株式会社 りそなホールディングス 有価証券報告書 第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 りそなホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第20期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社りそなホールディングス
【英訳名】 Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 南 昌 宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 757,955 742,927 860,706 880,544 823,600
うち連結信託報酬
百万円 17,928 18,635 19,242 19,060 19,223
連結経常利益 百万円 226,278 217,777 203,018 214,290 190,960
親会社株主に帰属する
百万円 161,485 236,251 175,162 152,426 124,481
当期純利益
連結包括利益 百万円 237,718 311,063 112,287 23,799 272,200
連結純資産 百万円 1,946,779 2,102,936 2,356,178 2,316,543 2,519,645
連結総資産 百万円 48,456,133 50,243,789 59,110,075 60,512,454 73,697,682
１株当たり純資産 円 786.94 900.72 911.17 904.60 1,008.82
１株当たり当期純利益 円 66.89 100.51 75.63 66.27 54.19
潜在株式調整後
円 ― ― 75.63 66.27 54.19
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.98 4.15 3.57 3.43 3.14
連結自己資本利益率 ％ 8.62 11.77 8.34 7.27 5.66
連結株価収益率 倍 8.93 5.59 6.34 4.90 8.57
営業活動による
百万円 △ 757,454 923,028 324,420 974,556 11,394,771
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 212,667 110,518 243,591 △ 278,818 △ 1,390,998
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 316,808 △ 265,843 △ 53,636 △ 167,734 △ 114,365
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 12,489,100 13,256,798 14,707,458 15,235,443 25,124,886
期末残高
16,860 16,785 21,600 20,760 20,308
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 10,844 ] [ 10,297 ] [ 11,324 ] [ 10,665 ] [ 10,318 ]
信託財産額 百万円 26,608,939 27,252,547 27,852,905 28,450,605 31,930,324
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2016年度及び2017年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中
平均連結純資産で除して算出しております。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の２社であり
ます。
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(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 百万円 146,395 74,689 104,198 106,997 43,893
経常利益 百万円 139,454 70,168 96,886 100,298 37,669
当期純利益 百万円 139,710 155,156 98,229 10,566 38,060
資本金 百万円 50,472 50,472 50,472 50,472 50,552
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総 2,324,118 2,324,118 2,324,118 2,324,118 2,302,829
千株
数 優先株式
4,000
純資産 百万円 1,011,597 1,017,757 1,063,674 1,017,016 1,007,101
総資産 百万円 1,384,608 1,411,324 1,449,014 1,425,760 1,268,792
１株当たり
円 391.84 439.64 459.10 442.66 438.44
純資産
普通株式 19.00 普通株式 20.00 普通株式 21.00 普通株式 21.00 普通株式 21.00
第５種 第５種
優先株式 918.75 優先株式 459.375
第６種
１株当たり
優先株式 618.75
配当額
円
(普通株式 9.50 (普通株式 10.00 (普通株式 10.50 ) (普通株式 10.50 ) (普通株式 10.50 )
(内１株当たり
第５種 第５種
中間配当額)
優先株式 459.375 優先株式 459.375 )
第６種
優先株式 618.75 )
１株当たり
円 57.51 65.49 42.41 4.59 16.57
当期純利益
潜在株式調整
後１株当たり 円 ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 ％ 73.06 72.11 73.40 71.33 79.37
自己資本利益
％ 13.91 15.29 9.43 1.01 3.76
率
株価収益率 倍 10.39 8.58 11.31 70.84 28.05
配当性向 ％ 33.03 30.53 49.51 457.51 126.73
従業員数
997 1,134 1,002 1,028 1,153
[外、平均臨時従
人
[ 1 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 1 ] [ 1 ]
業員数]
株主総利回り ％ 153.6 149.6 134.3 101.1 141.1
(比較指標：配 ％ ( 114.6 ) ( 132.8 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
当込みTOPIX)
最高株価 円 662.4 734.4 674.9 498.6 501.0
最低株価 円 356.4 520.5 479.0 295.7 306.0
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第20期(2021年３月)の中間配当についての取締役会決議は2020年11月10日に行いました。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
５ 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産で除して算出しております。
６ 配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
８ 株主総利回りは、2016年3月末を基準としております。
９ 最高・最低株価は株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
2001年12月 株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株
会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。
12月 当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。
2002年２月 株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社とな
る。
３月 株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。
３月 大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産
を引継ぎ、営業を開始。
３月 当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコル
S.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに
譲渡。
４月 新しいグループ名を「りそなグループ」とする。
９月 あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業
譲渡。
10月 株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。
10月 当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。
11月 当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧 大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関
12社に譲渡することを取締役会において決定。
2003年１月 香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。
３月 株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼
玉りそな銀行に再編。
７月 株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先
株式を発行。
８月 当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株
式を取得。
2005年１月 外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。
３月 りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。
2006年１月 株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。
2009年４月 株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。
2014年７月 預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完
済。
2017年11月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。
2017年12月 当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。
2018年４月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと
銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該２社が同社の完全子会社となる。
同社が株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場。
2021年３月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループが当社の完全子会社となるに先立ち、同社は株式会
社東京証券取引所の市場第一部上場廃止。
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３ 【事業の内容】
当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ等ととも
に、りそなグループを構成しております。
当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社26社、海外連結子会社３社及び持分法適用
関連会社５社となっております。
これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタ
リング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。
当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。
［当グループの事業系統図］
