株式会社ヨコオ 有価証券報告書 第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ヨコオ(E01808)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第83期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ヨコオ
【英訳名】 YOKOWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之
【本店の所在の場所】 東京都北区滝野川七丁目5番11号
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員専務 深川 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川七丁目5番11号
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員専務 深川 浩一
【縦覧に供する場所】 富岡工場
(群馬県富岡市神農原1112番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 44,077 51,919 54,752 60,595 59,976
経常利益 (百万円) 2,608 2,911 3,286 4,583 5,320
親会社株主に
(百万円) 2,381 2,337 2,209 3,440 3,818
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 2,089 2,792 1,724 2,587 5,516
純資産額 (百万円) 20,836 23,284 24,486 26,532 36,202
総資産額 (百万円) 33,310 37,030 42,781 48,134 56,868
1株当たり純資産額 (円) 1,034.63 1,150.65 1,209.36 1,306.58 1,640.21
1株当たり
(円) 118.94 115.82 109.18 169.85 184.55
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 118.59 115.41 108.83 169.52 183.18
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.5 62.9 57.2 55.1 63.6
自己資本利益率 (％) 12.0 10.6 9.3 13.5 12.2
株価収益率 (倍) 11.6 16.9 14.8 12.7 14.7
営業活動による
(百万円) 3,284 1,980 4,055 6,490 5,139
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,902 △ 2,518 △ 3,847 △ 3,282 △ 4,619
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 393 △ 549 2,270 2,143 1,905
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,818 4,596 7,189 12,352 15,295
の期末残高
従業員数 (名) 7,061 7,927 7,694 8,543 8,428
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第81期の期首
から適用しており、第80期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 36,113 43,080 45,608 51,949 50,356
経常利益 (百万円) 702 1,747 1,447 1,938 2,973
当期純利益 (百万円) 870 1,463 927 1,494 2,205
資本金 (百万円) 3,996 3,996 3,996 3,996 6,387
発行済株式総数 (株) 20,849,878 20,849,878 20,849,878 20,849,878 22,579,878
純資産額 (百万円) 14,544 15,917 16,042 16,723 23,542
総資産額 (百万円) 26,791 28,687 32,850 36,625 42,045
1株当たり純資産額 (円) 721.95 786.48 792.38 824.26 1,067.70
1株当たり配当額 (円) 18.00 22.00 26.00 30.00 36.00
(うち1株当たり
(円) ( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 43.45 72.53 45.84 73.77 106.59
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 43.33 72.27 45.69 73.62 105.80
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.2 55.5 48.8 45.7 56.0
自己資本利益率 (％) 6.2 9.6 5.8 9.1 11.0
株価収益率 (倍) 31.8 26.9 35.2 29.3 25.5
配当性向 (％) 41.4 30.3 56.7 40.7 33.8
従業員数 (名) 659 769 817 839 906
(外、臨時雇用者数) ( 101 ) ( 154 ) ( 159 ) ( 127 ) ( 139 )
株主総利回り (％) 270 385.7 325 436.8 550.3
比較指標：TOPIX
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(東証株価指数)
最高株価 (円) 1,660 2,334 2,380 3,425 3,530
最低株価 (円) 429 1,167 1,137 1,621 1,912
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第81期の期首か
ら適用しており、第80期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1922年 故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。
1951年 株式会社に改組。
1956年 ロッドアンテナ生産開始(2003年事業撤退)。
1957年 カーアンテナ生産開始。
1959年 スポーツ用品生産開始(1995年事業撤退)。
1962年 東京証券取引所第二部上場。
1967年
台湾横尾工業股イ分有限公司(現・連結子会社友華科技股イ分有限公司)設立。
1973年 香港横尾有限公司(現・連結子会社香港友華有限公司)設立。
YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.(現・連結子会社)設立。
1978年
1979年 回路検査機器事業開始。
1981年 N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。
1983年 衛星放送受信機器開発開始。
YOKOWO AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)設立。
1984年
欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。
1986年 回路検査機器製品を拡充。
スプリングコネクタの生産開始。
マイクロ波応用機器製品を拡充。
1987年
YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.(現・連結子会社)設立。
東京本社社屋完成。
1989年
開発本部拡充。
1990年 社名を株式会社ヨコオに変更。
東莞友華電子有限公司設立。(2017年東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消
1994年
滅)
1995年 東莞友華汽車配件有限公司(現・連結子会社)設立。
1996年 マイクロウェーブセラミックス生産開始。
東莞友華通信配件有限公司(現・連結子会社)設立。
1999年
YOKOWO EUROPE LTD.(現・連結子会社)設立。
2000年 ヨコオ・ディ・エス設立(2008年吸収合併)。
2001年 東京証券取引所第一部上場。
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.(現・連結子会社)設立。
2002年
YOKOWO KOREA CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
2004年 合弁会社インペックヨコオ株式会社設立(韓国)(2008年譲渡)。
YOKOWO (FRANCE) S.A.S. 設立(2010年解散)。
2005年 友華貿易(香港)有限公司(現・連結子会社)設立。
中国工場拡充。
2006年 医療機器用微細精密加工部品、生産開始。
先端デバイスセンター開設。
2007年 YOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
富岡工場拡充。
ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。
2008年
MEMS開発センター開設。
YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
2011年
YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.(現・連結子会社)設立。
2015年
2019年 合弁会社LTCCマテリアルズ株式会社(現・持分法適用会社)設立。
YOKOWO EUROPE GmbH(現・連結子会社)設立。
2020年
YOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社21社、関連会社1社で構
成され、各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
当社(連結財務諸表提出会社)
株式会社ヨコオは各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の一部製品の原材料部品を
国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売
子会社に供給しております。
国内製造子会社
国内製造子会社2社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(車載通信機器、回路検査用
コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。
海外製造子会社
海外製造子会社5社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器(車載通信機
器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、
製品の一部を直接顧客に販売しております。
販売子会社
販売子会社13社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。
また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。
関連会社
関連会社1社は、車載通信機器の部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
主要な事業
資本金又は
名称 住所 摘要
役員の兼任
所有 被所有
出資金
の内容
営業上の 設備の
割合 割合 資金援助
当社 当社
取引 賃貸借
(％) (％)
役員 職員
(連結子会社)
車載通信
㈱ヨコオ
資金の 外注加工
土地建物の
機器の製
群馬県富岡市 100百万円 100 － 3 1
造並びに
賃貸
貸付 委託
通信システム
販売
回路検査
部品・材料
用コネク
㈱ヨコオ (注)
の販売及び 土地建物の
タ・無線
群馬県富岡市 100百万円 100 － 2 2 －
通信機器
賃貸
プレシジョン 2
製品・部品
の製造並
の購入
びに販売
㈱ユアー
土地建物の
人材派遣
東京都北区 20百万円 100 － 2 2 － 人材紹介
紹介業
賃貸
コンサルティング
回路検査
ROLLING
用コネク
YOKOWO AMERICA MEADOWS 1,100千
タ・無線 100 － 1 1 － 製品の販売 －
CORPORATION ILLINOIS 米ドル
通信機器
U.S.A.
の販売
車載通信
YOKOWO
製品・部品
(注)
HILLIARD 500千 100
機器の製
MANUFACTURING
－ 1 1 － －
・材料の販
造並びに
OHIO, U.S.A. 米ドル (100)
2,3
売
OF AMERICA LLC
販売
全事業分
MUNCHEN 25千
YOKOWO
野製品の 100 － 1 1 － 製品の販売 －
EUROPE GmbH
GERMANY ユーロ
販売
車載通信
KWAI CHUNG
香港友華 46,800千 (注)
部品・材料
機器・無
100 － 1 2 － －
線通信機
HONG KONG の販売
有限公司 香港ドル 2
器の販売
回路検査
用コネク
KWAI CHUNG
友華貿易(香港) 5,000千
タ・無線 100 － 1 2 － 製品の販売 －
HONG KONG
有限公司 香港ドル
通信機器
の販売
車載通信
機器・無
部品・材料
東莞友華汽車 中華人民共和国 100 (注)
線通信機
200,253千元 － 3 2 － の販売及び －
器の製造
配件有限公司 広東省東莞市 (100) 2
製品の購入
並びに販
売
全事業分
東莞友華通信 中華人民共和国
33,063千元 野製品の 100 － 3 2 － 製品の販売 －
配件有限公司 広東省東莞市
販売
製品・部品
全事業分
友華科技股イ分 30,000千
台湾台北市 野製品の 100 － 2 3 － －
・材料の販
有限公司 台湾ドル
販売
売
KULIM
部品・材料
全事業分
YOKOWO 24,985千
INDUSTRIAL 資金の (注)
の販売及び
野製品の
ELECTRONICS (M) マレーシア 100 － 1 1 －
製造並び
製品・部品
貸付
ESTATE, KEDAH 2
SDN.BHD. リンギット
に販売
の購入
MALAYSIA
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議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
主要な事業
資本金又は
名称 住所 摘要
役員の兼任
所有 被所有
出資金
の内容
営業上の 設備の
割合 割合 資金援助
当社 当社
取引 賃貸借
(％) (％)
役員 職員
YOKOWO LAVENDER 1,000千
全事業分
(SINGAPORE) STREET シンガポール 野製品の 100 － 2 － － 製品の販売 －
販売
PTE.LTD. SINGAPORE ドル
YOKOWO
車載通信
BANGKOK 15,500千
(THAILAND) 機器の販 100 － 3 1 － 製品の販売 －
THAILAND バーツ
売
CO.,LTD.
車載通信
ベトナム
部品・材料
YOKOWO VIETNAM 7,500千 資金の (注)
機器の製
社会主義共和国 100 － 1 2 の販売及び －
造並びに
CO.,LTD. 米ドル 貸付 2
製品の購入
ハナム省
販売
YOKOWO
車載通信
HERMOSA
部品・材料
MANUFACTURING
230,000千 資金の
機器の製
BATAAN
100 － － 1 の販売及び －
造並びに
OF THE
貸付
比ペソ
製品の購入
PHILIPPINES
販売
PHILIPPINES,INC.
(持分法適用関連
会社)
車載通信
機器の製
LTCCマテリアルズ㈱ 群馬県富岡市 315百万円 30 － 1 － － 部品の購入 土地の賃貸
造並びに
販売
(注)1 議決権に対する所有割合欄の下段( )内数字は、間接所有割合であります。
2 特定子会社であります。
3 以下の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC
主要な損益情報等 ①売上高 12,814百万円
②経常利益 405百万円
③当期純利益 321百万円
④純資産額 2,010百万円
⑤総資産額 4,961百万円
4 上記以外に小規模な連結子会社が5社あり、連結子会社の数は合計21社となります。
5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
車載通信機器 6,373
回路検査用コネクタ 835
無線通信機器 751
全社(共通) 469
合計 8,428
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
906 40.9 12.2 7,298,981
セグメントの名称 従業員数(名)
車載通信機器 220 ( 40 )
回路検査用コネクタ 124 ( 19 )
無線通信機器 210 ( 32 )
全社(共通) 352 ( 48 )
合計 906 ( 139 )
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書で
記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は単独組合であり、1955年4月、株式会社横尾製作所労働組合(現ヨコオ労働組合)として組
織されました。また、一部の連結子会社についても労働組合が組織されています。
組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき
事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界
で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャ
リスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半
導体検査市場・携帯通信端末市場・先端医療機器市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を
提供してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。
＜経営の基本方針＞
●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する
●「技術立脚企業」として、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術・表面改質材料技術・微細精密加工技術をさ
らに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様
化・適用技術多様化へのニーズに応える
●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、 プロセス・イノベーション(事業運営システム
の革新)、 パーソネル・イノベーション(人材の革新) の3つの革新に加え、将来成長を見据えた マネジメ
ント・イノベーション(経営・事業運営の革新) を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速
する
●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラス
ティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する
(2)目標とする経営指標
＜中期経営基本目標＞
当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム8(エイト)の安定的な実現
ミニマム8： 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8％以上確保
(3)中長期的な会社の経営戦略
世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄
化・喪失する “コモディティ化” と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される “ボーダレス
化” は、絶えず進展しております。
当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる4つのイノ
ベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に取り組んでおります。当期(2021年3月期)に
おきましては、 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響などにより連結売上高が若干の減少となりました
が、各利益につきましては過去最高を更新し、中期経営目標に掲げるミニマム8のうち、売上高営業利益率(8.6％)
及びROE(12.2％)で8％以上の水準を確保いたしました。
当社グループのターゲット市場である自動車/半導体検査/携帯通信端末/先端医療の各市場は、基本的に成長市
場であり、5Gや自動運転など新たな社会インフラを形成する技術・製品の開発・普及により、中長期的な拡大が期
待されております。当社グループは、これら主要市場においてより優位なポジションを獲得・確立するべく、経営
の基本方針に掲げる4つのイノベーション施策を強力に推進しつつ、ビジネスモデル転換により、全社の安定成長
と強靭な高収益構造を追求してまいります。
この考え方に基づき策定した新中期経営計画(2021年3月期～2023年3月期)の重点施策は、以下のとおりです。
＜新中期経営計画の重点施策＞
１）マネジメント・イノベーションの推進開発／製造／販売が一体となってお客様ニーズに突き刺さる事業運営
の実現と製造マネジメント力強化
① 事業／製品／プロセス能力における各ロードマップによる事業部意志の明確化
② 事業収支責任と収支達成権限の一本化
③ キャッシュ創出力の向上
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２）プロセス・イノベーションの進化
① 事業プロセス全体への新5S (※1)思想適用拡大
※1 新5S：Simple (単純化・簡素化)/ Slim (ムダゼロ化)/ Small (小ロット化・小型化)/ Short (リー
ドタイム短縮)/ Smooth (平準化)
② AI/IoTを活用した改善サイクル早期化による事業プロセスへの適用拡大
③ 在宅勤務制度の定着とIT環境抜本的刷新による間接業務の生産性向上
④ 競争優位に立脚した内製/アウトソースの使い分け
３）業界・市場変化をチャンスに変えるプロダクト・イノベーション
① CASE (※2)・MaaS向け製品/事業モデル開発
※2 CASE ：自動車の新しいトレンドであるConnectivity (接続性)/ Autonomous (自動運転)/ Shared(共
有)/ Electric(電動化)
② 高周波検査技術強化とソリューションプロバイダーとしての進化
③ メディカル・デバイスにおけるベンチャーエコシステム構築など
４）パーソネル・イノベーションの推進
① TISP (Tomioka International Specialist Park)によるグローバル人材活用強化
② 人材強化プログラムとジョブ型雇用制度の整備、働き方改革のさらなる推進
上記の重点施策を強力に推進することにより、本中期経営計画期間において中期経営基本目標である「ミニマム
