合対応に想定よりも多くの時間を要しました。その結果、売上高は18億７百万円（前年同期比9.2％
減）となりました。
「 IoTインテグレーション 事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、第２四半期までは緊急事態宣言による行動制限によ
り、展示会の中止や工場操業停止の影響を受け新規受注獲得が困難な状況にあり、第３四半期において一時経済
活動の再開により展示会への参加や電話やWEBセールスプロモーションによる営業活動が再開できましたが、第
４四半期において再度の活動制限を余儀なくされ、営業再開の一定の効果は出始めたものの、当事業年度中の納
品には至りませんでした。しかしながら、既存顧客からの追加案件による受注増やアドバンテックと共同で展開
した感染拡大防止ソリューションである「AI感染防止ソリューション」の販売が堅調に推移致しました。また、
医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関においてシステム稼働予定の商談
が延期・中止になったことにより、前事業年度に比べて大幅な受注減となりました。自動車搭載セキュリティシ
ステムのロイヤリティ収入等は引き続き堅調に推移致しました。その結果、売上高は12億円（前年同期比16.1％
減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が２億73百万円減少
した一方、増加要因として売上債権の減少、投資有価証券の売却、貸倒引当金の増加等がありましたが、前事業
年度末に比べ１億73百万円減少し 当事業年度 末には29億21百万円となりました。
当事業年度 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、26百万円（同70.3％減）となりました。これは主に、売上債権の減少による収
入２億28百万円、仕入債務の減少による支出70百万円、税引前当期純損失１億64百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、54百万円（同42.3％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に
よる支出74百万円、投資有価証券の売却による収入29百万円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、１億45百万円（同2.2％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済
による支出１億20百万円、配当金の支払いによる支出25百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
エンタープライズソリューション事業 （千円）
1,789,301 88.3
IoTインテグレーション事業 （千円） 1,038,907
83.5
合計（千円） 2,828,208 86.5
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は販売価格によっております。
４． IoTインテグレーション事業における データセンター事業では受注生産を行っておりませんので、これに係
る生産実績は含めていません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
エンタープライズソリューション事業 （千円）
1,749,943 87.8 577,355 91.0
IoTインテグレーション事業 （千円） 79.9 88.9
1,001,867 344,838
84.7 90.2
合計 2,751,810 922,193
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． IoTインテグレーション事業における データセンター事業では受注生産を行っておりませんので、これに係
る受注実績は含めていません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
エンタープライズソリューション事業 （千円）
1,807,136 90.8
IoTインテグレーション事業 （千円） 83.9
1,200,939
87.9
合計（千円） 3,008,076
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100
分の10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産）
当事業年度末の流動資産は36億25百万円となり、前事業年度末に比べ３億87百万円減少いたしました。これは主
に、現金及び預金が１億73百万円、売掛金が２億28百万円減少したことによるものであります。固定資産は４億12
百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に、事業譲受により無形固定資産が41百
万円増加しましたが、繰延税金資産が11百万円減少、貸倒引当金が64百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は40億37百万円となり、前事業年度末に比べ４億23百万円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末の流動負債は５億71百万円となり、前事業年度末に比べ１億50百万円減少いたしました。これは主
に、買掛金が70百万円、未払消費税等が36百万円、受注損失引当金が21百万円減少したことによるものでありま
す。固定負債は９億32百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が
1億20百万円減少しましたが、退職給付引当金が42百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15億３百万円となり、前事業年度末に比べ２億33百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は25億33百万円となり、前事業年度末に比べ１億89百万円減少いたしました。これは
主に当期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少２億４百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.8％（前事業年度末は61.0％）となりました。
（売上高）
当事業年度における売上高は、前年同期比で４億14百万円減少し、30億８百万円となりました。セグメントごと
の業績につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「 (1）経
営成績等の状況の概要」「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業損益）
新型コロナウイ ス感染症の影響によるシステム開発案件の規模等の縮小及び受注活動の抑制があり、売上総利益
は前年同期比で３億41百万円減少し４億25百万円の利益となりました。
販売費及び一般管理費については、間接部門従業員の製造部門への異動や営業経費の減少により前年同期比で１
億13百万円減少し、５億49百万円となりました。
その結果、営業損益は、１億24百万円の損失（前年同期は１億３百万円の利益）となりました。
（経常損益）
営業損失に加えて、受取利息４百万円、受取配当金13百万円、助成金収入６百万円、支払利息１百万円の発生等
により、経常損益は99百万円の損失（前年同期は１億８百万円の利益）となりました。
（税引前当期純損益）
保有する米国ベンチャー企業の社債につき、当該企業の財務状況及び今後の業績状況を精査し回収可能性を検討
した結果、特別損失として貸倒引当金繰入額を64百万円計上いたしました。
その結果、税引前当期純損益は１億64百万円の損失（前年同期は１億９百万円の利益）となりました。
（当社の経営成績に重要な影響を与える要因）
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社は、持続的な利益成長を目指した事業拡大の観点から、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んで
おり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投
資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROEも重視しております。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」（1） 経営成績等の状況の概要 「 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については 、資金需要については、営業活動で使用される運転資金他、設備
投資や事業規模拡大に向けた戦略的投資であります。運転資金の調達については、自己資金および銀行借入れを主
としており、戦略的投資に向けた資金調達については、資本業務提携や第三者割当増資等により調達しておりま
す。当事業年度末時点において、長期借入金の残高は360百万円であります。また、 主要取引銀行４行との間で合計
800百万円の当座貸越契約を締結しております（当事業年度末借入未実行残高800百万円）。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載して
おります。この財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき
見積りをしております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては第５経理の状況 １財務諸表等 注記事項（追加情報）
に記載をしております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 設備の内 従業員数
セグメントの名称
建物及び構築 工具、器具
車両運搬具
（所在地） 容 合計 （人）
物 及び備品
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
エンタープライズ
統括・開
ソリューション
本社 258
発・販売 5,881 2,452 15,555 23,888
（東京都港区） (11)
業務施設
IoTインテグレー
ション
大阪事業所 IoTインテグレー 開発業務
95 － 718 813 16
（大阪市西区） ション 施設
名古屋事業所 エンタープライズ 開発業務
－
1,841 372 2,213 9
（名古屋市中区） ソリューション 施設
福岡技術センター エンタープライズ 開発業務
325 － － 325 5
（福岡県福岡市） ソリューション 施設
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
5,355,390 5,355,390
普通株式
あります。
（スタンダード）
5,355,390 5,355,390 － －
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2016年６月24日
－ － 193,207
4,505,390 772,830 △687,217
（注）１
2018年４月27日
850,000
5,355,390 466,650 1,239,480 466,650 659,857
（注）２
（注）１.2016 年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少さ
せ、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２ .ADVANTECH CO., LTDを割当先とした有償による第三者割当増資（１株につき、発行価格1,098円、資本組入額
549円）による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 5 23 24 13 7 2,458 2,530 －
所有株式数
－ 2,675 5,677 5,138 12,435 44 27,566 53,535 1,890
（単元）
所有株式数の割合
－ 5.00 10.60 9.60 23.23 0.08 51.49 100 －
（％）
（注）自己株式69,556 株は、「個人その他」に695単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
932,520 17.64
大 塚 隆 一 東京都多摩市
