タキロンシーアイ株式会社 有価証券報告書 第126期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第126期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | タキロンシーアイ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第126期
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 タキロンシーアイ株式会社
【英訳名】 C.I.TAKIRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 一也
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目1番3号(ノースゲートビルディング)
【電話番号】 06-6453-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 財務グループ長 中戸 健吉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番1号(品川インターシティA棟)
【電話番号】 03-6711-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 近藤 修司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
タキロンシーアイ株式会社東京本社
(東京都港区港南二丁目15番1号(品川インターシティA棟))
タキロンシーアイ株式会社中部支店
(名古屋市東区葵一丁目19番30号(マザックアートプラザ))
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 75,118 147,805 150,650 139,432 134,470
売上高
(百万円) 4,519 8,204 9,200 7,611 8,807
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 2,695 6,579 6,391 13,091 5,332
純利益
(百万円) 3,962 7,351 6,474 11,685 7,846
包括利益
(百万円) 49,435 69,909 74,310 82,840 87,367
純資産額
(百万円) 88,997 141,116 138,251 144,956 142,743
総資産額
(円) 685.44 700.99 746.42 835.82 880.28
1株当たり純資産額
(円) 37.95 67.49 65.62 134.47 54.77
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 54.7 48.4 52.6 56.1 60.0
自己資本比率
(%) 5.7 9.6 8.8 17.0 6.4
自己資本利益率
(倍) 15.3 10.3 9.1 4.5 12.4
株価収益率
営業活動による
(百万円) 6,579 9,328 9,805 11,017 4,365
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,537 △ 1,575 △ 9,620 △ 5,922 △ 2,191
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,749 △ 9,160 △ 9,160 △ 3,115 △ 4,292
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 16,046 15,800 6,835 8,746 6,712
残高
1,889 3,369 3,412 3,369 3,299
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 497 ) ( 750 ) ( 718 ) ( 687 ) ( 690 )
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年4月1日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ってお
ります。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企
業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社
の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、2017年3月期末残高と2018年3月期末残高との間には連
続性がなくなっております。この影響で第123期以降の主要な経営指標等の各計数は、第122期以前と比較し
て大幅に変動しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日)等を第124期の期首か
ら適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 41,027 71,015 72,903 70,181 65,838
売上高
(百万円) 4,052 5,101 5,863 5,282 13,418
経常利益
(百万円) 2,725 1,517 4,403 3,644 12,190
当期純利益
(百万円) 15,189 15,189 15,189 15,189 15,189
資本金
(千株) 78,698 97,500 97,500 97,500 97,500
発行済株式総数
(百万円) 44,420 61,339 63,283 63,434 73,125
純資産額
(百万円) 73,157 106,374 104,969 112,318 109,764
総資産額
(円) 625.48 629.25 649.91 651.65 751.05
1株当たり純資産額
14.00 18.00 26.00 37.00 22.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 13.00 ) ( 10.00 )
(円) 38.37 15.56 45.20 37.43 125.21
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 60.7 57.7 60.3 56.5 66.6
自己資本比率
(%) 6.3 2.9 7.1 5.8 17.9
自己資本利益率
(倍) 15.1 44.5 13.3 16.0 5.4
株価収益率
(%) 36.5 115.7 57.5 98.9 17.6
配当性向
614 1,143 1,186 1,180 1,167
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 206 ) ( 214 ) ( 224 ) ( 213 )
(%) 106.3 129.9 117.9 124.4 142.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
(円) 608 852 824 762 748
最高株価
(円) 439 531 533 466 542
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.平均臨時雇用者数が従業員の100分の10を超えましたので、第123期より記載しております。
3.第125期の1株当たり配当額には、2019年10月10日に創立100周年を迎えたこと及び親会社株主に帰属する当
期純利益が過去最高益を更新したことによる記念配当10円を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.個別財務諸表上は、当社の貸借対照表にシーアイ化成株式会社の資産及び負債を合併直前の適正な帳簿価額
により計上しております。この影響で第123期以降の主要な経営指標等の各計数は、第122期以前と比較して
大幅に変動しております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
1919年10月 大阪府東成郡に瀧川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。
1935年9月 兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。
1935年12月 瀧川 セルロイド株式会社を設立。
1944年2月 社名を瀧川工業株式会社とする。
1951年7月 社名を瀧川セルロイド株式会社にもどす。
1959年8月 社名をタキロン化学株式会社とし、社章を制定。
1961年10月 大阪証券取引所株式市場第二部に上場。
1963年11月 東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。
1965年2月 滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。
1965年11月 太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場及び八日市工場に移す。
1969年7月 タキロン・ローランド株式会社(現・連結子会社)を設立。
1970年5月 東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。
1971年11月 エンジニアリング事業を開始。
1972年10月 大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。
1972年11月 英国現地法人TAKIRON(U.K.)LTD.を設立。
1973年2月 本社を大阪市東区安土町2丁目30番地に移転。
1973年5月 東京証券取引所株式市場第一部に上場。
1973年6月 兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。
1973年11月 社名をタキロン株式会社とする。
1975年11月 北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。
1977年5月 長尺床材タキストロン(メカニカルタイプ)の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。
1984年5月 メディカル開発事業を開始。
1985年2月 電材開発事業を開始。
1987年7月 三和プラスチック株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。(1955年5月設立)
1988年7月 東京本社を新設。(大阪・東京両本社制)
1988年7月 タキロンエンジニアリング株式会社を設立。
1989年2月 姫路タキロン加工株式会社を設立。
1991年2月 千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。
1996年3月 中国現地法人上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。
2000年3月 茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の3社を
清算。
2000年4月 ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所
を新設し、操業を開始。
2000年4月 タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式
会社の3社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社(現・連結子会社)に変更。
2001年3月 英国現地法人TAKIRON(U.K.)LTD.及び姫路タキロン加工株式会社を清算。
2002年3月 ダイライト株式会社の株式を追加取得し、連結子会社にする。
2002年8月 インドネシア現地法人PT.TAKIRON INDONESIA(現・連結子会社)を合弁で
設立。
2002年10月 中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。
2002年11月 中国現地法人上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司と社名変更。
2003年9月 三和プラスチック株式会社が商号を三和サインワークス株式会社(現・連結子会社)に変更。
2003年10月 タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社とし、当社のカ
ラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡。
2006年10月 台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を追加取得し、関連会社にする。
2007年1月 タキロンポリマー株式会社(現・連結子会社)を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業
を買収。
2007年4月 タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社を設立。
2008年3月 大日本プラスチックス株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。
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2008年11月 タキロン北海道株式会社を解散。
2009年4月 八日市工場とタキロンプロテック株式会社を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタ
キロンプロテック株式会社へ譲渡。
2009年11月 タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社がタキロンホームテック株式会社を吸収合
併。
2009年12月 大普良協和塑料有限公司を解散。
2010年3月 DAIPLA SYSTEC(THAILAND)CO.,LTD.を譲渡。
2010年7月 大日本プラスチックス株式会社の株式を追加取得。
2011年2月 ダイプラ精工株式会社を清算。
2011年6月 富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。
2011年7月 本社を大阪市北区梅田3丁目1番3号に移転。
2012年4月 タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社が商号をタキロンKCホームインプルーブメン
ト株式会社に変更。
2012年8月 富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。
2013年5月 福岡建材販売株式会社(持分法適用関連会社)を清算。
2014年3月 中国江蘇省常州に他喜龍塑料(常州)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2014年4月 大日本プラスチックス株式会社がダイプラ・システム・テクノロジー株式会社を吸収合併。
2014年10月 タキロンテック株式会社(現・連結子会社)(タキロンサービス株式会社より商号変更)にタキ
ロン株式会社(提出会社)網干工場の製造に関連する部門、設備を移管。
2014年12月 台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。
2015年1月 ダイライト株式会社(現・連結子会社)がダイライトサービス株式会社を吸収合併。
2015年4月 大日本プラスチックス株式会社が日本ハウエル株式会社を吸収合併。
2015年6月 日本ポリエステル株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。
2015年9月 中国現地法人上海他喜龍塑料有限公司を清算。
2017年3月 スペーシア株式会社の株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
2017年4月 シーアイ化成株式会社と経営統合し、タキロンシーアイ株式会社と商号変更。
2017年6月 ロンテック株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外。
2017年7月 メディカル事業を新設した帝人メディカルテクノロジー株式会社に承継。
2018年2月 ワセダ技研株式会社の株式を甲種類株式に転換したため、持分法適用関連会社から除外。
2018年10月 大日本プラスチックス株式会社がタキロンプロテック株式会社を吸収合併し、商号をダイプラ株
式会社に変更。
2018年10月 ダイプラ株式会社及び日本ポリエステル株式会社よりそれぞれの採光建材事業(FRP建材等を
含む。)を分割のうえ承継。
2019年4月 ダイプラ株式会社の子会社であるダイプラ・ウィンテス株式会社の株式を取得し、連結子会社に
する。
2019年12月 ダイプラ株式会社がダイプラテック株式会社を吸収合併。
2020年3月 タキロンKCホームインプルーブメント株式会社が自己株式を取得し当社の100%子会社となる。
2020年4月 ダイプラ株式会社が北海ダイプラ株式会社を吸収合併。
2021年3月 マーベリックパートナーズ株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。
2021年4月 住設建材事業部建材分野に係る流通を商流とした販売事業(大口ユーザー向けに行う販売事業を
除く。)を分割のうえ、タキロンKCホームインプルーブメント株式会社に承継し、同社の商号を
タキロンシーアイプラス株式会社(現・連結子会社)に変更。
2021年4月 ダイプラ株式会社は、タキロンエンジニアリング株式会社を吸収合併し、シーアイマテックス株
式会社(現・連結子会社)の土木事業部を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイシビル株
式会社(現・連結子会社)に変更。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、タキロンシーアイ株式会社及び子会社27社により構成されており、
主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれら
の製品を使用した各種の装置及びその工事であります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区
分であります。
部門 主要製品等 主要な会社名
波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボ (製造・加工会社)
ネート加工品、畜産資材製品、FRP製品、雨ど
当社、三和サインワークス㈱、日本ポリエ
い、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透
ステル㈱、BONLEX EUROPE S.r.l
槽製品、プラスチック看板及び屋外広告物、サイ
(販売会社)
建築資材事業
ネージ、LED表示器、防滑性ビニル長尺床材、
当社、三和サインワークス㈱、タキロンK
遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、
Cホームインプルーブメント㈱、BONLEX
表面材及び木口材、防災製品(軽量パネル止水
EUROPE S.r.l、タキロンマテックス㈱、上
板) 他
海世愛化成貿易有限公司
農業用ビニルフィルム、農業用POフィルム、農 (製造・加工会社)
業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チュー
当社、北海道サンプラス㈱、シーアイアグ
ブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラ
ロ㈱、PT.TAKIRON INDONESIA、ダイライト
スチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチ
㈱、ダイプラ㈱、タキロンエンジニアリン
レン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄
グ㈱ 他
線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆
(販売会社)
環境資材事業
蓋、下水道管渠リニューアル工法、大型PEタン
当社、北海道サンプラス㈱、㈱ヨコビ、
ク 他
シーアイアグロ㈱、シーアイマテックス
㈱、上海世愛化成貿易有限公司、
PT.TAKIRON INDONESIA、ダイライト㈱、ダ
イプラ㈱、タキロンエンジニアリング㈱
他
塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、PE (製造・加工会社)
Tプレート、その他機能樹脂プレート、複合プ
当社、タキロン・ローランド㈱、タキロン
レート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切
ポリマー㈱、CIKナノテック㈱、他喜龍
削用材料、フィルタープレス用PP製ろ過板、ア
塑料(常州)有限公司、マーベリックパー
セテートシート、フレキシブルマグネット、磁性
トナーズ㈱、タキロンテック㈱、上海希愛
材関連製品、マイクロモータ 他
高機能材事業 化成電子有限公司
(販売会社)
当社、タキロン・ローランド㈱、タキロン
ポリマー㈱、CIKナノテック㈱、マーベ
リックパートナーズ㈱、他喜龍塑料(常
州)有限公司、上海希愛化成電子有限公司
包装用熱収縮フィルム、チャック付ポリ袋、 (製造・加工会社)
チャックテープ 他
当社、㈱ボンパック、Bonset America
Corporation、上海桑普拉斯塑料有限公
司 他
機能フィルム事業
(販売会社)
当社、㈱ボンパック、Bonset America
Corporation、上海桑普拉斯塑料有限公
司 他
以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。
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(注)(連)は連結子会社を示しております。
(注)タキロンKCホームインプルーブメント㈱は、2021年4月1日付で当社の住設建材事業部建材分野にかかる
一部の販売事業を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイプラス㈱に変更しております。
(注) ダイプラ㈱は、2021年4月1日付でタキロンエンジニアリング㈱を吸収合併し、シーアイマテックス㈱の
土木事業部を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイシビル㈱に変更しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有又は
被所有割合(%)
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 関係内容 摘要
(百万円) (注)1
被所有割
所有割合
合
(連結子会社) 当社製品の加工
大阪市 北区 建築資材事業 土地及び建物貸与
三和サインワークス㈱ 90 83.2 -
タキロンKCホームイン
東京都 港区 70 建築資材事業 100.0 - 当社製品の販売 (注)8
プルーブメント㈱
同社製品の仕入
日本ポリエステル㈱ 大阪市 北区 10 建築資材事業 100.0 -
資金の貸付
イタリア
5,300
BONLEX EUROPE S.r.l. 建築資材事業 当社製品の販売
100.0 -
ヴェネト州 千ユーロ
タキロンマテックス㈱ 東京都 港区 50 建築資材事業 100.0 - 当社製品の販売 (注)2
資金の貸付
北海道サンプラス㈱ 北海道 石狩市 100 環境資材事業 90.0 - 土地及び建物貸与
同社製品の仕入
㈱ヨコビ 北海道 札幌市 環境資材事業 当社製品の販売
301 100.0 -
当社製品の販売
シーアイアグロ㈱ 熊本県 熊本市 30 環境資材事業 100.0 -
資金の貸付
当社製品の販売
東京都 港区 環境資材事業
シーアイマテックス㈱ 250 100.0 - (注)5、9
資金の貸付
上海世愛化成貿易有限公 中華人民共和国 1,000
環境資材事業 100.0 - 当社製品の販売
司 上海市 千米ドル
インドネシア 1,600
PT.TAKIRON INDONESIA
環境資材事業 75.0 - 資金の貸付
東ジャワ州 千米ドル
茨城県 龍ケ崎市 環境資材事業 資金の貸付
ダイライト㈱ 99 91.6 -
同社製品の仕入
ダイプラ㈱ 大阪市 北区 859 環境資材事業 100.0 - (注)9
土地の貸与
タキロンエンジニアリン
大阪市 北区 80 環境資材事業 100.0 - - (注)9
グ㈱
タキロン・ローランド㈱ 兵庫県 たつの市 67 高機能材事業 100.0 - 土地及び建物貸与
タキロンポリマー㈱ 福岡県 八女市 50 高機能材事業 100.0 - 資金の貸付
東京都 港区 高機能材事業 土地及び建物貸与
CIKナノテック㈱ 100 100.0 -
他喜龍塑料(常州)有限 中華人民共和国 7,000
高機能材事業 100.0 - 資金の貸付
公司 江蘇省常州市 千米ドル
マーベリックパートナー
東京都 中央区 100 高機能材事業 60.0 - - (注)6
ズ㈱
当社製品の製造加工
兵庫県 たつの市 高機能材事業
タキロンテック㈱ 10 100.0 - (注)2
土地及び建物貸与
上海希愛化成電子有限公 中華人民共和国
550 高機能材事業 98.2 - 同社製品の仕入
司 上海市
当社製品の加工
㈱ボンパック 東京都 台東区 180 機能フィルム事業 95.7 -
資金の貸付
Bonset America
米国 ノースカロ 10,000
機能フィルム事業 80.0 - 資金の貸付
ライナ州 千米ドル
Corporation
86.0
Bonset Latin America
ウルグアイ
10,349
機能フィルム事業 借入金の保証
※1 - (注)4
カネロネス県 千米ドル
S.A.