8」の安定的な実現を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威により依然として萎縮状態が継続するものとみられ、当社事業環
境も、半導体不足、物流費の高騰、原材料価格の上昇など極めて不透明な状況にあります。このような状況下で、
当社グループは以下の点に重点的に取り組みます。
① 車載通信機器セグメント：収益体制再建
事業運営システム/業務プロセスの徹底した見直し・改善による効率化推進とロスコストのゼロ化推進、サプ
ライチェーンの抜本的見直し(中国工場の開発機能強化とベトナム工場へのさらなる生産移管推進、フィリピ
ン生産拠点の立上)
② 回路検査用コネクタセグメント：ソリューション提供ビジネスへの進化
半導体前工程検査領域でのターンキービジネスの本格事業拡大、国内/マレーシア工場における能力増強投資
及び国内比率引き上げによる生産バックアップ体制強化、自働組立ライン構築・自動検査システム導入など効
率化・合理化投資
③ 無線通信機器セグメント
ファインコネクタ事業：サプライチェーン改革の推進と標準品拡充による製品開発~製造スピード向上、独自
高速伝送コネクタの拡充
メディカル・デバイス事業：先端医療分野における開発型OEMサプライヤー＋ベンチャーエコシステム構築
で、事業拡大とともに社会の発展に貢献
④ 新規事業領域
システム事業：アンテナ技術を活用したMaaS等への事業領域拡大と戦略的連携強化
また、新中期経営計画の期間を超える長期的施策として、以下の3分野で取組みを推進してまいります。
● 基礎研究
当社グループの強みである微細精密加工技術とマイクロウェーブ(高周波)技術を中心に、長期にわたる成長力
を生み出す基盤となる基礎研究について、増資による調達資金を活用して体制強化と投資拡大を推進します。
● DX(デジタル・トランスフォーメーション)
開発・調達・生産・販売の各現場の生産性向上と効率化による顧客への価値提供迅速化はもちろん、これらの
現場及びヘッドクォーターのリアルタイムの相互連携強化により、経営意思決定スピード及び変化対応力のさ
らなる向上を目指します。
● SDGs
「環境」、「地域社会」及び「多様性と包摂性」の3つの重点課題に取り組み、各施策で設定したKPIの達成を
目指します。
これらを着実にかつ強力に推進することで、次々生じる激しい変化にも的確かつ迅速に対応し、激変の中でも揺
るがない圧倒的な強みを確立するとともに、ステークホルダーの皆様と新たな価値の協創に邁進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 一般リスク
①国内外活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域に幅広く行って
おります。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。
a.予期しない法律又は規制の変更
b.不利な政治又は経済要因
c.未整備の技術インフラ
d.潜在的に不利な税制
e.テロ、戦争、デモその他の要因による社会的混乱
f.労働力需給逼迫に伴う賃金・人材確保コストの急増
g.拠点における不正行為
生産活動については、その80％以上を中国・マレーシア・ベトナム・米国の生産子会社4社が行っております
が、当該国での法環境の変化、経済政策の変更があった場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性
があります。
また、当社では、内部統制システムを整備することはもとより、行動規範において信頼の確立や法令遵守など
を従業員に求め、ハンドブックを作成し、周知徹底させています。しかしながら、このような施策を講じても、
複雑化する法令や規制への抵触、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。この
ような事象が発生した場合、ステークホルダーをはじめとする社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等に
より、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
各拠点における必要性に応じてガイドライン（法令情報のタイムリーな収集などを含む）の制定や教育の強化
を行い、継続的な教育実施をすることでリスク低減に取り組んでいきます。さらに、業務の適正化および効率化
の観点から業務プロセスの継続的な改善・標準化を強化、様々な国や地域で事業活動を行っており、また業務プ
ロセスも多岐にわたっているため、共通の業務プロセスをベースに個別的な対応の結果として業務プロセスの改
善・標準化を継続的におこなっていきます。
②市場ニーズの変動
当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動
車、半導体検査、携帯端末の各市場の動向や当社顧客業績やニーズの動向により、当社グループの受注が大きな
影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振は、当社グループの受注減少、売上高の減少と
なる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部
又は一部が回収不能となる可能性があります。
当社グループでは、顧客ニーズにいち早く答えるために常日頃から変化に対して敏感に察知するよう市場マー
ケティングに努めております。
③為替レートの変動に伴うリスク
当社グループの販売高の約65％及び生産高の80％以上は、海外で発生しております。各地域における売上、原
価、保有資産等多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。為替レートの変動によりこ
れらの財産・業績等の円換算後の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性
があります。
なお、当連結会計年度末における通貨別構成の下では、他の通貨に対する円高は当社グループの業績にマイナ
スの影響を、円安はプラスの影響を及ぼします。
外貨建債権債務の管理の徹底等によるリスクヘッジやグローバル全拠点を網羅したトータル外貨バランスを取
ることに努めております。
④株価変動に伴うリスク
当社グループが保有する金融資産には、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に則り、
期末時点における時価により評価替えを行う有価証券等が含まれております。期末時点における当該有価証券等
の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当社グループの定める基準
に従い評価損を計上することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性がありま
す。
有価証券の適正な保有状況を毎年見直していきます。
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⑤減損会計適用に伴うリスク
当社グループが保有する事業用固定資産は、減損会計適用対象となっております。当該事業用固定資産を活用
する事業の収益性が著しく低下した場合、所定の算定基準に従い当該事業用固定資産の帳簿価額を減額すること
により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
事業の収益安定化を行い、監査法人などの専門家との定期的なコミュニケーション強化に努めております。
⑥知的財産権に関するリスク
当社グループの製品の知的財産権に関して、当社グループまたはその顧客等が第三者から特許侵害訴訟等を提
起された結果損害賠償を負う可能性又は当社グループの当該製品が、一定の国・地域で製造・販売できなくなる
可能性、当社グループの顧客等に対して損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループでは、特許等の知的財産権の管理を行う知的財産権部門を強化し、当社グループの開発技術を権利
化するとともに、製品の開発・販売に際し、第三者の知的財産権との抵触・類似が発生しないように事前調査を行
い、抵触等可能性がある場合は事前に回避策をとるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう注意
を払っております。
⑦自然災害や疾病、突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害、新型コロナウィルス・インフルエンザなどの疾病や突発的事象に起因する設備の破損、電
力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築実施、必要とされる安全対策や
事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画（BCP）の拡充を進めております。特に、新型コロナウイ
ルスへの対応といたしましては、グループ全体の感染防止の取組みとして、テレワーク（在宅勤務）の導入、検
温の記録・会議などの行動履歴の迅速な活用、感染者の早期発見・クラスター拡大防止の取組みとして自社PCR検
査体制確立などを実施しております。
(2) マテリアリティ・リスク
①コーポレート・ガバナンスに関するリスク
コーポレート・ガバナンスは、企業が、取り巻く経営環境が激変する状況下で柔軟かつスピーディにリスクテ
イクしたり、不祥事を防止したりするために継続的な強化が必要不可欠であり、これらの機能が不十分である場
合、業績悪化・低迷、株価下落、評判の低下などを招く可能性があります。
当社は、取締役会における独立社外取締役の比率を40％とし、2021年2月からは指名・報酬諮問委員会を設置し
て取締役・執行役員の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性をより高めるなど、コーポレート・ガバナンスの
継続的な強化に取り組んでおります。また、事業リスクを全社横断的に把握・検討する「事業リスク管理委員
会」（社内取締役2名を含む）が定期的に独立社外取締役に報告し情報共有を行うなど、コーポレート・ガバナン
スの継続的な水準向上とその発揮に努めております。
②脱炭素社会に向けた取組みに関するリスク
気候変動問題に対する最大の方策である脱炭素社会の実現は極めて重要な課題です。当社の脱炭素の取組みが
著しく不十分で改善がみられないと評価された場合、顧客からの取引縮小ないし停止、当社への出資を引き揚げ
るダイベストメント、地域社会からの評判低下などにより、業績悪化・株価下落などの可能性があります。
当社グループは、グローバル社会の一員としての責任を果たすべく、脱炭素社会の実現に向けた方針・施策・
ロードマップを早急に検討・策定し、その進捗状況を積極的に開示してまいります。
③SDGsの取組みに関するリスク
SDGs（持続可能な開発目標）への取組みは、世界的に広がり、深く浸透しつつあります。当社グループのSDGs
への取組みが著しく不十分である、あるいは取組み内容の開示が不十分であると評価された場合、脱炭素の取組
みの場合と同様に、顧客からの取引縮小、当社への出資を引き揚げるダイベストメント、地域社会からの評判低
下などにより、業績悪化・株価下落などの可能性があります。
当社グループは、2020年11月に当社として初めて統合レポートを発行いたしましたが、取組み内容の改善・向
上を常に行うとともに、それらの内容の開示を積極的に推進してまいります。
④製品不良に関するリスク
当社製品の品質不良に伴うリスク：当社グループが製造・販売する製品は、顧客の製造工程で使用される部
品、半完成品、又は検査工程で使用される検査機器です。当社製品の欠陥による顧客財物等の破損等や顧客製品
の市場回収等に伴い発生した費用等について当社が賠償責任を負った場合、当社グループの経営成績及び財務状
況等に影響を与える可能性があります。
地震等当社グループでは、関係部門間の連携をさらに強化しつつ、不良ゼロ化活動などの品質向上活動や工程
の重要性に対する社員の認識向上を強化推進するとともに、万が一の場合に備えてPL（製造物責任）保険に加入
しております。
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⑤M&Aに関するリスク
当社グループは、事業上のニーズに応じて事業買収などのM&Aを行っておりますが、買収した事業あるいは会社
とのシナジーを十分に発揮できるような状況・体制を創出できないことで、M&Aで想定した企業価値の向上を実現
できない可能性があります。
当社グループは、事業リスクを全社横断的に把握・検討する「事業リスク管理委員会」がさらに積極的・機動
的に意思決定プロセスに関与することで、想定した以上のシナジー発揮・企業価値向上に努めてまいります。
⑥敵対的買収に関するリスク
当社グループは企業価値の極大化を目指して経営戦略を検討・実行しておりますが、狙った成果を得られずに
経営成績・財務状況を損なった結果、敵対的買収を仕掛けられる可能性があります。
当社グループは、既存ビジネスの深耕拡大や新規ビジネスの獲得、M&Aなどにより継続的に企業価値の向上を
図ってまいります。
⑦情報セキュリティに関するリスク
当社が取得し、あるいは顧客等から預かる情報は、経営上重要な資産であり、厳格かつ適正に取り扱う必要が
あります。当社の情報資産が、内部からの情報漏洩行為や外部からのサイバー攻撃などにより漏洩・破壊・抹
消・改ざんされた場合、経営上重大な損害・損失を被る可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001の枠組みに沿って強固な情報セキュリティ
体制を構築し、情報セキュリティに関する役員・社員への教育を継続的に実施するとともに、内部・外部による
定期的な監査により、情報資産の保護及び適切な運用を確保・向上を図っております。なお、新型コロナウイル
ス感染拡大防止策として導入し実施中のテレワーク（在宅勤務）制度下においても、通信暗号化ソフトウェアの
利用により、十分な情報セキュリティを確保しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金 増加3,110百万円 、売上債権 増加251百万円 、たな卸資産
増加1,630百万円などにより、 38,417百万円 ( 前期末比5,154百万円の増加 )となりました。現金及び預金の増加
は、短期借入金との両建てで極めて高く保っていた手元流動性の調整（短期借入金の一部返済）による減少の一
方、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使代金入金などで増加したことによります。また、たな卸資
産の大幅な増加は、前連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中国工場の稼働率の大幅
低下が生じ、完成品・部材ともに在庫が低水準となっていたのに対し、当連結会計年度末においては、その反動
増に加えて、新型コロナウイルス感染者増加に伴う港湾作業遅延などから海上輸送が停滞し、積送のものも含
め、完成品在庫が増加したことによります。
固定資産につきましては、有形固定資産 増加2,612百万円 などにより、 18,451百万円 ( 前期末比3,579百万円の
増加 )となりました。後掲「b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況」に記載のとおり、各事業セグメン
トにおいて積極的な量産投資・開発投資等を実施したことによります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、 56,868百万円 ( 前期末比8,734百万円の増加 )となりまし
た。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、短期借入金 減少1,464百万円 、1年内返済予定の長期借入金 増加3,400
百万円 などにより、 19,880百万円 ( 前期末比2,300百万円の増加 )となりました。短期借入金の減少は、前記の
「（資産）」において記載したとおり、極めて高く保っていた手元流動性の調整を行ったことによります。
固定負債につきましては、長期借入金 減少3,400百万円 などにより、 785百万円 ( 前期末比3,236百万円の減少 )
となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、 20,666百万円 ( 前期末比936百万円の減少 )となりまし
た。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使による払込に伴い資本
金が 2,391百万円 、資本剰余金が 2,391百万円 増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益 3,818百万円 の計
上、保有する投資有価証券の株価上昇によるその他有価証券評価差額金 増加459百万円 、米ドルをはじめとする
各国通貨の当連結会計年度の期末の対日本円レートが前連結会計年度より円安となったことなどによる為替換算
調整勘定 増加909百万円 、剰余金の配当 649百万円 などにより、 36,202百万円 (前期末比 9,670百万円の増加 )とな
りました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
＜車載通信機器＞
業量増に伴う売掛債権及び棚卸資産の増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加
2,204 百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 21,884百万円 (前期末比2,212百万円の
増加)となりました。
上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,945百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東
莞友華汽車配件有限公司、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.における量産設備等の導入、
フィリピン生産子会社であるYOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES, INC.における工場建設工事でありま
す。
＜回路検査用コネクタ＞
業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加 1,821 百万円
などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 9,309百万円 (前期末比2,158百万円の増加)となりま
した。
上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,726百万円)のうち主なものは、半導体検査用治具の受注
拡大及び短納期化に対応するための日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M)
SDN. BHD.における各種設備の新規投資であります。
＜無線通信機器＞
業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加 404 百万円な
どにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 5,095百万円 (前期末比217百万円の増加)となりまし
た。
上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額365百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞
友華汽車配件有限公司やマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.におけるファインコネ
クタ事業の量産設備等の更新及び増設、メディカル・デバイス事業の販売拡大に対応した日本国内生産拠点にお
ける量産設備等の増設であります。
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(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により経済活動が大幅
に抑制されたことに加えて、米中貿易摩擦の激化などにより、急速に減速しました。このような状況の中、中国
経済は各国に先駆けて内需の回復が進み、米国経済は政府による追加経済対策を背景とした消費者マインドの改
善により回復に向かいつつある一方で、アジアや欧州では多くの国で活動制限が続くなど強い景気停滞感が続い
ております。わが国におきましても、緊急事態宣言の再発令やワクチン普及遅れなどにより集団免疫獲得に時間
を要するとみられるなど、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯通信端末市場におきましては、5G(第5世代
移動通信システム)に関わる製品/サービスが本格化するとともに、CASE、MaaS、IoT、AIなどの先進アプリケー
ション活用拡大に向けた製品/技術開発競争が激化することで、市場構造が急速に変わり得る状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる4 つのイノベーション
(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。車載通信機器セグメントに
おきましては、収益体制再建を最重要課題と定め、事業マネジメント体制の大幅強化や生産現場のコスト意識向
上などによる抜本的な固定費構造改革に取り組みました。回路検査用コネクタセグメントにおきましても、5Gを
契機として広がる事業成長機会をより確実に捉えるべく、技術/製造体制の強化、国内・マレーシア工場への新生
産ライン増設による能力増強とともに、国内・マレーシア生産比率の見直しによる生産バックアップ体制の強化
にも取り組みました。また、既存技術・既存事業の限界突破と新技術・新規事業による新たな成長力の獲得を期
し、当連結会計年度から第85期(2023年3月期)までの「新中期経営計画」を策定いたしました。その原資として、
2020年11月開催の取締役会において第三者割当てによる新株予約権の発行を決議、同12月に割り当て、当連結会
計年度末までに4,770百万円を調達いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが前
期比で増収となった一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により車載通信機器セグメントが前期比で減収と
なった結果、 59,976百万円 ( 前期比△1.0％ ) となりました。営業損益につきましては、受注の急激な増減や一部製
造拠点における生産遅延などの影響を受けたものの、車載通信機器セグメントが第2四半期以降は利益率改善によ
り黒字に転じ、無線通信機器セグメントが前期比で増加したことなどから、 5,179百万円の利益 ( 前期比＋5.3％ )
となりました。経常損益につきましては、円安による為替差益 192百万円 を計上したことなどにより、 5,320百万
円の利益 ( 前期比＋16.1％ ) となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、投資有価証券評価
損139百万円を計上したものの、経常増益により 、 3,818百万円の利益 ( 前期比＋11.0％ )となりました。
以上のとおり、売上高は前期比わずかに減収となりましたが、営業利益以下はいずれも前期に引き続き過去最
高を更新いたしました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜車載通信機器＞