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
ADVANTECH CO., LTD（常任代理人 大和 TOWER, #16-05 AND #16-06
850,000 16.08
証券株式会社 決済部） SINGAPORE 018936（東京都千代田区
丸の内１－９－１）
東京都多摩市桜ヶ丘４－17－１ 288,000 5.45
有限会社モールネット
大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－
228,500 4.32
上田八木短資株式会社
２
東京都新宿区二十騎町２－２ 200,000 3.78
株式会社エフ・フィールド
東京都港区六本木１－６－１ 179,600 3.40
株式会社SBI証券
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO.,
TOWER, #16-05 AND #16-06
154,310 2.92
LTD（常任代理人 大和証券株式会社 決
SINGAPORE 018936（東京都千代田区
済部）
丸の内１－９－１）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
東京都千代田区大手町１－９－２ 150,500 2.85
社
39F, ONE INTERNATIONAL FINANCE
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.（常任代 CENTRE 1 HARBOUR VIEW STREET,
109,700 2.08
理人 株式会社三菱UFJ銀行） CENTRAL, HONG KONG（東京都千代田
区丸の内２－７－１ 決済事業部）
92,500 1.75
小 中 景 子 東京都調布市
－ 3,185,630 60.27
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
69,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,284,000 52,840 －
普通株式
1,890 － －
単元未満株式 普通株式
5,355,390 － －
発行済株式総数
－ 52,840 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
69,500 － 69,500 1.30
日本ラッド株式会社
２－２－５
－ 69,500 － 69,500 1.30
計
（注）上記の他、単元未満株式が56株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれて
おります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(－）
保有自己株式数 69,556 － 69,556 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術
開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針として
おります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向が
あります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでし
た。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案のうえ、上記方針に基づき１株につき５
円00銭の配当を実施することを決定しました。
次期の配当につきましても、中間期０円、期末５円00銭、年間５円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や
一株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年６月25日
26,429,170 5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社の コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 は、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と
社会の発展に貢献することを目指しております。そのために、会社の社会性・公 共性を深く認識し、コンプライ
アンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行ってお
ります。当社は、持続的成長により、株主利益および企業価値の最大化を目指しております。そのために、業務
の適正性を確保する体制を整備、運用するとともに、その整備運用状況の評価および必要に応じた改善を継続的
に実施し、実効性ある内部統制システムの構築に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、業務執行の強化並びに経営の迅速化を推進するた
め、2000年10月より執行役員制度を導入しております。
現在、社外取締役および社外監査役を選任しており、これにより経営の監視機能が十分に機能する体制は整
うものと考え、現状の体制を採用しております。
取締役会は、大塚隆一（代表取締役会長）、須澤通雅、武田邦彦、埜口晃、土山剛、劉克振、大塚隆之の取
締役７名（うち、社外取締役は武田邦彦、劉克振の２名）及び日下公人、蒲池孝一、福森久美、藤澤哲史の社
外監査役４名から構成されております。
監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役４名）で構成し、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行
うほか、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。
さらに、執行役員５名が、取締役会が決定した方針に従って、それぞれ担当する部門において業務執行を
行っております。
当社は、社外取締役を含む全ての取締役及び常勤監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上、必要に応
じ臨時取締役会を随時開催しております。取締役会においては、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項
を協議、決定するとともに、業績の進捗状況の報告等を行っております。
この他に、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、営業戦略を中心とし
た取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件について協議、決定するとともに、施策の進行状況の確認を
行っております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指します。そ
のために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良
き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行うため、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決
議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務権限規程、稟議制度の運用によって、手続
きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制システム
にかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組ん
でおります。
（リスク管理体制の整備状況）
当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立
が重要と認識しております。取締役会及び監査役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発な討
議が行われるように努めるとともに、「経営危機管理規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築し
ております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによ
る損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の
限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
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（取締役の定数）
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする
旨を、定款に定めております。
解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特
別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録さ
れた株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得
が行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施
することを目的とするものであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、会社法第426条第１項の規程により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
④会社の支配に関する基本方針
日本ラッドは1971年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある豊
かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウ
ハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発
企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るため
には、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要でありま
す。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等
を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステム
を構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上
につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノ
ウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方
針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、こ
のような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、
証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式
の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであ
ると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れの
あるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの
条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの
等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は
不適切なものと考えます。以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の
大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとど
まるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会お