(56.0)
上海桑普拉斯塑料有限公 中華人民共和国
225 機能フィルム事業 100.0 - 同社製品の仕入
司 上海市
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議決権の所有(被所
有)割合(%)
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 関係内容 摘要
(百万円) (注)1
被所有割
所有割合
合
当社製品の運送・保
タキロンシーアイ物流㈱ 東京都 港区 50 その他 100.0 -
管
さいたま市 大宮
ダイプラ・ウィンテス㈱ 30 その他 100.0 - -
区
(親会社) 55.8
大阪市 北区 253,448 (総合商社) - ※2 原材料等の購入 (注)3、4
伊藤忠商事㈱
(0.2)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書提出会社であります。
4.議決権の所有割合欄の( )内数字は、間接所有割合(内数)であり、その内訳は次のとおりであります。
※1 Bonset America Corporation 56.0%
※2 伊藤忠プラスチックス㈱ 0.2%
5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりま
す。
主要な損益情報等
シーアイマテックス㈱
(1)売上高 27,842百万円
(2)経常損益 760百万円
(3)当期純利益 514百万円
(4)純資産額 2,131百万円
(5)総資産額 13,586百万円
6. 当連結会計年度中に、以下の関係会社の株式を取得し、連結子会社としております。
マーベリックパートナーズ㈱
7. 当連結会計年度中に、以下の関係会社を吸収合併しております。
北海ダイプラ㈱(ダイプラ㈱に吸収合併)
8.タキロンKCホームインプルーブメント㈱は、2021年4月1日付で当社の住設建材事業部建材分野にかかる一
部の販売事業を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイプラス㈱に変更しております。
9.ダイプラ㈱は、2021年4月1日付でタキロンエンジニアリング㈱を吸収合併し、シーアイマテックス㈱の土
木事業部を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイシビル㈱に変更しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
758 ( 191 )
建築資材事業
953 ( 202 )
環境資材事業
519 ( 75 )
高機能材事業
546 ( 36 )
機能フィルム事業
全社(共通) 523 ( 186 )
3,299 ( 690 )
合 計
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
1,167 6,807,556
43 歳 5 カ月 18 年 0 カ月
従業員数(人)
セグメントの名称
383 ( 75 )
建築資材事業
169 ( 51 )
環境資材事業
84 ( 8 )
高機能材事業
129 ( 10 )
機能フィルム事業
全社(共通) 402 ( 69 )
1,167 ( 213 )
合 計
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
当社労働組合は、タキロンシーアイ労働組合と称し、2021年3月末現在の組合員数は1,045人で、全国繊維化学食
品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。
なお、円満な労使関係を維持しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、中長期的な成長に向けて企業理念(〈使命〉及び〈実現したい企業文化〉)の再整備と〈長期
ビジョン〉の設定を行いました。
・グループ企業理念
〈使命〉
人と地球にやさしい未来を創造する
これまでに磨いてきた様々な経営資源を通じて、人びとの暮らしと地球環境に対し責任と役割を果たし続けると
いうこと。1919年の創立から、今日の暮らしを支え、明日の社会を変えてきたタキロンシーアイグループは、これ
からも「安心と心地よさ」という価値を未来に向けて創造する企業グループでありたいと考えます。
〈実現したい企業文化〉
重ねていく誇りと変革する勇気
使命を実現するために備えるべき大切なもの。100年を超えて技術を磨き、信頼を積み重ねてきたことを私たち
の「誇り」としつつも、現状に満足せず、自らの変革をいとわず、果敢に挑戦する「勇気」を常に持ち続けること
を企業文化として育んでいきます。
〈長期ビジョン〉
タキロンシーアイ2030ビジョン
当社グループは、安心して暮らせる地球の未来を実現するために、培ってきた技術と知恵をもって、人びとの暮
らしを支え、明日の社会を変えていきます。当社グループが未来に向けて目指すべきビジョンを、〔創造的進化で
地球の未来に確かな「安心」と「心地よさ」をとどけるグループ〕としました。
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(2)経営戦略等
当社グループは、企業理念及び長期ビジョンの再整備とともに、長期目標を設定しました。目標達成に向けバッ
クキャストの手法を採用し、フェーズを3段階に分けそれぞれにテーマを設けました。そのPhase1となる中期経営
計画を策定しました。
・長期目標
2030年度をターゲットとした長期目標は企業価値の増大を掲げ定量目標としては、売上高2,000億円、営業利益
200億円、営業利益率10%としました。
・中期経営計画
中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023(CX2023)」の初年度として、「1.社会課題の
解決、2.新事業・新製品・新技術の獲得、3.ボーダレスの加速、4.デジタルの実装、5.グループ経営の再
整備、6.経営基盤の進化」の6つの重点実施項目を設定し計画達成に向け第一歩を踏み出しております。重点実
施項目の内容については以下のとおりです。
1.社会課題の解決
社会の持続可能性(サステナビリティ)を意識し、SDGsを踏まえた事業活動とマテリアリティの着実な実行によ
り具体的な社会課題の解決に寄与します。
2.新事業・新製品・新技術の獲得
未来の変化・需要を見据えて、次世代を担う新事業・新製品・新技術の創出にチャレンジし、実現します。
3.ボーダレスの加速
販売・生産拠点のグローバル進出、新しい価値基準でのマーケティング、ダイバーシティ(性別、人種、国籍、
宗教、年齢)の組織・企業文化での実現など、ボーダレスな視点で企業価値向上と事業成長を追求します。
4.デジタルの実装
全ての業務プロセスにおいて最先端技術の活用を検討し、作業の効率化、省力化、コストダウンなどの成果を追
求します。販売面において新たな付加価値を生むようなデジタル活用を推進し、新たなビジネスモデルの創出を目
指します。
5.グループ経営の再整備
主管事業部による連結事業戦略の立案、グループ内での共有を図り、複合的な事業協働や投資効率の最大化を果
たすことで、連結事業体としての価値創造を実現します。
6.経営基盤の進化
ワークライフバランスによる制度設計を進化させ、全社員による「充実人生 経営宣言」を実践します。
無事故、ハラスメント撲滅など、職場環境や日常のコミュニケーションを再度見直し、安全・安心に働ける職場
への進化も追求します。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けるなか、社会経済活動のレベルを引き上げつつ持
ち直しに向かっておりますが、感染の再拡大により先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況下当社グループとしましては、本年3月に公表しました中期経営計画「変革への決意 Commit to
Transformation 2023(CX2023)」の初年度として、計画達成に向け第一歩を踏み出しております。
また、当社グループは、SDGs(持続可能な開発目標)をはじめとする社会課題やESG(環境・社会・ガバナン
ス)に関する社会的要請の変化を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)10項目を特定しまし
た。社外有識者の意見も取り入れながら各項目の評価基準と目標を策定し、持続的な価値創造に向けてグループ全
体で取り組みを進めております。
・マテリアリティ(重要課題)10項目
中期ロード
マップ
マテリアリティ名称 目指す姿 評価の基準(KPI)
3年後
(2023年)
チャレンジ文化
失敗を恐れず自発的かつ積極果敢に
●チャレンジ推進施策年間実施件数
4件
新しいことにチャレンジする精神
(具体的施策は本年度中に作成)
が、DNAとしてグループ全社員に根
価値造像を支える
付き、継承されている。そして、
企業風土の醸成
チャレンジ行動がグループ内だけで
なくステークホルダーも巻き込みな
●アンケートによるチャレンジ文化浸
2021年度に
がら同時多発的に起こることで、企
透度評価
開示
業の社会的価値が継続的に向上され
(アンケート案は本年度中に作成)
ている。
信頼・期待される技術
●新製品売上高比率(%) 20%以上
ポリマー加工技術の
ポリマーの様々な特長を最大限に引
深化
き出す材料配合、成形加工、複合化
技術、施工技術により、持続可能な
●特許の出願件数(件) 50件
社会に貢献している。
●ダイバーシティ&インクルージョン
100%
に関する社内教育の受講率
教育実施後のアンケートによる理解
60%
度
●総合職に占める女性比率
20%以上
(2024年4月1日時点)
●リーダー相当職にいる女性比率※
ダイバーシティ&インクルージョン
ダイバーシティの
(2024年4月1日時点)
個々人の様々な価値観や違いを尊重
推進
※リーダー相当職にいる社員とは、社
し、全ての人々が持てる力を十分に
内人事制度(等級制度)において
発揮できる環境をつくる。
5%以上
『担う/任された業務・テーマ・課
題について、組織メンバーをリード
しながら業務遂行する』と定義づけ
られた等級以上にある総合職(管理
職含)をいう。
80%
●再雇用制度利用率
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中期ロード
マップ
マテリアリティ名称 目指す姿
評価の基準(KPI)
3年後
(2023年)
社員エンゲージメント
スコア※
※社員エンゲージメン
トスコア…社員の仕
事への活力、熱意、
3.0以上
没頭度などを図るこ
とを目的としたアン
ケート結果を1~4
段階でスコア化した
もの
充実した人生に良質な職場を
●社員アン
社員一人ひとりが心身ともに健康で
社員ロイヤリティスコ
充実人生 経営宣言
ケート結果
活き活きと働き、充実した人生を送
ア※
ることができる、良質な職場環境の
※社員ロイヤリティス
実現。
コア…社員の会社に
対する満足度や将来
3.0以上
の期待などを図るこ
とを目的としたアン
ケート結果を1~4
段階でスコア化した
もの
制度の理解度 90%
●健康経営優良法人の継続 継続
●水辺のクリーンエイド活動の参加人
海洋プラスチック
海洋プラスチック問
1,000名
数(年間延べ人数)
ゼロエミッションへの貢献
題への対応
海洋プラスチックゼロエミッション
●イベント・セミナー開催回数
30回
への取り組みと関連情報の開示。
(年間延べ開催回数)
●主要な国内取引先へのCSR調達ガイ
100%
ドライン要請率(購入金額ベース)
人権と環境に配慮したサプライ
チェーン ●海外グループ会社における主要な取
CSR調達
取引先(調達・購買先)との協働に 引先へのCSR調達ガイドライン要請 100%
より、人権と環境に配慮した、公正 率(購入金額ベース)
なサプライチェーンの確立。
●CSRガイドラインの合意度(取引先
合意度100%
アンケート調査)
住み続けられる地球のために
環境負荷の低減
グループ全体で環境負荷の低減を図 ●CO2排出量削減率(2018年度比) 13%削減
ることで地球環境保護に貢献する。
エコロジー開発
環境配慮型製品の
●環境配慮型製品の開発テーマ件数 15件
タキロンシーアイグループが提供す
拡大
~2025年度
る全ての製品において環境に配慮し
●環境関連アワード受賞 までに受賞
た設計・開発を行い、脱炭素社会や
を目指す
循環型社会の実現に貢献する。
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中期ロード
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マテリアリティ名称 目指す姿 評価の基準(KPI)
3年後
(2023年)
●コンプライアンスに関する啓蒙・教
100%
育の実施状況(会社数ベース)
強固なコンプライアンス及びリスク
●重大なコンプライアンス違反※
コンプライアンスの
マネジメント
※社内定義の「重大なコンプライアン
徹底
0件
社会から信頼される企業を目指し、
ス違反」に該当し、社会影響を鑑み
リスクマネジメント
高いレベルでのコンプライアンスと
対外公表した違反件数
対応
リスクマネジメントによる企業統治
●重要リスク項目の各対処策年度内完
80%以上
の実現。
了率
●定期的な重要リスクの見直し 1回以上
●取締役会出席率 85%以上
●「コーポレートガバナンス・ガイド 2022年度策
ライン」策定 定
コーポレート・ガバ
透明性ある経営
●株主・投資
ナンスの充実
経営の独立性、公正性が客観的に認
決算説明会 2回
家を対象と
識できる状態。
した各種説 個人向け 3回以上
明会の実施
スモールミーティング 1回以上
回数
トピックスは以下のとおりです。
〈「充実人生 経営宣言」〉
健康経営への取り組み
「充実した人生に良質な職場を、充実した人生を会社の成長の源に」との思いから、2019年に経営の最重要施策
として「充実人生 経営宣言」を制定しました。その施策のひとつである「健康増進支援(健康経営)」の一環と
して実施した喫煙率を下げる取り組みや、社員の健康意識を高める取り組み等が評価され「健康経営優良法人
2021※」に認定されました。
引き続き社員一人ひとりの心と身体の健康がすべての基盤であるとの考えのもと、健康経営を推進してまいりま
す。
※健康経営優良法人認定制度により顕彰される優良な健康経営を実践している法人
〈環境負荷の低減〉
脱炭素への取り組み
脱炭素への取り組みとして、具体的な目標を設定しました。
目標:①CO2排出量を削減し、2023年度13%削減、2030年度30%削減を目指します。(2018年度比)
②2023年度でコミットメントレターの提出を行い、SBT申請を目指します。
目標達成に向けた施策としましては、ⅰ)太陽光発電システム導入によるCO2削減、ⅱ)省エネ施策の
実施、ⅲ)再 生可能エネルギーの導入としました。
気候変動対応
当社グループはTCFD提言への賛同を表明しました(2021年5月)。今後、気候変動に対するリスクと機会に関す
る組織のガバナンスを開示してまいります。2023年度の情報開示に向け今後当社グループとしましては、①気候変
動に伴う事業上のリスクと機会の評価、②各々の事業インパクトの評価、③対応策の定義を実施します。
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〈コーポレート・ガバナンスの充実〉
コーポレート・ガバナンスの充実については、下記を重点的に取り組んでまいります。
中長期計画に関する議論の拡充
事業ポートフォリオ、サステナビリティ、人的資本や知的財産への投資等に関する取締役会での計画的、継続的
な議論の推進
ガバナンス向上のための体制強化
1)ガバナンス課題の議論、重点実施事項の監督、利益相反取引の監督等の実行のためのより透明性、実効性の高
い仕組みの構築
2)指名・報酬委員会の独立性向上
取締役会の多様性確保
1)中長期経営戦略に照らして必要と考えられる取締役会スキルの特定とスキルマトリックスの作成
2)ギャップを埋める計画的な役員選任とトレーニングの拡充
3)中核人材の登用等における多様性確保の考え方、目標、方針等の開示
企業戦略と整合的な役員報酬体系の構築
1)短期/中長期インセンティブの組み合わせ
2)固定/変動、現金/株式等の構成比率の再設計
3)短期/中期目標と連動した評価システムと成果配分
株主・投資家との対話と企業情報の開示の充実
1)株主総会招集通知の英訳開示
2)気候変動に係るリスク及び収益機会についてのTCFD枠組みでの開示
セグメントごとの経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。
建築資材事業セグメント
住設建材事業では、国内人口減少に伴い新設住宅の着工戸数が引き続き減少していくことが予測される中、直近
では原材料の急騰及び物流費の高騰のためコスト高になっており、製品価格転嫁による収益改善が喫緊の課題と
なっています。一方で、建築物省エネ法適用範囲の拡大や気象環境変化への対応など、環境に配慮した製品が求め
られています。主力のポリカーボネート製品における樹脂の特長、当社グループの加工技術を活かして自然光をと
り入れながら、開口部からの熱損失を抑制し、照明・空調のエネルギー負荷を効果的に抑える「低炭素建築」を実
現し、地球温暖化対策、脱炭素社会づくりに貢献していきます。
床・建装事業では、床部門については集合住宅改修市場に加えて新築市場についても、意匠性だけでなく、長寿
命化の要求が益々高まってきております。当社製品の特長である耐久性に加え、デザイン性と機能性を高める事
で、さらなる安全と安心をお客様に提供し続けます。また、建装部門についても、ライフスタイルの多様化により
意匠性のみならず、様々な機能を付与した製品が求められています。今後も世界的に話題となっているサステナブ
ル社会に貢献するために、リサイクル素材を中心とした環境志向型製品の開発に継続的に取り組んでいきます。
環境資材事業セグメント
アグリ事業では、農家の大規模化や農産物の高付加価値化と収量増加・生産性向上が求められています。今後、
グループ各社とのさらなる連携強化・営業力深化でシェア向上と事業領域の拡大を目指し、高品質商品拡販とハウ
ス等の施設園芸やスマート農業を強化します。また中長期的な成長が期待される東アジア地域で日本品質の農業用
被覆材での市場浸透と拡大を継続します。
土木事業では、高速道路・トンネル・下水道などの更新、補修維持でのニーズが高まると予想され、特に近年の
気候変動による自然災害への備えと復旧は喫緊の社会課題となっております。引き続き災害復旧・防災、汚染対
策、リニア中央新幹線、社会インフラのリニューアル分野において事業の強化を進めます。中でも河川の補強嵩上
げ工事や地下河川工事、災害で発生した廃棄物の処理場建設などの分野を最重点に取り組みます。
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高機能材事業セグメント
高機能材事業のプレート部門における主力の半導体製造設備分野は、メモリー需要減退等により、ここ数年需要
低調となっていましたが、次世代通信規格5Gの本格運用開始、新型コロナウイルス対策によるテレワークの推進な
どにより、スマートフォンの買替え需要や、データセンターの能力増強など、加速度的に拡大する市場と見込まれ
ます。また、小型化、省エネ化を求めるモータ市場も拡大していきます。今後、プレート部門は堅固なサプライ
チェーンを維持発展させ、その中で常に顧客ニーズに応えていけるよう、生産能力の向上、高品質の追求を実施す
るとともに、新規分野への展開も加速してまいります。モータ部門においては、市場のニーズにさらに対応してい
くために、ギアモータやエンコーダ付きモータ等の機能性を向上した製品のラインアップを拡充し、販売強化に取
り組みます。
機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業におけるシュリンクフィルムは世界的に年率約3%の成長率で市場が拡大しています。今後は環
境対応の観点から素材変更がさらに拡大していくことが予想されます。
サンジップ事業におけるジッパーテープは日本を始めアジア・北米・欧州を中心に年率約5%の市場成長が見込
まれております。国内外のお客様からは厳しい品質要求・安全性・製袋適性(低温シール性能など)に加え、意匠
性の高い製品やモノマテリアル・生分解といった環境対応型の製品が求められています。
引き続き地球環境保護の要望に応えるべく、環境対応型の次世代製品開発に日本・アジア・北米・南米の世界4
拠点で取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023(CX2023)」における最終年度(2023年度)の目
標は下記のとおりです。
・連結売上高: 1,570億円
・連結営業利益: 110億円
・連結純利益: 75億円
・連結ROA: 4.8%
・連結ROE: 7.9%
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を以下に記載しております。
当社グループは、企業の抱えるリスクを評価した上で「重要リスク」として可視化し、年度単位で組織的にマネジ
メントすることで、損失等の回避又は低減を図る「リスク管理体制」を整備の上、運用しており、当該リスクが顕在
化した場合においても、「リスク管理体制」によりその影響を最小限に留める対処を実施しています。本項において
は、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断し
たものであります。
なお、以下の記載事項は、当社グループの全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1)原材料の市況変動に関するリスク
当社グループは、樹脂等の原材料価格の低減に注力していますが、原材料価格の高騰が当社グループの利益に与え
る影響は大きく、製品価格にその価格上昇分を十分に転嫁することができなかった場合や予期できない自然災害や感
染症等によるサプライチェーンへの影響が生じた場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な原材料の調達が
できる体制を構築しております。
(2)公共事業の動向に関するリスク
当社グループの主として環境資材事業のエンジニアリング部門は、官公庁向けがほとんどであり、今後公共投資が
削減される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)法的規制等に関するリスク
当社グループは、国内外において様々な法的規制や行政上の許認可等の適用を受けており、環境関連法やリサイク
ル関連法、安全保障貿易管理や独占禁止法等への対応により国内販売や工場操業が影響を受けたり、追加的な費用が
発生する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、許認可の状況を定期
的に確認することにより、法令遵守の徹底を図っております。
(4)コンプライアンスに関するリスク
法令、社内外の諸規程や社会規範等のコンプライアンス違反や人権侵害、ハラスメントによる問題、製品品質に関
する問題等が生じることにより、費用や損害が発生したり、会社の信用を毀損した場合は、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
当社グループでは、タキロンシーアイグループ コンプライアンス・プログラムを制定し、各種法令の遵守に向け
た社員教育及び体制整備に努めております。
(5)海外情勢に関するリスク
海外において戦争やテロ、暴動などの不安定な社会情勢により、工場操業や輸出入業務等に支障をきたし、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、現地法人から定期的に情報収集を行いながら、現地法人との連携を密にし、対応を図っており
ます。
(6)ITセキュリティに関するリスク
事業上の機密情報や事業活動の過程で入手した個人情報等が不測の事態により漏洩や紛失することにより第三者が
不正流用したり、サイバー攻撃等によるシステム停止や重要情報の破壊等の損害を被ることにより、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
(7)環境・気候変動に関するリスク
国際的な関心が高まる「海洋プラスチック問題」や「地球温暖化問題」等、環境に関する社会課題に適切な対応が
できない場合やそれにより企業ブランド価値を毀損する事態に至った場合、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
当社グループでは、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を
特定し、計画的に対処することによりリスクの軽減対応を図っております。
(8)集団感染・疾病に関するリスク
新型コロナウイルス等のような病理上の対策方法が確立していない感染症が発生した場合に建設・土木事業の遅延
や中断、生産調整等が生じることによりプラスチック加工品需要の一時的な落ち込みをもたらす可能性があり、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、従業員の安全・健康を最優先として、以
下の取組みを実施しております。
・ オフィス勤務者による在宅勤務/時差出勤。
・オフィス内においては、対面での座席配置を避けること、又は飛沫防止パーテーションを活用すること。
・工場勤務者による感染予防対策(検温、公共交通機関利用者の時差出勤、密集場所回避、外来者の抑制等)の徹
底と事業継続のための生産の継続。
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・国内出張・外出は地域状況を考慮のうえ厳選すること。海外出張・渡航は「中止又は延期」とすること。
・マスクの着用、石鹸での手洗いの徹底、手指消毒等の実施。
(9)物流に関するリスク
BtoBから利益率の高いBtoCの貨物重視へ物流業界がシフトし物流コスト(運賃・荷役・保管費用)の上昇が続いて
おり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、物流業界の人手不足による運送会社の貨物取り
扱い能力の低下によって、荷扱い拒否、集荷量の制限、納期遅延、コスト上昇が発生し、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
財政状態及び経営成績の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①
当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであ
ります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
建築資材事業 (百万円) 34,995 △15.6
環境資材事業 (百万円) 22,884 4.2
高機能材事業 (百万円) 15,454 17.4
19,519
機能フィルム事業 (百万円) 0.2
合 計 (百万円) 92,853 △3.3
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
建築資材事業 (百万円) 2,676 19.0
環境資材事業 (百万円) 25,608 2.9
高機能材事業 (百万円) 1,279 16.5
機能フィルム事業 (百万円) 76 △43.8
その他(注3) (百万円) 243 △13.4
合 計 (百万円) 29,884 4.3
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
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c)受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載
を省略しております。
d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
建築資材事業 (百万円) 42,147 △9.0
環境資材事業 (百万円) 54,930 △1.3
高機能材事業 (百万円) 17,478 1.2
機能フィルム事業 (百万円) 19,464 △1.1
その他(注4) (百万円) 448 △15.5
合 計 (百万円) 134,470 △3.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a)財政状態
流動資産は88,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,581百万円減少しました。これは主に電子記録債
権が1,910百万円増加したものの、預け金が2,322百万円、現金及び預金が2,034百万円減少したことによるもの
です。固定資産は54,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円減少しました。これは主に繰延税金
資産が822百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、142,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減少しました。
流動負債は44,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,843百万円減少しました。これは主に未払法人税
等が3,875百万円、短期借入金が1,050百万円減少したことによるものです。固定負債は10,535百万円となり、
前連結会計年度末に比べ1,896百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が3,227百万円減少したこ
とによるものです。
この結果、負債合計は、55,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,739百万円減少しました。
純資産合計は87,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,526百万円増加しました。これは主に親会社株
主に帰属する当期純利益5,332百万円によるものです。
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b)経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期
前年同期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減率(%)
増減額