当セグメントの主要市場である自動車市場は、第1四半期において新型コロナウイルス感染症の拡大により各自
動車メーカーが減産を余儀なくされました。第2四半期以降は需要の回復により減産幅が縮小したものの、世界的
な半導体・樹脂材料不足の影響が自動車業界全体に波及し、前期比では生産・販売ともに下回りました。地域別
では、中国市場の新車販売台数は前期比で大幅に増加したものの、米国/アセアン/日本国内市場では、上期にお
ける需要落ち込みと生産縮小・停止により、前期比で減少となりました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ/GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向
けアンテナの国内・海外販売及びETCアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、第2四半期以降は自動車
メーカーの挽回生産により前期を上回る水準となりましたが、第1四半期の売上減をカバーするには至らず、前期
を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 37,292百万円 ( 前期比△5.0％ ) と、前期比で減収となりました。セグメント
損益につきましては、第1四半期の赤字に加えて、下期における海上運賃の高騰と部材調達難・生産遅れに伴う航
空便の多用による物流費増、一時的な在庫評価減の発生があったものの、第2四半期以降の比較的利益率の高い製
品の比率上昇、コストマネジメントの浸透による製造経費低減、製造工程内の歩留まり向上などにより損益を大
幅に改善し、 433百万円の利益 ( 前期は30百万円の利益 ) となりました。
＜回路検査用コネクタ＞
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、テレワークに伴う
パソコン需要の増加や外出制限・自粛に伴うインターネット利用急増によるサーバー需要が増加しました。ま
た、5G関連需要については、投資停滞により一時的に減少しましたが、下期以降は回復傾向となりました。一
方、米中貿易摩擦の激化により、地政学リスクが事業活動にさらなる制約をもたらしかねず、先行きが不透明な
状況となっております。
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このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、第1四半期におけるロ
ジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの受注増の一方で、第2四半期以降は新型コロナウイルス
感染症拡大及び米中貿易摩擦の影響により主要顧客からの受注が軒並み減少し、前期水準となりました。半導体
前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービ
ジネスにおいて四半期ごとの増減があったものの、世界的な5Gスマホの販売台数増を背景に総じて受注が増加し
たことにより、前期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 13,242百万円 ( 前期比＋3.2％ ) と、前期比で増収となりました。セグメント
損益につきましては、今後の受注回復・増加を見越した生産体制強化による固定費増加に加えて、売上増に伴う
間接部門固定費の負担増などにより 、 2,682百万円の利益 ( 前期比△14.4％ )となりました。
＜無線通信機器＞
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラ
ブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。POS端末市場は、物流/製造を始めとする
幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの
他市場も成長が期待されております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、POS端
末向け販売の堅調な推移に加え、学校教育現場用モバイル端末向けなどの受注が増加したことなどにより、売上
高は前期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響
により部品の受注が減少しましたが、ユニット品の新製品販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期と同
水準となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、 9,441百万円 ( 前期比＋11.1％ ) と、前期比で増収となりました。セグメン
ト損益につきましては、ファインコネクタ事業における増収に伴う増益などにより、 2,062百万円の利益 ( 前期比
＋17.5％ )となりました。
(事業セグメント別連結売上高 前期比較) (単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
セグメントの名称 前 期 比
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
車載通信機器 39,264 37,292 △5.0
回路検査用コネクタ 12,832 13,242 ＋3.2
無線通信機器 8,498 9,441 ＋11.1
合計 60,595 59,976 △1.0
c. 新型コロナウイルス感染症の影響（当連結会計年度及び2022年3月期）
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度及び2022年3月期への影響につきましては、次のとおりであり
ます。
＜車載通信機器セグメント＞
当セグメントにおける生産は、主に中国、ベトナム、北米拠点にて行っております。中国拠点におきまして
は、2020年4月及び5月に受注の極めて大きな落ち込みから稼働率が低下しましたが、6月より受注が急速に回復
し、以降、感染防止策の徹底もあり、2021年5月末時点でも安定稼働を継続しております。ベトナム拠点におきま
しても中国拠点と同様に、稼働率低迷の後急回復し、2021年5月末時点、同国内における感染拡大の最中でも安定
稼働を維持しております。北米拠点におきましては、2020年3月下旬から5月中旬まで顧客生産拠点の操業停止に
合わせて稼働を休止しましたが、稼働再開以降は、概ね安定稼働を継続しております。
一方、物流面におきましては、感染者増加に伴い各国の港湾作業の遅延により、海上輸送のリードタイムが通
常時より延伸しており、2021年年初頃より、納期遵守のために航空便を多用せざるを得ない状況となっており、
2022年3月期の上期一杯は物流費大幅増加による利益下押しの影響を見込んでおります。
＜回路検査用コネクタセグメント＞
当セグメントにおける生産は、主にマレーシア拠点と日本拠点にて行っております。当連結会計年度におきま
しては、生産面では、マレーシア拠点が現地政府の活動制限令によるロックダウンで2020年3月中旬から5月初旬
まで操業を大幅に制限されていたことにより、同期間中に生産・納期遅延が生じましたが、制限解除後は、当社
マレーシア拠点での感染者をごく少数にとどめることができ、安定稼働を継続しました。一方、販売面では、第1
四半期（4－6月）に、感染拡大によるサプライチェーン停滞の危惧から顧客が注文を前倒しする傾向がみられ、
第2四半期にはその反動減もあり、受注が大幅に減少しました。
2022年3月期におきましては、マレーシアにおける感染者急増から同国政府が活動制限令を再び発令、2021年6
月14日時点では同月28日までロックダウンを継続することが表明されております。当社マレーシア拠点は出勤率
60％を認可されており、日本国内拠点での代替生産により、大きな生産遅延は生じない見込みですが、マレーシ
ア拠点より生産コストが高い日本国内拠点の生産比率を引上げることに伴い、当セグメントの利益が若干下押し
されることが見込まれます。
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＜無線通信機器セグメント＞
・ファインコネクタ事業
当事業における生産は、主にマレーシアと中国拠点にて行っております。当連結会計年度におきましては、
マレーシア拠点については、上記の回路検査用コネクタセグメントに記載のとおりです。中国拠点について
は、車載通信機器セグメントと同様に2020年2月中は出勤可能者数の減少から稼働率が低下しておりましたが、
同年3月中旬より通常の稼働率に戻り、以降は概ね安定稼働を継続しました。販売面では、マレーシア拠点の一
時的な稼働率低下や民生機器需要減退による受注減少がありましたが、各国のロックダウン・移動制限等を背
景としたEコマースのさらなる活況から、物流業・小売業等業務用の情報端末の需要が増加、また、学校教育現
場でのモバイル端末需要の増加などもあり、当事業の売上高に追い風となりました。
2022年3月期におきましては、マレーシア政府のロックダウン政策による当社マレーシア拠点の稼働制限を日
本国内の当社生産拠点・外部生産委託により補うことで、大きな生産遅延は回避できるものの、利益の下押し
はある程度受けるものと見込んでおります。
・メディカル・デバイス事業
当事業における生産は、日本拠点のみで行っております。当連結会計年度におきましては、感染防止策の徹
底により、年度を通じて安定稼働を継続しました。販売面では、国内の感染拡大に伴う医療現場逼迫・手術回
避により、下期以降、カテーテル等のアッセンブリ製品・部品とも販売が低調な推移となりました。
2022年3月期におきましては、生産面では引き続き安定稼働継続を見込んでおります。販売面では、前下期同
様、第1四半期（4－6月）は販売停滞が見込まれますが、主に欧米諸国におけるワクチン接種拡大を背景に医療
現場正常化・手術数増加から、第2四半期より販売が回復に向かうものと想定しております。
d. 目標とする経営指標の達成状況等
前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グ
ループは、「ミニマム8(エイト)」として、「売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8％以上確
保」の安定的な実現を目指しております。
当連結会計年度においては、前期比でわずかに減収となったものの、売上高営業利益率（8.6％）及び自己資本
利益率（12.2％）については、前期に続き8％以上の水準を確保いたしました。
本有価証券報告書提出日（2021年6月24日）現在、2022年3月期の業績見通しは2021年5月14日に公表した内容の
とおりであり、ミニマム8の指標をすべて達成できる見通しです。中期的にも、前記「１ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」の「(4)会社の対処すべき課題」に記載の重点取組み項目を着実に遂行することにより、ミ
ニマム8の安定的達成を目指してまいります。
② 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
車載通信機器 38,940 △1.7
回路検査用コネクタ 13,250 ＋2.6
無線通信機器 9,490 ＋12.2
合計 61,680 ＋1.1
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 記載金額は消費税等を除いて表示しております。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
車載通信機器 38,041 △1.0 3,375 ＋36.9
回路検査用コネクタ 12,702 △7.5 1,271 △30.6
無線通信機器 7,885 △7.9 889 ＋17.9
合計 58,630 △3.4 5,536 ＋9.6
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 記載金額は消費税等を除いて表示しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
車載通信機器 37,292 △5.0
回路検査用コネクタ 13,242 ＋3.2
無線通信機器 9,441 ＋11.1
合計 59,976 △1.0
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
Toyota Motor North America, Inc.
－ － 6,990 11.7
3 前連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
4 記載金額は消費税等を除いて表示しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 15,295百万円 ( 前期比2,942百万円の増加 )となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加 1,263百万円 などの減少要因がありましたが、税金等
調整前当期純利益 5,140百万円 、減価償却費 2,987百万円 などの増加要因により、 5,139百万円の収入 ( 前期比1,350
百万円の収入減少 )となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 3,958百万円 、無形固定資産の取得によ
る支出 410百万円 などの減少要因により、 4,619百万円の支出 ( 前期比1,336百万円の支出増加 )となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出 1,504百万円 、リース債務の返済による支
出 747百万円 などの減少要因がありましたが、株式の発行による収入 4,770百万円 などの増加要因により、 1,905百
万円の収入 ( 前期比237百万円の収入減少 )となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般
管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得
等生産体制の構築・強化、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減
価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、研究開発・製品開発投資、ベトナムの生産子会社における第4期拡張工事及び
生産設備増設やマレーシア生産子会社における加工設備増設など量産設備増強等を積極的に実施いたしました。
2022年3月期以降も、フィリピン生産子会社の工場建設及び生産設備導入やマレーシア生産子会社におけるさらな
る能力増強等を計画しており、その設備投資資金として、営業キャッシュ・フローに加えて、短期借入金の借り
換えを実施いたしましたが、その金額は一部返済により圧縮いたしました。一方、新中期経営計画において、中
長期的視点から、既存事業・既存技術の限界を突破し新たな成長力を獲得するため、コア技術のさらなる深化の
ための基礎研究投資、MEMSプローブカード生産ライン新設など新規領域進出に向けた設備投資の実施を計画して
おります。そのための資金調達は、2020年11月に第三者割当による新株予約権の発行を決議し、同年12月以降、
その行使により進めております。その結果、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残
高は15,295百万円と、前期末比2,942百万円増加いたしました。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成 され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者
は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実
性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、本社(研究開発部、事業部技術部門)及び現地開発拠点で行っております。
中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場、モバイル端末市場、医療機器関連市場
は、プラグインハイブリッド/電気自動車などの新型の環境対応車や、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転など
の進展、第五世代携帯電話(5G)に代表される次世代高速・大容量通信用など新規半導体需要の顕在化、ウェアラブ
ル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が予想されます。
当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技
術、マイクロウェーブ(高周波)技術、表面改質材料技術、微細精密加工技術、フォトリソ(MEMS)技術を核に、研究
開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開
に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額(人件費、経費を含む)は 3,201 百万円であり
ます。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用 436百
万円 が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 車載通信機器
車載通信機器分野では、AM/FM/TV・地上デジタルTV・セルラ・GNSS・衛星DAB等多岐にわたるメディア用アンテ
ナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、更なる
超低背・超小型AM/FM/LTEアンテナの技術開発と次世代通信(5G)に対応するシステム開発、安全・安心な新世代の
交通インフラ確立に向けた各種ITS関連システム・機器、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転に不可欠なV2X
(車車間、道路/車間、歩行者/車間)用アンテナシステム、CASE時代に向けた通信システム・機器・デバイスの技
術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は 1,291 百万円であります。
(2) 回路検査用コネクタ
回路検査機器分野では、大電流化に対応したICや高速高周波IC検査用ソケットの開発を推進するとともに、プ
ローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、重点成長テーマと位
置付けるプローブカード分野においてはフォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高速高周波化の
ロードマップに歩調を合わせた新規プローブカード、さらにミリ波帯半導体IC検査用プローブカードの開発を進
めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は 1,026 百万円であります。
(3) 無線通信機器
ファインコネクタ部門では、スマートフォン・ウェアラブル端末市場向けやPOS端末向けコイルコネクタ、スプ
リングコネクタ、板バネコネクタ、 高定格コネクタの商品開発を推進してまいりました。更に、5Gbps,10Gbpsと
いった高速光通信に対応する光コネクタの開発も推進しております。本分野に入れております医療機器関連分野
では、当社の微細精密加工技術、高周波技術を応用し、日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の医療用具や検査
システムの共同開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は 447 百万円であります。
当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開し、売上・収益の拡大に努めてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産設備の増強を中心とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の
ほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 4,430 百万円であり、設備投資の概要は、次のとおりであります。
(1) 有形固定資産
① 車載通信機器
中国工場の開発機能強化と並行して、業量拡大に向けた能力増強のためにベトナム工場の拡張工事を行うととも
に、フィリピン工場建設工事を進めるなど、総額1,945百万円の設備投資を実施いたしました。
② 回路検査用コネクタ
半導体検査用治具の受注拡大および短納期化に対応すべく、国内生産拠点およびマレーシア工場で量産設備・画
像測定装置等を増設するなど、総額1,726百万円の設備投資を実施いたしました。
③ 無線通信機器
中国工場やマレーシア工場でファインコネクタ事業の量産設備等の更新および増設を行うとともに、国内生産拠
点でメディカル・デバイス事業の量産設備等を増設するなど、総額365百万円の設備投資を実施いたしました。
(2)無形固定資産
当社グループ全体の業務効率化を実現するために基幹系情報システムの環境整備やCADシステムの強化・更新を
行うなど、総額394百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
車載通信機器
回路検査用
600 694
富岡工場 生産設備
コネクタ 1,467 589 146 835 3,639
(群馬県富岡市) 開発設備
(59,245) (102)
無線通信機器
全社(共通)
3 159
本社 販売・
全社(共通) 122 0 － 3 129
(東京都北区) 管理事務
(181) (22)
37 53
開発設備
その他 全社(共通) 38 5 － 3 85
販売施設他
(24,003) (15)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3 記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。また、消費税等は含まれてお
りません。
4 上記のほか、情報システム関係の設備として無形固定資産828百万円(ソフトウエア814百万円、無形リース資
産14百万円)があります。
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(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 118
㈱ヨコオ通信 生産設備
車載通信機器 9 4 8 7 148 48
システム 倉庫設備
(群馬県富岡市) (6,455)
回路検査用
本社 ―
㈱ヨコオプレ
コネクタ
生産設備 148 723 57 84 1,014 254
シジョン
(群馬県富岡市) (―)
無線通信機器
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。また、消費税等は含まれて
おりません。
(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 土地
機械装置
(所在地) 名称 (名)
リース資産 その他 合計
及び運搬具
及び構築物 (面積㎡)
本社
車載通信機器
(KULIM
YOKOWO
―
回路検査用
INDUSTRIAL
ELECTRONICS(M) 生産設備 414 1,677 9 360 2,462 685
コネクタ
(―)
SDN.BHD.