よび取締役会で決議することを定めるものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1965年４月 日本レミントンユニバック株式会社（現
日本ユニシス株式会社）入社
1969年４月 株式会社ビジネスコンサルタント入社
1972年１月 日本シーディーシ株式会社入社
1975年11月 当社入社
1976年１月 当社取締役就任
1976年11月 当社代表取締役副社長就任
1981年11月 当社代表取締役社長就任
2000年11月 株式会社ガッツデイト代表取締役社長就
任
代表取締役
大 塚 隆 一 1939年９月12日 生 2001年６月 当社代表取締役会長就任 （注）７ 932
会長
2007年４月 日本ラッド情報サービス株式会社代表取
締役社長就任
2008年４月 当社代表取締役社長就任
2009年３月 株式会社シアター・テレビジョン（現株
式会社ＤＨＣテレビジョン）代表取締役
就任
2009年６月 当社取締役就任
2009年９月
当社代表取締役会長就任（現任）
2010年11月 株式会社アリーナ・エフエックス取締役
就任
1994年４月 東燃株式会社入社
1998年２月 ザクソングループ入社
2004年２月 株式会社エルゴ・ブレイングループ入社
2006年４月 株式会社グリッド・ソリューションズ取
締役就任
2009年２月 当社入社
2009年６月 当社取締役就任
代表取締役 プロダクトマーケティング事業本部長就
須 澤 通 雅 1968年８月28日 生 （注）７ 17
任
社長
2009年８月 株式会社シアター・テレビジョン（現株
式会社ＤＨＣテレビジョン）取締役就任
2010年11月 株式会社アリーナ・エフエックス取締役
就任
2013年６月
当社代表取締役社長就任（現任）
2014年５月 株式会社アリーナ・エフエックス代表取
締役就任
1966年３月 旭化成株式会社入社
1986年７月 旭化成工業ウラン濃縮研究所所長就任
1993年10月 芝浦工業大学工学部教授
2002年５月 名古屋大学大学院教授
2007年４月 中部大学総合工学研究所教授
2010年６月
当社取締役就任（現任） （注）
取締役 武 田 邦 彦 1943年６月３日 生 －
2015年４月 中部大学総合工学研究所特任教授就任
１、７
（現任）
2015年６月 ダイコク電機株式会社取締役就任（現
任）
2020年４月 中部大学総合工学研究所客員教授（現
任）
1989年４月 当社入社
2008年４月 当社オープンシステム事業部長就任
2009年10月 当社第一ソリューション事業部長就任
取締役
(現任）
第一ソリューション事 埜 口 晃 1968年12月23日 生 （注）７ 0
2014年６月 当社執行役員 兼 第一ソリューション事
業部長
業部長就任
2018年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年３月 三井物産株式会社入社
2000年４月 クリティカルパス・パシフィック株式会
社入社
2002年４月 株式会社エルゴ・ブレインズ入社
取締役 2007年７月 ライムライト・ネットワークス・ジャパ
土 山 剛 1969年７月20日 生 （注）７ 7
ン株式会社入社
経営企画室長
2010年９月 同社代表取締役就任
2014年９月 当社入社管理本部経営企画室長(現任）
兼執行役員就任
2018年６月
当社取締役就任（現任）
1979年５月 Hewlett-Packard Taiwan入社
1983年５月 Advantech Co., Ltd. 設立
同社会長就任（現任）
（注）
取締役 劉 克 振 1954年４月８日 生 2000年２月 Advantech Corporate Investment Co.,
－
１、７
Ltd.設立
同社会長就任(現任）
2018年６月 当社取締役就任（現任）
2004年１月 Harrison Lovegrove & Co., Ltd.入社
2008年３月 マカフィー株式会社入社
2013年３月 EMCジャパン株式会社入社（現デル・テ
クノロジーズ株式会社）
取締役
（注）
2018年９月 当社入社、当社執行役員兼IoTソリュー
IoTソリューション 大 塚 隆 之 1980年７月16日 生 －
２、７
ション事業部IoT.SENSE推進部長就任
副事業部長
2020年７月 当社執行役員兼IoTソリューション副事
業部長兼経営企画室次長就任(現任)
2021年６月
当社取締役就任（現任）
1955年４月 日本長期信用銀行（現新生銀行）入行
1983年６月 同行取締役業務開発部担当就任
1987年２月 同行顧問就任
1993年５月 社団法人ソフト化経済センター理事長就
任
1994年６月 三谷産業株式会社監査役就任
（注）
1997年７月 東京財団会長就任
監査役 日 下 公 人 1930年12月９日 生 －
３、６
2001年４月
多摩大学名誉教授就任（現任）
2007年４月
日本財団特別顧問就任（現任）
2007年４月 当社顧問就任
2008年６月
当社監査役就任（現任）
2009年１月 株式会社シアター・テレビジョン（現株
式会社ＤＨＣテレビジョン）監査役就任
1970年７月 株式会社神戸製鋼所入社
1992年４月 同社建設機械本部建機統括部長就任
1993年１月 同社企画本部経営企画担当部長就任
1994年１月 コベルコシステム株式会社営業企画部長
就任
1997年７月 株式会社神戸製鋼所情報エレクトロニク
（注）
監査役 蒲 池 孝 一 1947年５月７日 生 ス本部マルチメディア担当部長就任
－
３、４
2000年４月 株式会社フェアウェイソリューションズ
専務取締役就任
2001年11月 公認会計士蒲池孝一事務所開所
2010年６月
当社監査役就任（現任）
2010年12月 株式会社アリーナ・エフエックス監査役
就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年３月 公認会計士登録
1982年４月 日本合同ファイナンス株式会社
（現 ジャフコグループ株式会社）入社
1997年６月 同社取締役就任
2001年６月 同社常務取締役就任
2004年４月 株式会社ヴィクトリア代表取締役社長就
任
2005年５月 株式会社ジャフコ常務執行役員就任
2006年６月 同社常勤監査役就任
（注）
監査役 福 森 久 美 1952年12月13日 生 －
2011年１月 公認会計士福森久美事務所開所
３、５
2013年６月 東京エレクトロンデバイス株式会社社外
監査役就任
2015年６月
当社監査役就任（現任）
2019年６月 株式会社ケアサービス社外監査役就任
（現任）
2021年３月 ブロードマインド株式会社社外取締役就
任（現任）
1976年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友
銀行）入行
2004年４月 SMBCキャピタルマーケット株式会社
（ニューヨーク）代表取締役社長就任
2007年３月 株式会社三井住友銀行退行
2007年４月 株式会社大和証券SMBC取締役就任
（注）
監査役 藤 澤 哲 史 1953年８月26日 生 2010年１月 日興コーディアル証券株式会社常務執行 －
３、４
役員就任
2011年８月 マスターカードジャパン株式会社取締役
上席副社長就任
2016年５月 アーク東短オルタナティブ株式会社代表
取締役社長就任
2018年６月 当社監査役就任（現任）
計 958
（注） 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、５名で構成されております。
（注）１．取締役武田邦彦氏及び劉克振氏は、社外取締役であります。
２．取締役大塚隆之氏は代表取締役会長大塚隆一氏の長男であります。
３．監査役日下公人氏、蒲池孝一氏、福森久美氏及び藤澤哲史氏は、社外監査役であります。
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。
社外取締役武田邦彦氏は、中部大学総合工学研究所の客員教授及びダイコク電機株式会社の取締役を兼職して
おります。なお、当社と兼職先との間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役劉克振氏はAdvantech Co., Ltd. 会長及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.会長を兼職
しております。なお、Advantech Co., Ltd.は当社の大株主であり、当社は同社との間にIoTソリューション事業
の取引関係があります。
社外監査役蒲池孝一氏は公認会計士蒲池孝一事務所の代表を兼職しております。社外監査役福森久美氏は公認
会計士福森久美事務所の代表、ブロードマインド株式会社の社外取締役及び株式会社ケアサービスの社外監査役
を兼職しております。社外監査役藤澤哲史氏はアーク東短オルタナティブ株式会社の顧問を兼職しております。
なお、当社と各社外監査役及び各社外監査役の兼職先と同 社との間には、 特別な人的、資本的な取引関係その
他の利害関係はありません。 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、 東証の定める「独立役員の確保に係る実務上の留
意事項」を参考とし、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有していること、また適法性の視点に留
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まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な助言を期待できることにより一般株主と利益相反が生じる
おそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行っており
ます。また、社外監査役は定期的に監査役会を開き、会計監査の報告及び意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は４名ですべて社外監査役であります。また、監査役４名は、長年にわたり他の会社の取締役、相談役を
歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、毎月開催される取締役会その他必要に応じた重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効
率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行って
おります。
監査役会における主な活動状況として、毎月開催される取締役会議題の事前確認、会計監査人の監査報酬に対す
る同意、内部統制システムの整備・運用状況の報告を求め状況に応じて審議するなどしております。また、会計監
査人から四半期及び年度決算の説明を受けたり、必要に応じて監査状況に対する意見交換を行っております。当事
業年度においては、監査役会12回、会計監査人からの監査報告会４回及び意見交換会１回を開催致しました。
常勤監査役の主な活動としては、取締役会への出席、取締役の経営意思決定及び業務執行状況、取締役及び執行
役員の業務執行状況を監査役会へ報告し、法令、定款および社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われている
か、日常的に、管理および確認をしております。
②内部監査の状況
当社の 内部監査の組織は、内部統制室（１名）において、内部監査規程、内部監査実施基準及び年間の監査計画
に基づき、定期的に実施しております。 会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されて
いるか等を監査しております。定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、内部統制室
の担当者が、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。
また、内部統制室及び会計監査人と緊密な連携を保つため、積極的に情報交換を行い監査の有効性、効率性を高
めております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
アスカ監査法人
b．継続監査期間
11年間
c．業務を執行した公認会計士
業務執行役員 石 渡 裕 一 朗
業務執行役員 今 井 修 二
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者等３名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査法人の品質管理・業務理念・基本方針、独立性並びに監査報酬等を総合