※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部
門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出
業務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しており、
管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金
役員の
の内容 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
経営管理
当社に
株式会社 預金取引
大阪市 銀行 3
建物の
りそな銀行 279,928 100.0 ― 関係 ―
一部を
中央区 信託 (3)
(注)１,２,４ 金銭貸借
賃貸
関係
経営管理
当社に
株式会社 預金取引
さいたま市 1
建物の
埼玉りそな銀行 70,000 銀行 100.0 ― 関係 ―
一部を
浦和区 (1)
(注)１,４ 金銭貸借
賃貸
関係
株式会社
大阪市 100.0 預金取引
関西みらい銀行
38,971 銀行 ― ― ― ―
中央区 (100.0) 関係
(注)１,４
株式会社
神戸市 100.0
みなと銀行
39,984 銀行 ― ― ― ― ―
中央区 (100.0)
(注)１,13
株式会社
大阪市 銀行持株
関西みらいフィナン
29,589 60.5 ― ― ― ― ―
シャルグループ
中央区 会社
(注)１,９
りそな保証
さいたま市
14,000 信用保証 100.0 2 ― 経営管理 ― ―
株式会社
浦和区
(注)１
関西みらい保証
大阪市
100.0
株式会社 6,397 信用保証 ― ― ― ― ―
(100.0)
中央区
(注)１
東京都
りそな決済サービス ファクタリ
1,000 100.0 3 ― 経営管理 ― ―
株式会社 ング
江東区
クレジット
りそなカード 東京都
カード、
1,000 77.5 2 ― 経営管理 ― ―
株式会社 江東区
信用保証
りそなキャピタル 東京都
ベンチャー
5,049 100.0 2 ― 経営管理 ― ―
キャピタル
株式会社 江東区
投資運用、
東京都
りそなアセットマネ
1,000 投資助言・ 100.0 ― ― 経営管理 ― ―
ジメント株式会社
江東区
代理
りそな総合研究所 大阪市 コンサル
100 100.0 2 ― 経営管理 ― ―
株式会社 中央区 ティング
事務等受 経営管理
りそなビジネス 東京都
60 託、有料職 100.0 3 ― 有料職業 ― ―
サービス株式会社 江東区
業紹介 紹介関係
投資事業組
りそな企業投資 東京都
100 合財産の管 100.0 2 ― 経営管理 ― ―
株式会社(注)10 江東区
理運営
百万インド
P.T.Bank Resona インドネシア
48.4
ネシアルピア
共和国
銀行 ― ― ― ― ―
Perdania
(48.4)
405,000
(注)７ ジャカルタ
百万インド
インドネシア
P.T.Resona
100.0
ネシアルピア
共和国
リース ― ― ― ― ―
Indonesia Finance (100.0)
25,000
ジャカルタ
千シンガ
Resona Merchant
シンガポール ファイナン 100.0
ポールドル
Bank Asia Limited ― ― ― ― ―
共和国 ス、Ｍ＆Ａ (100.0)
194,845
(注)１
その他
― ― ― ― ― ― ― ― ―
12社
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当社との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金
役員の
の内容 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(持分法適用
関連会社)
有価証券管
株式会社
東京都
理、資産管 16.6
日本カストディ銀行
51,000 ― ― ― ― ―
理に係る信 (16.6)
中央区
(注)８,11
託、銀行
首都圏リース 東京都
3,300 総合リース 20.2 ― ― ― ― ―
株式会社 千代田区
ディー・エフ・エ 大阪市
3,700 総合リース 20.0 ― ― ― ― ―
ル・リース株式会社 中央区
エヌ・ティ・ティ・
データ・ソフィア 東京都 1
情報処理
80 15.0 ― ― ― ―
サービス
株式会社 目黒区 (1)
(注)８
りそなデジタル・ア
大阪府 1
情報処理
イ株式会社 100 49.0 ― ― ― ―
サービス
豊中市 (1)
(注)12
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社
関西みらい銀行、株式会社みなと銀行、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、りそな保証株式会
社、関西みらい保証株式会社、Resona Merchant Bank Asia Limitedの８社であります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、株式会社りそな銀行で
あります。
３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありませ
ん。
４ 上記関係会社のうち、連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常
収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社
関西みらい銀行であります。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
株式会社
155,996 39,123 26,366 425,078 19,085,454
埼玉りそな銀行
株式会社
116,032 11,316 7,339 326,828 10,130,840
関西みらい銀行
なお、株式会社りそな銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は省略しております。
５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
７ 当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
８ 当社の議決権所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであ
ります。
９ 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2021年4月1日の当社を株式交換完全親会社、同社を株式交
換完全子会社とする株式交換により、当社の100%子会社となりました。
10 りそな企業投資株式会社は、2021年1月29日に設立しました。
11 JTCホールディングス株式会社は、2020年7月27日付で同社の100%子会社である日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社を吸収合併存続会社、同社及び同社の100%子会社である資産管理サービス信託銀行株式会社
を吸収合併消滅会社とする吸収合併をし、株式会社日本カストディ銀行に商号変更いたしました。
12 ディアンドアイ情報システム株式会社は、2021年1月4日にりそなデジタル・アイ株式会社に商号変更いたし
ました。
13 みなとコンサルティング株式会社は、2020年6月30日に清算結了いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年３月31日 現在
20,308
従業員数(人)
［ 10,318 ］
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員10,817人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 当社の従業員数
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,153
45.5 16.9 8,712
［ 1 ］
(注) １ 当社従業員は全員、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行他14社からの
出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
なお、嘱託及び臨時従業員は1人であります。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
４ 平均年間給与は、2021年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与(時間外手当を含む)の合
計額を基に算出しております。
５ 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に
関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営方針
当グループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼
され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍
に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
＜りそなグループ経営理念＞
りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、
お客さまの信頼に応えます。
変革に挑戦します。
透明な経営に努めます。
地域社会とともに発展します。
（２）経営環境
(経営環境）
我が国においては、人口減少・高齢化の進展や急速なデジタル化、お客さまの行動多様化の継続など、不可逆的
な社会構造変化が加速しています。また、マイナス金利政策の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響は
世界経済にまで拡大し、日本においても人の移動制限による消費活動の停滞、社会的制限による生産活動の停止
等、景気動向に大きな影響を及ぼしています。
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
感染の長期化等依然不透明な環境が継続するなか、雇用の悪化やグローバル全体での需要の落ち込み、それに
伴った幅広い業種への影響を加味した与信費用の増加等を総合的に考慮し、2022年3月期は、与信費用増加等のダウ
ンサイド等を中心に一定の影響を勘案した計画としております。
また、危機を契機としたお客さまの認識変化「将来設計見直し・備えに対する意識の高まり」「ニューノーマル
への対応・デジタル化の加速」をうけ、事業・資産承継、資産形成サポート、個人向けローン、非対面取引、
キャッシュレス決済、SMEのIT化支援等のビジネス機会の増加が展望できると考えております。
2021年3月期（実績）への影響
(法人）
・資金需要の増加から、貸出金及びコミットメントライン等貸出付随のソリューション収益増加
・対面営業の制約から、不動産、M&A関連収益減少
・一部業種に対する予防的対応等から、与信費用増加
(個人）
・金融商品販売等はファンドラップを中心に回復傾向
・住宅取得ニーズは底堅く、住宅ローン実行額は高水準
2022年3月期（計画）
(法人）
・業況・資金繰りの実態把握に努め、きめ細かで、迅速・柔軟な支援体制を継続
・不動産、M&A等は、対面営業への制約が継続するが、リモートの活用で影響緩和
・一部業種で業績不振の長期化が懸念されるが、予防的対応を実施しており、与信費用の増加は限定的
(個人）
・長期・分散・安定的な資産形成ニーズの高まりから、金融商品販売等におけるビジネス機会が増加
・郊外・戸建てニーズの高まりから、住宅ローンにおけるビジネス機会が増加
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（３）中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題
(経営の方向性)
上述の環境・状況変化が中長期的にも予想され、また想定外の事態が発生する中において、当グループでは、
「リテールNo.1」に徹底的に拘り、首都圏・関西圏における有人拠点網や、法人・個人のお客さま基盤、フルライ
ンの信託機能といったりそなの強みを活かしつつ、従来型のビジネスモデルを時代の変化へ適合させてまいりま
す。
また、中長期的には『「持続可能な社会への貢献」と「自らの持続的な成長」の両立』を目指すことが不可欠で
あると考え、その目指す姿の実現に向けて、2020年5月に、2022年度までを新たな計画期間とする中期経営計画(以
下「本計画」という。）を公表いたしました。
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(中期経営計画について)
当グループでは、中長期的な環境変化、お客さまの行動多様化の継続を踏まえ、従来型のビジネスモデルを時代