ESTATE,KEDAH
無線通信機器
MALAYSIA)
―
本社
東莞友華汽車 (―)
車載通信機器
(中華人民共和国 生産設備 190 969 437 1,002 2,599 2,881
無線通信機器
配件有限公司
広東省東莞市)
本社
YOKOWO
―
(ベトナム
VIETNAM 車載通信機器 生産設備 1,131 826 137 176 2,271 3,463
社会主義共和国
(―)
CO.,LTD.
ハナム省)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。また、消費税等は含まれて
おりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメントの 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 所在地 着手年月
名称 内容 総額 既支払額 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
YOKOWO
自己資金
MANUFACTURING
HERMOSA
2021年 2021年
OF THE
BATAAN 車載通信機器 工場等 1,417 533 及び (注）
1月 12月
PHILIPPINES
PHILIPPINES,
借入金
INC.
(注) 完成後の増加能力につきましては、新規に設立する製造子会社の最初の設備投資のため、記載を省略しており
ます。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月24日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 22,579,878 22,999,878
おける標準となる株式。
市場第一部
単元株式数は100株。
計 22,579,878 22,999,878 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事
項 （ストック・オプション等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第3回新株予約権（行使価額修
正条項及び停止指定条項付）を発行しております。
決議年月日 2020年11月10日
12,700 [8,500]
新株予約権の数（個） ※
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の発行価額（円） ※ 総額20,880,000 （本新株予約権1個当たり金696）
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
1,270,000 [850,000]（注）1
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 当初行使価額2,741（注）2
新株予約権の行使期間 ※ 2020年12月3日～2022年12月2日
1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発
行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行
価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の
発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的とな
る株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数
で除した額とします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本
金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算
出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた
額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできません。
当社と割当先との間で締結された第三者割当契約において、新
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認が必要である旨が定
められております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
該当事項はありません。
交付に関する事項 ※
取得条項に関する事項 （注）3
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1 新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、3,000,000株とします（本新株予約権1個当たりの目的たる株
式の数（以下「割当株式数」といいます。）は100株とします。）。但し、下記第(2)号乃至第(5)号によ
り割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じ
て調整されるものとします。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称します。）を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整します。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるもの
とします。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
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(3) 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄（4）の規定に従って行使価額（以下に定義します。）
の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除きます。）には、割当株式数は次の算式に
より調整されます。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。なお、かかる算
式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記2（4）に定める調整前行使価額及び調整後行使
価額とします。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄（4）②、
⑤及び⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその
事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知するも
のとします。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄（4）②e.に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行うものとしま
す。
2 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第(2)号に定める行使価額
に割当株式数を乗じた額とします。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額（以下「行使価額」といいま
す。）は、当初2,741円とします。
(3) 行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の株式会社東京
証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に
終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に、当
該修正日以降修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,919円（以下「下限行使価額」と
いい、第11項の規定を準用して調整されます。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額としま
す。
(4) 行使価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」といいま
す。）をもって行使価額を調整するものとします。
新発行・ 1株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝
時価
×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによるものとします。
a. 下記④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含みます。）（但し、当社又はその関係
会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいいま
す。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を
交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使、取得請求権
付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当
社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合
を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とします。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用するものとします。
b. 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用します。
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c. 下記④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約 権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）を発行又は付与する場合（但し、当社又は
その関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除きます。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権
の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用するものとします。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを
適用するものとします。
d. 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
みます。）の取得と引換えに下記④bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用します。
e. 上記a乃至cの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記a乃至cにかかわらず、調整後行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとします。この場合において、当該基
準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対して
は、次の算出方法により、当社普通株式を交付します。
調整前行使価額により
（調整前行使価額 － 調整後行使価額）
×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとします。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行いません。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使
価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額
を差し引いた額を使用します。
④ a. 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げるもの
とします。
b. 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に
始まる30取引日（終値のない日数を除きます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値の平均値とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第1位まで算出し、小数
第1位を四捨五入するものとします。
c. 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ
月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株
式を控除した数とします。また、上記②bの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株
式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まな
いものとします。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者
と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行うものとします。
a. 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
b. その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
c. 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 上記第②の規定にかかわらず、上記②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記2（3）に基
づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う
ものとします。
⑦ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知します。但し、上記②eに定める場合その他適用開始日の前日までに
上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行うものとします。
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3 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条の規定に従って、取得日の2週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定め
る取得日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除きます。）の保有す
る本新株予約権の全部を取得することができるものとします。当社は、取得した本新株予約権を消却す
るものとします。
(2) 当社は、2022年12月2日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除きま
す。）の保有する本新株予約権の全部を取得するものとします。当社は、取得した本新株予約権を消却
するものとします。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組
織再編行為」といいます。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って、
取得日の2週間前までに通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権1個当た
り払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除きます。）の保有する本新株予約権の全部を取得する
ものとします。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとします。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に
指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら2週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とします。）に、本新株予約権1個当たり払込金
額と同額で、本新株予約権者（当社を除きます。）の保有する本新株予約権の全部を取得するものとし
ます。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとします。
4 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であり、当該行使価額修正条項付新株予約権
付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は3,000,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇
又は下落により行使価額が修正されても変化しません(但し、（注）1に記載のとおり、調整されること
があります。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金
調達の額は増加又は減少します。
(2) 行使価額の修正基準
（注）2に記載のとおり修正されます。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に（注）2に記載の条件に該当する都度、修正されます。
(4) 行使価額の下限
「下限行使価額」は、1,919円とします。但し、下限行使価額は、（注）2に記載の規定を準用して調整
されます。
(5) 割当株式数の上限
3,000,000株(2020年9月30日現在の発行済株式総数に対する割合は14.39％)
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
5,777,880,000円(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達
額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性があります。)
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられておりま
す(詳細は、（注）3を参照）。
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5 権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容
当社は、本新株予約権の割当先との間で、以下の内容を含む第三者割当契約（以下「本割当契約」といい
ます。）を締結しております。
(1) 停止条項
① 当社は、割当先に対して、割当先が本新株予約権を行使することができない期間(以下「停止指定期
間」といいます。)を指定(以下「停止指定」といいます。)することができます。停止指定期間は、
2020年12月4日から2022年6月2日までの期間中のいずれかの期間とし、当社が割当先に対して停止指
定を通知した日の翌々取引日から(当日を含みます。)当社が指定する日まで(当日を含みます。)とし
ます。
② 当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消すことができるものとします。
③ 当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開
示するものとします。
(2) 譲渡制限条項
割当先は、本新株予約権について、当社の取締役会による承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に
対して譲渡を行うことはできません。
(3) 本新株予約権の取得請求条項
割当先は、本新株予約権発行後、2022年10月18日までのいずれかの5連続取引日の当社普通株式の東証終
値の全てが本新株予約権の下限行使価額を下回った場合、又は2022年10月19日以降はいつでも、当社に
対して通知することにより本新株予約権を取得することを請求することができ、かかる請求がなされた
場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権1個につきその払込金額と同額を支払うこ
とにより残存する全ての本新株予約権を取得するものとします。
なお、本新株予約権には、当社の選択により2週間以上前に事前通知をすれば、いつでも、残存する本新
株予約権の全部を、発行価額と同額にて取得することができる旨の取得条項、及び当社が本新株予約権
の行使期間の末日(2022年12月2日)に、当該時点で残存する本新株予約権の全部を、発行価額と同額にて
取得する旨の取得条項が付されており、当該取得条項については、（注）3に記載のとおりであります。
(4) 割当予定先による行使制限措置
① 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃
至第5項の定めに基づき、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中にMSCB等の買受人の行使により
取得される株式数が、MSCB等の払込時点における上場株式数の10％を超える場合(以下「制限超過行
使」といいます。)には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限するものとします(割当先
が本新株予約権を第三者に転売する場合及びその後当該転売先がさらに第三者に転売する場合であっ
ても、当社が、転売先となる者との間で、同様の内容を約する旨定めることを含みます。)。
② 割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約
権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新
株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うものとします。
6 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし
7 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の
取決めの内容
当社役員、当社役員関係者並びに当社大株主は、本新株予約権の割当予定先との間において、本ファイナ
ンスに係る株券貸借契約を締結する予定はありません。
8 その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第83期
(2021年1月1日から (2020年4月1日から
2021年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
10,600 17,300
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,060,000 1,730,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
2,879.98 2,757.73
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万
3,052 4,770
円)
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 17,300
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 1,730,000
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 2,757.73
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 4,770
調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2020年4月1日
～ 1,730,000 22,579,878 2,391 6,387 2,391 6,373
2021年3月31日
(注) 1 新株予約権の行使による増加であります。
2 2021年4月1日から2021年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が420,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ495百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 35 34 105 147 21 6,311 6,653 －
(人)
所有株式数
－ 107,908 2,745 17,309 45,471 10 52,094 225,537 26,178
(単元)
所有株式数
－ 47.84 1.22 7.67 20.17 0 23.1 100.00 －
の割合(％)
(注) 1 自己株式538,426株は、「個人その他」に5,384単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 4,397 19.95
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,100 9.53
信託銀行株式会社
群馬県前橋市元総社町194番地
株式会社群馬銀行
(東京都中央区晴海1丁目8-12
(常任代理人
990 4.49
晴海アイランドトリトンスクエア
株式会社日本カストディ銀行)
オフィスタワーZ棟)
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
/FIM/LUXEMBOURG FUNDS
HESPERANGE, LUXEMBOURG 990 4.49
(常任代理人
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
香港上海銀行東京支店)
ヨコオ取引先持株会 群馬県富岡市神農原1112 756 3.43
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人 日本マスター 595 2.70
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
トラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
第一生命保険株式会社
(東京都中央区晴海1丁目8-12
(常任代理人
450 2.05
晴海アイランドトリトンスクエア
株式会社日本カストディ銀行)
オフィスタワーZ棟)
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
株式会社三菱UFJ銀行 446 2.03
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 445 2.02
ヨコオ自社株投資会 東京都北区滝野川7丁目5-11 437 1.99
計 - 11,611 52.68
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 4,397千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,100千株
2 上記のほか、自己株式が538千株あります。
3 2021年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株
式会社が2021年3月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年
度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住 所
数(千株)
割合(％)
三井住友DSアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
2,025 9.24
ト株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
4 2021年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行、みずほ証券 株
式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年3月16日現在で以下の株式を保有
している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住 所
数(千株)
割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 220 0.92
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 1,524 6.39
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,816 7.62
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － のない当社における
普通株式 538,400
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,015,300 220,153 同上
単元未満株式 普通株式 26,178 － 同上
発行済株式総数 22,579,878 － －