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
134,470 △4,962 △3.6
売上高(百万円) 139,432
8,511 1,138 15.4
営業利益(百万円) 7,372
8,807 1,196 15.7
経常利益(百万円) 7,611
親会社に帰属する
5,332 △7,758 △59.3
当期純利益(百万 13,091
円)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けるなか、社会経済
活動のレベルを引き上げつつ持ち直しに向かっておりますが、感染の再拡大により先行きについては不透明な
状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の最終年度を迎
え統合効果の最大化とグループ全体の成長力、収益力を強化するための施策を実行し、今後の着実な成長に向
けた体制整備に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は134,470百万円(前年同期比3.6%
減)、営業利益は8,511百万円(前年同期比15.4%増)、経常利益は8,807百万円(前年同期比15.7%増)、親
会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に当社連結子会社における固定資産の譲渡による特別利益を計上し
た反動があり5,332百万円(前年同期比59.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は、「d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に
記載しております。
c)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
建築資材事業セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期
前年同期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減率(%)
増減額
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
42,147 △4,162 △9.0
売上高(百万円) 46,310
2,069 △1,268 △38.0
営業利益(百万円) 3,338
[事業別]
住設建材事業
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期
前年同期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減率(%)
増減額
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
26,216 △7.2
売上高(百万円) 28,257 △2,041
△293 △19.2
営業利益(百万円) 1,530 1,237
床・建装事業
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期
前年同期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減率(%)
増減額
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△11.8
売上高(百万円) 18,052 15,930 △2,121
△974 △53.9
営業利益(百万円) 1,807 832
住設建材事業は、主力の採光建材及び住設資材において、コロナ禍における巣ごもり需要によりホームセン
ター向けの販売は堅調に推移しましたが、新設住宅着工戸数の低迷やコロナ禍による工事物件の減少が影響し
減収となりました。また、サイネージ事業についてもユーザーの広告宣伝費削減の影響を受け、企業向け需要
が大幅に落ち込み、事業全体としては減収となりました。営業利益についても、販売減や物流費の高騰等が影
響し減益となりました。
床・建装事業は、床部門において、コロナ禍によるマンション改修工事案件の中止、延期の影響が大きく減
収となりました。建装部門においても、国内の建築物件向けは大きく落ち込み、海外向けが一部回復基調にあ
るものの、北米、中国市場の回復がみられず、事業全体としては大幅な減収となりました。営業利益について
も、販売減の影響が大きく減益となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は42,147百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は2,069百万円
(前年同期比38.0%減)となりました。
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環境資材事業セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期
前年同期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減率(%)
増減額
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△1.3
売上高(百万円) 55,639 54,930 △708
948 68.7
営業利益(百万円) 1,381 2,329
[事業別]
アグリ事業
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期
前年同期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減率(%)
増減額
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△1.6
売上高(百万円) 33,193 32,670 △523
127 20.9
営業利益(百万円) 610 737
インフラマテリアル事業
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期
前年同期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減率(%)
増減額
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△0.8
売上高(百万円) 22,445 22,260 △184
821 106.6
営業利益(百万円) 770 1,592
アグリ事業は、年度末に一部ハウス用資材で値上げ前の駆け込み需要等があったものの、総じて前年風害需
要の反動やコロナ禍による生産者買い控え、事業物件の遅れ・延期等の影響から本格的な需要回復には至ら
ず、農業用フィルム・ハウス関連資材ともに減収となりました。営業利益については、新型コロナウイルス感
染拡大による対面での営業や会議、イベントが減ったことによる働き方の変化が関連経費の減少となり収益の
下支えとなりました。
インフラマテリアル事業は、コロナ禍と大雪による工事遅延の影響が依然として続いたためわずかに減収と
なりました。営業利益については、災害復興需要や更生管事業が堅調に推移したこと、ハウエル管の大型物件
への販売が好調を維持したことが好影響し増益となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は54,930百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は2,329百万円
(前年同期比68.7%増)となりました。
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高機能材事業セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期
前年同期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減率(%)
増減額
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1.2
売上高(百万円) 17,267 17,478 210
489 37.3
営業利益(百万円) 1,313 1,803
高機能材事業は、半導体製造設備の需要拡大を受けて、主力の工業用プレートが急回復しました。PETプレー
トも飛沫防止パネル向けを中心に好調を持続しました。ナノ材料は通信機器やデータセンター設備の旺盛な需
要に牽引され伸長しました。一方、光学用ポリカーボネートシート、眼鏡フレーム材料は一部で持ち直しの兆
しがあるものの、コロナ禍の影響により減収となりました。営業利益については工業用プレートの需要増が牽
引し増益となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は17,478百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は1,803百万
円(前年同期比37.3%増)と増収増益となりました。
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機能フィルム事業セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期
前年同期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減率(%)
増減額
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△1.1
売上高(百万円) 19,684 19,464 △219
828 71.7
営業利益(百万円) 1,155 1,984
[事業別]
ボンセット事業
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期
前年同期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減率(%)
増減額
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△1.5
売上高(百万円) 16,224 15,977 △247
718 88.6
営業利益(百万円) 811 1,529
サンジップ事業
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期
前年同期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減率(%)
増減額
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
0.8
売上高(百万円) 3,459 3,487 27
110 32.1
営業利益(百万円) 344 454
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売及び欧州市場で苦戦し、北米市場のコロナ禍における巣
ごもり需要があったものの減収となりました。営業利益については、北米市場のコロナ禍における巣ごもり需
要が牽引し増益となりました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し、増収となりました。
営業利益についても販売堅調に支えられ増益となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は19,464百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は1,984百
万円(前年同期比71.7%増)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、6,712百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,365百万円の収入となりました。これは、主に仕入債務の減少額
1,415百万円、法人税等の支払額7,512百万円、退職給付に係る負債の減少額2,201百万円の支出要因があったも
のの、税金等調整前当期純利益7,700百万円、減価償却費5,378百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,191百万円の支出となりました。これは、主に預け金の減少額
2,322百万円の収入要因があったものの、有形固定資産の取得による支出4,817百万円の支出要因によるもので
す。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,292百万円の支出となりました。これは、主に配当金の支払額
3,314百万円、短期借入金の減少額1,108百万円の支出要因によるものです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、製品の製造販売に係る原材料費や営業費用などの運転資金、
M&A等による新規事業への投資、設備投資資金及び研究開発等であります。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入に
より資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択
を実施しています。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためキャッシュ・マ
ネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は4,438百万円となりました。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げ
た戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に
記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであ
ります。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発部門、商品開発部門それぞれの独自活動に加
え、部門間での連携により、新事業の芽を次の成長エンジンに育て上げ、新たな収益の柱となる事業の構築を目指し
推進しております 。
研究開発部門では、長繊維系複合商品、機能性フィルム・シート、ナノ材料系複合商品の3つをコア・テクノロ
ジーとして発展させることで新事業領域の創出を図り、これからも人と地球にやさしい未来を創造するため、ポリ
マーテクノロジーで貢献してまいります。
また、生産部門、販売部門と連携したプロジェクト活動やグループ会社との協業により、お客様のニーズに応える
魅力ある製品づくりの推進、並びに海洋プラスチック問題といった社会問題やSDGsに対応するため、環境対応の基本
原則である3R+Renewableのうち、リデュース、リサイクル、バイオマスプラスチック、生分解性樹脂を重点に開発
を進め、持続可能な社会に対して貢献できる技術・製品の開発にも取り組んでおります。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額 1,134 百万円であります。
建築資材事業セグメント
採光建材分野では、年度初めより拡大した新型コロナウイルスの感染防止対策として、建材用途で採用されてい
るポリカーボネートプレートを活用し、当社の保有している設計・加工技術により飛沫防止用クリアパーテション
を製品化し、市役所・病院へ寄贈しました。また、当社グループ会社との受注体制を早期に構築し、お客様への迅
速な提供を行いました。
防災安全対策製品(ガラス代替)として展開している防煙垂れ壁(不燃透明シート“ダンスモーク”)について
は、製品改良に注力しました。当社製品をご採用下さるお客様並びに弊社サプライチェーンの協業体制を一層強化
し、安全・安心を提供してまいります。また、ポリカーボネート樹脂製中空パネル“ルメカーボシリーズ”は、市
場認知も進み採用が拡がりました。脱炭素化社会へ貢献する素材として、設計提案とニーズに基づく商品開発をさ
らに強化してまいります。
サイネージ分野では、CO2削減を目的として、サインの光源を蛍光灯からLEDへの切り替えを全商品で実施しまし
た。また、ポールサインでは環境に配慮した残土の少ない新基礎工法を開発し、特許を取得しました。ロードサイ
ドをメインに多店舗展開するお客様への販売を強化します。さらに、ポールサインの補強対策として、鉄の10倍の
強度をもつ熱可塑性炭素繊維シートを用いたポールサインの延命を目的とした工法を開発しました。
住設資材分野では、デザイン性に優れた高意匠雨どい部材や水栓流し、防災減災を目的とした管工機材製品の開
発に注力しました。引き続きお客様の声に応える製品の拡充を進めてまいります。
床材分野では、防滑・防汚性能をそのままに、クッション性・衝撃吸収性能をさらに高めた防滑性ビニル床シー
ト“タキストロン プラスケア”を、マンション・幼児施設・プールサイド向けに開発し、2021年度4月より発売
を開始しました。建装資材分野では、粘着剤付化粧フィルム“ベルビアン”において、質感と選びやすさを特徴と
した新木目グレードWRシリーズ、30年を超える販売実績と高機能性が特徴のEXシリーズに単色・石目・金属調を追
加し、新柄82点、総柄数653点として新サンプルブック(2020-2021)とともに発売を開始しました。
また、床材・建装資材については、喫緊の社会課題対策として抗菌・抗ウイルス機能付与の技術開発に注力し、
2021年4月抗菌・抗ウイルス対応床材“ネオクリーン”と壁材“ベルビアン”を、屋内施設・トイレ向けに販売を
開始しました。建装資材のもう一つのカテゴリーである家具表面材“ボンレックス”については、欧州で加速する
サステナブル対応を受け、リサイクルペットボトルを主原料とした化粧シートのラインナップを増やし、環境配慮
型対応製品の拡大に大きく貢献しました。
建築資材事業部門においては、引き続き、安全・安心・クリーン且つ環境配慮型対応製品の拡充を、重点課題と
して捉え、マーケットニーズに対応した商品開発を進めてまいります。
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環境資材事業セグメント
アグリ分野では、前年度に上市しました散乱光型農POの“カゲナシ5SS”について、作物の生育、作業環境の改
善効果が評価されており、さらに用途拡大に向けた取り組みを行ってまいります。環境問題への対応としては二次
加工で発生する廃プラスチックの有効利用を目的に、回収システムの構築とリサイクル製品の開発を行いました。
今後さらに多くの二次加工場と連携することで、サプライチェーンの中で廃プラスチック削減の開発を進めてまい
ります。また、環境対応製品の開発は引き続き重要テーマとしてとらえ、省資源・省エネルギーに対応した製品開
発を進めてまいります。
インフラマテリアル分野では、2021年4月1日に設立するタキロンシーアイシビル株式会社に土木事業の開発部
門を集約する準備を進めてまいりました。既存事業領域(道路、トンネル、処分場、上下水道)では、防水・導
水・更生部材の応用開発を、新規事業領域(環境分野、リニューアル、防災・減災)では、新たな新商品開発に取
り組んでおります。今後は、統合シナジーによる社会インフラリニューアル分野の商品開発をさらに加速してまい
ります。また、環境対応製品の開発にも積極的に取り組み、リサイクル材といった環境対応型原料を用いた製品開
発も進めてまいります。
高機能材事業セグメント
塩ビプレートは、レーザー加工装置用カバーとしてご好評いただいているレーザー遮蔽プレート“タキシャロ
ン”の販路を国内・海外(欧州、中国、米国)に拡大するため、それぞれの要求仕様にフォーカスした製品開発を
進めてまいります。また、工業用プレートについてもご要望の機能や物性等強化に向けた製品開発を継続して行っ
ております。
ポリカーボネートプレートは、新型コロナウイルス感染防止対策向け透明プレートに抗菌機能を付与する製品の
設計を完了し、試験販売の準備を整えてまいりました。
切削用材料はスーパーエンプラのPPSから汎用素材のPP、PEまでを取り揃え、ご要望に合った樹脂を低歪で高品
質な製品として継続的に拡充してまいります。
マイクロモータは、カメラから電子錠、ポンプ、防護マスクへとお客様のニーズにマッチした商品を市場に提供
するとともに、マイクロモータへ周辺部材を組み合わせた製品開発を進めて、事業領域の拡大を図ってまいりま
す。
機能フィルム事業セグメント
熱収縮フィルム、ジッパー通じて、ブランドオーナー、コンバーターからの地球環境保護の要望に応えるべく、
リサイクルし易いように設計した製品、「カーボンニュートラル」を特徴とするバイオマス原料を使用した製品、
プラスチックごみによる環境汚染に配慮した生分解性プラスチックを使用した製品、そしてリサイクル可能な原料
を使用した製品を開発し、環境に調和した循環型社会の実現に向けた製品を販売していきます。
具体的には、熱収縮フィルム分野で、PS系熱収縮フィルムでは業界初となるバイオマス成分を含有した“BP10”
が「バイオマスマーク」を取得し販売を開始しました。ジッパー分野では、“BPL-13KT”が「バイオマスマー
ク」、「バイオマスプラ」の認証を取得、“BIO-11TK”が生分解の「OK Compost」の認証を取得し、それぞれ販売
を開始しました。また、包材全体のリサイクルに適したモノマテリアルジッパー“MLK-13TK”の販売も開始してい
ます。
機能面では、ジッパー分野で幼児が容易に開けにくい機能を備えたチャイルドレジスタンスのFDA認証(FDA
1700.20)を取得しました。化学品など幼児には危険な物質の包装においては、この「チャイルドレジスタンス
ジッパー」を採用する機運が高まっており今期販売を開始する予定です。
今後も独自性のある機能性商品の開発を進めてまいります。
全社(共通)
研究開発部門は、未来の変化・需要を見据えて、グループ全体のコア・テクノロジーを活かした技術開発を進
め、さらには外部企業や大学・研究機関との交流を積極的に行うことで開発のスピードアップを図り、「ポリマー
加工業界のリーディングカンパニー」を目指しております。
また、高度な配合設計技術、形状(意匠)設計技術、性能・分析評価技術、設備設計技術、成形加工技術を活用
して、独自性・優位性のある素材の開発、高付加価値な機能性フィルム・シートの開発、施工技術・新工法の開
発、新しい機能を生み出せるプロセスの構築などに注力し、次世代を担う新製品・新事業を創り出すことにチャレ
ンジし、実現します。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資の総額は、 5,149 百万円であり、
内訳は主に、建築資材事業に製造設備として 2,083 百万円、環境資材事業に製造設備として 1,333 百万円、高機能材事
業に製造設備として 881 百万円、機能フィルム事業に製造設備として 814 百万円であります。
なお、無形固定資産及び長期前払費用への投資も含めております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(単位:百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名(所在地) 設備の内容
名称 (名)
建物及び 機械及び 土地
リース資産 その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
建築資材事業
滋賀工場 生産設備 2,249 228
環境資材事業
1,725 879 53 118 5,026
研究設備
(滋賀県湖南市) (139,178) (43)
高機能材事業
岡山工場 機能フィルム 1,938 79
生産設備 1,022 351 8 10 3,331
事業
(岡山県新見市) (208,977) (6)
揖保川事業所
建築資材事業 387 77
生産設備 2,256 626 - 179 3,448
(兵庫県たつの市) 高機能材事業 (66,677) (6)
安富工場
112 96
建築資材事業 生産設備 1,346 580 16 81 2,137
(兵庫県姫路市) (75,144) (22)
東京工場
798 67
建築資材事業 生産設備 461 307 0 39 1,606
(茨城県かすみがうら市) (162,548) (25)
(2)国内子会社
ダイプラ㈱
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(単位:百万円)
従業員数
セグメントの
事業所名(所在地) 設備の内容
名称 建物及び 機械及び 土地 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
赤穂工場
617 45
環境資材事業 生産設備 403 252 - 16 1,290
(兵庫県赤穂市)
(32,907) (3)
土浦工場 59 65
環境資材事業 生産設備 1,931 385 - 41 2,417
(茨城県かすみがうら市)
(46,351) (16)
(注)ダイプラ㈱土浦工場の土地はすべて提出会社から賃借しているものであります。
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(3)在外子会社
Bonset America Corporation
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(単位:百万円)
セグメント 従業員数
事業所名(所在地) 設備の内容
の名称 (名)
建物及び 機械及び 土地
リース資産 その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
本社工場
機能フィル 70 135
(アメリカ ノースカロラ 生産設備
1,336 2,950 - 6 4,363
ム事業
(97,407) (15)
イナ州)
(注)従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
(百万円)
会社名事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
タキロンテック(株)
高機能材事業 製造設備 830 379 自己資金 2019年11月 2021年7月
(兵庫県たつの市)
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月25日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
97,500,000 97,500,000
普通株式
市場第一部 100株
97,500,000 97,500,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2017年4月1日
18,801 97,500 - 15,189 - 14,661
(注)
(注)2017年4月1日を効力発生日として行ったシーアイ化成㈱との合併に伴う新株発行(シーアイ化成㈱の普通株
式1株に対し、当社株式0.975株)により、発行済株式総数は18,801千株増加し、97,500千株となっておりま
す。
なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人 (株)
個人以外 個人
団体
株主数
- 26 27 264 137 6 6,851 7,311 -
(人)
所有株式数
- 111,153 9,998 663,007 84,552 30 106,020 974,760 24,000
(単元)
所有株式数
- 11.403 1.025 68.017 8.674 0.003 10.876 100.000 -
割合(%)
(注)1.自己株式については「個人その他」の中に203 単元、「単元未満株式の状況」の中に87株含んでおります。
2.上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
54,142 55.54
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号
日本マスタートラスト信託銀行
3,253 3.34
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
2,092 2.15
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
1,439 1.48
積水樹脂株式会社 大阪市北区西天満二丁目4番4号
1,384 1.42
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
1,318 1.35
株式会社カネカ 大阪市北区中之島二丁目3番18号
1,070 1.10
東ソー株式会社 東京都港区芝三丁目8番2号
993 1.02
タキロンシーアイ自社株投資会 大阪市北区梅田三丁目1番3号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE
PORTFOLIO
AUSTIN TX 78746 US 975 1.00
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
874 0.90
渡辺パイプ株式会社 東京都中央区築地五丁目6番10号
- 67,540 69.30
合計
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,253千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,092千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
20,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 97,455,700 974,557 -
普通株式
24,000 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
97,500,000 - -
発行済株式総数
- 974,557 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式115,500株
(議決権1,155個)、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田
20,300 - 20,300 0.02
タキロンシーアイ㈱ 三丁目1番3号
- 20,300 - 20,300 0.02
計
(注)上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式115,500株を連結財務諸表上、自己株式として