の変化へ適合させることを、重要な経営課題として認識しております。これらの課題の克服に向けて、「お客さま
の喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、以下の戦略に基づく取り組みを加速するとともに、「リテール
No.1」のサービスグループを目指して、企業価値の最大化に努めてまいります。
① 基本方針
レゾナンス・モデルの確立とは、お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、従来の銀行の常識や枠組みにとら
われることなく、新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」を通じて、時代の変化に適合し、お客さま
に新たな価値を提供することです。レゾナンス・モデルを従業員一人ひとりが意識・行動する軸に据え、本計画
を実現してまいります。
(ア) お客さまのこまりごと・社会課題を起点
●
当グループの事業活動のすべてを、お客さまが漠然と抱えるこまりごとや社会課題を起点にとらえなおす
●
「何に」こまっているかだけでなく、「なぜ」にこだわり、どのように解消するかを考え続ける
●
ライフスタイル・ライフサイクル・イベント・日常の変化をベースに、部分的な「点」から、連続的な
「線」としてお客さまとの関係をとらえなおし、金融にとどまらない多様なサービスを提供する
(イ) 新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」
●
デジタル化加速等の社会構造変化を踏まえ、従来型ビジネスモデルに3つのドライバー（※）を融合させる
ことで、ビジネスモデル・経営基盤を時代の変化に適合させる
●
時代の変化スピードは想定以上に早いことを意識し、これまでにないスピードで戦略・施策を実現させる
ための仕組み、組織、人財、方法を考える
(※) 3つのドライバー
当グループがリテールにフォーカスし、長年培ってきたお客さまとの揺るぎないリレーションを基軸に、「デジタル＆データ」
「デザイン思考」「オープン」をドライバーとして、ビジネスモデル・経営基盤を次世代化してまいります
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② ビジネス領域
伝統的な間接金融業務（信託＋商業銀行）を徹底的に“差別化”する「深掘」と、“脱・銀行”へ向けた新たな
発想で取り組む新規ビジネスへの「挑戦」を通じて、中長期的に次世代のリテールサービスを提供するグループ
へと進化を遂げるとともに、収益構造改革を実現してまいります。
(ア) 深掘
●
当グループの特質的強みであるリテール営業・基盤、高度な信託機能を最大限に活かした「承継分野」、
前中計において先鋭的に取り組んできたオムニ戦略の「さらなる進化」に注力する
●
関西みらいフィナンシャルグループの営業基盤である関西全域において、当グループの強みある機能や
サービスを展開し、グループシナジーを追求する
● 超高齢化の進展により高まる資産・事業承継に関する想いに、当グループが
有する信託・不動産機能の提供で応えていく
資産・事業承継
● 多くの想いを実現するため、資産・事業承継分野に経営資源を集中し、リ
テール基盤から得られる情報を最大限活用する
● 人生100年時代に備える資産形成に関する想いに、お客さま一人ひとりに安
心・信頼感のある最適なコンサルティングで応えていく
資産形成（AUM）
● コンサルティング営業を担う人財の質を強化し、合わせて、長期安定を目指
す運用力を高めるため、運用分野に経営資源を投入する
● 社会構造変化への対応や想定外の事態での資金調達、事業の成長のための海
外展開等への想いに、課題発見型営業スタイルによる多様なソリューション
中小企業貸出・国際
の提供で応えていく
個人向けローン
● 多岐にわたるソリューションを取り扱う高度人財の育成と、業務改革を通じ
た営業活動時間の最大化に取り組む
● デジタル化の進展に伴う豊かな生活や事業の生産性向上への想いに、利便
オムニチャネル 性・有用性を高めた新たな体験の提供で応えていく
決済 ● 展開のスピード加速や経済圏の拡大のため、デジタル分野に経営資源を投入
し、時代の変化に素早く対応する
(イ) 挑戦 （オープン・イノベーション）
●
新しい発想と、幅広いつながりを通じて、お客さまや社会に対して新たな価値を提供するとともに、当グ
ループとしてのビジネスの幅を広げ、収益機会の多様化を目指す
●
お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、「他金融機関・異業種・外部人材・地域とのつながり」、
「銀行業高度化等会社の枠組み」や組織横断の専担チーム「クロス・ファンクショナル・チーム」を活用
し、当グループの優位性を発揮できる新規ビジネスの創造に取り組む
③ 基盤の再構築
ビジネスの「深掘」と「挑戦」の実現には、リテールに内在する高コスト体質を打破し、経営資源を適正に配分
することが必要不可欠です。3つのドライバーを軸に、ビジネスモデル・経営基盤を再構築し、営業力強化と生産
性向上に取り組んでまいります。
(ア) 人財
●
多様性・専門性を重視した人財ポートフォリオへの変革 （複線型人事制度の導入：専門人財の育成採
用、全員コンサルティング営業に向けたオムニ・アドバイザー育成とリカレント教育）
・デジタル・IT人財1,000名体制
(イ) 業務プロセス
●
業務プロセスの断捨離、発想の転換とデジタル化による再構築 （営業店業務、法人・融資業務）
・これまでのりそなの成長を事務面から支えた10,000名を超える人財のミッション変更
⇒全員コンサルティング体制へ
・生産性向上を通じた事務コストの低減
(ウ) 営業スタイル
●
3年後の全員営業・全員コンサルティング体制への移行
●
これまでのフェイストゥフェイスによる良質なデータと、お客さまの日常の高頻度・広範囲のデジタル
データのリアルタイムでの融合とチャネル間連携
⇒新たな気づき、タイムリーな交渉機会、コミュニケーションの進化
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(エ) チャネルネットワーク
●
トータル顧客接点の拡充とチャネル関連コスト削減の両立
●
エリア運営のさらなる深化（エリア再編・各店使命の適正化）をベースに有人チャネルネットワークの維
持・強化による地域との共生と、デジタルやデータとの融合を通じた次世代化の展望
●
業務プロセス改革、ダウンサイジング・リプレイス等を通じた損益分岐点の引き下げ
(オ) システム
●
経営とIT、戦略とITが一体化
⇒テクノロジーの進化を見据えた既存システムの縮小。時代に適応する次世代化システム構築への取り組
み
・戦略実行スピード・柔軟性・可用性の大幅な向上
・グループシステムコストの大幅な削減
④資本政策の方向性
健全性、収益性、株主還元のバランス最適化を追求し、企業価値向上の実現に取り組んでまいります。
(ア)健全性
本計画の最終年度における自己資本比率の目標水準については、主に以下の３点を踏まえ、現在適用している
国内基準において十分な自己資本を確保するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1比率（バー
ゼル3最終化影響反映後・その他有価証券評価差額金を除く）で10％を目指してまいります
ａ．安定した資金供給・サービス提供等を通じた地域社会・経済発展への一層の貢献
ｂ．国際的な目線においても信用力ある金融機関としての資本確保と持続的成長の実現
ｃ．投資機会・金融規制への対応に備えた戦略的機動性の確保
(イ)収益性
資本効率、リスク・コスト・リターンを重視した財務運営の継続に努め、8％を上回るＲОＥの確保を目指して
まいります。
(ウ)株主還元
安定配当を継続するとともに 、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充
に取り組んでまいります。
具体的には、総還元性向の水準として、中期的に40％台半ばを目指してまいります。
（目標とする経営指標）
中期経営計画において目標とする主な経営指標（2022年度）は以下のとおりです。
＜中長期的な収益構造改革の実現＞
: 1,600億円
・親会社株主に帰属する当期純利益
: 35％以上
・連結フィー収益比率
・連結経費率 : 60％程度
・株主資本ROE (注)1 : 8％程度
: 10％程度
・普通株式等Tier１比率(注)2
＜持続可能な社会の実現＞
・GPIF選定ESG指数(国内株)(注)3
：全てに採用
〔2022年度前提条件：無担保コールＯ／Ｎ △0.05％、10年国債△0.05％、日経平均株価23,000円〕
(注) １ 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均）
２ バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
３ FTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数、S&P/JPXカーボン・エ
フィシェント指数
中長期的な収益構造改革の実現に向け、連結フィー収益比率35％以上、連結経費率60％程度を目指してまいり
ます。また、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充に取り組むため、株
主資本ROEは8％程度、有価証券評価差額金を除く普通株式等Tier1比率（バーゼル3最終化勘案ベース）で10％程
度を目標としております。
加えて、本業を通じて、社会課題解決を目指すSDGs経営を加速させていきたいという狙いから、「持続可能な
社会の実現」に向けたKPIとして、引き続き、GPIFが選定するESG指数すべてに選定されることも目標としており
ます。
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２ 【事業等のリスク】
当社及び当グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社及び当グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
す。
これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは独立して発生するとは限らず、あ
るリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社及び当グループの経営成績等に
与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国において人々の移動制限や企業活動の制
限・自粛などが続いております。ワクチンの接種拡大等収束に向け様々な取組が進んでおりますが、社会全体が安
定を取り戻し、経済活動がコロナ前の水準に回復するまでには時間を要する可能性が高く、新型コロナウイルスに
よる影響は当面長期かつ広範に継続することが懸念されます。
当グループは、お客さまならびに従業員とその家族の健康・安全を最優先に新型コロナウイルスの感染拡大防止
に取り組むとともに、お客さまの資金決済や事業資金のご支援など金融サービスの提供に引き続き迅速に対応して
まいります。また、新型コロナウイルス感染拡大がもたらすお客さまのこまりごとや社会課題の変化に対応し、適
切なソリューションを提供してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響として、以下のとおり様々なリスクを想定しております。
○ 与信費用の増加
・生活様式の変化や企業活動の制約を背景とした取引先の業況悪化
○ 保有有価証券の評価損益悪化
・財政拡張に伴う長期金利の急上昇
・企業業績の長期低迷による株価下落
・原油価格下落等を起因とした金融市場混乱拡大
○ 外貨資金調達の不安定化
・感染急拡大等による金融市場の再混乱
○ サイバー攻撃増加
・オンライン取引増加、テレワークの拡大等
○ 従業員間の感染拡大や一部地域への移動制限による業務停止
○ 経済活動の縮小・取引延期等による収益減少
(2) 当社のトップリスクとビジネス戦略
当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認
識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。
トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて、当社及び当
グループ内のリスク認識を共有化し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合
の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。
有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。
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(図表１)トップリスクとリスクシナリオ
○ ビジネス戦略
当社及び当グループでは「リテールＮｏ.１」のサービスグループを目指し、「資産・事業承継ビジネス」、