的に勘案して判断しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ
る場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役及び監査役会による監査法人の評価は行っておりませんが、監査体制、監査計画、監査実施状況
などの意見交換等を定期的に行っております。
g．監査法人の異動
該当事項はありません。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務 監査証明業務に 非監査業務
基づく報酬（千円） に基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） に基づく報酬（千円）
10,000 － 10,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に
応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条１項の同意した理由
は、監査日数及び監査内容に対して適切な報酬だと判断したことによるものであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社はの取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）の報酬等の額については、株主総会で
決議された報酬総額の限度額内において決定しており、役員の報酬の総額に関する株主総会の決議決定は1999年
６月25日開催の第28回定時株主総会決議において、取締役の報酬総額を１営業年度１億８千万円以内（ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。）、監査役の報酬総額を１営業年度３千万円以内の限度額とするこ
とが決議されております。また、対象となる役員の員数については、本有価証券報告書提出日現在、取締役７名
（定款で定める員数は15名以内）、監査役４名（定款で定める員数は５名以内）となります。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については以下のとおりであります。
a. 金銭報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等以外）の額又はその算定方法の決定方針
継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、業績向
上へのインセンティブとして機能するに相応しい水準・構成とすることを基本方針としております。
取締役の報酬等に関しては、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会にて会社の業績及び各役員の役
割における責務と貢献度等を総合的に協議した後、最終的には代表取締役会長に一任する方法とする。各役員
の役割における責務等を考慮して支給する固定報酬としております。
監査役の報酬等に関しては、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査役会にて常勤、非常勤の別、役割分
担の状況を勘案して、協議・決定しております。
ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、役割に鑑み固定報酬のみで構成しております。
また、非金銭報酬等の支給はありません。
b. 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
賞与は、毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬であり、経常利益等の目標達成度を業績評価の基本
指標とし、これに持続的成長を踏まえ、前期からの増加度合い等も総合的に勘案のうえ、支給額を算定してお
ります。
c. 取締役の個人別の報酬等の額に対する決定方針
個人別の固定報酬の額は、代表取締役会長及び代表取締役社長を最上位とし、役位が下がるにつれて報酬額
が逓減しております。
取締役会は代表取締役会長に対し各取締役の報酬及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績を踏まえ
金銭報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門に
おいて評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定
については社外取締役から適切な助言を得た後に、取締役会で審議し、妥当性を確認しております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内
容が当該方針と整合していることや、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） 左記のうち、 の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
78,762 78,762 － － － 4
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
10,200 10,200 － － － 7
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と
し、当社の経営戦略や事業提携先との関係構築、強化等を勘案して保有する株式を純投資目的以外の目的である投
資株式（政策保有株式）として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取締役会において、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）保有のについては、資本提携
を通じ、情報・ノウハウの共有及び業務提携が可能であること、当社の既存サービスを有効活用できることを保有
方針としています。取締役会において、利益への貢献度等の観点から定期的に評価し、その継続の適否について検
討しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 99,964
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 29,999
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
11 51,041 11 31,065
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
911 － －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,094,925 2,921,033
現金及び預金
※１ 751,617 ※１ 523,596
売掛金
980 4,716
製品
53,852 39,139
仕掛品
27,009 36,123
原材料及び貯蔵品
77,061 82,161
前払費用
－ 17,118
未収還付法人税等
7,343 1,237
その他
－ △ 77
貸倒引当金
4,012,789 3,625,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,541 56,541
建物
△ 46,767 △ 48,148
減価償却累計額
建物（純額） 9,773 8,392
車両運搬具 13,197 13,197
△ 9,516 △ 10,745
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,681 2,451
工具、器具及び備品 119,907 121,128
△ 102,209 △ 104,388
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 17,697 16,739
31,153 27,584
有形固定資産合計
無形固定資産
8,690 8,690
借地権
38,382 90,607
ソフトウエア
3,365 3,365
電話加入権
10,412 －
その他
60,851 102,662
無形固定資産合計
投資その他の資産
215,480 206,360
投資有価証券
13,957 13,717
破産更生債権等
1,349 1,270
長期前払費用
30,500 30,500
会員権
34,394 22,439
繰延税金資産
104,702 117,170
その他
△ 44,457 △ 109,210
貸倒引当金
355,926 282,248
投資その他の資産合計
447,930 412,495
固定資産合計
4,460,720 4,037,545
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 204,416 ※１ 133,485
買掛金
120,000 120,000
１年内返済予定の長期借入金
21,431 22,989
未払金
43,744 36,474
未払費用
32,114 13,964
未払法人税等
55,498 19,431
未払消費税等
127,169 134,782
前受金
35,116 24,431
預り金
21,593 －
受注損失引当金
59,682 64,194
賞与引当金
475 1,324
その他
721,243 571,077
流動負債合計
固定負債
360,000 240,000
長期借入金
447,183 489,759
退職給付引当金
2,011 2,025
資産除去債務
207,018 200,815
長期未払金
1,016,214 932,600
固定負債合計
1,737,457 1,503,678
負債合計
純資産の部
株主資本
1,239,480 1,239,480
資本金
資本剰余金
659,857 659,857
資本準備金
313,365 313,365
その他資本剰余金
973,222 973,222
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
529,440 324,990
繰越利益剰余金
529,440 324,990
利益剰余金合計
△ 32,271 △ 32,271
自己株式
2,709,871 2,505,421
株主資本合計
評価・換算差額等
13,391 28,446
その他有価証券評価差額金
13,391 28,446
評価・換算差額等合計
2,723,263 2,533,867
純資産合計
4,460,720 4,037,545
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,422,228 3,008,076
売上高
2,655,209 2,583,036
売上原価
767,019 425,039
売上総利益
販売費及び一般管理費
95,712 88,962
役員報酬
250,929 206,980
給料及び手当
23,013 17,000
賞与
58,264 48,955
法定福利費
11,294 10,371
賞与引当金繰入額
14,588 16,028
退職給付費用
24,075 25,659
支払手数料
32,054 28,539
租税公課
50,176 47,346
地代家賃
5,120 4,096
減価償却費
△ 279 76
貸倒引当金繰入額
98,369 55,436
その他
663,318 549,452
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 103,700 △ 124,412
営業外収益
4,635 4,704
受取利息
2,696 13,631
受取配当金
－ 1,167
為替差益
－ 6,990
助成金収入
1,044 －
受取補償金
582 517
その他
8,958 27,011
営業外収益合計
営業外費用
2,553 1,983
支払利息
1,274 －
為替差損
61 20
その他
3,889 2,004
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 108,769 △ 99,405
特別利益
900 －
新株予約権戻入益
553 －
資産除去債務戻入益
1,453 －
特別利益合計
特別損失
※１ 14 ※１ 0
固定資産除却損
※２ 64,753
－
貸倒引当金繰入額
－ 35
投資有価証券売却損
※３ 1,135
－
投資有価証券評価損
1,149 64,789
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 109,073 △ 164,194
法人税、住民税及び事業税 28,967 6,793