処理しております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年6月27日開催の第123期定時株主総会において、当社の取締役(非業務執行取締役を除きます。以下
も同様です。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下
「株式交付信託」という。)を導入しております。
また、2021年5月7日開催の取締役会において、株式交付信託の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議す
るとともに、取締役を対象とするこれら制度の改定及び導入に関する議案を2021年6月25日開催の第126期定時株主
総会において決議しました。
1.役員・従業員株式所有制度の概要
(株式交付信託の概要)
(1)株式交付信託の仕組み
当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が当該取締
役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される、という株
式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託の設定
当社は、交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得
するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しています。本信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社
株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理
委託(再信託)します。
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項目 概要
2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了
① 対象期間
する事業年度までの3事業年度
合計金273百万円
② 信託の上限額(信託期間約3年間)
(取締役分90百万円、執行役員分183百万円)
自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含
③ 当社株式の取得方法
む。)から取得する方法
1事業年度あたり91,000ポイント(取締役分30,000ポイント、
④ 取締役等に付与されるポイント総数の上限
執行役員分61,000ポイント)
⑤ 対象期間延長時の追加取得資金の上限額
延長した対象期間の事業年度数に91百万円を乗じた金額
当初の対象期間は、中期経営計画に掲げた業績目標の達成率等
⑥ ポイント付与基準
に応じたポイントを付与
(3)議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しな
いことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への
中立性を確保することを企図しております。
(4)配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充
てられます。
(5)信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役
会決議により消却することを予定しております。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に
定めることにより、取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
(譲渡制限付株式報酬制度の概要)
取締役等に対し、毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与
し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、取締役等に当社の普通株式を発行又
は処分し、これを保有させるものです。
年額61百万円
取締役等に付与される金銭報酬債権の総額(上限)
(取締役分20百万円、執行役員分41百万円)
年間61,000株
発行し又は処分する普通株式の総数(上限)
(取締役分20,000株、執行役員分41,000株)
譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と取締役等との間で譲渡制限付株
式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとい
たします。
① 取締役等は、本割当契約により割当を受けた日から退任する(取締役及び執行役員のいずれでもなくなることをい
うものとします。)日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定そ
の他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式の全部又は一部を無償で取得すること
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
譲渡制限付株式報酬制度により取締役等に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処
分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役等が開設する専用口座で管理される
予定です。
2.役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
(株式交付信託)
未定(決まり次第速やかに開示いたします。)
(譲渡制限付株式報酬制度)
未定(決まり次第速やかに開示いたします。)
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役及び執行役員を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 207 139,694
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数(注) 20,387 - 20,387 -
(注)保有自己株式数には、取締役会決議にて取得した役員向け株式交付信託に係る株式を含めておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、2017年4月のタキロンシーアイ発足以降、中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕
に沿い構造改革及び経営基盤強化の具体策を着実かつ速やかに実行してまいりました。
また、株主様への還元策として、中期経営計画期間中(2019年3月期~2021年3月期)は、特殊損益を除いた利益
の40%を目安として配当する方針としております。
第126期の期末配当につきましては、上記の方針及び連結業績を勘案いたしまして、1株につき12円といたしまし
た。これにより、中間配当金10円を加えた年間配当金は、1株につき22円といたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
め、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定
機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保金につきましては、長期的な観点に立って新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野
への投資等に活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化に取り組んでまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 一株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月4日
974 10.0
取締役会
2021年6月25日
1,169 12.0
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を確保し、持続
的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の最重要課題であると認識しておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ⅰ)企業統治の体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、下図のとおりです。
(ⅱ)企業統治の体制の概要
取締役会は、法令・定款及び「取締役会規程」に従い、原則として毎月1回開催し、重要な経営の意思決定を行う
とともに、各取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は、取締役、執行役員に業務委嘱を行い、業務
の執行を行わせております。業務執行取締役及び執行役員は、3カ月に1回以上職務及び業務の執行状況を取締役会
へ報告しております。
このほか、取締役の少数化と執行役員への権限委譲により迅速な意思決定を図っております。また、取締役及び執
行役員の経営責任をより明確化するため、それぞれの任期を1年としております。なお、経営の監視・監督機能の強
化の観点から、独立性の高い社外取締役を3名選任しております。
経営会議は、社長及び本部長を主メンバーとして構成され、原則として毎月1回開催し、業務執行に関する重要事
項を協議・決定しております。さらに、取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項を審議し、取締役会
の機能の補完と意思決定の迅速化を図っております。
また、取締役・監査役・執行役員の指名及び取締役・執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透
明性を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置し
ております。指名・報酬に係る重要な事項については、同委員会での審議を経て取締役会で決定することとしており
ます。なお、指名・報酬委員会の委員長は独立社外取締役 岩本 宗、委員は取締役社長 齋藤一也、独立社外取締役
羽多野憲一であります。
また、中期経営計画やマテリアリティの進捗管理とその実現を目的として、社長、経営企画本部長、経営企画部長
(正副)をメンバーとした中計・マテリアリティ管理委員会を設置しております。
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(ⅲ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社を採用しております。取締役には、専門的な知
識、経験を有している独立した立場の社外取締役を3名選任しており、外部的な視点から助言し審議の充実を図ると
ともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役・監査役会の適法性の監査と併せて、ガバナンスの強
化を図っております。
③企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システム」を下記のとおり整備しております。また、「リスク管理体制」については、「内部
統制システム」の「3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」として整備しております。
記
業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)は、次のとおりであります。
1.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、法令遵守を重要課題と考え、「タキロンシーアイグループ企業行動基準」を当社及びグループ会社
の全役職員が遵守すべき行動規範とし、これを実践するための「タキロンシーアイグループコンプライアン
ス・プログラム」を定める。
(2)当社は、社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、内部統制システムに資するグループコ
ンプライアンス経営の充実に努める。
(3)当社は、法務・コンプライアンス部を設置し、当社及びグループ会社を対象としたコンプライアンスに関す
る教育・研修の実施や、自浄作用を確保するための内部通報制度の整備及び運用を行う。
(4)当社は、社長が直轄する内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、当社及びグループ会社の業務全般
に関する法令、定款及び社内規程の遵守状況等につき、定期的な監査を実施する。
(5)当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、
不当な要求を受け入れず、これを排除する。
2.当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及びグループ会社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)の
ほか、重要な業務の執行に係る事項が記録された文書を、法令及び「情報管理規程」等の社内規程の定めると
ころにより保存し、管理する。
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3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、損失の危険(リスク)に対応するため、「リスク管理規程」等の社内規程を定め、経営企画部をリ
スク管理事務局とし、当社及び各グループ会社にリスク管理責任者を置き、年度ごとにリスク管理のマネジ
メントプロセスを運用する。当該プロセスにおいて、リスク識別結果、リスク評価結果及びリスク対処策に
つき、経営会議で承認を得たうえでリスク対処策を実施する。
(2) 当社は、当社グループの防災、災害対応及び事業継続を図るため、「事業継続推進規程」、「災害対応マ
ニュアル」及び「事業継続推進細則」を定める。同規程に基づき事業継続推進委員会を設置し、同細則に記
載の防災、災害対応及び事業継続に関する方針・計画の策定と運用、教育・訓練、点検及び是正措置、見直
し等を実施する。
4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役は、法令、定款及び「取締役会規程」に従うものとし、取締役会を原則として毎月1回開催のうえ、
重要な意思決定等を行う。
(2)取締役会は、取締役及び執行役員に業務委嘱を行い、職務の執行を行わせるとともに、各取締役の職務の執
行を監督する。
(3)業務執行取締役は、自己の職務の執行状況について、3カ月に1回以上の頻度で取締役会へ報告する。
(4)当社は、業務執行に関する重要事項の決定を適切かつ機動的に行うため、会長、社長及び本部長を主メン
バーとして構成された経営会議を原則として毎月1回開催し、当該重要事項について協議・決定する。
(5)当社及びグループ会社は、「職務権限規程」等の社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図
る。
(6)当社は、中長期的な経営戦略を実行に移すため、複数事業年度に亘るタキロンシーアイグループ中期経営計
画を策定のうえ、事業年度毎に方針管理を徹底し、その進捗状況を検証する。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、各グループ会社に取締役及び監査役を派遣する。
(2)当社は、「関係会社管理規程」にグループ会社より事前に協議を受ける事項及び事後遅滞なく報告を受ける
事項を定めるとともに、各グループ会社の主管部門を設けグループ会社の経営の管理や指導及び支援を行
う。
(3)当社は、「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき各グループ会社にコンプラ
イアンス責任者を置き、当社グループのコンプライアンス体制を整備及び運用する。
6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査役が十分にその職責を果たしており、監査役の職務を補助すべき使用人を設置する必要はない
と判断しているが、今後設置する場合には、当該使用人に対する指揮命令権限及び人事権は監査役会に属する
ものとし、また、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役からの指示の実効性を確保
する。
7.当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
(1)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、コンプ
ライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等から業務の執行状況を聴取し、関係文書を閲覧等
することができる。
(2)当社及びグループ会社の全役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見又はその報告を受
けたときには、監査役に報告することが自らの責務であると強く認識し、直ちに報告する。
(3)当社及びグループ会社は、上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保する。
(4)内部監査室は、監査役に対して、当社及びグループ会社における内部監査の現状を適宜報告する。
8.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたとき
は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用
等の処理を行う。
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9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)取締役は、監査役監査の重要性と有用性を強く認識するとともに、監査役と業務の執行状況等について定期
的に情報・意見交換を行う。
(2)監査役は、監査役監査を実効的かつ効率的に行うため、内部監査室や会計監査人と適宜情報・意見交換を行
うことができる。
以上
④内部統制システムの運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の運用状況の概要は、次のとおりであ
ります。
(1)コンプライアンス体制
「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき、2020年度においてコンプライアンス委員
会を4回開催し、コンプライアンス事案への対処、再発防止策の策定やコンプライアンス啓蒙についての協議及び
「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」の改定など、グループコンプライアンス経営の充実を
図りました。また、コンプライアンスやハラスメントに関する教育・研修のため、当社グループ内の全役職員対象の
コンプライアンスセミナーやハラスメント相談窓口担当者向けセミナー、コンプライアンス意識調査、改定後のコン
プライアンス・プログラムの周知と誓約書取得を実施しました。
(2)リスク管理体制
当社グループに内在するリスクは、「リスク管理規程」に則り、継続的に低減活動が実施される仕組みとしてお
り、当社グループ全体におけるリスク識別結果、リスク評価結果及びリスク対処策を経営会議に上程し、対処策を決
定しております。また、「事業継続推進規程」に則り、定期的に事業継続戦略のセルフチェック及び対応訓練をグ
ループの国内の全生産拠点で実施しております。
(3)グループ管理体制
当社は、当社グループの連結経営の強化を図るため、各グループ会社に取締役及び監査役を派遣しております。ま
た、各グループ会社の主管部門はグループ会社の経営を管理し、「関係会社管理規程」に則りグループ会社より事前
の協議あるいは事後遅滞なく報告を受け、指導及び支援を行っております。
(4)監査役の監査体制
監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監
査しております。また、取締役、内部監査室、会計監査人と適宜情報・意見交換を行っております。
(5)取締役会による監督
当社は、原則として毎月1回取締役会を開催し、重要な経営の意思決定を行っております。また、業務執行取締役
及び執行役員は3カ月に1回以上職務及び業務の執行状況を取締役会に報告しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責
任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者か
ら損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保
険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であります。
⑦その他当社定款規定について
(ⅰ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
(ⅱ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(ⅲ)取締役の員数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
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(ⅳ)取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(ⅴ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決
議によって、法令の定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨定款に定めております。
(ⅵ)中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、
毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 伊藤忠商事株式会社 入社
2012年4月 同社 執行役員
同社 化学品部門長
2014年6月 当社 執行役員
当社 社長付
2014年11月 当社 高機能材事業部長 兼 東京支
店長
2015年6月 当社 取締役 兼 執行役員
代表取締役社長 齋藤 一也 1959年1月18日 生 (注)3 48
2016年4月 当社 物流担当 兼 高機能材事業担
当 兼 海外事業担当
2016年6月 当社 取締役 兼 常務執行役員
2017年4月 当社 取締役 兼 専務執行役員
当社 高機能材事業本部長
2018年4月 当社 環境資材事業本部長
2019年4月
当社 代表取締役社長COO
2020年4月
当社 代表取締役社長(現在)
1984年4月 当社 入社
2009年4月 当社 購買部長
2011年4月 当社 床事業部長
2014年4月 当社 経営企画部長
2014年6月 当社 執行役員
取締役
2016年6月 当社 取締役 兼 執行役員
専務執行役員 三宅 貴久 1961年2月5日 生
(注)3 34
2017年4月 当社 取締役 兼 専務執行役員(現
環境資材事業本部長
在)
当社 経営企画本部長
2018年4月 当社 経営企画本部長 兼 研究開発
部担当
2019年4月 当社 環境資材事業本部長(現在)
1982年4月 伊藤忠商事株式会社 入社
2008年4月 同社 合成樹脂部長
2012年4月 同社 化学品部門長代行 兼 合成樹
脂部長
2013年4月 同社 執行役員
2014年4月 同社 東アジア総代表補佐(華東担
当)(上海駐在) 兼 上海伊藤忠商
事有限公司総経理
取締役
2015年4月 同社 常務執行役員
専務執行役員 上田 明裕 1958年10月13日 生 (注)3 16
同社 東アジア総代表(北京駐在)
建築資材事業本部長
兼 伊藤忠(中国)集団有限公司董事
長 兼 上海伊藤忠商事有限公司董事
長 兼 伊藤忠香港会社会長 兼 BI
C董事長
2019年4月 当社 専務執行役員
当社 建築資材事業本部長(現在)
2019年6月
当社 取締役専務執行役員(現在)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 三井東圧化学株式会社
(現三井化学株式会社)入社
1995年6月 同社 大阪研究所ポリマー研究部長
1997年10月 同社 樹脂企画管理部長補佐
1999年7月 日本エイアンドエル株式会社取締役
ABS事業部長
2001年6月 三井化学株式会社 機能樹脂事業部門
工業樹脂事業部長
2003年6月 同社 理事
日本ポリスチレン株式会社代表取締
取締役 岩本 宗 1949年1月3日 生
(注)3 12
役副社長
2004年6月 同社 代表取締役社長
2010年4月 三井化学株式会社生産・技術本部
同社 特別理事
2010年6月 国際化学工業協会協議会(ICCA)エ
ネルギーと気候変動政策委員会議長
2014年3月 三井化学株式会社 退職
2014年6月 当社 取締役(現在)
2016年3月 東洋炭素株式会社社外取締役(現
在)
1966年3月 住友化学工業株式会社(現住友化学
株式会社)入社
1998年6月 同社 無機工薬事業部大阪工業薬品
部長
2001年4月 同社 工業薬品事業部大阪工業薬品
部長
2001年6月 同社 工業薬品事業部第一工業薬品
部長
2003年6月 同社 工業薬品事業部長 兼 工業薬
品事業部第一工業薬品部長
取締役 羽多野 憲一 1947年12月28日 生
(注)3 5
2005年6月 同社 執行役員
同社 工業薬品事業部長
2007年10月 同社 常務執行役員
2009年6月 同社 代表取締役常務執行役員
2010年4月 同社 代表取締役専務執行役員
2013年4月 同社 代表取締役専務執行役員退任
2013年6月 同社 取締役退任
住友精化株式会社社外取締役
2015年6月 同社 社外取締役退任
2018年6月 当社 取締役(現在)
2003年10月 弁護士登録
西村法律会計事務所 入所
2007年7月 弁護士登録抹消(育児休業等のた
め)
取締役 高坂 佳詩子 1976年9月20日 生 2013年1月 弁護士再登録
(注)3 1
鷹喜法律事務所 入所
2016年4月 色川法律事務所(現弁護士法人色川
法律事務所)入所(現在)
2020年6月
当社 取締役(現在)
1988年1月 当社 入社
2003年4月 当社 網干工場工務部長
2007年10月 当社 設備技術部長
2008年10月 当社 揖保川事業所長
2014年10月 当社 揖保川事業所長 兼 網干工場
長
監査役(常勤) 岡嶋 俊郎 1960年2月5日 生 (注)4 17
2015年6月 当社 執行役員
2016年4月 当社 品質保証担当 兼 工場担当
2017年4月 当社 生産本部副本部長
2020年4月 当社 顧問
2020年6月 当社 監査役(現在)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 伊藤忠商事株式会社 入社
2009年2月 同社 経理部税務室長代行 兼 経理
部経理企画室 兼 開発戦略室
2009年6月 同社 中国経営管理グループ長代行
(上海駐在) 兼 上海伊藤忠商事有
限公司
2010年1月 同社 中国経営管理グループ長代行
(北京駐在) 兼 伊藤忠(中国)集
団有限公司
監査役 髙井 研治 1965年9月20日 生 (注)5 -
2014年5月 同社 機械カンパニーCFO補佐 兼
機械経理室長
2017年5月 同社 経理部税務室長
2018年5月 同社 経理部長代行 兼 経理部税務
室長
2019年4月 同社 エネルギー・化学品カンパ
ニーCFO(現在)
2019年6月 伊藤忠エネクス株式会社監査役
当社 監査役(現在)
1979年4月 特殊法人日本貿易振興会(現ジェト
ロ(独立行政法人日本貿易振興機
構))入会
2000年6月 同シンガポールセンター次長
2007年7月 同地域産業連携課長
2009年4月 ジェトロ・アジア経済研究所国際交
流・研修室長
同開発スクール(IDEAS)事務
局長
2011年3月 ジェトロソウル事務所長
ソウルジャパンクラブ(SJC)常
監査役 大砂 雅子 1956年3月1日 生 (注)4 -
務理事
2014年2月 金沢工業大学情報フロンティア学部
経営情報学科教授
2015年6月 株式会社北國銀行社外取締役[監査
等委員]
2017年4月 金沢工業大学研究支援機構産学連携
室教授(現在)
2019年6月 日比谷総合設備株式会社社外取締役
(現在)
2020年6月 当社 監査役(現在)
1990年4月 株式会社八十二銀行 入行
1993年10月 センチュリー監査法人(現EY新日
本有限責任監査法人)入所
1996年12月 青山監査法人(現PwCあらた有限
責任監査法人)入所
1997年5月 公認会計士登録
2006年10月 PwCアドバイザリー株式会社(現
PwCアドバイザリー合同会社)入
社
2013年8月 株式会社プルータス・コンサルティ
監査役 荒木 隆志 1966年11月4日 生 (注)4 -
ング入社
荒木隆志公認会計士事務所所長(現
在)
2014年7月 日本スキー場開発株式会社社外監査
役(現在)
2014年10月 トランザクション・サポート株式会
社代表取締役(現在)
2015年2月 税理士登録
荒木隆志税理士事務所所長(現在)
2020年6月 当社 監査役(現在)
計 133
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(注)1.取締役 岩本宗、羽多野憲一及び高坂佳詩子の3氏は、社外取締役であります。
2.監査役 大砂雅子及び荒木隆志の両氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
4.2020年6月25日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
6.当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は16名
です。うち3名は取締役である齋藤一也、三宅貴久、上田明裕が兼任しております。残りの13名は次のとお
りです。