「資産形成サポートビジネス」、「中小企業貸出・国際ビジネス」、「個人向けローンビジネス」、「決済ビジ
ネス」等への取組を強化することで、長期安定的な収益基盤の構築を目指しております。
また、国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び投資信託等への投資運用業務を行っております。
トップリスクとビジネス戦略の関係は図表２のとおりであります。
(図表２)トップリスクとビジネス戦略
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(3) トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
当社及び当グループのトップリスクとトップリスク以外の重要なリスクは以下のとおりであります。
● トップリスク(当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスク)
① 競争環境(社会構造・産業構造)の変化 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
近年、金融業界の規制緩和やデジタルトランスフォーメーションを見据えた金融イノベーションの進展、金
融機関の統合・再編・業務提携等により事業環境は厳しさを増しております。
今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出増強が進まない、リ
スクに見合った貸出金利鞘が確保できない、手数料収入が期待通りに得られない等、当グループの業績、財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、当グループでは、既存ビジネスの深掘と“脱・銀行”へ向けた挑戦を行い、様々な
ビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイク
を行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リ
スク特性に応じた管理体制の構築を図っております。
○ 人財に関するリスク
当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やＩＴ
化への対応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を
持った人財を確保する必要があります。
こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、当グループの業務運営や業績、
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
人財確保等のため、当社及び当グループでは、採用活動や人財育成策の充実、ダイバーシティによるキャ
リア多様化、テレワークやサテライトオフィスの導入、デジタル化による業務効率化、男性の育児休暇、介
護休暇取得の促進等を進めております。
② 規制・法令・制度の制改定や政策の変更 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている自
己資本規制の強化、会計基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更
等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財
務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
自己資本規制の強化に関して、2023年より国際統一基準行に対しバーゼル３最終化の適用開始が予定されて
おります。当グループは国内基準行であり、国内基準行に対する本邦での適用開始時期等は未定ですが、当グ
ループの自己資本比率が低下する可能性があります。
ルール化の状況や影響については自己資本管理部署が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のも
と適切に対応する体制となっております。
会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適
用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取組みを実施しております。適用時期については未定であります
が、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する
体制となっております。
2021年末以降のLIBOR公表停止に関して、当グループではLIBORを参照する貸出取引等の規模は大きくありま
せんが、システム開発等に伴う費用の増加、ヘッジ会計の取扱変更等により、当グループの業績や財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループではグループ横断的なワーキンググループを通じた準備を行っており、国内外の動向や対応状況
について経営陣に報告を行い、経営陣の関与の下で適切に対応する体制を整えております。
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○ 自己資本比率規制
当社及び国内銀行持株会社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資
本比率を４％以上に維持する必要があります。
当社並びに国内銀行持株会社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する
各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などに
より、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比
率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等
を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資
本管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの
直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。
○ 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に伴うリスク
日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により、国内の市場金利は極めて低い水
準で推移する状況となっております。
今後、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の長期化やマイナス金利幅の拡大により金利が一段と低
下した場合には、貸出金利回りや国債等の金融商品の投資利回りが低下することにより、当グループの業務
運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、低金利水準への対応のため、業務運営面やシステム面における管理体制の整備を進める
とともに、金融仲介機能の発揮に引き続き努めております。
③ 与信費用の増加 ～中小企業貸出・国際ビジネス、個人向けローンビジネスに影響を及ぼすリスク
当グループの与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人
向け貸出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散が図られております。
しかしながら、以下に記載している与信集中や景気動向、担保価格の下落、融資先の経営状況等によって
は、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当グループの業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理
体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の
手当てを行っております。
○ 大口与信集中によるリスク
大口先に対する与信集中リスクについては、当グループの経営に対して重大な影響を及ぼす可能性がある
ことを踏まえ、各グループ銀行等では、クレジットシーリング制度を定め、与信集中の防止を図っておりま
す。同制度では、各社がその体力に応じて金額上限を設定し、原則として、一取引先への与信額がこれを超
過しない仕組みとしており、定期的に運用状況をモニタリングしております。
○ 特定業種への与信集中リスク
特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の
業績や資産価格が影響を受け、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
こういった事態を未然に防止するため、各グループ銀行等において特定の業種の与信残高に一定の協議ポ
イントを設定する等により、業種集中リスクコントロールに努めております。
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○ 与信費用の主な増加要因
・融資先の業況悪化等
融資先を取り巻く環境変化(景気の悪化、産業構造や消費者志向の変化、気候変動、人手不足、各種感染症
の拡大等)により、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりする
ことなどにより、当グループの与信費用が増加する可能性があります。
・地域経済の悪化等
当グループは東京都・埼玉県を主とした首都圏と大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、
これらの地域の経済状態が低迷した場合や、大規模な自然災害(震災、風水害等)、各種感染症等が発生した
場合は、融資先の信用状態の悪化、不動産担保価値の下落等により、当グループの与信費用が増加する可能
性があります。
・融資先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如
不正会計(粉飾決算)、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販
売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、融資先の信頼性の著しい失
墜あるいは企業の存立を揺るがす事態が生じた場合、当グループの与信費用が増加する可能性があります。
④ 保有有価証券の評価損益悪化 ～市場部門の運用・調達等に影響を及ぼすリスク
○ 市場業務に関するリスク
当グループでは、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を
中心とした円建債券、外国通貨建債券及び株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託等への投資運用
業務を行っております。
これらの業務は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性がありま
す。たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当グループが保有する円建債券や外国通貨建債券をは
じめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グ
ループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化し
た場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、
当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
市場金利の上昇、株価や為替レートの変動が生じるケースとしては、例えば日本銀行による「長短金利操
作付き量的・質的金融緩和」の解除や修正観測、米国の金融政策の変更、要人の発言、地政学リスクの顕在
化、大規模なシステム障害や自然災害、各種感染症の発生等が想定しえます。
これらのリスクに対応するため、当グループでは、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定し
た上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスクコ
ントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握
し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。
・外国為替相場変動に伴うリスク
当グループは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しており、外国為替相場の変動によって為替差損が