総株主の議決権 － 220,153 －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄には、自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都北区滝野川
株式会社ヨコオ 538,400 － 538,400 2.38
七丁目5番11号
計 － 538,400 － 538,400 2.38
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 380 1,135,847
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 26,900 31,621,238 － －
保有自己株式数 538,426 － － －
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、各事業年度の配当につきまして
は、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案し
つつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響などにより連結売上高が前期を若干
下回った一方、車載通信機器セグメントにおける利益率の改善などにより、連結営業利益、連結経常利益及び親会
社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。当社グループが中期経営目標に掲げる「ミニマム8
(エイト)」(売上高成長率／売上高営業利益率／自己資本利益率 (ROE)を8％以上確保)につきましても、売上高営業
利益率(8.6％)及びROE (12.2％)で8％以上の水準を確保いたしました。
次期につきましては、ワクチン接種進展の一方で新型コロナウイルス感染症再拡大リスクは一定程度継続し、当
社主要市場における需給・競争環境の動向は総じて不透明な状況が続くものとみられます。このような状況下で
は、財務安定性をより重視した事業運営が不可欠であると考えております。また、市場全体では不透明ながらも、
5G (第5世代移動体通信)などの成長分野では年々引合いが強まっており、引き続き製品開発投資・設備投資の資金
需要が高い状態にあります。
当期の期末配当につきましては、以上の状況を踏まえ、過去最高となった利益の株主様への還元、次期以降の資
金需要及び財務安定性の確保を総合的に勘案して1株当たり20円として当社第83期定時株主総会に付議し、ご承認を
いただきました。当期は既に1株当たり16円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり36円(連
結配当性向 19.5％)となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点において、1株当たり年間36円(中間配当18円及び期末配当18円、予
想連結配当性向 20.6％)を予想しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月10日
324 16
取締役会決議
2021年6月24日
440 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等の様々なステークホルダーに支えられた存在であるという認
識のもと、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、企業価値の極大化を目指しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、経営の効率性、透明性
及び遵法性を確保し、経営目標を達成するための経営組織体制を採用しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、そのコーポレート・ガバナンス体制は、以下の機関により構成されてお
ります。
●コーポレート・ガバナンス体制図(提出日現在)
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●取締役会
業務執行取締役である代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之、取締役兼執行役員専務 深川浩一及び
取締役兼執行役員常務 横尾健司、非常勤の社外取締役である村松邦子及び塩入 肇の計5名により構成
されております。
●執行役員
執行役員社長以下13名体制で業務執行を担っており、執行役員社長、執行役員専務及び執行役員常務
(1名)の3名が取締役を兼務しております。
●監査役会
常勤の社内監査役 真下泰史並びに非常勤の社外監査役 古田 徹及び栃木敏明の計3名により構成さ
れております。
●会計監査人
当社の会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であります。
イ 業務執行機能
・定例及び臨時の取締役会における戦略決定に基づき、執行役員が業務執行にあたっております。
・執行役員・事業部長・主要部門長は、毎月定例及び臨時に開催される執行経営会議において、経営実績
の報告・確認を行うほか、業務執行上の重要事項について審議・決定を行っております。
ロ 監督機能
・社外取締役は、定例及び臨時の取締役会において、代表取締役兼執行役員社長、取締役兼執行役員専務
及び取締役兼執行役員常務又は他の担当執行役員より業務執行の状況・実績について報告を受け、提案
事項等について審議・決定するほか、経営実績確認会議・事業部会議等に適宜出席することなどによ
り、業務執行の監督を行っております。
ハ 監査機能
・監査役は、取締役会に出席し、必要があれば各々の専門性・知識・経験に基づき助言を行うほか、期初
に定めた監査計画書に従って、又は必要に応じて随時、当社及び国内外子会社の監査を行っておりま
す。
・会計監査人は、定期(各四半期末及び期末)及び必要に応じて随時、当社、当社の国内子会社及び主要な
海外子会社における往査のほか、当社の代表者及び最高財務責任者に対するインタビューを実施し、会
計監査・内部統制監査を行っております。
b. 当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、「経営戦略・監督機能」の取締役会と「業務執行機能」の執行役員制
及び「経営監査機能」の監査役会でコーポレート・ガバナンス体制を構成しております。
・取締役会における経営の戦略決定及び監督機能を明確化し、意思決定の迅速化のため少人数構成としてお
ります。また、経営監督機能のさらなる強化のため、企業経営に精通した、独立性の高い社外取締役を2名
選任しております。
・執行役員制及び事業部制を採用し、「戦略決定及び業務監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、
迅速でかつ適正な業務執行体制を構築しております。
・監査役会の経営監査機能を強化するため、高い専門性や豊富な実務経験を有する社外監査役を選任してお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの基本方針及び整備状況
・当社は、内部統制システム構築の基本方針として、会社法及び金融商品取引法並びにそれらの関係法令等
に基づいて内部統制システムを構築し、すべての取締役、監査役並びに使用人が、法令を遵守し公正でか
つ透明性の高い企業活動を行うことを徹底するとともに、企業価値の極大化を目指し、あらゆるステーク
ホルダーの利益の最大化の実現に努力することを、定めております。
・内部統制システムの整備・強化については、当社グループ全体の内部統制の実効性を確保・向上する観点
から、当社の主要な社内規程は当社子会社も適用対象に規定して一体的に運用しており、内部監査部門
が、財務報告に係る内部統制を重点として、当社グループの主要拠点・主要事業部門における業務プロセ
ス、決算・財務報告プロセス、IT統制状況等を監査し、担当部門に対し不備是正・改善の指導を行ってお
ります。また、当社の総務部門を事務局として「CSR行動規程」及び「コンプライアンス規程」の周知徹
底・定着活動によりコンプライアンスの継続的向上を図るとともに、内部通報制度により、法令、定款又
は関連規程に反する行為を早期発見し是正する体制をグループ全体で構築しております。反社会的勢力の
排除についても、「CSR行動規程」において基本姿勢を、「経営危機管理規程」において危険時の対応体制
を明確に定め、周知徹底に努めております。
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b. リスク管理体制の整備の状況
・より安定的で円滑な事業活動のため、「リスク管理規程」においてリスクマネジメント方針及びリスクマ
ネジメント行動指針を定め、多様化する損失の危険(リスク)についての把握・分析・計画策定・実行・評
価・改善・レビューを行う「リスクマネジメントシステム(RMS)」を構築しております。
・RMSの運用については、CSRを推進する「CSR委員会」の下に、重要なリスク項目について専門委員会等を設
けて活動を推進しております。
・当社の各事業に直接関係するリスクについては、「事業リスク管理委員会」において、早期把握、共有・
分析及び対策立案・実行指示を行っております。また、同委員会は、独立社外取締役による経営監督の実
効性向上を目的として、独立社外取締役への定期的な報告・情報交換・共有を行っております。
④ 会社法第427条第1項に規定する契約を締結している場合、その内容の概要
当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第30条及び第36条第2項に基づき、社外取締役 村松邦子氏及
び塩入 肇氏並びに社外監査役 古田 徹氏及び栃木敏明氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、400万円又は法令が定める額
のいずれか高い額としております。
⑤ 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は、次のとおりです。
a. 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対
する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に
資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の
意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けるこ
とができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるも
のや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定を
されるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のた
めに、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。
b. 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品
業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周
波）スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分
野である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品
を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利
益・幸福を希求してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益
力向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。
なお、「経営の基本方針」、「中期経営基本目標」、「中長期的な会社の経営戦略」及び「会社の対処す
べき課題」につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)
から(4)までをご参照ください。
c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2020年6月25日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって「当社株式等の大規模買付行為に関す
る対応策（買収防衛策）」を廃止いたしました。
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⑥ 取締役に関する事項
a. 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款に規定しております。
b. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に規定しておりま
す。
⑦ 株主総会決議に関する事項
a. 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に基づき毎年9月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に規定しております。これは、主に、配当による株主への利益還元を柔軟に実
施することを目的とするものであります。
b. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に基づき市場取引等によって自己の株式を取
得することができる旨を定款に規定しております。これは、主に機動的な資本政策を可能とすることを目的
とするものであります。
c. 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)
の損害賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に規定して
おります。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
d. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に規定し
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年8月 当社入社
1993年4月 当社欧米営業部部長
1995年6月 当社取締役に就任
1997年4月 当社事業企画室担当
1999年4月 当社PCC事業担当
代表取締役
2003年6月 当社執行役員に就任
執行役員 徳間 孝之 1954年6月13日 生 (注)3 286
2004年6月 当社常務取締役に就任
社長
2004年12月 当社アンテナシステムカンパニープレジ
デントに就任
2006年6月 当社執行役員常務に就任
2007年4月 当社代表取締役兼執行役員社長に就任
(現)
2005年4月 当社入社
2006年6月 当社執行役員に就任
取締役
2013年6月 当社執行役員常務に就任
執行役員 深川 浩一 1953年3月28日 生 (注)3 50
2015年6月 当社取締役兼執行役員常務に就任
専務
2016年6月 当社取締役兼執行役員専務に就任(現)
2020年2月 当社管理本部本部長
1985年4月 当社入社
2002年10月 当社VCCS事業部事業部長
2004年12月 YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC
M.D.
取締役
2007年4月 当社管理本部本部長
横尾 健司 1960年8月22日 生 (注)3 89
執行役員常務
2007年6月 当社執行役員に就任
2017年4月 当社執行役員常務に就任
2017年6月 当社取締役兼執行役員常務に就任(現)
2020年2月 当社VCCS事業部事業部長(現)
1983年10月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会
社入社
1999年1月 同社広報部部長 経営戦略チームメン
バー
2003年11月 同社企業倫理室長 ダイバーシティ推進
責任者
2009年9月 同社退社
2009年10月 一般社団法人経営倫理実践研究センター
主任研究員
2010年1月 株式会社ウェルネス・システム研究所代
表取締役(現)
2014年1月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(J
リーグ)理事
取締役 村松 邦子 1958年9月1日 生 (注)3 －
2016年3月 NPO法人GEWEL 代表理事
2016年6月 株式会社シーボン社外取締役
当社取締役に就任(現)
2018年4月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(J
リーグ)参与
一般社団法人経営倫理実践研究センター
上席研究員(現)
2019年6月 NECネッツエスアイ株式会社 社外取締
役に就任(現)
2020年6月 九州旅客鉄道株式会社 社外取締役に就
任（現）
2021年2月 一般社団法人日本女子プロサッカーリー
グ（WEリーグ）理事（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年9月 社団法人日本能率協会入会
1980年4月 株式会社日本能率協会コンサルティング
入社 シニア・コンサルタント
1992年7月 同社退社
株式会社センダイ経営 設立 代表取締
役社長
取締役 塩入 肇 1944年10月24日 生 (注)3 －
2001年3月 株式会社SIC 監査役
2004年9月 同社監査役 退任
2016年7月 株式会社センダイ経営 代表取締役会長
(現)
2019年6月 当社取締役に就任(現)
1989年6月 当社入社
2005年4月 当社経理部部長
常勤監査役 真下 泰史 1957年8月1日 生 2006年4月 当社広報・株式部部長 (注)4 31
2008年4月 当社内部監査室部長
2008年6月 当社監査役に就任(現)
1970年4月 東芝電気器具株式会社入社
2000年6月 東芝機器株式会社取締役総務部長に就任
2003年6月 リビング産業株式会社代表取締役に就任
2005年3月 東芝機器株式会社及びリビング産業株式
会社退社
監査役 古田 徹 1946年11月1日 生 (注)5 －
2005年7月 群馬総合スタッフ株式会社代表取締役に
就任(現)
2007年4月 労働審判員(前橋地方裁判所特別職員)拝
命
2009年6月 当社監査役に就任(現)
2016年3月 労働審判員退任
1979年4月 弁護士登録
1995年5月 のぞみ総合法律事務所開設
パートナー弁護士(現)
2010年4月 第二東京弁護士会会長に就任
日本弁護士連合会副会長に就任
2011年5月 日本弁護士政治連盟副理事長に就任
監査役 栃木 敏明 1949年4月16日 生 (注)4 －
2011年6月 森電機株式会社(現 大黒屋ホールディン
グス株式会社)社外監査役に就任(現)
2013年4月 関東弁護士連合会理事長に就任
2014年6月 当社監査役に就任(現)
2019年12月 EPSホールディングス株式会社社外監査
役に就任(現)
計 458
(注) 1 取締役村松邦子及び塩入 肇は、社外取締役であります。
2 監査役古田 徹及び栃木敏明は、社外監査役であります。
3 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しており
ます。
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② 執行役員の状況
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表
取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司のほ
か、次の10名の合計13名で構成されております。
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
1988年4月 当社入社
2006年4月 当社経理部部長
2012年6月 当社執行役員に就任
執行役員
VCCS海外工場統括 柳澤 勝平 1963年2月1日生 40
常務
2015年4月 当社VCCS事業部事業部長
2017年4月 当社執行役員常務に就任(現)
2020年2月 当社VCCS海外工場統括(現)
1982年4月 当社入社
2009年4月 当社コネクタ製造部部長
2012年4月 当社CTC事業部事業部長
執行役員
富岡工場統括 岡﨑 実明 1960年3月25日生 14
常務
2016年6月 当社執行役員に就任
2020年2月 当社執行役員常務に就任(現)
当社富岡工場統括(現)
1984年4月 当社入社
2009年4月 当社生産技術部部長
2012年6月 当社執行役員に就任(現)
生産プロセス革新
執行役員 草野 信司 1961年10月6日生 2015年4月 当社生産革新本部本部長 27
本部長
2018年4月 当社生産プロセス革新本部本部長
2019年2月 当社生産統括本部本部長
2020年2月 当社生産プロセス革新本部本部長(現)
2016年2月 当社入社、経営企画本部経営企画室部長
2017年4月 当社執行役員に就任(現)
技術本部副本部長
執行役員 坂田 毅 1964年12月22日生 当社経営企画本部本部長 6
VCCS技術統括部長
2020年2月 当社技術本部副本部長(現)
VCCS技術統括部長(現)
2016年2月 当社入社、管理本部部長
執行役員 MD事業部長 井下原 博 1967年11月13日生 2017年4月 当社執行役員に就任(現) 5
当社MD事業部事業部長(現)
1986年4月 当社入社
2010年10月 当社VCCS製造部部長
2016年4月 当社生産統括部部長
執行役員 品質保証本部長 清水 雅樹 1962年8月25日生 2017年4月 当社執行役員に就任(現) 14
当社生産革新本部副本部長
2018年4月 当社生産統括本部本部長
2019年2月 当社品質保証本部本部長(現)
2013年5月 当社入社
2016年4月 当社CTC技術部部長(現)
技術本部長
執行役員 小谷 直仁 1968年3月16日生 2017年4月 当社技術本部副本部長 6
CTC技術部長
2018年4月 当社執行役員に就任(現)
2020年2月 当社技術本部本部長(現)
2008年10月 当社入社
2009年1月 当社生産革新本部部長
2012年4月 当社生産統括部VCCS製造部部長
2018年4月 当社VCCS事業部製造技術部部長
購買本部長
執行役員 古見 芳郎 1962年12月25日生 5
VCCS製造部長
2019年2月 当社VCCS製造部長(現)
2019年4月 当社執行役員に就任(現)
2020年2月 当社生産統括本部長
2020年4月 当社購買本部長(現)
1991年3月 当社入社
2017年4月 当社FC事業部国内営業部部長
執行役員 FC事業部長 松浦 元昭 1965年1月1日生 2
2019年4月 当社FC事業部事業部長(現)
2020年4月 当社執行役員に就任(現)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
2000年7月 当社入社
2018年4月 当社CTC事業部営業部部長
執行役員 CTC事業部長 川田 直樹 1972年8月11日生 4
2020年2月 当社CTC事業部事業部長（現）
2021年4月 当社執行役員に就任（現）
計 128
(注)所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
a. 社外取締役の員数及び当社との関係等
当社の社外取締役は2名であり、当社との関係については以下のとおりです。
・村松邦子氏は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社(以下、「日本TI社」といいます。)において広
報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その
経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する
傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。取締役会においては、「中長期的な企業価値向上」
の観点から、ダイバーシティ、人材採用・育成・処遇、事業継続等を中心に積極的に意見・要望等を発言
され、当社経営の質的向上に貢献されており、同氏が有する高い知見及び事業会社での実務経験を活かし
て当社経営の監視・監督や助言・提言を行っていただくべく、2021年6月24日開催の当社第83期定時株主総
会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間には、取引関係はあり
ません。
同氏が2009年9月まで在籍していた日本TI社と当社との間には、2013年12月まで、当社からの半導体検査用
治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の1％未満、かつ、日
本TI社の年間営業費用の1％未満でした。なお、2014年1月以降、同社との取引実績はありません。また、
日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments
Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)と当社グループとの間には、当社グループからの半導体
検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の2％未
満、かつ、米国TI社の年間営業費用の1％未満です。
以上より、当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一
般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程
に規定される独立役員に指定しております。
・塩入 肇氏は、長年にわたって幅広い業種の企業経営のコンサルティングに従事されており、自ら設立し
たコンサルティング会社の代表取締役として経営に携わっております。取締役会においては、製造業の現
場に対する理解や企業経営に関する豊富な経験に基づき、主に事業運営・投資案件について積極的に意
見・要望等を発言されており、同氏には引き続き、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を活かして
当社経営の監視・監督を行っていただくべく、2021年6月24日開催の当社第83期定時株主総会において重任
を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表である株式会社センダイ経営と当社との間には取引関係はありません。当社といたしま
しては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じ
るおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指
定しております。
b. 社外監査役の員数及び当社との関係等
当社の社外監査役は2名であり、当社との関係については以下のとおりです。
・古田 徹氏は、株式会社東芝の子会社において、人事・採用・労務・総務・コンプライアンス等、一貫し
て人事・総務分野の業務に従事したほか、長年労働審判員を務め(2016年3月31日付で退任)、現在も群馬総
合スタッフ株式会社代表取締役として一企業を経営しているなど、豊富な経験を有しております。
2009年6月26日開催の当社第71期定時株主総会において選任されて以来、その豊富な経験を活かして経営の
監視・監査及び改善のための助言等を行っております。同氏に引き続き当社の社外監査役を務めていただ
くべく、2021年6月24日開催の当社第83期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されてお
ります。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏が代表取締役を務める群馬
綜合スタッフ株式会社との間に人的関係・資本的関係・取引関係等は一切無いことから、同氏は、当社及
び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれ
がないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
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・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏に当社経営の監視・
監査及び助言を行っていただくべく、2018年6月28日開催の当社第80期定時株主総会において重任を求める
議案を付議し、選任されております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏がパートナー弁護士である
のぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績があ
りますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近5年間における取引の総額は2百万円です。
当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との
利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定され
る独立役員に指定しております。
c. 社外役員選任に際しての当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は現在、社外役員の選任に際しての当社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則とし
て以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。
・当社と取引のある会社・団体等に所属していないこと
・個人として、当社と直接の取引や契約関係がないこと
・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、当社経営に有用
な人材であること
・当社株式を所有していないこと
d. 社外取締役と監査役会との連携
社外取締役 村松邦子氏及び塩入 肇氏は、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会