役名 職名 氏名
常務執行役員 新事業推進・生産改革担当 岩﨑 秀治
常務執行役員 経営企画本部長 玉木 敏夫
常務執行役員 経営管理本部長 岩田 幸弘
常務執行役員 生産本部長 菊地 浩德
常務執行役員 機能フィルム事業本部長 島 秀宏
常務執行役員 住設建材事業部長 木村 啓二
執行役員 ビジネスサポート部長 三木 努志
執行役員 床・建装事業部長 松井 健司
生産本部 副本部長
執行役員 渡辺 健治
執行役員 東京工場長 平岩 行雄
経営管理本部 副本部長
執行役員 小川 良二郎
執行役員 研究開発部長 白石 明彦
執行役員 高機能材事業本部長 山崎 孝
7.当社では、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
1996年10月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
2001年4月 公認会計士登録
2003年7月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現Pw
C税理士法人)入所
2007年10月 税理士登録
補欠監査役 本多 崇志 1972年12月24日生 2014年10月 本多公認会計士事務所所長 -
税理士法人エキスパーツリンク 入所
2016年9月 同代表社員
2020年8月 本多崇志公認会計士・税理士事務所所長(現在)
プログレッシブ・アドバイザリー合同会社代表社員(現
在)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
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(1)社外取締役
社外取締役の岩本宗氏は、東洋炭素株式会社の社外取締役でありますが、同社との取引等の関係はありません。
同氏は、2014年3月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引が
ありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれは
ないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業
会社の経営並びに国際化学工業協会協議会(ICCA)エネルギーと気候変動政策委員会議長を通して培われた豊富な
経験と知見を活かし、2014年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き
続き、適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
社外取締役の羽多野憲一氏は、2013年4月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原
材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれは
ないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見を活かし、2018
年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役とし
て適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
社外取締役の高坂佳詩子氏は、弁護士法人色川法律事務所の弁護士でありますが、同事務所との取引等の関係は
ありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれは
ないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を有しており、当社社外
取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に社外役員以外の
方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただ
けるものと判断しております。
(2)社外監査役
社外監査役の大砂雅子氏は、金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授であり、日比谷総合設備株式会社の社外
取締役でありますが、同大学及び同社との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれは
ないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年日本貿易振興機構(ジェトロ)に勤務され、現在は金沢工業大学の研究支援機
構産学連携室の教授として活躍されております。これらの豊富な経験と知見及び国際経済を中心とした高度な専門
性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると
期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理
由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役の荒木隆志氏は、荒木隆志公認会計士事務所所長、トランザクション・サポート株式会社代表取締
役、荒木隆志税理士事務所所長であり、日本スキー場開発株式会社の社外監査役でありますが、各事務所及び各社
との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれは
ないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年監査法人にて監査業務、株式公開支援業務、財務・会計のコンサルティング業
務に従事され、また、財務アドバイザリー会社を設立し、デューデリジェンス、株式価値評価・事業価値評価、
M&Aアドバイザリー、企業再生支援を中心とした活動に注力されております。これらの豊富な経験と知見及び公
認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性
を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。
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※「社外役員の独立性判断基準」
当社は、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を
満たす候補者を選定することとしております。
当社は、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することな
く、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。
1.当社グループを主要な取引先とする者(当該取引先グループの連結売上高のうち、当社グループへの売上
が2%以上)又はその業務執行者
2.当社グループの主要な取引先(当社グループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が2%以
上)又はその業務執行者
3.当社のメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者
4.当社から役員報酬以外に一定額(年間1,000万円)以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、
コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含
む。)
5.就任の前10年以内のいずれかの時において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監
査役、兄弟会社の業務執行者
6.当社の主要株主(親会社を除き総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はそ
の業務執行者
7.当社グループの業務執行者又は上記1から6までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居
の親族
8.最近5年間において、上記1から4、6、7に該当していた者
9.社外取締役の在任期間が通算8年間を超えることになった者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査役及び会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監
査人からの報告を受ける体制となっております。
社外監査役を含む監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、それぞれの監査計画の説明
会を実施し、必要に応じた情報・意見交換を行い、毎四半期末に四半期レビュー報告会、期末に監査報告会を実施
しております。また、監査計画の進捗状況を第2四半期末と期末に実施しております。
常勤監査役は、内部監査室との間でそれぞれの監査計画の説明会を実施し、内部監査室に対する特定事項監査依
頼の他、必要に応じて情報・意見交換を行い、内部監査室による監査結果の報告を受け、その状況を適宜監査役会
で報告しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
(ⅰ) 当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名、非常勤監査役3名(うち社外監査役・独立役員2名)で、男性
3名・女性1名の計4名で構成しております。社外監査役2名は、それぞれ、国際経済を中心とした豊富な経
験と知見を有する者、及び公認会計士・税理士の資格を有する者です。
監査役4名のうち、非常勤監査役の髙井研治氏及び社外監査役の荒木隆志氏は、それぞれ財務及び経理に関
する相当程度の知見を有しています。
(ⅱ) 監査役監査の手続きとして監査役会は、定時株主総会後に開催した監査役会において、翌年の定時株主総会
までの期間の監査計画として、監査方針及び重点監査項目、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各
監査役は、「監査役会規則」、「監査役監査基準」に従い、監査役活動を遂行しております。
(ⅲ) 監査役監査を支える専従のスタッフはおりませんが、内部監査室や他の管理部門スタッフの有効活用により
監査体制を確保し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行い、その状況を適宜監査役会で報告し、意見交換
を行っております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
(ⅰ) 監査役会の開催頻度、個々の監査役の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて随時招集、開催しております。
当事業年度は合計18回開催し、出席状況は以下のとおり全監査役の出席率は100%、1回あたりの平均所要時間
は約40分、付議案件数38件でした。
(2020年4月1日~2021年3月31日までの状況)
監査役会 取締役会
役職名及び氏名 指名・報酬委員会
出席状況 出席状況
常勤監査役 岡嶋 俊郎
15/15回 13/13回
委員
(2020年6月25日就任) (100%) (100%)
18/18回 17/17回
監査役 髙井 研治
-
(100%) (100%)
非常勤監査役 大砂 雅子
15/15回 13/13回
(社外監査役・独立役員)
-
(100%) (100%)
(2020年6月25日就任)
非常勤監査役 荒木 隆志
15/15回 13/13回
-
(社外監査役・独立役員)
(100%) (100%)
(2020年6月25日就任)
常勤監査役 藤岡 敬之
3 / 3 回 4 /4回
委員
(社外監査役)
(100%) (100%)
(2020年6月25日退任)
常勤監査役 髙﨑 一裕
3/3回 4/4回
-
(社外監査役)
(100%) (100%)
(2020年6月25日退任)
(ⅱ) 監査役会の主な検討事項及び監査活動の概要
監査役会は、以下の事項を主な検討事項として、決議、審議、協議、報告を行っております。
・監査方針、重点監査項目、監査業務の分担、監査実施計画
・会計監査の相当性及び、会計監査人の評価、再任、報酬
・監査役の選任、報酬
・監査役活動の年間レビュー、監査結果の報告
・常勤監査役の月次活動報告
・代表取締役との意見交換
・コンプライアンス関連への対応
監査役会は、当事業年度の重点監査項目として、以下の4項目を定め活動を行いました。
・取締役会の実効性
・新型コロナウイルス感染症対応とパンデミックを含めた事業継続対応の状況
・中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の進捗状況及び次期中期計画の策定状況
・内部統制システムの適法性・実効性と監査上の主要な検討事項への初年度対応
活動方法は、当事業年度の監査方針、監査計画等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しなが
ら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると
ともに、以下の方法で監査を実施しました。
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・取締役会その他重要な会議にオンライン会議等で出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
・内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受
け、必要に応じて説明を求めました。
・会計監査人との間では、会計監査人の年間監査計画、リスクの評価、監査上の論点、監査の進捗などに関
して相互に協議や情報交換を行い、必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討事項につい
ては、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
めました。
監査役会では、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、
経営会議には監査役2名(常勤監査役及び非常勤監査役)が出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴
取し、関係資料を閲覧しております。また、社長と定期的に会合をもち、業務執行状況について意見交換を
行っております。
常勤監査役は、常勤者としての業務分担に従って、コンプライアンス委員会や各本部の活動レビュー会議
(四半期)等の重要な会議に出席し、重要な稟議案件の回付を受けているほか、経営企画本部、経営管理本
部、各事業本部、生産本部、研究開発部、といったグループの内部統制システムを支える部署との定期もし
くは不定期な意見交換を行い、必要な情報交換を行っております。子会社については、当社の取締役会にお
いて定期的に担当執行役員から事業及び財産並びに経営上のリスク管理の状況等の報告を受け、また子会社
の監査役と意思疎通及び情報交換を行っております。さらに内部監査室とは定期的な会合(四半期)での相
互の情報や意見の交換を行い、また内部監査室の往査の立会や監査講評に出席し、その状況を適宜監査役会
に報告するほか、非常勤監査役も加わって内部監査室と情報交換会を開催するなど、内部監査室とも緊密な
連携を保っております。また、常勤監査役は、会計監査人が行う事業所等監査講評や往査に立会うなど、相
互連携を深め、会計監査の信頼性の確保に努めています。
なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴い、不急の往査を延期するなど、各監
査役は監査の実効性の確保と感染予防の両立に留意しながら、監査活動を行いました。会計監査人の活動へ
の影響も懸念されたことから、頻繁にその進捗状況を確認し、最終的には、関係部門と協議し、第126期事業
年度に係る監査報告書の提出、及び取締役会への結果報告の日程を調整し、適正な監査に必要な監査期間を
確保しました。
②内部監査の状況
内部監査室は、社長直轄組織として現在12名で運営しており、「内部監査規程」及び「監査実施計画」に従い、当
社及びグループ会社の監査を実施し、その結果を社長及び経営会議に報告しております。また、監査役と各事業年度
の監査計画を協議し、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換するな
ど、密接な情報交換及び連携を図っております。会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、計画的に情
報・意見交換を行っております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
酒井 宏彰
上田 博規
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他22名です。監査の一環として監査法人と当社トップ
マネジメント及び内部監査室長、監査役との間で適宜、協議の場を持っています。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人として有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査業務の執行について信頼性が高いこと、
親会社である伊藤忠商事株式会社の会計監査人と統一することにより、同社との連結決算の一元監査体制を図ること
ができることであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に
より解任いたします。
また、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる
場合、会計監査人の解任・不再任を株主総会に提案いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無につ
いて確認を行っており、当社の外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題ない
ものと認識しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
75 4 77 5
提出会社
27 - 25 -
連結子会社
102 4 102 5
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言指導業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成に係る業務委託等であります。
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに
属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として48百万円の支払をしてお
ります。
(当連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに
属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として49百万円の支払をしてお
ります。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法
人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、報酬の算出根拠、従前の事業年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役その他関係部署の
意見等に鑑み、相当と判断し同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
<2021年3月31日現在>
当社取締役等(非業務執行取締役を除く取締役及び執行役員)の報酬制度は、当社の経営計画及び経営方針にて
求められる役割を果たすことを目指すものであり、下記により構成する。
1.役員報酬の構成
当社取締役等の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等である賞与及び役位に応じて株式を付与する株式報酬
(非金銭報酬等)で構成する。
また、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬、賞与、株式報酬=71:25:4とする。
1)固定報酬
固定報酬は、役位等に応じた額を支給する報酬であり、これを月額に換算し月額報酬として支給する。
2)賞与
賞与は、業績への寄与を反映するものとして、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、さらに役員
個々の定性・定量評価を反映して算出した額を年に1回、毎年一定の時期に支給する。
3)株式報酬
株式報酬は、「株式交付規程」に基づき、役員の役位に応じて事業年度末にポイントを付与し、1ポイント
につき当社株式1株として株式を交付する。なお、株式の交付は原則として役員の退任時である。
2.役員個人別の報酬等の決定の委任
個人別の報酬額の内、固定報酬については取締役会により、株式報酬については取締役会にて定めた「株式
交付規程」により決定されるものであり、賞与については、本件に関し取締役会より委任を受けた取締役会長又
は取締役社長いずれかが最終決定権を有するものとする。その委任された権限は、個人別の定性・定量評価を反
映させた個人別の額について立案し、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して最終決定するものである。
<2021年4月1日以降>
当社取締役等(非業務執行取締役を除く取締役及び執行役員)の報酬制度は、当社の経営計画及び経営方針にて
求められる役割を果たすことを目指すものであり、下記により構成する。
1.基本方針
・持続的な成長を実現する為、中長期的な企業価値と連動した報酬とする。
・失敗を恐れず自発的かつ積極的にチャレンジを促すものとする。
・優秀な人材を確保・維持するうえで、当社が適切と考える水準を同業他社と比較して設定する。
・社外取締役が半数以上かつ委員長を務める指名・報酬委員会の審議を経る事で、客観性と透明性を確保する。
2.役員報酬の構成
当社取締役等の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等として短期インセンティブ(賞与)及び非金銭報酬とし
て中長期インセンティブ(株式報酬)の3つにより構成される。
また、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬、短期インセンティブ(賞与)、中長期インセンティブ
(株式報酬)=61:28:11とする(KPIを100%達成した場合の比率。)。
1)固定報酬
固定報酬は、役員の実績及び能力に応じて決定する役位に加えて同一役位内にあっても経営に対する役割の
大きさも評価した上で決定するものとし、月額報酬として支給する。
2)短期インセンティブ(賞与)
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるべく、当該事業年度の連結営業利益及び連結当期純
利益の達成率を反映したものとし、さらに役員個々の定性・定量評価を反映して算出した額を毎年一定の時期に
支給する。
3)中長期インセンティブ(株式報酬)
株式交付信託(業績連動)及び事前交付型譲渡制限付株式報酬で構成する。
株式交付信託については、中期経営計画の達成率を踏まえて付与されるポイント相当分を役員退任時に株式
に変えて支給するものとし、譲渡制限付株式については、企業価値向上、株主との価値共有を図るべく、毎年一
定の時期に支給する事前交付型とする。
3.役員個人別の報酬等の決定の委任
個人別の報酬額については、本件に関し取締役会より委任を受けた取締役社長が最終決定権を有するものと
する。その委任された権限は、個人別の固定報酬の額、賞与の基準体系及び役員個々の定性・定量評価を反映
させた個人別の賞与額について立案し、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して最終決定するものとする。
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b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画
も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成するよう指名・報
酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年2月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしまし
た。
c.報酬等に関する株主総会決議とその内容
取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第111期定時株主総会において年額420百万円と決議されており
ます(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年6月25日開催の第126期定時株主総会において、「株式交付規程」に基づ
き、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を信託期間(3年間)に
おいて90百万円とする株式交付信託報酬制度、金銭報酬債権として総額20百万円を付与する譲渡制限付株式報酬制
度を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は3名です。
監査役の金銭報酬の額は、2017年2月24日開催の臨時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。
当該臨時株主総会決議の効力発生日(2017年4月1日)時点の監査役の員数は4名です。
d.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年6月25日開催の取締役会にて取締役会長南谷陽介及び取締役社長齋藤一也に取締
役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報
酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全
体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役会長及び取締役社長が最も適しているからであ
ります。取締役会は、当該権限が取締役社長及び取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に
原案を諮問し答申を経ております。なお、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会にて定
めた「株式交付規程」に基づき決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断して
おります。
e.指名・報酬委員会の手続き
当社は、2018年10月取締役会にて、指名・報酬委員会の設置、同委員会規程の制定及び委員の選定を決議しまし
た。なお、委員の半数以上は、独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役としております。
当該委員会は、取締役会の諮問を受け、役員の指名、取締役・執行役員の報酬制度(各報酬の水準や割合等)及
び報酬決定のプロセスに関して審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。
当事業年度においては指名・報酬委員会を7回開催のうえ以下の審議を行い、その審議結果を取締役会に答申し
ました。
・役員報酬の構成・評価基準・世間水準など役員報酬体系全般
・役員選任基準に基づく役員候補の指名
f.業績連動報酬に係る指標及び当事業年度の目標と実績
業績連動報酬である賞与に係る指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は業績
への寄与を反映させるためであります。業績連動報酬の額は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた係数をあ
らかじめ定め、役員個々の月額報酬額(固定報酬を月額に換算したもの)に当該係数を乗じた額を賞与基準額と
し、さらに役員個々の定性・定量評価を反映させ、取締役社長が立案しております。その内容と決定プロセスにつ
いて指名・報酬委員会にて検証と審議を行い、その答申を受け、取締役会が決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、賞与算出の係数を決
定し、役員個々の月額報酬に係数を乗じた額及び役員個々の業務執行評価を加味し役員賞与として支給しました。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(百万円) 員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役(社外取締
242 176 56 9 6
役を除く)
監査役(社外監査
20 20 - - 2
役を除く)
39 39 - - 7
社外役員
(注)1. 上記には、2020年6月25日開催の第125期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役2名を
含んでおります。
2. 非業務執行取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみであります。
3.取締役(社外取締役を除く)の報酬の対象者は、固定報酬は9名、業績連動報酬及び株式報酬は6名でありま
す。
4. 2006年6月29日開催の第111期定時株主総会決議による取締役報酬限度額は、年額420百万円以内、2017年2月
24日開催の臨時株主総会決議による監査役報酬限度額は、年額70百万円以内であります。
5. 2018年6月27日開催の第123期定時株主総会決議により上記(注)4.とは別枠で株式報酬制度を導入しており
ます。表の株式報酬の総額は、本制度に基づき当事業年度に費用計上した額であります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式(資産運用として投資リターンを得ることを目的とした株式)は保