△ 4,159 7,033
法人税等調整額
24,808 13,826
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 84,264 △ 178,021
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
686,675 25.8 644,279 24.8
Ⅰ 材料費
1,467,313 55.2 1,518,098 58.4
Ⅱ 労務費
336,071 12.7 275,079 10.6
Ⅲ 外注加工費
168,321 161,406
※２ 6.3 6.2
Ⅳ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 2,658,382 2,598,863
32,075 53,852
期首仕掛品たな卸高
2,690,458 2,652,716
計
53,852 39,139
期末仕掛品たな卸高
22,861 32,812
※３
他勘定振替
2,613,744 2,580,763
当期製品製造原価
21,593 －
Ⅴ 受注損失引当金繰入額
－ 21,593
Ⅵ 受注損失引当金戻入益
1,430 980
Ⅶ 期首製品棚卸高
980 4,716
Ⅷ 期末製品棚卸高
19,420 27,602
Ⅸ 減価償却費
－ －
Ⅹ 原材料評価損
当期売上原価 2,655,209 2,583,036
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（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算に １．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算に
よっております。 よっております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円） （千円）
79,629 82,965
地代家賃 地代家賃
25,601 19,937
旅費交通費 通信費
17,678 15,358
消耗品費 消耗品費
8,846 13,488
減価償却費 旅費交通費
※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。
（千円） （千円）
ソフトウェア仮勘定 22,861 ソフトウェア仮勘定 32,812
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,239,480 659,857 313,365 973,222 471,604 471,604 △ 32,271 2,652,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,429 △ 26,429 △ 26,429
当期純利益 84,264 84,264 84,264
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 57,835 57,835 － 57,835
当期末残高 1,239,480 659,857 313,365 973,222 529,440 529,440 △ 32,271 2,709,871
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 17,139 17,139 900 2,670,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,429
当期純利益 84,264
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 3,748 △ 3,748 △ 900 △ 4,648
（純額）
当期変動額合計 △ 3,748 △ 3,748 △ 900 53,187
当期末残高 13,391 13,391 － 2,723,263
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,239,480 659,857 313,365 973,222 529,440 529,440 △ 32,271 2,709,871
当期変動額
剰余金の配当
△ 26,429 △ 26,429 △ 26,429
当期純損失（△） △ 178,021 △ 178,021 △ 178,021
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 204,450 △ 204,450 － △ 204,450
当期末残高 1,239,480 659,857 313,365 973,222 324,990 324,990 △ 32,271 2,505,421
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 13,391 13,391 － 2,723,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,429
当期純損失（△） △ 178,021
株主資本以外の項
目の当期変動額 15,055 15,055 15,055
（純額）
当期変動額合計 15,055 15,055 － △ 189,395
当期末残高
28,446 28,446 － 2,533,867
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 109,073 △ 164,194
33,387 43,226
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,968 42,575
賞与引当金の増減額（△は減少） 497 4,512
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 519 64,830
受注損失引当金の増減額（△は減少） 21,593 △ 21,593
△ 7,331 △ 18,336
受取利息及び受取配当金
2,553 1,983
支払利息
△ 1,044 －
受取補償金
為替差損益（△は益） 729 △ 1,762
－ △ 6,990
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益） － 35
投資有価証券評価損益（△は益） 1,135 －
14 0
有形固定資産除却損
△ 553 －
資産除去債務戻入益
△ 900 －
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 43,673 228,020
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 40,339 1,862
仕入債務の増減額（△は減少） 43,856 △ 70,931
2,306 △ 59,746
その他
124,753 43,492
小計
利息及び配当金の受取額 2,776 13,828
△ 2,509 △ 1,937
利息の支払額
1,044 －
補償金の受取額
－ 6,990
助成金の受取額
△ 37,461 △ 36,101
法人税等の支払額
88,604 26,272
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,882 △ 9,274
有形固定資産の取得による支出
△ 22,969 △ 74,056
無形固定資産の取得による支出
△ 54,709 －
投資有価証券の取得による支出
－ 29,999
投資有価証券の売却による収入
△ 4,009 －
差入保証金の差入による支出
1,970 －
差入保証金の回収による収入
△ 1,040 －
貸付けによる支出
－ 1,040
貸付金の回収による収入
△ 2,599 △ 2,590
その他
△ 95,240 △ 54,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 122,300 △ 120,000
長期借入金の返済による支出
△ 297 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 26,256 △ 25,477
配当金の支払額
△ 148,853 △ 145,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 435 194
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 155,924 △ 173,891
3,250,850 3,094,925
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,094,925 ※ 2,921,033
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(2）関連会社株式
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）仕掛品
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
(イ）リース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～22年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2）無形固定資産
(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方
法によっております。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額
を控除した額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生した事業年度において一括で費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(ア)．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
(イ)．その他の工事
工事完成基準（検収基準）
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 22,439千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積り
は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が
見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.市場価格のない投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている投資有価証券206,360千円のうち、155,319千円が市場価格のない投資有価証券でありま
す。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は投資有価証券の評価については、（重要な会計方針）「１.有価証券の評価基準及び評価方法」によっておりま
す。当該評価に関し、投資先の業績が将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受けて、実質価額が著しく下落した場
合、評価損が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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（表示方法の変更）
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容
については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当期の財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の当社の営業活動に与える影響が、翌事業年度において
も継続するとの仮定を設定し、会計上の見積りを行いました。今後2022年3月期の一定の期間にわたり当該影響が継続す
るとの仮定の下、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性等に関して、会計上の見積りを行っておりま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
売掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の五を超えておりませんので注記を省略し
ております。
買掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、負債及び純資産の合計の百分の五を超えておりませんので注
記を省略しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
800,000千円 800,000千円
総額
借入実行残高 － －
差引額 800,000 800,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物附属設備 14千円 －千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 14 0
※２ 貸倒引当金繰入額の内訳は 、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
投資有価証券 －千円 55,355千円
長期未収入金 －千円 9,638千円
貸倒引当金戻入額と相殺 －千円 △240千円
計 － 64,753
※３ 投資有価証券評価損は、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち評価価額が著しく下落し
たものについて、減損処理を実施したものであります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 5,355,390 － － 5,355,390
合計 5,355,390 － － 5,355,390
自己株式
普通株式 69,556 － － 69,556
合計 69,556 － － 69,556
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類 期首 増加 減少 末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 26 5 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 26 利益剰余金 5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 5,355,390 － － 5,355,390
合計 5,355,390 － － 5,355,390
自己株式
普通株式 69,556 － － 69,556
合計 69,556 － － 69,556
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 26 5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 26 利益剰余金 5 2021年3月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,094,925千円 2,921,033千円
現金及び現金同等物 3,094,925 2,921,033
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、IoTインテグレーション事業におけるマルチビジョン表示システム（工具、器具及び備品）であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によってお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、破産更生債権等は顧客の信用リスクに晒されております。未収還付
法人税等については、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて１年以内に還付期日が到来し
ます。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
会員権については、会員権市場相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり
ます。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンスリース取引に係る
リース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日が決算日後
最長で２年10ヶ月であります。
未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものでありま
す。
長期未払金は、そのほぼすべてが役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給
する予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管
理を行い、かつ、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当該リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リス
クを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用
することにより当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
(単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
3,094,925 3,094,925
(1）現金及び預金 －
(2）売掛金 751,617 751,617 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 31,065 31,065 －
(4）破産更生債権等 13,957
△13,957
貸倒引当金（＊）
0
0 －
(5）会員権
30,500
△30,500
貸倒引当金（＊）
－ － －
資産計 3,877,607 3,877,607 －
204,416
(1）買掛金 204,416 －
21,431
(2）未払金 21,431 －
43,744
(3）未払費用 43,744 －
32,114
(4）未払法人税等 32,114 －
55,498
(5）未払消費税等 55,498 －
35,116
(6）預り金 35,116 －
480,000
(7）長期借入金（１年内返済予定を含む） 471,721 △8,278
207,018
(8）長期未払金 204,218 △2,800
負債計 1,079,340 1,068,261 △11,078
(＊)売掛金、破産更生債権等及び会員権について対応する貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2021年３月31日）
(単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
2,921,033 2,921,033
(1）現金及び預金 －
(2）売掛金 523,596 523,596
△76 △76
貸倒引当金（＊）
523,519 523,519
－
(3）未収還付法人税
17,118 17,118 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 51,041 51,041 －
(5）破産更生債権等 13,717
△13,717
貸倒引当金（＊）
0
0 －
(6）会員権
30,500
△30,500
貸倒引当金（＊）
－ － －
資産計 3,512,713 3,512,713 －
133,485
(1）買掛金 133,485 －
22,989
(2）未払金 22,989 －
36,474
(3）未払費用 36,474 －
13,964
(4）未払法人税等 13,964 －
19,431
(5）未払消費税等 19,431 －
24,431
(6）預り金 24,431 －
360,000
(7）長期借入金（１年内返済予定を含む） 350,573 △9,426
200,815
(8）長期未払金 198,332 △2,482
負債計 811,591 799,682 △11,908
(＊)売掛金、破産更生債権等及び会員権について対応する貸倒引当金を控除しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、（2）売掛金、並びに（3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）破産更生債権等
回収可能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から
現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6）会員権
会員権市場の相場価格等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表
価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)買掛金、（2)未払金、（3)未払費用、(4)未払法人税等、（5)未払消費税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件と
なっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(8）長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期
間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 184,415 155,319
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 3,094,925
売掛金 751,617
合計 3,846,542
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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当事業年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 2,921,033
売掛金 523,596
合計 3,444,630
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円）
長期借入金 120,000 120,000 120,000 120,000
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円）
長期借入金 120,000 120,000 120,000 －
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額－千円、前事業年度の貸借対照表計上額－千円）は、市
場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 28,130 12,224 15,906
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 28,130 12,224 15,906
株式 2,934 5,188 △2,253
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 2,934 5,188 △2,253
合計 31,065 17,412 13,652
前事業年度において、有価証券について1,135千円（その他有価証券の株式1,135千円）減損処理を行っておりま
す。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 49,185 14,093 35,091
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 49,185 14,093 35,091
株式 1,856 2,183 △327
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 1,856 2,183 △327
合計 51,041 16,277 34,764
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 － － －
合計 － － －
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 29,999 － 35
合計 29,999 － 35
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済
制度を採用しております。また、2018年11月より確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 495,856千円 494,291千円