にも出席し、取締役会議題についての事前説明を社外監査役と共に受け、意見交換等を行うほか、必要な範
囲で監査役会報告・審議事案の共有を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成されております。
なお、常勤監査役 真下泰史氏は、当社の経理部門において決算業務に長年従事したほか、経理部長として
同部門を指揮・統轄した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
真下 泰史 17回 17回(100％)
16回( 94％)
古田 徹 17回
栃木 敏明 17回 17回(100％)
監査役会における主な検討事項は、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の相当性等になります。
また、常勤の監査役の活動として、執行経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、各部門長より事
業の現況に関する報告を定期的に受け、内部監査部門と連携をとり、当社及び主要な国内外子会社への往査また
はリモート会議を実施し、重要文書等の閲覧を中心に監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門の在籍者5名が担当しており、そのうち1名は公認会計士(米国)の有資格者
であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査を担当している内部監査部門と監査役との間では、内部監査部門が監査役監査を適宜サポートするほ
か、監査役が内部監査部門と、内部統制の整備及び運用状況等について定期的に会合を持ち、情報の共有化を
図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1974年3月期以降
現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)である監査法人 朝日会計社が監査法人組織に
なって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
川瀬 洋人
川口 靖仁
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等5名、その他4名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は監査公認会計士等の選定に関して、次の方針と理由に基づき実施します。監査法人の監査品
質管理が適切であり外部機関による検査結果と対応が適切であること、監査チームは独立性を保持した適切なメ
ンバーで構成され適切な監査計画を実施していること、監査報酬の水準が適切であること、監査役等との連携が
適切であること、経営者等とのコミュニケーションが適切であること、海外のネットワークファームとの連携が
適切であること、不正リスクの評価と対応が適切であること。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
として、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員
の同意により解任いたします。また、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認め
られる場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再
任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、2017年10月13日に公益社団法人日本監査役協会会計委員会が公表した改訂版「会計監査人の評価及び
選定基準に関する監査役等の実務指針」に準拠し、評価を行っております。
当社は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質監査体制の問
題、監査チームの独立性・専門性の有無、監査の有効性と効率性について確認を行っております。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、評価の結果、問題ないものと認識しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 － 38 －
連結子会社 － － － －
合計 38 － 38 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である友華貿易(香港)有限公司ほか1社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属している現地のKPMGメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬 4 百万円を支払っております。
また、当社の連結子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.ほか6社は、当社の監査公認会計士等と同一
のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して非監査証明業務に基づく報酬 10 百万円を支
払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である友華貿易(香港)有限公司ほか2社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属している現地のKPMGメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬 4 百万円を支払っております。
また、当社の連結子会社である東莞友華汽車配件有限公司ほか6社は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して非監査証明業務に基づく報酬 5 百万円を支払ってお
ります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案
した上で監査報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、以下のとおり定めております。
・取締役の報酬等については、各事業年度における支給総額の上限(枠)を株主総会決議によって定め、その
枠内において、代表取締役執行役員社長が原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえ
で、取締役会決議により支給額を決定することとしております。
・監査役の報酬等についても、取締役報酬等と同様、各事業年度における支給総額の上限(枠)を株主総会決
議により定め、その枠内において、監査役の協議により支給額を決定することとしております。
b. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容は以下のとおりです。
(取締役報酬等)
・株主総会決議年月日：2017年6月29日(第79期定時株主総会)
・金銭報酬として年額280百万円以内(うち、社外取締役に対する報酬は20百万円以内)としております。な
お、上記の定時株主総会の終結時点における取締役の員数は5名（うち、社外取締役は2名）です。
・上記金銭報酬枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権
に関する報酬等として、年額50百万円以内かつ年間付与株式数50,000株以内としております。
(監査役報酬等)
・株主総会決議年月日：1987年6月26日(第49期定時株主総会)
・金銭報酬として年額40百万円以内としております。なお、上記の定時株主総会の終結時点における監査役
の員数は2名です。
c. 役員の報酬等の内容及び決定方法等は以下のとおりです。
(取締役報酬等)
・取締役の報酬等は、金銭による月例の固定報酬である基本報酬、金銭による役員賞与、及びストックオプ
ション等による株式報酬により構成するものとします。
・基本報酬の額は、役位、職責等に応じて定めたガイドラインをベースに、前連結会計年度の業績、当連結
会計年度の経営計画及び各取締役の役割等を勘案して代表取締役執行役員社長が個人別の報酬等の額の原
案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、新連結会計年度の前月に開催する取締役
会に付議し、決定するものとします。
・役員賞与は、連結会計年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対
し、業績指標の達成度合いに応じて支給するものとします。当該業績指標として、当社グループの稼ぐ力
を最もよく表す連結営業利益を指標として採用しております。
役員賞与の支給有無/支給総額は、各連結会計年度の連結営業利益の達成度(前連結会計年度の連結営業利
益に対する達成度及び当該連結会計年度の連結営業利益予想値に対する達成度)により、代表取締役執行役
員社長が原案を作成し、支給する場合の個人別支給額についても、各業務執行取締役の職務及び功績等を
勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成するものとします。当該原案を指名・報酬諮問委員会に諮
問し答申を得たうえで、当該連結会計年度の業績が確定した月の取締役会において決定し、当該取締役会
の翌月に支給するものとします。
・株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、
業務執行を担う取締役に対し、ストックオプションを付与するものとします。ただし、計上すべき費用が
業績に与える影響とインセンティブとしての効果を比較考量して付与の有無及び付与の時期を決定するも
のとし、個人別の付与数は、株主総会決議により定めた上限（発行金額又は発行株数）の範囲内におい
て、各取締役の役位・職責等を勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成し、指名・報酬諮問委員会
に諮問し答申を得たうえで、取締役会にて決定するものとします。
・社内取締役3名については、固定報酬(税引き後)のうち、原則として内規で定める一定額以上を毎月役員持
株会に拠出することを義務付けております。役員持株会にて積み立てた自社株式は、半期ごと(9月末及び3
月末)に個人名義に振り替え、取締役在任中は原則として売却せず継続保有することとしております。
・業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する
他社の動向等を踏まえて決定するものとします。なお、ストックオプションを上限まで割り当てる場合
の、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬60％、業績連動報酬20％、株式報酬20％とします。
(監査役報酬等)
・監査役の報酬等は、金銭による月例の固定報酬である基本報酬のみとしております。
・基本報酬の額は、あらかじめ定めたガイドラインをベースに、各監査役の職務・役割等を勘案しつつ、監
査役の協議により決定しております。
・監査役に対して賞与を支給する場合は、株主総会の承認を経て支給することとしております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、代表取締役執行役員社長が決定方針の原
案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会にて決定することとしております。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会決議によって定めた枠内にお
いて、代表取締役執行役員社長が基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の個人別支給額の原案を作成し、社内/
社外取締役に提案・協議したうえで取締役会に付議し、審議・決定いたしました。これらの手続を経て取締役の
個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針（ただし、2021年3月期に係る報酬
等に適用した方針）に沿うものであり、相当であると判断しております。
④ 指名・報酬諮問委員会の設置
2021年2月15日開催の取締役会において、役員の指名及び報酬等について取締役会より諮問を受けて原案の審
議・決定を行う「指名・報酬諮問委員会」の設置を決定し、同年3月より活動を開始いたしました。本委員会
は、取締役会決議により取締役の中から選定された3名以上の委員（その過半数は独立社外取締役でなければな
らない）により構成し、その委員長は委員である独立社外取締役の中から委員会の決議により選定することとし
ております。現時点における委員は、村松邦子及び塩入 肇両社外取締役並びに徳間孝之代表取締役であり、村
松委員が委員長を務めております。
2021年3月1日から5月31日までの間における本委員会の主な活動は、以下のとおりです。
・2021年3月2日開催の委員会において、2021年4月1日以降の役員体制の原案及び2022年3月期に係る取締役及
び執行役員の基本報酬の個人別支給額の原案を審議、決定いたしました。
・2021年5月10日開催の委員会において、2021年3月期に係る役員賞与（業務執行取締役及び執行役員を対象と
する）の個人別支給額の原案を審議、決定いたしました。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
取締役
161 120 41 ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
18 18 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 24 24 ― ― 4
（注）業績連動報酬に係る業績指標についての概要は、上記①c.に記載のとおりです。なお、当該業績指標の実績等は
次のとおりです。
・前連結会計年度の連結営業利益 4,916百万円
・当連結会計年度の連結営業利益予想値 5,000百万円
・当連結会計年度の連結営業利益 5,179百万円
⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主
として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的であ
る投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、取引関係の強化や新事業の探索・協業など、事業
上のメリットが見込める場合に限ることとしており、2018年9月30日現在における当該投資株式については、以
後、原則として買い増しを行わないものとしております。また、相互に株式を保有する形となっている投資先
から当社株式売却の意向が示された場合は、その理由に関わらず、特段の条件を付すことなく売却を承諾する
ものとします。反対に、当社にとっての保有意義・経済合理性が消失した場合や、当社に財政上の必要性など
特段の事由が生じた場合には、投資先に対して株式の売却を申し入れることがあります。
保有の合理性の検証については、年1回以上、個別銘柄ごとに、保有目的・事業上の取引の状況・株価・配当
金等を総合的に勘案して行っており、当該検証内容は取締役会にて報告・審議を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 20
非上場株式以外の株式 15 1,707
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 3 38 取引先との関係強化のための取得
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 46
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
318,000 318,000
同社製品の購入等取引関係の強化を目的とし
ニチコン㈱ 有
て保有しております。
356 214
99,300 99,300
同社との協業探索・新規事業化検討を目的と
リオン㈱ 有
して保有しております。
297 224
217,000 217,000
同社製品の購入等取引関係の強化を目的とし
ホシデン㈱ 有
て保有しております。
250 164
620,900 620,900
資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強
㈱群馬銀行 有
化を目的として保有しております。
246 203
46,800 46,800
同社との協業探索・取引強化を目的として保
EIZO㈱ 有
有しております。
195 147
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
96,100 96,100
日本フェンオー 同社との協業探索・新規事業化検討を目的と
有
ル㈱ して保有しております。
150 95
49,400 49,400
相互の製品購入等取引関係の強化を目的とし
㈱大真空 有
て保有しております。
122 73
㈱三菱UFJフィ
64,000 64,000
資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強
ナンシャル・グ 無
化を目的として保有しております。
37 25
ループ
㈱みずほフィナ
16,312 163,120
資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強
ンシャルグルー 無
化を目的として保有しております。
26 20
プ （注）2
第一生命保険
10,400 10,400
保険契約等取引関係の強化を目的として保有
ホールディング 無
しております。
19 13
ス㈱
200 200
相互の製品・サービス購入等取引関係の強化
ソレキア㈱ 有
を目的として保有しております。
1 1
98 98
同社への営業活動に資することを期待して保
ソニー㈱ 無
有しております。
1 0
92 92
㈱アドバンテス 同社への営業活動に資することを期待して保
無
ト 有しております。
0 0
1,050 1,050
㈱りそなホール 資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強
無
ディングス 化を目的として保有しております。
0 0
1,000 1,000
当社製品購入等取引関係の強化を目的として
日本精密㈱ 無
保有しております。
0 0
(注) 1 個別銘柄の定量的な保有効果については開示が困難であるため記載しておりませんが、保有意義を再確認
し、保有に伴う便益・リスク等を踏まえて、保有の適否を検証し、判断しております。
2 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式 併合を行っ
て おります。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
61,400 61,400
㈱アドバンテス
議決権行使に関する指図権限を有する 無
ト
594 266
35,700 35,700
ソニー㈱ 議決権行使に関する指図権限を有する 無
413 229
37,000 37,000
EIZO㈱ 議決権行使に関する指図権限を有する 有
154 116
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
よる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,352 15,463
受取手形及び売掛金 10,774 11,026
商品及び製品 4,662 6,062
仕掛品 402 441
原材料及び貯蔵品 3,616 3,808
その他 1,456 1,618
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 33,262 38,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,568 7,546
△ 3,657 △ 4,009
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,911 3,537
機械装置及び運搬具
11,306 13,073
△ 7,117 △ 8,210
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,189 4,862
工具、器具及び備品
8,390 9,728
△ 6,171 △ 7,236
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,219 2,491
土地
761 761
リース資産 1,730 2,440
△ 1,105 △ 1,140
減価償却累計額
リース資産（純額） 625 1,300
建設仮勘定 590 956
有形固定資産合計 11,296 13,909
無形固定資産
リース資産 26 14
874 988
その他
無形固定資産合計 900 1,003
投資その他の資産
投資有価証券 1,188 1,730
退職給付に係る資産 81 726
繰延税金資産 737 344
※1 667 ※1 738
その他
投資その他の資産合計 2,675 3,539
固定資産合計 14,872 18,451
資産合計 48,134 56,868
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,428 6,491
短期借入金 6,489 5,024
1年内返済予定の長期借入金 － 3,400
リース債務 253 310
未払法人税等 770 725
賞与引当金 600 673
3,038 3,255
その他
流動負債合計 17,580 19,880
固定負債
長期借入金 3,400 －
リース債務 292 420
繰延税金負債 135 154
退職給付に係る負債 183 202
10 8
長期未払金
固定負債合計 4,021 785
負債合計 21,602 20,666
純資産の部
株主資本
資本金 3,996 6,387
資本剰余金 3,981 6,373
利益剰余金 19,045 22,199
△ 664 △ 633
自己株式
株主資本合計 26,359 34,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84 543
為替換算調整勘定 △ 64 845
124 437
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 144 1,825
新株予約権
3 8
24 41
非支配株主持分
純資産合計 26,532 36,202
負債純資産合計 48,134 56,868
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 60,595 59,976
※1 ,※3 47,527 ※1 ,※3 47,080
売上原価
売上総利益 13,067 12,895
※2 ,※3 8,150 ※2 ,※3 7,715
販売費及び一般管理費
営業利益 4,916 5,179
営業外収益
受取利息 28 16
受取配当金 39 41
為替差益 － 192
受取賃貸料 17 14
43 50
その他
営業外収益合計 128 316
営業外費用
支払利息 104 70
持分法による投資損失 24 24
支払手数料 7 13
新株予約権発行費 － 26
支払補償費 － 30
為替差損 214 －
111 9
その他
営業外費用合計 462 175
経常利益 4,583 5,320
特別利益
※4 1 ※4 5
固定資産売却益
93 28
投資有価証券売却益
特別利益合計 95 34
特別損失
※5 47 ※5 73
固定資産除却損
※6 0 ※6 0
固定資産売却損
投資有価証券評価損 － 139
14 －
製品保証費用
特別損失合計 62 213
税金等調整前当期純利益 4,616 5,140
法人税、住民税及び事業税
1,164 1,236
△ 8 70
法人税等調整額
法人税等合計 1,156 1,306
当期純利益 3,460 3,834
非支配株主に帰属する当期純利益 19 15
親会社株主に帰属する当期純利益 3,440 3,818
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 3,460 3,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 271 459
為替換算調整勘定 △ 590 910
△ 10 312
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △ 872 ※1 ,※2 1,682
その他の包括利益合計
包括利益 2,587 5,516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,568 5,499
非支配株主に係る包括利益 19 17
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
自己株式申込
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
証拠金
当期首残高 3,996 3,981 16,197 △ 719 0 23,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 566 △ 566
親会社株主に帰属する
3,440 3,440
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 26 57 △ 0 30
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,847 55 △ 0 2,902
当期末残高 3,996 3,981 19,045 △ 664 － 26,359
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 355 525 135 1,017 7 5 24,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 566
親会社株主に帰属する
3,440
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 30
株主資本以外の項目の
△ 271 △ 590 △ 10 △ 872 △ 3 19 △ 857
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 271 △ 590 △ 10 △ 872 △ 3 19 2,045
当期末残高 84 △ 64 124 144 3 24 26,532
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,996 3,981 19,045 △ 664 26,359
当期変動額
剰余金の配当 △ 649 △ 649
新株の発行（新株予約
2,391 2,391 4,782
権の行使）
親会社株主に帰属する
3,818 3,818
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 14 31 17
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,391 2,391 3,154 30 7,967
当期末残高 6,387 6,373 22,199 △ 633 34,326
その他の包括利益累計額
その他の包括利
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 84 △ 64 124 144 3 24 26,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 649
新株の発行（新株予約
4,782
権の行使）
親会社株主に帰属する
3,818
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 17
株主資本以外の項目の
459 909 312 1,681 5 17 1,703
当期変動額（純額）
当期変動額合計 459 909 312 1,681 5 17 9,670
当期末残高 543 845 437 1,825 8 41 36,202
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,616 5,140
減価償却費 2,706 2,987
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 64 64
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 364 －
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 71 △ 176
受取利息及び受取配当金 △ 67 △ 58
支払利息 104 70
為替差損益（△は益） 75 △ 328
持分法による投資損益（△は益） 24 24
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 5
固定資産除却損 47 73
投資有価証券売却損益（△は益） △ 93 △ 28
投資有価証券評価損益（△は益） － 139
売上債権の増減額（△は増加） 488 300
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 868 △ 1,263
仕入債務の増減額（△は減少） 750 △ 471
△ 133 39
その他
小計 7,277 6,509
利息及び配当金の受取額
67 58
利息の支払額 △ 111 △ 71
△ 742 △ 1,357
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,490 5,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,066 △ 3,958
有形固定資産の売却による収入 2 7
無形固定資産の取得による支出 △ 475 △ 410
投資有価証券の取得による支出 － △ 38
投資有価証券の売却による収入 142 46
定期預金の預入による支出 － △ 156
関係会社株式の取得による支出 △ 99 －