有しないこととし、純投資目的以外の目的である投資株式(企業価値向上を目的とした株式(政策保有株式))のみ
を保有することを基本姿勢としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性や取引関係等を中長期的な視点で総合的に勘案し、企業価値向上につながる投資先を
対象に株式を保有することを基本方針としております。
毎年、取締役会において、個別保有株式の投資利回りが資本コストを上回っているかの定量評価と事業戦略上の重
要性や取引関係等の定性評価により総合的に保有適否の検証を行っております。なお、検証の結果、継続保有するこ
とが適切でないと判断された株式については、売却を進める方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
19 173
非上場株式
14 3,776
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
当社が加入している各社の持株会による
5 10
非上場株式以外の株式
毎月の株式買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 272
非上場株式
5 270
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
620,000 620,000
積水樹脂㈱ (注)
有
1,300 1,233
235,500 235,500
東ソー㈱ (注)
有
498 289
917,800 917,800
天昇電気工業㈱ (注)
無
497 250
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
104,183 104,183
(注)
㈱カネカ 有
474 269
130,000 130,000
大和ハウス工業㈱ (注)
無
421 348
13,707 13,253
㈱SCREENホー
(注)
無
ルディングス
133 53
10,000 10,000
大東建託㈱ (注)
無
128 100
61,375 59,885
アークランドサカモ
(注)
無
ト㈱
104 58
133,880 130,838
(注)
㈱キムラ 有
72 57
21,400 21,400
堺化学工業㈱ (注)
有
45 38
6,058 5,561
久光製薬㈱ (注)
無
43 28
23,797 23,141
(注)
㈱タクミナ 無
31 27
7,000 7,000
㈱ADEKA (注)
有
15 9
10,000 10,000
杉田エース㈱ (注)
有
9 9
- 372,000
㈱三菱UFJフィナ
(注)
無
ンシャル・グループ
- 149
- 4,500
三井住友トラスト・
(注)
無
ホールディングス㈱
- 14
- 3,734
(注)
㈱京都銀行 無
- 12
- 3,600
(注)
㈱トクヤマ 無
- 7
(注)保有目的は企業間取引の強化であります。
前事業年度から株式数が増加した銘柄のうち、㈱SCREENホールディングス、アークランドサカモト㈱、
㈱キムラ、久光製薬㈱、㈱タクミナの増加理由は、当社が加入している各社の持株会による毎月の株式買付けで
あります。
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個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性については、取締役会にて個別保
有株式の投資利回りが資本コストを上回っているかの定量評価と事業戦略上の重要性や取引関係等の定性評価に
より総合的に保有適否の検証を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
8,746 6,712
現金及び預金
38,036 37,092
受取手形及び売掛金
7,182 9,093
電子記録債権
13,779 13,337
商品及び製品
3,435 3,694
仕掛品
5,431 5,800
原材料及び貯蔵品
12,220 9,897
預け金
1,378 2,994
その他
△ 46 △ 38
貸倒引当金
90,165 88,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 15,604 ※2 15,235
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 9,272 10,248
※2 12,903 ※2 12,904
土地
リース資産(純額) 294 247
1,909 873
建設仮勘定
2,039 2,437
その他(純額)
※1 42,023 ※1 41,947
有形固定資産合計
無形固定資産 2,956 2,661
投資その他の資産
3,274 4,052
投資有価証券
3,598 2,776
繰延税金資産
22 24
退職給付に係る資産
2,917 2,699
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
9,810 9,550
投資その他の資産合計
54,790 54,158
固定資産合計
144,956 142,743
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
25,854 24,392
支払手形及び買掛金
4,488 4,120
電子記録債務
※2 5,085 ※2 4,034
短期借入金
303 285
リース債務
4,854 978
未払法人税等
684 1,202
未払消費税等
2,204 2,178
賞与引当金
262 180
役員賞与引当金
423 207
設備関係支払手形
5,523 7,258
その他
49,683 44,839
流動負債合計
固定負債
- 404
長期借入金
1,066 1,478
リース債務
476 762
繰延税金負債
- 195
製品保証引当金
50 60
株式給付引当金
8,986 5,758
退職給付に係る負債
157 158
資産除去債務
1,695 1,717
その他
12,432 10,535
固定負債合計
62,115 55,375
負債合計
純資産の部
株主資本
15,189 15,189
資本金
30,981 30,981
資本剰余金
36,738 38,757
利益剰余金
△ 100 △ 86
自己株式
82,808 84,840
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 530 499
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 536 △ 157
為替換算調整勘定
△ 376 524
退職給付に係る調整累計額
△ 1,446 866
その他の包括利益累計額合計
1,478 1,660
非支配株主持分
82,840 87,367
純資産合計
144,956 142,743
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
139,432 134,470
売上高
※1 100,632 ※1 95,456
売上原価
38,799 39,013
売上総利益
※2 ,※3 31,427 ※2 ,※3 30,502
販売費及び一般管理費
7,372 8,511
営業利益
営業外収益
12 23
受取利息
142 109
受取配当金
155 146
受取賃貸料
68 68
助成金収入
394 330
その他
772 679
営業外収益合計
営業外費用
112 59
支払利息
57 55
売上割引
98 89
賃貸収入原価
55 28
為替差損
※4 91
-
事業再編損失
118 150
その他
534 382
営業外費用合計
7,611 8,807
経常利益
特別利益
※5 12,331 ※5 9
固定資産売却益
59 305
投資有価証券売却益
78 -
事業譲渡益
12,470 315
特別利益合計
特別損失
※6 258 ※6 86
固定資産処分損
※7 757 ※7 469
減損損失
0 1
投資有価証券売却損
46 363
投資有価証券評価損
3 0
ゴルフ会員権評価損
※8 305
-
事業整理損
- 195
製品保証引当金繰入額
1,065 1,422
特別損失合計
19,015 7,700
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,754 1,841
81 348
法人税等調整額
5,835 2,189
法人税等合計
13,180 5,510
当期純利益
88 178
非支配株主に帰属する当期純利益
13,091 5,332
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
13,180 5,510
当期純利益
その他の包括利益
△ 548 1,030
その他有価証券評価差額金
△ 4 3
繰延ヘッジ損益
△ 274 401
為替換算調整勘定
△ 667 900
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,494 ※1 2,335
その他の包括利益合計
11,685 7,846
包括利益
(内訳)
11,623 7,645
親会社株主に係る包括利益
62 200
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,189 30,978 26,571 △ 80 72,658
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,924 △ 2,924
親会社株主に帰属する
13,091 13,091
当期純利益
自己株式の取得 △ 21 △ 21
自己株式の処分
1 1
非支配株主との取引に
2 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 2 10,167 △ 19 10,150
当期末残高 15,189 30,981 36,738 △ 100 82,808
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
13 0 △ 282 290 22 1,629 74,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,924
親会社株主に帰属する
13,091
当期純利益
自己株式の取得
△ 21
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 543 △ 4 △ 254 △ 666 △ 1,468 △ 151 △ 1,620
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 543 △ 4 △ 254 △ 666 △ 1,468 △ 151 8,530
当期末残高 △ 530 △ 3 △ 536 △ 376 △ 1,446 1,478 82,840
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,189 30,981 36,738 △ 100 82,808
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,314 △ 3,314
親会社株主に帰属する
5,332 5,332
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,018 13 2,032
当期末残高 15,189 30,981 38,757 △ 86 84,840
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 △ 530 △ 3 △ 536 △ 376 △ 1,446 1,478 82,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,314
親会社株主に帰属する
5,332
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の
1,029 3 379 901 2,312 181 2,494
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,029 3 379 901 2,312 181 4,526
当期末残高 499 △ 0 △ 157 524 866 1,660 87,367
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,015 7,700
税金等調整前当期純利益
4,682 5,378
減価償却費
757 469
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 67 △ 36
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 902 △ 2,201
△ 154 △ 133
受取利息及び受取配当金
112 59
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 59 △ 303
投資有価証券評価損益(△は益) 46 363
固定資産処分損益(△は益) △ 12,073 76
売上債権の増減額(△は増加) 8,140 △ 834
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 267 △ 12
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,989 △ 1,415
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額(△は減少)
△ 509 -
製品保証引当金の増減額(△は減少) - 195
事業譲渡損益(△は益) △ 78 -
91 -
事業再編損失
418 2,487
その他
13,298 11,793
小計
利息及び配当金の受取額 154 133
△ 118 △ 48
利息の支払額
△ 2,316 △ 7,512
法人税等の支払額
11,017 4,365
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,433 △ 4,817
有形固定資産の取得による支出
15,159 18
有形固定資産の売却による収入
△ 936 △ 427
無形固定資産の取得による支出
△ 490 △ 13
投資有価証券の取得による支出
109 551
投資有価証券の売却による収入
95 -
事業譲渡による収入
預け金の増減額(△は増加) △ 9,004 2,322
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- 25
△ 421 149
その他
△ 5,922 △ 2,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 299 △ 1,108
- 375
長期借入れによる収入
△ 15 -
長期借入金の返済による支出
△ 243 △ 198
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△ 99 -
△ 21 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,924 △ 3,314
配当金の支払額
△ 111 △ 46
非支配株主への配当金の支払額
△ 3,115 △ 4,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 68 83
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,911 △ 2,034
6,835 8,746
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,746 ※1 6,712
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 27 社
主要な連結子会社の名称
タキロンKCホームインプルーブメント㈱、タキロンマテックス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l.、
シーアイマテックス㈱、ダイプラ㈱、Bonset America Corporation
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった北海ダイプラ㈱は連結子会社であるダイプラ㈱
を存続会社とする吸収合併(合併期日:2020年4月1日)により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。
また、当連結会計年度において、マーベリックパートナーズ㈱の株式を取得(2021年3月25日付)した
ため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社数 なし
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.TAKIRON INDONESIA、他喜龍塑料(常州)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、PT.TAKIRON INDONESIA、他喜龍塑料(常州)有限公司それぞれの決算財
務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一
致等については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
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( 2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
ⅰ. 建物及び構築物
主として定額法
主な耐用年数は5~50年であります。
ⅱ. 機械装置及び運搬具、その他
主として定率法
主な耐用年数は4~13年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産
リース期間に基づく定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
⑤ 製品保証引当金
顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、必要と見込まれる金
額を引当計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採
用しております。なお、連結子会社の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
( 5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
② その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッ
ジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
( 8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
( 9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
有形固定資産 41,947
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該
資産又は 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
有形固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討 して
おりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生
じた場合、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産(繰延税金負債控除前)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債控除前) 3,702
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上
しております。繰延税金資産の見積りは将来の事業計画及び貸借対照表日時点で適用されている
税制や税率に基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
3.製品保証引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
製品保証引当金 195
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、
必要と見込まれる金額を引当計上しております。発生見込額を算定するにあたって、製品交換や補
修が見込まれる対象製品ごとに対応費用を見積もっておりますが、予期せぬ不良の発生や対応費用
の増加により、翌連結会計年度の連結財務諸表の引当額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「たな卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定 であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計
年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記
載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役(非業務執行取締役を除く。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共
有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に取締役等に対す
る株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得
し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対
して交付される株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度77百万円、115千株であ
ります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当
社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって将来の事業計画を見直した結果、固定資産の減損等の会計上の見積りに
重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 61,177 百万円 65,395 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 237百万円 215百万円
土地 509 509
計 747 724
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 335百万円 210百万円
3 保証債務
従業員の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
従業員の住宅資金借入金 6百万円 4百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法)であり、次のたな卸資産評価損が売
上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
たな卸資産評価損 △ 110 百万円 134 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
荷造運送費 6,410 百万円 5,781 百万円
11,654 11,437
人件費
1,166 1,223
賞与引当金繰入額
262 170
役員賞与引当金繰入額
535 546
退職給付費用
763 1,092
減価償却費
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
研究開発費 1,165 百万円 1,134 百万円
※4 事業再編損失の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
91百万円 -百万円
事業再編損失
(注)前連結会計年度における事業再編損失は、日本ポリエステル株式会社に係る構造改革費用でありま
す。
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
7百万円 0百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 13 6
土地 12,310 1
その他 0 1
計 12,331 9
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算上では
固定資産売却益として表示しております。
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※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
88百万円 27百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 99 32
土地 47 -
その他 21 26
計 258 86
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類
タキロンシーアイ㈱ 建装資材事業
事業用資産 機械装置 他
(滋賀県湖南市 他)
日本ポリエステル㈱ 三田工場
(タキロンシーアイ㈱所有) 事業用資産 建 物
(兵庫県三田市)
日本ポリエステル㈱ 機械装置
事業用資産
(兵庫県三田市) ソフトウェア 他
当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産について
は、管理会計上の区分によっております。
タキロンシーアイ株式会社の建装資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷してお
り、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(393百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置299百
万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
日本ポリエステル株式会社の三田工場(タキロンシーアイ株式会社所有)につきましては、経営環境の
悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であることに加え、一部建物には短期的
な使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(148百万円)
として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物148百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
日本ポリエステル株式会社につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での
業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(208百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なもの機械装置80百万円、ソフトウェア
62百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類
タキロンシーアイ㈱ 磁性材事業 機械装置
事業用資産
(滋賀県湖南市 他) 建 物 他
ダイプラ㈱ 射出事業
機械装置
事業用資産
(茨城県かすみがうら市)
工具器具 他
他喜龍塑料(常州)有限公司
使用権資産
事業用資産
(中華人民共和国 江蘇省常州市)
機械装置 他
当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産について
は、管理会計上の区分によっております。
タキロンシーアイ株式会社の磁性材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷してお
り、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(176百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置83百万
円、建物71百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
ダイプラ株式会社の射出事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間で
の業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(108百万円)として特別損失に計上いたしました。 その内訳の主なものは、機械装置64百万円、工具器具
16百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
他喜龍塑料(常州)有限公司につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間で
の業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(129百万円)として特別損失に計上いたしました。 その内訳の主なものは、使用権資産76百万円、機械装
置36百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
※8 事業整理損の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
事業整理損 -百万円 305百万円
(注) 当連結会計年度における事業整理損は、連結子会社である他喜龍塗料(常州)有限公司の清算を決議し