勤務費用 35,457 36,390
利息費用 2,759 2,667
数理計算上の差異の発生額 4,099 27,641
△28,914
退職給付の支払額 △ 43,881
退職給付債務の期末残高 494,291 532,077
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 52,641千円 47,107千円
期待運用収益 462 436
数理計算上の差異の発生額 △44 △53
事業主からの拠出額 1,520 1,380
退職給付の支払額 △7,472 △6,553
年金資産の期末残高 47,107 42,317
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 494,291千円 532,077千円
年金資産 △47,107 △42,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 447,183 489,759
退職給付引当金 447,183 489,759
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 447,183 489,759
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 35,457千円 36,390千円
利息費用 2,759 2,667
期待運用収益 △462 △436
数理計算上の差異の費用処理額 4,144 27,695
確定給付制度に係る退職給付費用 41,897 66,316
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(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生保一般勘定 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1.0％ 1.0％
割引率
1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率
３.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度63,262千円、当事業年度62,868千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
新株予約権戻入益（特別利益） 900 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 18,274千円 19,656千円
未払法定福利費 4,552 2,983
未払事業税 5,329 3,086
受注損失引当金 6,612 －
退職給付引当金 136,927 149,964
貸倒引当金及び会員権評価損 20,358 40,209
長期未払金 61,489 61,489
投資有価証券評価損 11,018 11,018
関係会社株式評価損 15,187 15,187
減価償却超過額 197 341
資産除去債務 615 620
その他有価証券評価差額金 216 100
その他 3,749 3,666
27,408 56,383
税務上の繰越欠損金（注２）
繰延税金資産小計
364,707
311,938
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △53,763
△26,662
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △281,772
△248,908
評価性引当額小計（注１）
△275,571 △335,535
繰延税金資産の合計
36,367 29,172
繰延税金負債との相殺額
△1,973 △6,732
繰延税金資産純額
34,394 22,439
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,613 6,418
360 314
その他
繰延税金負債小計 1,973 6,732
繰延税金資産との相殺額 △1,973 △6,732
繰延税金負債の純額 － －
（注１）評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当金の増加並びに税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額の増加であります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 4,987 22,420 － 27,408
損金(※1)
評価性引当額 － － － △4,241 △22,420 － △26,662
繰延税金資産 － － － 745 － － 745
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金27,408千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産745千円を計上しておりま
す。これは、将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
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当事業年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
56,383
－ － 5,161 22,420 － 28,800
損金(※3)
評価性引当額 － － △2,541 △22,420 － △28,800 △53,763
繰延税金資産 － － 2,619 － － － 2,619
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金56,383千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,619千円を計上しており
ます。これは、将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
法定実効税率 30.6％
（調整） 税引前当期純損失を計
上しているため記載して
住民税均等割 6.2％
おりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％
外国税額控除に係る影響額 △0.1％
評価性引当額の増減 △16.4％
その他 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.7％
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,169 3,490
持分法を適用した場合の投資利益の金額 △21,313 2,320
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事
業」、「IoTインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズソリューション事業」は、 各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリ
ケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ
解析の構築支援、 パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売 を行っており
ます。
「IoTインテグレーション事業」は、 IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点とし
たシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発 、映像関連機器システムの販売、 データセンター事業、ク
ラウドサービス事業 を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計(注)２
(注)１
エンタープライズソ IoTインテグレー
計
リューション事業 ション事業
売上高
1,990,732 1,431,496 3,422,228 － 3,422,228
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11,118 102 11,220 △ 11,220 －
売上高又は振替高
2,001,850 1,431,598 3,433,449 △ 11,220 3,422,228
計
セグメント利益又は損
404,186 101,933 506,119 △ 402,418 103,700
失（△）
その他の項目
1,883 27,194 29,077 4,310 33,387
減価償却費
（注）１ ．セグメント利益の調整額△402,418千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため、記載しておりません。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計(注)２
(注)１
エンタープライズソ IoTインテグレー
計
リューション事業 ション事業
売上高
1,807,136 1,200,939 3,008,076 － 3,008,076
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,663 8 9,671 △ 9,671 －
売上高又は振替高
1,816,800 1,200,947 3,017,748 △ 9,671 3,008,076
計
セグメント利益又は損
218,300 6,408 224,708 △ 349,121 △ 124,412
失（△）
その他の項目
2,633 36,676 39,309 3,917 43,226
減価償却費
（注）１ ．セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,121千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略しております。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 515.20円 479.37円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 15.94円 △33.68円
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,723,263 2,533,867
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,723,263 2,533,867
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,285,834 5,285,834
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 84,264 △178,021
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
84,264 △178,021
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 5,285,834 5,285,834
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 及び減損損 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 失累計額又 （千円）
（千円）
は償却累計
額（千円）
有形固定資産
建物 56,541 － － 56,541 48,148 1,380 8,392
車両運搬具 13,197 － － 13,197 10,745 1,229 2,451
6,191
工具、器具及び備品 119,907 7,413 121,128 104,388 8,370 16,739
有形固定資産計 189,646 7,413 6,191 190,868 163,283 10,981 27,584
無形固定資産
借地権 8,690 － － 8,690 － － 8,690
84,469
ソフトウエア 632,399 － 716,868 626,261 32,245 90,607
電話加入権 3,365 － － 3,365 － － 3,365
43,225
その他 10,412 32,812 － － － －