発生した場合は、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロー
ルを行っております。
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○ 政策保有株式に伴うリスク
政策保有株式には、株式相場の価格変動や個社別の業績見通し等の影響等を受け、その時価が変動する価
格変動リスクがあります。
政策保有株式の時価が下落した場合、評価損や減損が生じ、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当グループは、公的資金による資本増強以降、政策保有株式残高を圧縮し、価格変動リスクの低減に努め
てまいりました。
引き続き、保有継続の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンを検
証、具体的には資本コストを加味した採算性や中長期的な信用リスク等の観点から、個別銘柄毎に検証し、
判断してまいります。今後もお客さまとの丁寧な対話を通じて、削減に努めてまいります。
⑤ 外貨資金調達の不安定化 ～中小企業貸出・国際ビジネス、市場部門の運用・調達等に影響を及ぼすリスク
○ 資金調達・流動性に関するリスク
当グループは、お客さまからの預金や市場からの調達等により資金調達を行い、貸出金や有価証券の運用
等を行っております。
今後、外部環境の変化(急激な景気の悪化、大規模な金融システム不安の発生等)や、当グループに対する
評価の悪化(業績悪化等に伴う格下げ・株価下落、風評の発生等)が生じた場合には、預金の流出や市場調達
金利の上昇などにより、想定を上回るコスト・損失が生じる、あるいは資金繰り運営に支障が生じる可能性
があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内外の経済・金融情勢が大きく変化する中、当グループは、お客さまの海外進出や資金調達等を継続的
に支援していくことが重要と考えております。外貨については、国内での業務が主体である当グループに
とっては資金調達手段が限定されていることから、外部環境や当グループの資金繰りの状況等を常時モニタ
リングしながら、外貨運用・調達のバランスを意識した厳格な管理を行うとともに、緊急時に利用可能な他
の金融機関との外貨資金調達ファシリティを設定する等、外貨流動性リスクの低減に努めております。
・格付低下のリスク
当社及び各グループ銀行等は、格付機関から格付を取得しております。
格付の水準は、当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づい
て付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。
また、当社及び各グループ銀行等の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国
債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可
能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰り
が困難になる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
当グループでは、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めて
おります。
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⑥ システム系の重大インシデント発生による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループでは、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等
を行う情報系システムなど様々なコンピュータシステムを使用しております。
これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用さ
れた場合には、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インターネットバンキングを通じたお客さま
預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、
被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業
務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねな
いリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリス
ク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープラ
ンを整備することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。
○ サイバー攻撃
サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、DoS・DDoS攻撃、マルウェア感染、標的型攻
撃、Webサイト改竄、不正アクセスなどがあります。東京オリンピックが開催される場合、日本を標的とした
サイバー攻撃は増加するおそれがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化しており、継続的な対策を実施する
必要があります。
当グループ(当グループが業務を委託している先を含みます)がサイバー攻撃を受けた場合、当グループの
業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出
し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへ
の補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の１つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での
議論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う
専担部署(Resona-CSIRT)を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うと
ともに、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。
⑦ 法令違反・コンプライアンス違反による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。
役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合
には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当グループの業務運営
や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然
防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めてお
ります。
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○ 役員・従業員の不正・不祥事に伴うリスク
近年、人口減少や異業種参入等に伴う競争激化、営業現場のプレッシャー増加やガバナンス不全など理由
は様々考えられますが、各種ハラスメント、不正会計(粉飾決算)、お客さま預金の着服、融資審査書類の偽
造への関与、会社の資金使い込み・会社の私物化、取引業者等からの不適切な金銭受領、商品の不適切販売
等、企業の役職員の不祥事等が報じられることが増えております。
役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当グルー
プの業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは『りそなSTANDARD』という行動指針を定め、役職員に周知・徹底することで企業倫理の向
上に努めるとともに、不正・不祥事の発生状況を定期的に把握し、リスクの所在及び原因・性質を総合的に
分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
○ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
マネー・ローンダリング・テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しており、
各グループ銀行及び関連会社において管理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコス
トの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、当グループの風評
悪化等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、マネー・ローンダ
リング・テロ資金供与防止対策の強化を行い、安心して商品・サービスをご利用いただけるよう努めており
ます。
○ 情報漏えいに関するリスク
当グループは、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を取り扱っております。
しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場
合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することによ
り、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的にセキュリティ対策のた
めのコストが増加する可能性があります。
当グループは、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行い、
情報漏えいの防止に努めております。
○ 個人情報の保護、利活用等に関するリスク
当グループは、お客さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけ
るよう努めております。
法令違反等、個人情報の不適切な利活用を行った場合は、当グループの信用が低下・失墜することによ
り、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の利活用に関しては、個人情報保護法等の法令遵守に努め、法令等で認められている場合を除
き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱うとともに、その利活用が個人情報の提供者に対し不利
益とならないよう慎重に行うことに加え、社会通念や道徳的な見地から適切であるかを十分検討することと
しております。
⑧ 自然災害の発生による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設
は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、
各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影
響を及ぼす可能性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓
練等を実施しております。
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○ 気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリス
クが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく、当グループのポートフォリオ構成を踏まえた定性的な評価により、
「移行リスク」「物理的リスク」とも、中期から長期(※１)において影響を受ける可能性を認識しておりま
す。
当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスク
が分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってま
いります。
当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題(マテリアリティ)に設定
し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、
低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・
目標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取
り組みを行っております。
なお当グループでは、石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き