たことに伴う関連損失であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △838百万円 1,040百万円
組替調整額 45 289
税効果調整前
△792 1,330
税効果額 243 △300
その他有価証券評価差額金
△548 1,030
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △5 4
組替調整額 - -
税効果調整前
△5 4
税効果額 1 △1
繰延ヘッジ損益
△4 3
為替換算調整勘定:
当期発生額 △274 401
組替調整額 - -
税効果調整前
△274 401
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△274 401
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △950 1,211
組替調整額 △15 85
税効果調整前
△965 1,296
税効果額 298 △396
退職給付に係る調整額
△667 900
その他の包括利益合計
△1,494 2,335
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 97,500 - - 97,500
合計 97,500 - - 97,500
自己株式
普通株式
128 155
30 2
(注)1.2.3.
128 155
合計 30 2
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が135千株含まれていま
す。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加30千株は、役員向け株式交付信託に係る増加及び単元未満株式の買取に
よる増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、役員向け株式交付信託に係る自己株式の処分による減少であ
ります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2019年6月26日
定時株主総会 普通株式 1,657 17.0 2019年3月31日 2019年6月27日
(注)1.
2019年11月1日
取締役会 普通株式 1,267 13.0 2019年9月30日 2019年12月5日
(注)2.
(注)1.2019年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が
保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2019年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有
する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
(百万円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 2,339 利益剰余金 24.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有す る当社株式に対する配当金3百万円が含
まれております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 97,500 - - 97,500
合計 97,500 - - 97,500
自己株式
普通株式
155 135
0 20
(注)1.2.3.
155 135
合計 0 20
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が115千株含まれていま
す。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、役員向け株式交付信託に係る自己株式の処分による減少であ
ります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2020年6月25日
定時株主総会 普通株式 2,339 24.0 2020年3月31日 2020年6月26日
(注)1.
2020年11月4日
取締役会 普通株式 974 10.0 2020年9月30日 2020年12月4日
(注)2.
(注)1.2020年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が
保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2020年11月4日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有
する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
(百万円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 1,169 利益剰余金 12.0 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有す る当社株式に対する配当金1百万円が含
まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 8,746 百万円 6,712 百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 8,746 6,712
2 重要な非資金取引の内容
リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
リース取引に係る資産及び債務の額
1,010百万円 675百万円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引及び使用権資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引及び使用権資産
(1)リース資産及び使用権資産の内容
① 有形固定資産
主として一部在外子会社の土地、建物等の賃借料に係る使用権資産であります。なお、当該使用
権資産は連結貸借対照表において有形固定資産のその他(純額)に含めて表示しております。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産及び使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
一部の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
預け金は、主に親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであり、伊藤忠商事㈱
の子会社である伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日でありま
す。
借入金の使途は運転資金(主として短期)であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部における営業部が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
8,746 -
(1)現金及び預金 8,746
-
(2)受取手形及び売掛金 38,036 38,036
-
(3)電子記録債権 7,182 7,182
-
(4)預け金 12,220 12,220
-
(5)投資有価証券 3,035 3,035
-
資産計 69,222 69,222
-
(6)支払手形及び買掛金 25,854 25,854
-
(7)電子記録債務 4,488 4,488
-
(8)短期借入金 5,085 5,085
(9)長期借入金 - - -
-
負債計 35,427 35,427
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
6,712
(1)現金及び預金 6,712 -
(2)受取手形及び売掛金 37,092 37,092 -
(3)電子記録債権 9,093 9,093 -
(4)預け金 9,897 9,897 -
(5)投資有価証券 3,855 3,855 -
資産計 66,651 66,651 -
(6)支払手形及び買掛金 24,392 24,392 -
(7)電子記録債務 4,120 4,120 -
(8)短期借入金 4,034 4,034 -
(9)長期借入金 404 399 (4)
負債計 32,951 32,946 (4)
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務並びに(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9)長期借入金
これらの時価について、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元金利の合
計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 239 196
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,746 - - -
受取手形及び売掛金 38,036 - - -
電子記録債権 7,182 - - -
預け金 12,220 - - -
66,187
合計 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,712 - - -
受取手形及び売掛金 37,092 - - -
電子記録債権 9,093 - - -
預け金 9,897 - - -
62,796
合計 - - -
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,085 - - - - -
短期借入金
- - - - - -
長期借入金
303 262 150 116 76 461
リース債務
5,388 262 150 116 76 461
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4,034
短期借入金 - - - - -
- 404
長期借入金 - - - -
285 182 156 111 88 939
リース債務
4,320 182 156 111 492 939
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
1,261
(1)株式 1,172 89
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
1,261
小計 1,172 89
(1)株式 1,773 2,613 △840
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,773 2,613 △840
合計 3,035 3,786 △750
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
3,734
(1)株式 3,098 636
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
3,734
小計 3,098 636
(1)株式 121 132 △10
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 121 132 △10
合計 3,855 3,230 625
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 109 59 0
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
合計 109 59 0
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 551 305 1
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
合計 551 305 1
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について46百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について363百万円減損処理を行っております。なお、
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
265 -
売建 米ドル 売掛金
221 -
ユーロ
(注)
為替予約等の振当処理
人民元 8 -
ポンド
- -
為替予約取引
58 - (注)
買建 米ドル 買掛金
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権及び債務と一体として処理され
ているため、その時価は、当該外貨建金銭債権及び債務に含めて記載しております。
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
40 - 0
売建 米ドル 外貨建予定取引
ユーロ 233 - △4
予定取引をヘッジ対象
とする繰延ヘッジ処理
為替予約取引
22 - △0
買建 米ドル 外貨建予定取引
ユーロ - - -
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
173 -
売建 米ドル 売掛金
172 -
ユーロ
(注)
為替予約等の振当処理
人民元 4 -
ポンド
5 -
為替予約取引
52 - (注)
買建 米ドル 買掛金
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権及び債務と一体として処理され
ているため、その時価は、当該外貨建金銭債権及び債務に含めて記載しております。
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
0 - △0
売建 米ドル 外貨建予定取引
ユーロ 122 - △1
予定取引をヘッジ対象
とする繰延ヘッジ処理
為替予約取引
20 - 0
買建 米ドル 外貨建予定取引
ユーロ - - -
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確
定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。 その他の国内連結子会
社及び海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 26,004百万円 25,432百万円
勤務費用 879 861
利息費用 109 109
数理計算上の差異の発生額 444 260
退職給付の支払額 △1,489 △1,428
退職給付制度改定に伴う減少額 △516 -
その他 1 20
退職給付債務の期末残高 25,432 25,255
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 17,203百万円 16,468百万円
期待運用収益 315 304
数理計算上の差異の発生額 △506 1,471
事業主からの拠出額 1,073 2,234
退職給付の支払額 △1,012 △957
退職給付制度改定に伴う減少額 △604 -
年金資産の期末残高 16,468 19,521
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 20,178百万円 19,967百万円
年金資産 △16,468 △19,521
3,709 446
非積立型制度の退職給付債務 5,254 5,288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
8,964 5,734
純額
退職給付に係る負債 8,986 5,758
退職給付に係る資産 22 24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
8,964 5,734
純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 879百万円 861百万円
利息費用 109 109
期待運用収益 △315 △304
数理計算上の差異の費用処理額 △15 85
退職給付制度に係る退職給付費用 658 751
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
数理計算上の差異 △965百万円 1,296百万円
合計 △965 1,296
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △542百万円 755百万円
合計 △542 755
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 59% 57%
株式 21 26
一般勘定 15 13
その他 5 4
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 0.1~0.5% 0.1~0.5 %
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に
際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度 214 百万円、 当連結会計年度229百万円で
あります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 135百万円 210百万円
投資有価証券評価損 73 83
1,217
固定資産減損損失 1,037
692
賞与引当金 693
1,787
退職給付に係る負債 2,766
1,148
繰越欠損金(注1) 1,139
405
企業結合に伴う時価評価差額 505
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,254
1,170
その他
7,523 6,798
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,120
△1,139
(注1)
△1,975
△2,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,095
評価性引当額 △3,229
繰延税金資産合計 4,294 3,702
繰延税金負債
△475
固定資産圧縮積立金 △501
△11
資産除去債務に対する除去費用 △14
△599
その他有価証券評価差額金 △299
△601
△357
その他
△1,688
繰延税金負債合計 △1,172
2,013
繰延税金資産(負債)の純額 3,122
(注1).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
141 65 156 118 81 576 1,139
欠損金(※1)
評価性引当額 △141 △65 △156 △118 △81 △576 △1,139
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
47 149 108 131 138 573 1,148
欠損金(※2)
評価性引当額 △47 △149 △108 △131 △138 △545 △1,120
繰延税金資産
- - - - - 27 27
(※3)
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金1,148百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円
を計上しております。当該繰延税金資産27百万円は、将来の課税所得の見込により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5%
法定実効税率と税効果会計
(調整)
適用後の法人税等の負担率
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △40.2
との間の差異が法定実効税
1.0
住民税均等割
率の100分の5以下であるた
△2.7
評価性引当額の増減 め注記を省略しておりま
す。
39.6
連結消去に伴う影響額
△0.5
子会社との税率差異
0.7
その他
28.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品について
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「建
築資材事業」、「環境資材事業」、「高機能材事業」及び「機能フィルム事業」の4つを報告セグメントと
しております。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下とおりです。
波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、FRP製品、雨ど
い、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、
建築資材事業
サイネージ、LED表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧
シート、表面材および木口材、防災製品(軽量パネル止水板) 他
農業用ビニルフィルム、農業用POフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チュー
ブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエ
環境資材事業
チレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆
蓋、下水道管渠リニューアル工法、大型PEタンク 他
塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、PETプレート、その他機能樹脂プレート、複合プ
高機能材事業 レート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用PP製ろ過板、
アセテートシート、フレキシブルマグネット、磁性材関連製品、マイクロモータ 他
機能フィルム事業 包装用熱収縮フィルム、チャック付ポリ袋、チャックテープ 他
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
機能
合計 諸表計上額
建築資材 環境資材 高機能材
(注1) (注2)
フィルム 計
(注3)
事業 事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高
46,310 55,639 17,267 19,684 138,901 531 139,432 - 139,432
(2)セグメント間の
395 510 2,288 41 3,235 0 3,235 △ 3,235 -
内部売上高又は振替高
計 46,705 56,149 19,555 19,725 142,136 531 142,667 △ 3,235 139,432
セグメント利益 3,338 1,381 1,313 1,155 7,188 66 7,254 117 7,372
セグメント資産
40,808 44,824 16,893 19,597 122,123 491 122,614 22,341 144,956
その他の項目
(1)減価償却費 1,533 1,157 780 1,131 4,602 20 4,623 59 4,682
(2)有形固定資産及び
5,146 3,483 1,620 2,115 12,365 22 12,388 - 12,388
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含み
ます。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(2)セグメント資産の調整額22,341百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資
有価証券 及び繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増
加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
機能
合計 諸表計上額
建築資材 環境資材 高機能材
(注1) (注2)
フィルム 計
(注3)
事業 事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 42,147 54,930 17,478 19,464 134,021 448 134,470 - 134,470
(2)セグメント間の
250 398 2,802 35 3,487 1 3,488 △ 3,488 -
内部売上高又は振替高
計 42,397 55,329 20,280 19,500 137,508 450 137,958 △ 3,488 134,470
セグメント利益 2,069 2,329 1,803 1,984 8,187 47 8,234 277 8,511
セグメント資産 41,078 44,846 17,707 20,560 124,193 481 124,674 18,068 142,743
その他の項目
(1)減価償却費 1,757 1,485 859 1,200 5,303 18 5,322 55 5,378
(2)有形固定資産及び
2,083 1,333 881 814 5,113 31 5,144 4 5,149
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含み
ます。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(2)セグメント資産の調整額18,068百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資
有価証券 及び繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増
加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 ヨーロッパ その他 合計
売上高 117,470 7,669 7,138 7,153 139,432
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 ヨーロッパ その他 合計
有形固定資産 33,356 4,665 1,842 2,159 42,023
(注)資産の所在地に基づいております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記
載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 ヨーロッパ その他 合計
7,253 6,292
売上高 112,947 7,976 134,470
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 ヨーロッパ その他 合計
有形固定資産 33,150 4,426 2,387 1,983 41,947
(注)資産の所在地に基づいております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記
載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
機能フィルム
建築資材事業 環境資材事業 高機能材事業 その他 調整額 合計
事業
750 - - - - 6 757
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
機能フィルム
建築資材事業 環境資材事業 高機能材事業 その他 調整額 合計
事業
- 162 306 - - - 469
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
被所有
伊藤忠
大阪市 原材料等の 原材料等の
親会社 253,448 総合商社 直接51.2 12,055 買掛金 6,175
商事㈱ 北区 購入 購入
間接0.2
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、市場の変動等必要な時期に伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積を入手し、市場
の実勢価格をみて発注先を決定しております。なお、支払条件については一般取引条件と同様に決定してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
被所有
伊藤忠 大阪市 原材料等の 原材料等の
親会社 253,448 総合商社 直接55.6 11,508 買掛金 6,279
商事㈱ 北区 購入 購入
間接0.2
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、市場の変動等必要な時期に伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積を入手し、市場
の実勢価格をみて発注先を決定しております。なお、支払条件については一般取引条件と同様に決定してお
ります。
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② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
当社製品の 当社製品の
3,034 売掛金 1,548
販売 販売
親会社の CIPSアドバ 大阪市 事業の譲渡
20 総合商社 - 105 - -
子会社 ンス㈱ 中央区 対価
事業の譲渡
事業分離に
おける移転
78 - -
利益
伊藤忠トレ
親会社の 東京都 金融サービ 余剰資金の
4,250 - 資金取引 9,003 預け金 12,216
子会社 ジャリー㈱ 港区 ス 預入れ
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。
余剰資金の預入れについては、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
親会社の CIPSアドバ 大阪市 当社製品の 当社製品の
20 総合商社 - 3,583 売掛金 2,017
子会社 ンス㈱ 中央区 販売 販売
伊藤忠トレ
親会社の 東京都 金融サービ 余剰資金の
4,250 - 資金取引 2,321 預け金 9,895