43,225 728,924 32,245 102,662
無形固定資産計 654,867 117,281 626,261
長期前払費用 1,349 1,821 1,900 1,270 － － 1,270
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
増加額（千円） 本社 開発用PC機材等の購入 7,413
工具、器具及び備品
減少額（千円） 本社 償却済開発用PC機材等の除却 6,191
増加額（千円） 本社 ソフトウェア仮勘定からの振替 43,225
ソフトウェア
増加額（千円） 本社 開発用ソフトウェアの購入 41,244
増加額（千円） 本社 自社製作ソフトウェアに係る製造原価の振替 32,812
その他
（ソフトウェア仮勘定）
減少額（千円） 本社 完成ソフトウェアへの振替 43,225
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 120,000 120,000 0.46 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 360,000 240,000 0.46 2022年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 480,000 360,000 － －
（注）１．平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによって
おります。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 120,000 120,000 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
65,070 － 240
貸倒引当金 44,457 109,287
賞与引当金 59,682 64,194 59,682 － 64,194
受注損失引当金 21,593 － 21,593 － －
(注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及
び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 351
預金
1,239,458
当座預金
普通預金 267,642
定期預金 1,410,000
別段預金 3,581
小計 2,920,682
合計 2,921,033
ロ．売掛金
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
コア・コクボホールディングス㈱ 43,833
NECソリューションイノベータ㈱ 41,983
NECネッツエスアイ㈱ 30,169
第一環境㈱ 28,660
㈱スピン 21,945
その他 357,003
合計 523,596
（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
751,617 3,303,771 3,531,792 523,596 87.1 70
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．製品
区分 金額（千円）
IoTインテグレーション事業 4,716
合計 4,716
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ニ．仕掛品
区分 金額（千円）
エンタープライズソリューション事業 24,033
IoTインテグレーション事業 15,106
合計 39,139
ホ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
エンタープライズソリューション事業 237
IoTインテグレーション事業 35,885
合計 36,123
② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱アイテック 14,047
Board Japan㈱
12,432
㈱ファルコン 11,825
㈱セイホー 9,745
㈱えむぼま 9,467
その他 75,968
合計 133,485
ロ．退職給付引当金
区分 金額（千円）
未積立退職給付債務 489,759
合計 489,759
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 586,815 1,252,433 2,049,854 3,008,076
税引前四半期（当期）純損益
△134,349 △188,427 △175,226 △164,194
（千円）
四半期（当期）純損益（千
△138,704 △194,504 △197,416 △178,021
円）
１株当たり四半期（当期）純
△26.24 △36.80 △37.35 △33.68
損益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益
△26.24 △10.56 △0.55 3.67
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
期末配当金 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 中間配当金 毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
同取次所 ─────────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他
のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nippon-rad.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
日本ラッド株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ラッド株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッ
ド株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
（１） 売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年３月31日現在、損益計算書において売上 当監査法人は、会社が整備した売上計上のプロセスを
高を3,008,076千円計上している。 理解し、関連する内部統制を評価した。
会社は、幅広い事業分野の顧客に対して受託開発、導 契約額が一定額を超える案件、作業進捗遅延等の質的
入コンサルティング、各種アプリケーションの開発支 リスクを考慮して抽出した案件等に対し、四半期ごと
援、ビックデータの解析支援、自社開発のパッケージ製 に、案件の状況に応じて以下の手続を実施した。
品の提供、IoTインテグレーションの機能構築・サービス ・３月検収のプロジェクトのうち、一定の金額を超える
提供等を一定期間に亘り開発し顧客に提供するソフト 大型プロジェクトについては、検収書のみならず、社内
ウェアの請負契約等を締結している。 の作業完了報告書を別途入手し、作業が実際に完了して
ソフトウェアの請負契約等について、長期請負契約は いることを確認した。また、契約日から検収日までの期
ほとんどなく、工事完成基準（検収基準）に基づき収益 間が短いプロジェクトについてもその内容を検討した。
を計上している。 ・収益計上額の中に按分対象となるような取引が無いか
大型案件は得意先の予算の都合上、３月末に検収され を検討するために、契約書、請求書の記載内容を確認
ることが多く、売上高が集中する傾向があること及び会 し、「○○一式」のように、内容が不明瞭なものがあれ
社の属する産業から「情報サービス産業における監査上 ば、その内容を確認し、按分すべきものが無いかを検討
の諸問題について（IT業界における特殊な取引検討プロ した。
ジェクトチーム報告）」より、以下の可能性がある。 ・分割されている契約の単位の内容が一定の機能を有す
・いわゆる「複合取引」により、ハードの提供と保守等 る成果物の提供であることが必要であるため、原価の発
の役務提供をまとめて契約される可能性 生状況について、該当するフェーズの作業が実際に完了
・金額が大きなプロジェクトの場合、「分割検収」と しているかを確認した。また、一定額以上の大型案件に
なっているものがあることから、契約書で決められた検 ついては、契約内容を確認し、原価の発生状況の観点か
収内容と成果物や作業時間・金額と紐づかない可能性 ら収益の計上タイミングの妥当性を検討した。
ソフトウェアの請負契約取引等が有するこれらの性質 ・特に重要な案件は、プロジェクト責任者への追加的な
に伴い、会社の内部統制ではコントロールできない事 質問を実施し、その結果と経営管理者が把握している案
象、案件に応じた様々な考慮事項があること及び季節的 件の実態との整合性を検討した。
な変動による重要性があることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項とした。
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有価証券報告書
（２） 市場価格のない投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年３月31日現在、貸借対照表において、投 当監査法人は、市場価格のない株式及び債券の評価の
資有価証券を206,360千円計上している。このうち、 財務 妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
諸表注記（重要な会計上の見積り）「2.市場価格のない 実施した。
投資有価証券の評価」 に記載のとおり、155,319千円が市 ・監査上重要と判断した会社の会議体における議事録の
場価格のない投資有価証券である。当該金額は総資産額 閲覧及び経営者や担当取締役への質問を通じて投資先の
の3.8％に相当する。 経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する会
市場価格のない株式について投資先の財政状態の悪化 社の有無を確認した。
により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額 ・上記に加えて、担当取締役へ投資先の事業の内容、実
処理を行う必要がある。但し、実質価額が著しく下落し 績、課題及び対応策を確認した。
た場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる ・実質価額の算定にあたり使用する投資先の事業計画の
場合には、期末において相当の減額をしないことも認め 精度について計画と実績とを比較し、また、今後の計画
られる。 の仮定の適切性や裏付となる証跡を入手し、検討した。
また、市場価格のない債券については、発行体の財務 ・実質価額を財務数値より再計算し、帳簿価額との比較
状況の悪化により償還日に債券元本の返済がなされない に際して用いた実質価額の正確性、及び帳簿価額に対す
場合は、貸倒引当金の計上を行う必要がある。 る実質価額の著しい下落が生じた投資先の有無につい
市場価格のない株式及び債券の以下の性質上、当該有 て、経営者の判断の妥当性を評価した。
価証券の評価が適切になされないリスクがある。 ・債券については、発行体が期日どおりに元本及び利息
・市場価格のない株式及び債券は、財務諸表における金 を償還しているか、償還されない場合はその理由と発行
額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処 体の状況を確認し、経営者の判断の妥当性を評価した。
理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大
きくなる可能性があること
・実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の検
討は、経営者の判断を伴うこと
・投資先及び発行体の信頼性のある情報を適時、適切に
入手できない可能性があること
当監査法人は、上記の理由により、市場価格のない株
式及び債券にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ラッド株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ラッド株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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