行わないこと、MTR方式(※２)で行われる石炭採掘事業など、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプ
ロジェクトへの新規融資は行わないことなどを「融資業務における基本的な取組姿勢」にて表明しておりま
す。
(※１)短期：５年程度、中期：15年程度、長期：35年程度
(※２)山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法
● トップリスク以外の重要なリスク
⑨ ビジネス戦略毎の固有リスク
○ 資産・事業承継ビジネス、資産形成サポートビジネス
・信託業務に係る受託者責任リスク
当グループがお客さまに提供する多様なソリューションの中には、年金運用で培った資産運用力や資産運
用会社を傘下に抱える強みを活かした投資信託やファンドラップといったお客さまの資産形成をサポートす
る商品・サービスや、遺言信託や資産承継信託、自社株承継信託といったお客さまの円滑な資産・事業承継
をサポートする商品・サービスがあります。これらのうち、信託業務の受託において、受託者として果たす
べき忠実義務・善管注意義務等の責任の履行を怠ったことにより、現在及び将来においてその責任を問われ
る可能性や、委託者の信頼を失い、現在受託している、或いは今後受託を予定していた取引を失う可能性が
あります。
このようなことがない様、信託業務に関する高い専門性を持つ人財の確保・育成とともに、コンプライア
ンス意識の向上に努めております。
○ 個人向けローンビジネス
・一部の不動産関連業者等による法令違反行為・不正行為
昨今、住宅やアパート・マンション等の不動産取得にかかるローンの申し込み手続きに関連して、金融機
関へのお客さま紹介を行う一部の不動産関連業者等による、コンプライアンス意識の欠如などを背景とし
た、次のような法令違反行為・不正行為が取り沙汰されております。
収入証明書(例：源泉徴収票、課税証明書など)の偽造・改ざん
預金残高の水増し・改ざん
他人の預金通帳の流用
不動産の売買金額を水増しするなど、売買契約書の偽造・改ざん
不動産投資目的の借入を住宅ローンとして虚偽申込
当グループでは、お客さまが法令違反行為・不正行為に巻き込まれることを防ぐため、更には、法令違反
行為・不正行為による住宅ローンのリスク削減のため、このような行為に対して、法的措置を含めた厳格な
対応を実施しております。
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○ 決済ビジネス
・加盟店向けサービス提供におけるリスク
当グループでは、「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」において、クレジットカード等のキャッ
シュレス決済を可能とする加盟店向けのサービスを提供しておりますが、悪質加盟店の是正・排除、クレ
ジットカード番号の適切な管理、不正使用の防止のために必要な加盟店調査および調査結果に基づく必要な
措置を行わなかった場合には、法令等に基づき行政処分等を受ける可能性があります。
また、加盟店における利用者等の保護に欠ける行為、クレジットカード情報の漏えい、不正使用等が発生
した場合には、当グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当グループでは、こうしたリスクの低減に向け、加盟店契約時の厳正な審査、適切な加盟店調査・管理を
行うために必要な社内体制の整備に努めております。
⑩ 統合効果を発揮できないことに関するリスク
株式会社関西みらいフィナンシャルグループは当グループの銀行持株会社であり、これまで同社のもとで、
2018年４月の株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の経営統合、2019年４
月の株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行の合併、合併により誕生した株式会社関西みらい銀行
における2019年10月の事務システム統合を実施してまいりました。
しかしながら、当グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せずシナジー効
果が十分に発揮できない場合や、合併・統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により想定外の追加費
用が発生した場合など、当初期待した統合効果が十分に発揮できないことにより、当グループの業績、財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
統合効果発揮のため、引続き関西みらいフィナンシャルグループでの信託・不動産機能の活用、デジタルト
ランスフォーメーション戦略・差別化商品の展開、及びグループ情報ネットワークの活用等を進めていくとと
もに、グループベースで人的資源やチャネルの最適化に取り組んでまいります。
こうした取り組みによる効果の実現を一層確実なものとすることを目的のひとつとして、当社は、2021年４
月に株式会社関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社化いたしました。
⑪ 外部委託等に関するリスク
当グループは、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託(外部委託先が再委託を行っている場合や外部委
託先がサービスの提供を受けている場合を含みます)を行っております。
委託先(再委託先やサービスの提供を行っている先を含みます)が、システム障害の発生やサイバー攻撃を受
けた場合等、委託業務遂行に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当
グループの業務運営にも支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、
当グループの信用が低下・失墜することにより、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループはこれらの悪影響を未然に防止するため、業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うこ
との妥当性検証、委託先の適格性検証、委託先における情報管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委
託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。
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⑫ 金融犯罪の発生に伴うリスク
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗
難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリに
おけるID・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた
銀行口座からの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。
想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへ
の補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、
不正利用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。
偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュ
リティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。
振り込め詐欺等に対しては、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ＡＴＭの画面
や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおりま
す。また、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。
⑬ 役員・従業員の事務過誤に伴うリスク
当グループは、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。これらの業務は、役員及
び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。
事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム
化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。
更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することに
より、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
⑭ レピュテーショナルリスク
レピュテーショナルリスクとは、「マスコミ報道、評判・風説・風評等がきっかけとなり、損失を被るリス
ク」をいいます。レピュテーショナルリスクは、マスコミ報道、評判・風評、風説などを契機に顕在化し、各
種リスクとの連鎖性を有しております。顕在化した場合には、信用の失墜、株価の下落、取引先の減少、ブラ
ンドの毀損等、予想を超えた不利益を被る可能性があり、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
当グループでは、レピュテーショナルリスクを経営上の重要なリスクの一つと位置付け、適時適切な情報開
示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。具体的には、インターネッ
ト上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めてお
ります。また、当グループ各社ならびに従業員のソーシャルメディア利用によるレピュテーショナルリスク発
現の未然防止のため、「ソーシャルメディアポリシー」を制定しております。
レピュテーショナルリスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応により当グループのステークホルダー
(株主、お客さま、社員等)の利益を守り、影響の拡大防止に努めることとしております。当グループの経営に
影響を及ぼす可能性があり、危機の程度が高い場合には、速やかに危機管理体制へ移行いたします。
なお、対外的なお問合せおよび公表窓口については、情報を集約するため、りそなホールディングスに一元
化し、関西みらいフィナンシャルグループと連携して行う体制としております。
⑮ 重要な訴訟発生に伴うリスク
過去または今後の事業活動に関して当グループ各社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合な
ど、その訴訟の帰趨によっては当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めており
ます。
なお、現在、当グループには大口の損失や業務の制限等に繋がりかねない重要な訴訟はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第１四半期においてGDP成長率が過去最低
を記録するなど大きく落ち込みましたが、国内外の経済活動再開により夏場以降は持ち直しの動きがみられました。
またその後、年明けから年度末にかけては感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言の再発令により個人消費を中心に停
滞の動きとなりましたが、設備投資や輸出は総じて回復基調が続き、経済の大幅な悪化は避けられました。消費者物
価指数は、新型コロナウイルス感染症や原油安の影響を受けて、生鮮食品を除く総合指数が前年比0％以下の水準で推
移しました。
海外経済は、米国や欧州で新型コロナウイルス感染症に伴う経済制限措置が実施されたことにより極めて厳しい状
況となりましたが、その後は経済活動再開とともに緩やかな回復基調を辿りました。米国経済は失業保険の上乗せや
個人向け給付等の経済対策も大きな支えとなり、年度末にかけて持ち直しの動きが続きました。一方で、欧州では感
染再拡大に伴い10月以降経済活動を再度制限したことで、回復に遅れが見られました。中国は世界に先駆け感染症を
封じ込めたことで、世界各国に先行する形で景気の持ち直しの動きが進みました。
金融市場においては、大規模な財政支援策や中央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。
経済活動と企業業績の回復、新型コロナワクチン開発への期待感等から、日経平均株価はバブル後最高値を更新し、
節目の3万円を突破する場面もありました。NYダウは史上最高値を更新し3月に一時3万3,000ドル台に上昇しました。