長期貸付けによる支出 － △ 60
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
201 －
る収入
10 △ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,282 △ 4,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,995 △ 1,504
株式の発行による収入 － 4,770
リース債務の返済による支出 △ 312 △ 747
配当金の支払額 △ 564 △ 647
ストックオプションの行使による収入 27 15
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
－ 20
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,143 1,905
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 188 516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,162 2,942
現金及び現金同等物の期首残高 7,189 12,352
※1 12,352 ※1 15,295
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
前連結会計年度 20 社 当連結会計年度 21 社
連結子会社名
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
また、当連結会計年度より、新たに設立したYOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES, INC.を連結の範囲
に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
関連会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
また、持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日を基準として仮決算を行っており
ます。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華通信配件有限公司、YOKOWO de MEXICO S.A de
C.V.、 Suzhou YJH Technology Co.,Ltd. の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品
主として月次総平均法
ｂ 仕掛品
主として月次総平均法
ｃ 原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～8年
工具、器具及び備品 2年～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
連結財務諸表に計上した繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）の金額は991百万円であり、このうち株式会社ヨ
コオにおいて692百万円計上しています。
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
繰延税 金資産の回 収可能性の判断の基礎となる将来課税所得の見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化な
どによって課税主体ごとに影響を受ける可能性があり、特に将来の営業損益の見積額が悪化した場合、繰延税金
資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当連結会計年度から適用
し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資その他の資産 その他 164 139
※2 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度は取引銀行4行)と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ま す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメント総額 2,500 5,600
借入実行残高 － －
差引未実行残高 2,500 5,600
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
たな卸資産評価損 28 △ 83
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料 2,063 2,221
賞与引当金繰入額 136 162
退職給付費用 47 36
運賃及び荷造費 1,103 977
支払手数料 1,298 1,162
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 0
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
一般管理費 673 624
当期製造費用 2,919 2,577
合計 3,592 3,201
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※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 0 5
工具、器具及び備品 0 0
合計 1 5
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 2 2
機械装置及び運搬具 32 21
工具、器具及び備品 12 49
その他 0 0
合計 47 73
※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
その他 0 －
合計 0 0
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △298 550
△93 111
組替調整額
計
△391 661
為替換算調整勘定
当期発生額 △590 910
－ －
組替調整額
計
△590 910
退職給付に係る調整額
当期発生額 42 576
△58 △126
組替調整額
計
△15 450
税効果調整前合計 △997 2,022
124 △340
税効果額
その他の包括利益合計 △872 1,682
※2 その他の包括利益に係る税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △391 661
119 △202
税効果額
税効果調整後 △271 459
為替換算調整勘定
税効果調整前 △590 910
－ －
税効果額
税効果調整後 △590 910
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △15 450
4 △137
税効果額
税効果調整後 △10 312
その他の包括利益合計
税効果調整前 △997 2,022
124 △340
税効果額
税効果調整後 △872 1,682
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 20,849,878 － － 20,849,878
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 613,320 626 49,000 564,946
(変動事由の概要)
増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 626株
ストック・オプションの権利行使による減少 49,000株
3 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 3
としての新株予約権
合計 － － － － 3
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
普通株式 283 14 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 283 14 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 324 16 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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株式会社ヨコオ(E01808)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 20,849,878 1,730,000 － 22,579,878
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります
第三者割り当てによる新株予約権の行使による増加 1,730,000株
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 564,946 380 26,900 538,426
(変動事由の概要)
増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 380 株
ストック・オプションの権利行使による減少 26,900 株
3 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度末
年度期首
第3回新株予約権(行使
提出会社 価額修正条項および停 普通株式 － 3,000,000 1,730,000 1,270,000 8
止指定条項付)
合計 － 3,000,000 1,730,000 1,270,000 8
（変動事由の概要）
増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割り当てによる新株予約権の発行による増加 3,000,000株
第三者割り当てによる新株予約権の行使による減少 1,730,000株
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 324 16 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 324 16 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 440 20 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 12,352 15,463
預入期間が3か月を超える定期預金 － △168
現金及び現金同等物 12,352 15,295
2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに 計上した ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 527 912
(注)前連結会計年度のファイナンス・リース取引に係る資産の額には、「リース」(IFRS第16号)の初度適用による
表示方法の変更の影響額を含んでいます。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備及び研究開発設備、不動産であります。
無形固定資産
主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性と流動性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達につい
ては銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループとしては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事前に所定の手続きを経て決定された信
用限度額の見直しを定期的に行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替
の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)については、営業取引に係る資金調達を目的として行っておりま
す。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。デリバティブ取引は、主として、輸入取引に伴う為替の変動リスクの回避を目的とした為替予約取
引等の通貨関連のデリバティブ取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額
が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 12,352 12,352 －
(2) 受取手形及び売掛金 10,774 10,774 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,188 1,188 －
資産計 24,315 24,315 －
(1) 支払手形及び買掛金 6,428 6,428 －
(2) 短期借入金 6,489 6,489 －
(3) 長期借入金
3,400 3,387 △12
(4) リース債務
545 544 △0
負債計 16,863 16,850 △13
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,463 15,463 －
(2) 受取手形及び売掛金 11,026 11,026 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,710 1,710 －
資産計 28,200 28,200 －
(1) 支払手形及び買掛金 6,491 6,491 －
(2) 短期借入金 5,024 5,024 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
3,400 3,400 －
(4) リース債務
730 718 △11
負債計 15,647 15,635 △11
デリバティブ取引(※) △16 △16 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(注) 2 非上場株式(連結貸借対照表計上額20百万円)は市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
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(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
1年以内
現金及び預金 12,352
受取手形及び売掛金 10,774
合計 23,127
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
1年以内
現金及び預金 15,463
受取手形及び売掛金 11,026
合計 26,489
(注) 4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 6,489 － － － － －
長期借入金 － 3,400 － － － －
リース債務 253 154 77 41 18 0
合計 6,742 3,554 77 41 18 0
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 5,024 － － － － －
1年内返済予定
3,400 － － － － －
の長期借入金
リース債務 310 249 149 20 1 －
合計 8,735 249 149 20 1 －
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有価証券報告書
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得
株式 733 384 348
原価を超えるもの
株式 452 680 △227
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 2 2 △0
合計 1,188 1,067 121
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 1,434 647 786
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 3 2 0
連結貸借対照表計上額が取得
株式 273 277 △3
原価を超えないもの
合計 1,710 927 782
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額20百万円)は市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、上表の株式には含めておりません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 142 93 －
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 46 28 －
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理をおこなっておりません。
当連結会計年度においては、減損処理をおこない、投資有価証券評価損139百万円を計上しております。なお、
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与
と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,257 4,348
勤務費用 284 280
利息費用 39 39
数理計算上の差異の発生額 △27 25
退職給付の支払額 △205 △172
為替換算差額 △0 0
退職給付債務の期末残高 4,348 4,522
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 4,099 4,246
期待運用収益 89 89
数理計算上の差異の発生額 15 601
事業主からの拠出額 223 268
退職給付の支払額 △180 △159
年金資産の期末残高 4,246 5,046
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,165 4,320
非積立型制度の退職給付債務 183 202
年金資産 △4,246 △5,046
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 102 △524
退職給付に係る負債 183 202
退職給付に係る資産 △81 △726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 102 △524
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有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 284 280
利息費用 39 39
期待運用収益 △89 △89
数理計算上の差異の費用処理額 △58 △126
確定給付制度に係る退職給付費用 176 104
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △15 450
合計 △15 450
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 179 630
合計 179 630
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 16％ 14％
株式 17％ 26％
現金及び預金 2％ 1％
生保一般勘定 28％ 25％
生保特別勘定 20％ 17％
共同運用資産 17％ 17％
合計 100％ 100％
(注) 1 共同運用資産の内訳は、主として債券及び株式であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 16％ 、当連結会計年
度 24％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.96％ 0.96％
長期期待運用収益率 2.50％ 2.50％
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 6 百万円、当連結会計年度 6 百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2014年6月27日
当社取締役 (社外取締役を除く) 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 241名
当社取締役 普通株式 30,000株
株式の種類及び付与数
当社従業員 普通株式 317,500株
付与日 2014年8月8日
当社取締役(注)1
権利確定条件
当社従業員(注)2
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年8月8日から2020年8月7日まで
(注) 1 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれ
かの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又
は監査役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位
を喪失した場合はこの限りではない。
2 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の
取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事
由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2014年6月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 50,400
権利確定 －
権利行使 26,900
失効 23,500
未行使残 －
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2014年6月27日
1株当たり 565
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円) 2,558
1株当たり 74
付与日における公正な評価単価(円)
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 180 184
たな卸資産 111 95
退職給付に係る負債 389 198
減損損失 29 29
未実現利益
193 235
繰越欠損金 100 70
その他 213 314
繰延税金資産小計 1,218 1,129
評価性引当額 △102 △137
繰延税金資産合計 1,115 991
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 37 239
退職給付信託設定益 264 261
減価償却費 150 215
その他 61 85
繰延税金負債合計 513 801
繰延税金資産(負債)の純額 601 189
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.8
税額控除 △2.3 △2.6
海外連結子会社の税率差異 △5.0 △5.0
評価性引当額の増減 0.3 0.7
その他 0.5 0.9
小計 △5.6 △5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0 25.4
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(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないこ
とから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社で賃貸用の土地等を有していますが、当該賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場が近似しているなどの基準によ
り事業セグメントを集約した「車載通信機器」「回路検査用コネクタ」「無線通信機器」を報告セグメントとして
おります。
車載通信機器は、車載通信用アンテナや社会インフラシステム用アンテナの微小化・複合化、メディアの多様
化、RFID化に対応しながら、幅広い製品レンジで製造販売を行っております。
回路検査用コネクタは、半導体・電子部品の高性能・高密度・高集積化に対し、信号品質に優れ高速対応検査を
可能にした検査用ファインコネクタを、前工程検査から後工程検査まで幅広く提案し、顧客ニーズに応える形で製
造販売を行っております。
無線通信機器は、携帯情報端末機器及びPOS端末機器等の多様化・高機能化に対応した微細コネクタの製造販売を
行っております。また、当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス(医療用具関連部品・ユニット)事業
は、低侵襲治療の実現に貢献するOEMガイドワイヤ、医療用カテーテル微細精密部品の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
回路検査用
(注)
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 39,264 12,832 8,498 60,595 － 60,595
セグメント間の内部
－ 70 － 70 △ 70 －
売上高又は振替高
計 39,264 12,902 8,498 60,665 △ 70 60,595
セグメント利益 30 3,132 1,755 4,918 △ 1 4,916
セグメント資産 19,671 7,150 4,878 31,700 16,433 48,134
その他の項目
減価償却費 1,459 799 448 2,706 － 2,706
有形固定資産及び
1,884 1,171 568 3,625 － 3,625
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益のその他 △1百万円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2 セグメント資産のその他 16,433百万円 は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)
等であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
回路検査用
(注)
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 37,292 13,242 9,441 59,976 － 59,976
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 37,292 13,242 9,441 59,976 － 59,976
セグメント利益 433 2,682 2,062 5,177 1 5,179
セグメント資産 21,884 9,309 5,095 36,289 20,579 56,868
その他の項目
減価償却費 1,580 902 504 2,987 － 2,987
有形固定資産及び
2,204 1,821 404 4,430 － 4,430
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益のその他 1百万円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2 セグメント資産のその他 20,579百万円 は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)
等であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該
事項は記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧米 アジア 合計
20,366 17,934 22,293 60,595
(注) 1 地域は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
4 欧米のうち、アメリカは15,782百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧米 アジア 合計
5,110 73 6,112 11,296
(注) 1 地域区分は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、メキシコ
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム
3 アジアのうち、中国は2,386百万円、ベトナムは1,944百万円、マレーシアは1,685百万円です。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該
事項は記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧米 アジア 合計
19,587 17,272 23,116 59,976
(注) 1 地域は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
4 欧米のうち、アメリカは15,079百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧米 アジア 合計
5,339 65 8,504 13,909
(注) 1 地域区分は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン
3 アジアのうち、中国は2,682百万円、ベトナムは2,373百万円、マレーシアは2,622百万円です。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
Toyota Motor North America, Inc.