子会社 ジャリー㈱ 港区 ス 払い戻し
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。
資金取引はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
伊藤忠商事㈱(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 835円82銭 880円28銭
1株当たり当期純利益 134円47銭 54円77銭
潜在株式が存在しないため、 潜在株式が存在しないため、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
記載しておりません。 記載しておりません。
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,091 5,332
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
13,091 5,332
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,362 97,360
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 82,840 87,367
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,478 1,660
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,478) (1,660)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 81,362 85,707
普通株式の発行済株式総数(千株) 97,500 97,500
普通株式の自己株式数(千株) 155 135
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
97,344 97,364
通株式の数(千株)
3.当連結会計年度については、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「1株当
たり当期純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
(当連結会計年度119千株)、また、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております(当連結会計年度115千株)。
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(重要な後発事象)
(吸収合併・吸収分割)
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、ダイプラ株式会社を吸収合併存続会社とし、タ キ
ロンエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併、並びにダイプラ株式会社を吸収分
割承継会社とし、シーアイマテックス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割を行うことを決議し、そ
れぞれの契約を締結しました。
この契約に基づき、吸収合併及び吸収分割を2021年4月1日に実行いたしました。
1.吸収合併・吸収分割の概要
(1)対象となった事業の内容
(吸収合併)
タキロンエンジニアリング株式会社の鉄筋コンクリート管・陶管・鋼管・塩ビ管等の販売、施工管理
(吸収分割)
シーアイマテックス株式会社の土木事業の製商品販売、工事施工
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
ダイプラ株式会社を吸収合併存続会社とし、タキロンエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅
会社とする吸収合併
ダイプラ株式会社を吸収分割承継会社とし、シーアイマテックス株式会社を吸収分割会 社とする
吸収分割
(4)結合後企業の名称
タキロンシーアイシビル株式会社
(5)取引の目的を含む取引の概要
本会社合併及び分割は、当社グループの本事業における経営資源の集約による事業効率化を目的
としております。この再編により、統一の戦略の下で機動性を確保し、お客様への提案力を高めるこ
とで新たな価値を提供し、更なる事業の拡大を目指してまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を
行います。
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(吸収分割)
当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、タキロンKCホームインプルーブメント株式 会社を
吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行うことを決議し、吸収分割契約を締結
しました。
この契約に基づき、吸収分割を2021年4月1日に実行いたしました。
1.吸収分割の概要
(1)対象となった事業の内容
当社の住設建材事業部建材分野にかかる一部の販売事業(大口ユーザー向けを除く。)
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
タキロンKCホームインプルーブメント株式会社を吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする
吸収分割
(4)結合後企業の名称
タキロンシーアイプラス株式会社
(5)取引の目的を含む取引の概要
本会社分割は、当社グループの本事業における経営資源の全体最適化を目的としております。
現在当社グループの建材分野にかかる販売事業は、当社、タキロンKCホームインプルーブメント株式
会社の2社で行っておりますが、販売体制を整備し、その一部である本事業をタキロンKCホームイン
プルーブメント株式会社に集約することにより商品提案力と営業効率を向上させ、市場競争力を強化
することを目指してまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を
行います。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,085 4,034 0.68 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 303 285 - -
長期借入金
- 404 3.05 2025年10月24日
(1年以内に返済予定のものを除く)
2022年4月~
リース債務
1,066 1,478 -
(1年以内に返済予定のものを除く)
2038年6月2日
その他有利子負債
保証預り金 1,477 1,481 0.60 -
計 7,933 7,684 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 - - - 404
リース債務 182 156 111 88
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 31,760 64,175 98,489 134,470
税金等調整前四半期(当期)
1,890 3,383 6,175 7,700
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,174 2,086 3,977 5,332
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
12円07銭 21円43銭 40円85銭 54円77銭
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
12円07銭 9円36銭 19円42銭 13円92銭
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
5,825 3,779
現金及び預金
※1 2,658 ※1 2,200
受取手形
4,305 4,817
電子記録債権
※1 16,859 ※1 17,205
売掛金
8,266 7,924
商品及び製品
1,156 1,169
仕掛品
1,655 1,688
原材料及び貯蔵品
39 29
前払費用
※1 7,074 ※1 4,682
短期貸付金
※1 319 ※1 1,443
1年内回収予定の長期貸付金
※1 4,351 ※1 6,250
未収入金
12,220 9,897
預け金
※1 8
18
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
64,746 61,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,091 7,693
建物
670 631
構築物
2,920 3,212
機械及び装置
18 22
車両運搬具
749 782
工具、器具及び備品
10,515 10,515
土地
260 162
リース資産
323 283
建設仮勘定
23,550 23,303
有形固定資産合計
無形固定資産
2,758 2,483
ソフトウエア
84 33
リース資産
12 12
その他
2,855 2,529
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,174 3,949
投資有価証券
10,764 10,716
関係会社株式
1,446 1,446
関係会社出資金
※1 3,380 ※1 3,436
長期貸付金
282 221
長期前払費用
1,306 1,255
賃貸用資産
68 1,616
前払年金費用
1,895 1,572
繰延税金資産
936 884
その他
△ 2,088 △ 2,261
貸倒引当金
21,166 22,837
投資その他の資産合計
47,572 48,670
固定資産合計
112,318 109,764
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 323
314
支払手形
※1 1,606
2,396
電子記録債務
※1 15,682 ※1 13,982
買掛金
2,629 1,881
短期借入金
184 134
リース債務
※1 1,749 ※1 2,090
未払金
761 702
未払費用
587 234
未払法人税等
357 452
未払消費税等
1,343 1,364
賞与引当金
128 56
役員賞与引当金
- 410
関係会社整理損失引当金
40 72
前受金
※1 18,012 ※1 8,726
預り金
284 140
設備関係支払手形
4 0
その他
44,486 32,171
流動負債合計
固定負債
- 161
長期借入金
195 80
リース債務
50 60
株式給付引当金
3,276 3,286
退職給付引当金
88 88
資産除去債務
787 789
その他
4,397 4,467
固定負債合計
48,884 36,638
負債合計
純資産の部
株主資本
15,189 15,189
資本金
資本剰余金
14,661 14,661
資本準備金
13,871 13,871
その他資本剰余金
28,532 28,532
資本剰余金合計
利益剰余金
1,223 1,223
利益準備金
その他利益剰余金
200 200
配当準備積立金
96 96
固定資産圧縮積立金
3,750 3,750
別途積立金
13,785 22,661
繰越利益剰余金
19,055 27,931
利益剰余金合計
△ 100 △ 86
自己株式
62,677 71,566
株主資本合計
評価・換算差額等
760 1,559
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 0
繰延ヘッジ損益
757 1,558
評価・換算差額等合計
63,434 73,125
純資産合計
112,318 109,764
負債純資産合計
106/124
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 70,181 ※1 65,838
売上高
※1 47,553 ※1 44,333
売上原価
22,628 21,504
売上総利益
※1 ,※2 18,363 ※1 ,※2 18,140
販売費及び一般管理費
4,265 3,364
営業利益
営業外収益
※1 1,486 ※1 10,184
受取利息及び受取配当金
143 145
受取賃貸料
※1 210 ※1 186
その他
1,840 10,515
営業外収益合計
営業外費用
※1 88 ※1 43
支払利息
91 89
賃貸収入原価
539 173
貸倒引当金繰入額
※1 104 ※1 156
その他
823 461
営業外費用合計
5,282 13,418
経常利益
特別利益
※1 83
3
固定資産売却益
35 410
投資有価証券売却益
119 414
特別利益合計
特別損失
161 44
固定資産処分損
548 176
減損損失
- 198
投資有価証券評価損
- 107
関係会社株式評価損
- 410
関係会社整理損失引当金繰入額
710 938
特別損失合計
4,690 12,894
税引前当期純利益
1,049 681
法人税、住民税及び事業税
△ 3 22
法人税等調整額
1,046 704
法人税等合計
3,644 12,190
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
固定資産圧縮
準備金 準備金 配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 15,189 14,661 13,871 28,532 1,223 200 96 3,750 13,065 18,335
当期変動額
剰余金の配当 - △ 2,924 △ 2,924
当期純利益
- 3,644 3,644
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - - 720 720
当期末残高 15,189 14,661 13,871 28,532 1,223 200 96 3,750 13,785 19,055
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 80 61,976 1,305 0 1,306 63,283
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,924 - △ 2,924
当期純利益 3,644 - 3,644
自己株式の取得 △ 21 △ 21 - △ 21
自己株式の処分
1 1 - 1
株主資本以外の項目の
- △ 545 △ 3 △ 549 △ 549
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 19 700 △ 545 △ 3 △ 549 150
当期末残高 △ 100 62,677 760 △ 3 757 63,434
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
固定資産圧縮
準備金 準備金 配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
15,189 14,661 13,871 28,532 1,223 200 96 3,750 13,785 19,055
当期変動額
剰余金の配当 - △ 3,314 △ 3,314
当期純利益 - 12,190 12,190
自己株式の取得
- -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - - 8,875 8,875
当期末残高 15,189 14,661 13,871 28,532 1,223 200 96 3,750 22,661 27,931
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 100 62,677 760 △ 3 757 63,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,314 - △ 3,314
当期純利益
12,190 - 12,190
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - △ 0
自己株式の処分 13 13 - 13
株主資本以外の項目の
- 799 2 801 801
当期変動額(純額)
当期変動額合計 13 8,889 799 2 801 9,691
当期末残高 △ 86 71,566 1,559 △ 0 1,558 73,125
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物、構築物
主として定額法
なお、主な耐用年数は5~50年であります。
② 機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は5~8年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
定額法
なお、主な耐用年数は 5年 であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法
なお、主な償却年数は5年であります。
(5)賃貸用資産
建物は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~36年
構築物 7~60年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採用してお
ります。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数
(主に10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5)株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額に基づき計上
しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジ
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
有形固定資産 23,303
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)の1.有形固定資産」に記載した
内容と同一であります。
2.繰延税金資産(繰延税金負債控除前)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
繰延税金資産(繰延税金負債控除前) 2,198
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)の2.繰延税金資産」に記載した
内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 19,551百万円 18,129百万円
長期金銭債権 3,367 3,431
短期金銭債務 26,045 16,679
2 保証債務
関係会社の借入金等 に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
Bonset Latin America(借入債務)
979百万円 885百万円
Bonlex Europe S.r.l(借入債務)
657 584
上海桑普拉斯塑料有限公司(借入債務) 193 183
従業員(住宅資金借入債務) 6 4
日本ポリエステル㈱(電子記録債務) 60 2
計 1,897 1,660
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 25,028百万円 21,941百万円
仕入高 26,547 26,815
営業取引以外の取引による取引高 1,496 10,340
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度65%、当事業年度64%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
荷造運送費 4,495 百万円 3,813 百万円
3,178 3,079
従業員給料
682 747
賞与引当金繰入額
417 462
退職給付費用
573 919
減価償却費
1,033 989
研究開発費
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,716百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式10,764百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 638百万円 691百万円
たな卸資産評価損 65 101
投資有価証券評価損 73 83
関係会社株式評価損 308 340
関係会社出資金評価損 231 231
固定資産減損損失 652 623
賞与引当金 386 398
関係会社整理損失引当金 - 125
退職給付引当金 978 509
資産除去債務 49 54
515 532
その他
繰延税金資産小計
3,899 3,691
△1,676 △1,493
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,222 2,198
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △42 △42
△284 △584
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △327 △626
繰延税金資産(負債)の純額 1,895 1,572
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.0 △24.0
住民税均等割 1.0 0.4
評価性引当額の増減 △1.9 △1.4
試験研究費特別控除 △0.9 △0.2
△0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.3 5.5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
8,091 266 77 587 7,693 17,717
有形固定資産 建物
(71)
670 34 1 72 631 4,078
構築物
(1)
2,920 1,458 91 1,073 3,212 41,060
機械及び装置
(83)
18 18 0 15 22 326
車両運搬具
749 382 7 342 782 12,289
工具、器具及び備品
(0)
10,515 - 0 - 10,515 -
土地
260 25 9 115 162 343
リース資産
323 2,145 2,185 - 283 -
建設仮勘定
(19)
23,550 4,332 2,371 2,206 23,303 75,816
計
(176)
2,758 361 5 630 2,483 -
無形固定資産 ソフトウエア
84 - - 51 33 -
リース資産
12 - - 0 12 -
その他
計
2,855 361 5 681 2,529 -
賃貸用資産
1,306 4 0 55 1,255 3,633
(注1)当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
機械及び装置
農PО3号機コーター設備導入 383百万円
(注2)「当期減少額」欄( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,093 2,266 2,093 2,266
賞与引当金 1,343 1,364 1,343 1,364
役員賞与引当金 128 56 128 56
株式給付引当金 50 23 13 60
関係会社整理損失引当金 - 410 - 410
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――――――――――――――――
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.takiron-ci.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第125期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月25日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第125期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月25日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第126期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月6日 関東財務局長に提出
(第126期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日 関東財務局長に提出
(第126期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月6日 関東財務局長に提出
2020年6月30日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
タキロンシーアイ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 宏 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 博 規 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタキロンシーアイ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タキ
ロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建築資材事業及び環境資材事業の売上高に係る期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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有価証券報告書
当連結会計年度の 連結損益計算書 に計上された売上高は 当監査法人は、タキロンシーアイ及び一部の国内連結子
134,470百万円であり、 注記事項(セグメント情報) に記 会社の売上高の期間帰属を検討するにあたり、主として以
載のとおり、建築資材事業及び環境資材事業の外部顧客へ 下の監査手続を実施した。
の売上高はそれぞれ42,147百万円、54,930百万円である。 ・ 返品・値引処理を含む、受注から販売代金の回収ま
これら事業の売上高は、主にタキロンシーアイ及び一部の での販売プロセスに関連する一連の内部統制の整
国内連結子会社において計上されており、連結売上高の重 備・運用状況の有効性を評価した。
要な割合を占めている。 ・ 2021年3月単月の売上高の日次推移分析を事業部別
建築資材事業及び環境資材事業が取り扱う販売製品は、 に実施し、異常な推移を示すなど詳細な検討を必要
その特性上、季節的要因により売上計上が期末月に集中 とする事業部を特定した。特定された事業部の売上
し、事業計画や年度予算の達成を左右する場合があり、ま データを分析し、必要に応じて個別に販売取引を抽
た、これらの事業の販売先には商社や代理店が含まれてお 出して、事業部責任者へのヒアリング等を通じて取
り、これらの顧客が販売市場の市況次第で現在の需要を上 引内容の合理性を理解するとともに、顧客からの注
回る在庫を保有することにより会社グループの業績に影響 文書や受領書等と会計記録との突合を実施した。
を与える可能性があるため、売上高の期間帰属について ・ 2021年4月度売上データから一定金額以上の返品等
は、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 の取引を抽出し、取引内容の合理性を質問及び関連
したがって、当監査法人はタキロンシーアイ及び一部の 帳票との突合により確かめた。
国内連結子会社の売上高に係る期間帰属につき、監査上の ・ 上記で選定されていない販売取引については、サン
主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断し プルベースで販売取引を抽出して、顧客からの注文
た。 書や受領書等と会計記録の突合を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タキロンシーアイ株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タキロンシーアイ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務
報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監
査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
タキロンシーアイ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 宏 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 博 規 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタキロンシーアイ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タキロン
シーアイ株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、 当監査法人 は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建築資材事業及び環境資材事業の売上高に係る期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(建築資材事業及び環境資材事業の売上高に係る
期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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