米国長期金利は先行きの経済回復期待とそれに伴うFRBの利上げ観測の高まり、バイデン政権による拡張的な財政支出
への警戒も相まって、年度末にかけて1.7％台に急上昇しました。日本長期金利は0%近傍での推移が続きましたが、年
度末には日本銀行による金融政策点検への警戒からレンジを切り上げる場面がありました。ドル円は緩やかな下落基
調を辿り1月に102円台の下値をつけましたが、米国長期金利の上昇等により年度末にかけて110円台へと上昇しまし
た。
(業績)
当連結会計年度の業務粗利益は6,391億円と前連結会計年度比195億円減少しました。このうち、資金利益は国内預
貸金利益、有価証券利息配当金ともに減少し前連結会計年度比136億円減少の4,174億円となりました。国内の預貸金
利益は預貸金利回り差の低下等により減少しておりますが、貸出金平残の増加等により減少幅は縮小しております。
役務取引等利益は新型コロナウイルス感染症の影響等により不動産業務や保険販売に係るフィー収益は減少しました
が、決済関連業務や法人ソリューション業務は堅調に推移し、前連結会計年度比11億円増加して1,722億円となりまし
た。その他業務利益は、債券関係損益（先物込）は前連結会計年度比増加しましたが、前連結会計年度に計上した債
権流動化売却益の剥落等により前連結会計年度比81億円減少の244億円となりました。経費は、人件費、物件費ともに
減少して、前連結会計年度比16億円減少の4,155億円となりました。これらにより実質業務純益は2,240億円と前連結
会計年度比179億円の減少となりました。臨時損益は、ETFや政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益
（先物込）は前連結会計年度比279億円増加して372億円の利益となった一方、与信費用はコロナ影響長期化を見据
え、予防的対応を実施したこと等により前連結会計年度比344億円増加の574億円となりました。以上により、親会社
株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比279億円減少して、1,244億円となりました。
なお、１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は54円19銭となっております。
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により、前事業年度比631億
円減少して438億円、経常利益は前事業年度比626億円減少して376億円となりました。一方、前事業年度に特別損失と
して計上した関係会社株式評価損908億円の剥落等により当期純利益は前事業年度比274億円増加して380億円となりま
した。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比13兆1,852億円増加して73兆6,976億円となりました。資産
の部では、貸出金は新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズにお応えするかたちで伸び、前連結会計
年度末比２兆3,334億円増加して38兆9,789億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加等により前連結会
計年度末比９兆8,936億円増加して25兆2,231億円となりました。有価証券は株式相場の上昇等により前連結会計年度
末比１兆5,920億円増加して７兆1,477億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比５兆7,812億円増
加して58兆6,912億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比６兆4,482億円増加して７兆
2,181億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,367億円増加したことや
親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比2,031億円増加して２兆5,196億円となりまし
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た。
また、信託財産は前連結会計年度末比３兆4,797億円増加して31兆9,303億円となりました。
なお、１株当たり純資産は、1,008円82銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は11.54％となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、対面営業の制約や市場の不透明感から保険等の金融商品販売に係る役務取引等利益が減少したこと等
により業務粗利益が前連結会計年度比140億円減少し1,821億円となりました。与信費用は減少となったものの、与信
費用控除後業務純益は148億円減少し270億円となりました。
法人部門は、決済関連業務や法人ソリューション業務関連収益が堅調に推移し、業務粗利益は前連結会計年度比２
億円増加の2,598億円となりましたが、コロナ影響長期化を見据えた予防的対応を実施したこと等により与信費用が増
加して、与信費用控除後業務純益は284億円減少し703億円となりました。
市場部門は、有価証券ポートフォリオの健全化を進めたこと等により、業務粗利益が前連結会計年度比21億円減少
し600億円に、与信費用控除後業務純益は32億円減少し497億円となりました。
「関西みらいフィナンシャルグループ」は、業務粗利益が前連結会計年度比５億円増加して1,430億円、コロナ影響
長期化を見据えた予防的対応を実施したこと等により与信費用が増加して、与信費用控除後業務純益が前連結会計年
度比13億円減少して212億円となっております。
（キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、11兆3,947億円の収入となりました。これは日銀借入を主
とする借用金及び預金が大きく増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では10兆4,202億円の増加となりま
した。投資活動によるキャッシュ・フローは、１兆3,909億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得に
よる支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では１兆1,121
億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,143億円の支出となりました。これは主と
して劣後特約付社債の償還、配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では533億円の支
出の減少となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ９兆8,894億
円増加して25兆1,248億円となりました。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価
証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
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(参考）
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では預金や債券貸借取引受入担保金等の資金調達費用が減少したもの
の、貸出金利息や有価証券の利息配当金が減少したこと等により前連結会計年度比137億円減少して4,136億円と
なりました。海外では主に貸出金利息等が減少しましたが、預金等の資金調達費用も減少して同比１億円増加し
て37億円となりました。合計（相殺消去後）では同比136億円減少して4,174億円となりました。
信託報酬は同比１億円増加して192億円、特定取引収支は同比９億円増加して57億円となりました。なお、信託報
酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比11億円増加し
1,722億円、同比81億円減少し244億円となりました。国内の役務取引等収支の増加は、主に預金・貸出金業務に
係る役務収益が増加したことによるものです。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 427,461 3,586 △82 431,130
資金運用収支
当連結会計年度 413,686 3,709 △41 417,437
前連結会計年度 470,340 8,467 555 478,252
うち資金運用収益
当連結会計年度 428,973 6,888 197 435,665
前連結会計年度 42,878 4,881 637 47,122
うち資金調達費用
当連結会計年度 15,287 3,178 238 18,227
前連結会計年度 19,060 ― ― 19,060
信託報酬
当連結会計年度 19,223 ― ― 19,223
前連結会計年度 171,207 △30 9 171,168
役務取引等収支
当連結会計年度 172,411 △105 35 172,269
前連結会計年度 239,133 277 101 239,310
うち役務取引等収益
241,035
当連結会計年度 175 38 241,173
前連結会計年度 67,926 308 92 68,141
うち役務取引等費用
当連結会計年度 68,624 281 2 68,903
前連結会計年度 4,741 ― ― 4,741
特定取引収支
当連結会計年度 5,728 ― ― 5,728
前連結会計年度 5,235 ― ― 5,235
うち特定取引収益
当連結会計年度 5,965 ― ― 5,965
前連結会計年度 493 ― ― 493
うち特定取引費用
当連結会計年度 237 ― ― 237
前連結会計年度 31,910 667 ― 32,577
その他業務収支
当連結会計年度 23,893 567 ― 24,461
前連結会計年度 68,640 683 ― 69,323
うちその他業務収益
当連結会計年度 46,313 567 ― 46,880
前連結会計年度 36,729 15 ― 36,745
うちその他業務費用
当連結会計年度 22,419 ― ― 22,419
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比6兆1,094億円増加して57兆7,014億円(相殺消去前)
となりました。このうち国内は57兆5,609億円、海外は1,405億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加
は、主に政府等向けや中小企業への貸出増加によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比7兆5,961億円増加
して63兆3,021億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は63兆1,827億円、海外は1,193億円となりました。
資金調達勘定平均残高の増加は、主に個人・法人の預金増加や借用金の増加によるものです。
国内の貸出金平均残高は同比増加しましたが、利息額は貸出金利回りが低下して同比減少しました。資金運用勘
定の利回りは、国内は同比0.16ポイント減少して0.74％、海外は同比1.39ポイント減少して4.90％、合計では同
比0.17ポイント減少して0.75％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.05ポイント減少して
0.02％、海外は同比1.56ポイント減少して2.66％、合計では同比0.05ポイント減少して0.02％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 51,457,613 470,340 0.91
資金運用勘定
当連結会計年度 57,560,927 428,973 0.74
前連結会計年度 35,779,760 362,894 1.01
うち貸出金
当連結会計年度 38,143,374 352,182 0.92
前連結会計年度 5,035,557 73,764 1.46
うち有価証券
当連結会計年度 5,888,905 50,344 0.85
前連結会計年度 440,686 1,347 0.30
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 331,413 102 0.03
前連結会計年度 9,478 △3 △0.03
うち買現先勘定
当連結会計年度 18,104 △4 △0.02
前連結会計年度 1,218 0 0.01
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 173,891 44 0.02
前連結会計年度 9,723,908 11,335 0.11