6,990 車載通信機器
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
役員及びそ
外注加工
の近親者が
(被所有) 外注加工
㈱エルグ 群馬県 委託先
議決権の過 20 メッキ加工 67 買掛金 9
(注2) 富岡市
直接 0.4 委託等
役員の兼任
半数を所有
なし
する会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含
めておりません。
2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の74.30％を直接所有して
いる会社であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
役員及びそ
外注加工
の近親者が
(被所有) 外注加工
㈱エルグ 群馬県 委託先
議決権の過 20 メッキ加工 152 買掛金 5
(注2) 富岡市
直接 0.4 委託等
役員の兼任
半数を所有
なし
する会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含
めておりません。
2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の71.75％を直接所有して
いる会社であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
役員及びそ
外注加工
の近親者が
(被所有) 外注加工
㈱エルグ 群馬県 委託先
議決権の過 20 メッキ加工 234 買掛金 23
(注2) 富岡市
直接 0.4 委託等
役員の兼任
半数を所有
なし
する会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を
含めておりません。
2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の74.30％を直接所有して
いる会社であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
役員及びそ
外注加工
の近親者が
(被所有) 外注加工
㈱エルグ 群馬県 委託先
議決権の過 20 メッキ加工 443 買掛金 23
(注2) 富岡市
直接 0.4 委託等
役員の兼任
半数を所有
なし
する会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を
含めておりません。
2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の71.75％を直接所有して
いる会社であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,306.58円 1,640.21円
1株当たり当期純利益金額 169.85円 184.55円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 169.52円 183.18円
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,440 3,818
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,440 3,818
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,258 20,689
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
39 154
(うち新株予約権(千株))
(39) (154)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
(重要な後発事象)
第3回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使
当連結会計年度終了後、2021年5月31日までの間に、当社が2020年11月10日に発行した第3回新株予約権（行使価
額修正条項及び行使許可条項付）の一部について行使が行われております。
新株予約権が行使され、2021年4月1日から2021年5月31日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
（1）行使された新株予約権の個数 4,200個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式420,000株
（3）資本金増加額 495百万円
（4）資本準備金増加額 495百万円
（注） 上記には、2021年6月1日以降の新株予約権行使数は含まれておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,489 5,024 0.57 －
1年以内に返済予定の長期借入金 － 3,400 0.32 －
1年以内に返済予定のリース債務 253 310 2.36 －
長期借入金(1年以内に返済予定の
－
3,400 － －
ものを除く。)
2022年6月26日～
リース債務(1年以内に返済予定の
292 420 2.36
ものを除く。)
2025年9月29日
合計 10,435 9,155 － －
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 249 149 20 1
3 その他
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締
結しております。
貸出コミットメント総額 5,600 百万円
借入実行残高 － 百万円
差引未実行残高 5,600 百万円
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 11,569 27,111 43,737 59,976
税金等調整前四半期
(百万円) 347 1,732 3,192 5,140
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 242 1,272 2,373 3,818
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 11.95 62.69 116.54 184.55
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円) 11.95 50.73 53.78 66.99
金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,769 9,239
受取手形 134 31
電子記録債権 1,432 1,389
※1 9,891 ※1 10,353
売掛金
商品及び製品 1,634 2,066
仕掛品 243 281
原材料及び貯蔵品 428 425
前払費用 273 288
関係会社短期貸付金 748 1,217
※1 1,746 ※1 1,717
未収入金
未収消費税等 328 351
その他 5 1
△ 52 △ 56
貸倒引当金
流動資産合計 24,584 27,308
固定資産
有形固定資産
建物 1,578 1,573
構築物 51 55
機械及び装置 659 590
車両運搬具 7 4
工具、器具及び備品 702 842
土地 642 642
リース資産 222 146
183 266
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,047 4,120
無形固定資産
ソフトウエア 725 814
リース資産 26 14
89 72
その他
無形固定資産合計 841 901
投資その他の資産
投資有価証券 1,188 1,730
関係会社株式 3,456 4,694
関係会社長期貸付金 1,722 2,630
長期前払費用 20 14
繰延税金資産 378 123
保険積立金 244 285
前払年金費用 － 95
141 141
その他
投資その他の資産合計 7,151 9,714
固定資産合計 12,040 14,737
資産合計 36,625 42,045
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 219 ※1 300
支払手形
※1 2,683 ※1 2,470
電子記録債務
※1 4,370 ※1 4,662
買掛金
短期借入金 6,485 5,024
1年内返済予定の長期借入金 － 3,400
リース債務 96 79
※1 1,097 ※1 933
未払金
未払費用 301 280
未払法人税等 343 454
預り金 101 130
賞与引当金 372 395
143 262
その他
流動負債合計 16,213 18,394
固定負債
長期借入金 3,400 －
リース債務 182 102
退職給付引当金 98 －
6 6
長期未払金
固定負債合計 3,687 108
負債合計 19,901 18,503
純資産の部
株主資本
資本金 3,996 6,387
資本剰余金
3,981 6,373
資本準備金
資本剰余金合計 3,981 6,373
利益剰余金
利益準備金 335 335
その他利益剰余金
別途積立金 3,310 3,310
5,676 7,217
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,321 10,863
自己株式 △ 664 △ 633
株主資本合計 16,636 22,990
評価・換算差額等
84 543
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 84 543
新株予約権 3 8
純資産合計 16,723 23,542
負債純資産合計 36,625 42,045
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 51,949 ※1 50,356
売上高
※1 45,264 ※1 43,700
売上原価
売上総利益 6,685 6,656
※1 ,※2 4,739 ※1 ,※2 4,543
販売費及び一般管理費
営業利益 1,945 2,112
営業外収益
※1 277 ※1 697
受取利息及び受取配当金
為替差益 － 265
※1 40 ※1 33
その他
営業外収益合計 317 996
営業外費用
支払利息 93 63
支払手数料 7 13
新株予約権発行費 － 26
支払補償費 － 30
為替差損 188 －
35 1
その他
営業外費用合計 324 136
経常利益 1,938 2,973
特別利益
固定資産売却益 0 0
93 28
投資有価証券売却益
特別利益合計 93 29
特別損失
固定資産除却損 33 14
投資有価証券評価損 － 139
関係会社株式評価損 1 －
14 －
製品保証費用
特別損失合計 49 154
税引前当期純利益 1,982 2,848
法人税、住民税及び事業税
404 590
83 52
法人税等調整額
法人税等合計 488 643
当期純利益 1,494 2,205
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,996 3,981 3,981 335 3,310 4,774 8,420 △ 719
当期変動額
剰余金の配当 △ 566 △ 566
当期純利益 1,494 1,494
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 △ 26 △ 26 57
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 901 901 55
当期末残高 3,996 3,981 3,981 335 3,310 5,676 9,321 △ 664
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式申込 その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
証拠金 評価差額金 等合計
当期首残高 0 15,679 355 355 7 16,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 566 △ 566
当期純利益 1,494 1,494
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 30 30
株主資本以外の項目の
△ 271 △ 271 △ 3 △ 275
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 956 △ 271 △ 271 △ 3 680
当期末残高 － 16,636 84 84 3 16,723
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金
当期首残高 3,996 3,981 3,981 335 3,310 5,676 9,321 △ 664
当期変動額
剰余金の配当 △ 649 △ 649
新株の発行（新株予約
2,391 2,391 2,391
権の行使）
当期純利益 2,205 2,205
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 △ 14 △ 14 31
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,391 2,391 2,391 － － 1,541 1,541 30
当期末残高 6,387 6,373 6,373 335 3,310 7,217 10,863 △ 633
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
新株予約権 純資産合計
株主資本合計 券 額
評価差額金 等合計
当期首残高 16,636 84 84 3 16,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 649 △ 649
新株の発行（新株予約
4,782 4,782
権の行使）
当期純利益 2,205 2,205
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 17 17
株主資本以外の項目の
459 459 5 464
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,354 459 459 5 6,818
当期末残高 22,990 543 543 8 23,542
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品及び製品
月次総平均法
②仕掛品
月次総平均法
③原材料及び貯蔵品
月次総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2年～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度末において車載通信機器事業に係る有形固定資産932百万円について同事業の営業損益が継続的にマ
イナスになっていることから減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。
（2）会計上の見積りの内容の理解に資する情報
減損会計適用にあたっての資産グルーピングはセグメント別に行っており、減損の兆候があると認められる資
産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける
可能性があり、特に当該資産グループの将来の営業損益の見積額が悪化した場合、減損損失の認識の判断に影響
を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した額
貸借対照表に計上した金額は以下のとおりです。
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）624百万円
（2）会計上の見積りの内容の理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来課税所得の見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化な
どによって影響を受ける可能性があり、特に将来の営業損益の見積額が悪化した場合、繰延税金資産及び法人税
等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度から適用し、
財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業 年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 8,058 8,085
短期金銭債務 4,623 4,582
※2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度は取引銀行4行)と貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメント総額 2,500 5,600
借入実行残高 － －
差引未実行残高 2,500 5,600
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高の総額
売上高 31,019 29,939
仕入高 39,565 42,121
その他の営業取引高の総額 305 312
営業取引以外の取引による取引高の総額 546 661
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料 887 1,035
退職給付費用 29 20
賞与引当金繰入額 108 118
運賃荷造費 746 666
減価償却費 208 236
研究開発費 669 621
支払手数料 755 675
貸倒引当金繰入額 52 △ 11
おおよその割合
販売費 43.0％ 36.4％
一般管理費 57.0％ 63.6％
(有価証券関係)
非上場株式（貸借対照表計上額20百万円）並びに子会社株式及び関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は
子会社株式4,505百万円、関係会社株式189百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,267百万円、関係
会社株式189百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なことから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 114 120
たな卸資産 67 60
退職給付引当金 376 317
減損損失 9 9
関係会社株式評価損 96 96
その他 146 190
繰延税金資産小計 810 794
評価性引当額 △131 △170
繰延税金資産合計 679 624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 37 239
退職給付信託設定益 264 261
繰延税金負債合計 301 501
繰延税金資産(負債)の純額 378 123
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5 △6.0
住民税均等割等 0.7 0.5
評価性引当額の増減 0.2 1.4
税額控除 △5.2 △4.6
その他 △0.2 △0.1
小計 △6.0 △8.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6 22.6
(重要な後発事象)
第3回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使
当連結会計年度終了後、2021年5月31日までの間に、当社が2020年11月10日に発行した第3回新株予約権（行使価
額修正条項及び行使許可条項付）の一部について行使が行われております。
新株予約権が行使され、2021年4月1日から2021年5月31日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
（1）行使された新株予約権の個数 4,200個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式420,000株
（3）資本金増加額 495百万円
（4）資本準備金増加額 495百万円
（注） 上記には、2021年6月1日以降の新株予約権行使数は含まれておりません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,578 89 2 93 1,573 1,958
有形固定資産
構築物 51 11 0 7 55 219
機械及び装置 659 160 12 216 590 1,517
車両運搬具 7 － － 3 4 16
工具、器具及び備品 702 594 0 453 842 3,228
土地 642 － － － 642 －
リース資産 222 － － 75 146 791
建設仮勘定 183 497 414 － 266 －
計 4,047 1,353 429 850 4,120 7,731
ソフトウエア 725 346 － 258 814 －
無形固定資産
リース資産 26 － － 11 14 －
その他 89 148 165 － 72 －
計 841 494 165 269 901 －
(注)「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。
工具、器具及び備品 富岡工場等で使用される治工具類 351百万円
ソフトウェア 基幹システムソフトウェア 230百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 52 56 52 56
賞与引当金 372 395 372 395
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都江東区東砂七丁目10番11号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。
(ホームページアドレス http://www.yokowo.co.jp)
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を
有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第82期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第83期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月4日関東財務局長に提出
第83期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月10日関東財務局長に提出
第83期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月9日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項及び停止指定条項付）の発行
2020年11月10日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(5) 有価証券届出書の有価証券届出書の訂正届出書） 2020年11月16日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 瀬 洋 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヨコオの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヨコオ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（税効果会計関係）1.繰延税金資産及び繰 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載されてい 断の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施し
るとおり、株式会社ヨコオの当連結会計年度の連結貸借 た。
対照表において繰延税金資産は991百万円、繰延税金負 (1) 内部統制の評価
債は801百万円を計上している。繰延税金資産（繰延税
株式会社ヨコオにおける繰延税金資産の回収可能性に
金負債との相殺前）の金額は、総資産の2％を占めてい
関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有
る。
効性を評価した。評価にあたっては、特に将来課税所得
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわた
の妥当性に係る検討プロセスの統制に焦点を当てた。
り税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識
(2) 将来減算一時差異に対する将来の課税所得の十分性
し、当該繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産
の評価
の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会
株式会社ヨコオにおける将来の課税所得の策定にあっ
企業会計基準適用指針第26号）で示されているとおり、
て見積られた当該会社の営業利益の見積額とスケジュー
将来の課税所得の十分性等に依存する。
リングの妥当性を以下の手続により検討した。
注記事項「（重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産
● 翌期の営業利益の見積額について、以下の手続を実
の回収可能性」に記載されているとおり、連結貸借対照
施した。
表の繰延税金資産991百万円（繰延税金負債との相殺
・当期の営業利益に係る前期見積額の達成状況を確
前）の金額のうち692百万円は株式会社ヨコオにおいて
認し、差異原因を踏まえて翌期の営業利益が策定さ
計上され、その回収可能性の判断は連結財務諸表に重要
れていることを検討した。
な影響を及ぼす。
・当期実績から変動している主な要因について、質
株式会社ヨコオの繰延税金資産の回収可能性の判断に
問や根拠資料の閲覧等によって合理性を検討した。
用いられる将来の課税所得の金額は当該会社の営業利益
● 2年目以降の営業利益の見積額について、以下の手
の見積りによって変動し、その予測には不確実性が伴
続を実施した。
う。
・翌期の営業利益から変動している主な要因につい
以上から、当監査法人は、株式会社ヨコオにおける繰
て、質問や根拠資料の閲覧等によって合理性を検討
延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年
した。
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
・営業利益の見積額について、過去の実績との趨勢
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
比較や質問等によって妥当性を確認した。
● 将来減算一時差異の金額について、申告に係る根拠
資料との整合を確認し、解消可能期間における課税
所得の十分性とスケジューリングの妥当性を検証し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨコオの2021年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヨコオが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 瀬 洋 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヨコオの2020年4月1日から2021年3月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヨコオの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
車載通信機器事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ヨコオの当事業年度の貸借対照表において、 当監査法人は、車載通信機器事業の固定資産に関する
有形固定資産4,120百万円及び無形固定資産901百万円の 減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価する
合計5,021百万円が計上されている。注記事項「（重要 ため、主に以下の監査手続を実施した。
な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載されてい (1) 内部統制の評価
るとおり、このうち932百万円は、車載通信機器事業に
固定資産の減損損失の認識の要否の判断に関連する内
関するものであり、この金額は総資産の2％を占めてい
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
る。
あたっては、特に将来キャッシュ・フローの金額の妥当
固定資産は土地を除いて規則的に償却されているが、
性に係る検討プロセスの統制に焦点を当てた。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、車載通
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否
信機器事業における営業損益の見積額に関する仮定の合
を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必
理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
● 連結上の車載通信機器セグメントの中期計画を閲覧
し、当該減少額は減損損失として認識される。
し、事業部責任者に質問するなどにより、連結グ
株式会社ヨコオの車載通信機器事業において営業損益
ループにおけるセグメント方針や市場環境などが株
が継続的にマイナスになっていることから、減損の兆候
式会社ヨコオの当該事業の営業損益に及ぼす影響に
が認められており、当会計期間において減損損失の認識
ついて理解をした。
の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来
● 翌期の営業損益の見積額について、以下の手続を実
キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を上
施した。
回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されてい
・当期の営業損益に係る前期見積額の達成状況を確
る。
認し、差異原因を踏まえて翌期の営業損益が策定さ
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの金額
れていることを検討した。
は、特に車載通信機器事業における営業損益の見積りに
・当期実績から変動している主な要因について、質
よって変動し、その予測には不確実性が伴う。
問や根拠資料の閲覧等によって合理性を検討した。
以上から、当監査法人は、車載通信機器事業に関する
● 2年目以降の営業損益の見積額について、以下の手
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
続を実施した。
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
・翌期の営業損益から変動している主な要因につい
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
て、質問や根拠資料の閲覧等によって合理性を検討
た。
した。
・営業損益の見積額について、過去の実績や中期計
画との比較及び質問等によって妥当性を検討した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」は、連
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」と
実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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