うち預け金
当連結会計年度 12,559,515 12,722 0.10
前連結会計年度 55,590,438 42,878 0.07
資金調達勘定
当連結会計年度 63,182,758 15,287 0.02
前連結会計年度 51,260,648 16,272 0.03
うち預金
当連結会計年度 55,351,460 7,649 0.01
前連結会計年度 1,010,347 90 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 820,823 50 0.00
前連結会計年度 410,192 3,032 0.73
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 867,866 76 0.00
前連結会計年度 13,428 0 0.00
うち売現先勘定
当連結会計年度 9,032 0 0.00
前連結会計年度 697,027 12,890 1.84
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 791,309 1,813 0.22
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 736,702 3,730 0.50
うち借用金
当連結会計年度 3,659,673 1,377 0.03
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除
しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 134,406 8,467 6.30
資金運用勘定
当連結会計年度 140,517 6,888 4.90
前連結会計年度 103,018 7,202 6.99
うち貸出金
当連結会計年度 106,623 5,945 5.57
前連結会計年度 7,893 408 5.17
うち有価証券
当連結会計年度 7,930 301 3.79
前連結会計年度 9,523 644 6.76
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 12,587 511 4.06
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 7,884 2 0.03
うち預け金
当連結会計年度 6,658 6 0.09
前連結会計年度 115,556 4,881 4.22
資金調達勘定
当連結会計年度 119,370 3,178 2.66
前連結会計年度 79,713 3,113 3.90
うち預金
当連結会計年度 81,815 2,129 2.60
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 763 14 1.94
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 ― 8 ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 34,025 1,683 4.94
うち借用金
当連結会計年度 37,243 1,036 2.78
(注) １ 「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社につ
いては、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 51,592,020 57,966 51,534,053 478,808 555 478,252 0.92
資金運用勘定
当連結会計年度 57,701,444 59,701 57,641,742 435,862 197 435,665 0.75
前連結会計年度 35,882,779 23,405 35,859,373 370,097 538 369,559 1.03
うち貸出金
当連結会計年度 38,249,998 22,368 38,227,630 358,128 189 357,938 0.93
前連結会計年度 5,043,451 34,432 5,009,018 74,173 15 74,157 1.48
うち有価証券
当連結会計年度 5,896,836 37,248 5,859,587 50,646 7 50,638 0.86
前連結会計年度 450,209 ― 450,209 1,991 1 1,990 0.44
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 344,001 ― 344,001 613 ― 613 0.17
前連結会計年度 9,478 ― 9,478 △3 ― △3 △0.03
うち買現先勘定
当連結会計年度 18,104 ― 18,104 △4 ― △4 △0.02
前連結会計年度 1,218 ― 1,218 0 ― 0 0.01
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 173,891 ― 173,891 44 ― 44 0.02
前連結会計年度 9,731,792 30 9,731,762 11,338 0 11,337 0.11
うち預け金
当連結会計年度 12,566,174 ― 12,566,174 12,729 ― 12,729 0.10
前連結会計年度 55,705,994 24,227 55,681,767 47,759 637 47,122 0.08
資金調達勘定
当連結会計年度 63,302,128 23,314 63,278,813 18,465 238 18,227 0.02
前連結会計年度 51,340,362 30 51,340,331 19,386 1 19,384 0.03
うち預金
当連結会計年度 55,433,276 ― 55,433,276 9,779 ― 9,779 0.01
前連結会計年度 1,010,347 ― 1,010,347 90 ― 90 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 820,823 ― 820,823 50 ― 50 0.00
前連結会計年度 410,955 ― 410,955 3,047 ― 3,047 0.74
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 867,866 ― 867,866 85 ― 85 0.00
前連結会計年度 13,428 ― 13,428 0 ― 0 0.00
うち売現先勘定
当連結会計年度 9,032 ― 9,032 0 ― 0 0.00
前連結会計年度 697,027 ― 697,027 12,890 ― 12,890 1.84
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 791,309 ― 791,309 1,813 ― 1,813 0.22
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 770,728 24,101 746,626 5,414 636 4,777 0.63
うち借用金
当連結会計年度 3,696,917 23,231 3,673,686 2,414 238 2,176 0.05
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比18億円増加して2,411億円、役務取引等費用合計は同比
７億円増加して689億円となり、役務取引等収支合計では同比11億円増加して1,722億円となりました。
なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な増減要因は、預金・貸出金業務に係る役務収益が同比30億円増加した一方、代理業
務に係る役務収益が同比19億円減少したこと等です。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 239,133 277 101 239,310
役務取引等収益
当連結会計年度 241,035 175 38 241,173
前連結会計年度 65,192 34 ― 65,226
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 68,237 23 35 68,226
前連結会計年度 42,370 186 ― 42,557
うち為替業務
当連結会計年度 41,333 148 ― 41,482
前連結会計年度 29,289 ― ― 29,289
うち信託関連業務
当連結会計年度 27,823 ― ― 27,823
前連結会計年度 28,040 ― ― 28,040
うち証券関連業務
当連結会計年度 28,946 ― ― 28,946
前連結会計年度 14,428 ― ― 14,428
うち代理業務
当連結会計年度 12,452 ― ― 12,452
前連結会計年度 3,181 ― ― 3,181
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 3,154 ― ― 3,154
前連結会計年度 13,361 0 ― 13,362
うち保証業務
当連結会計年度 12,782 1 0 12,783
前連結会計年度 67,926 308 92 68,141
役務取引等費用
当連結会計年度 68,624 281 2 68,903
前連結会計年度 10,198 ― ― 10,198
うち為替業務
当連結会計年度 10,112 ― ― 10,112
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比７億円増加して59億円、特定取引費用は同比２億円減少し
て２億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比４億円増加して55億円となりました。特定取引有価証券費用が同比
ほぼ横ばいの２億円となった一方、商品有価証券費用は同比２億円減少となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,235 ― ― 5,235
特定取引収益
当連結会計年度 5,965 ― ― 5,965
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 224 ― ― 224
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 5,157 ― ― 5,157
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 5,589 ― ― 5,589
前連結会計年度 77 ― ― 77
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 151 ― ― 151
前連結会計年度 493 ― ― 493
特定取引費用
当連結会計年度 237 ― ― 237
前連結会計年度 267 ― ― 267
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 226 ― ― 226
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 237 ― ― 237
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比2,256億円減少して2,316億円、特定取引負債は同比476
億円減少して396億円となり、すべて国内で計上しております。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 457,391 ― ― 457,391
特定取引資産
当連結会計年度 231,695 ― ― 231,695
前連結会計年度 5,556 ― ― 5,556
うち商品有価証券
当連結会計年度 8,912 ― ― 8,912
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 121,877 ― ― 121,877
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度 58,860 ― ― 58,860
前連結会計年度 329,956 ― ― 329,956
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 163,923 ― ― 163,923
前連結会計年度 87,259 ― ― 87,259
特定取引負債
当連結会計年度 39,626 ― ― 39,626
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 4 ― ― 4
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 0 ― ― 0
前連結会計年度 87,254 ― ― 87,254
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度 39,626 ― ― 39,626
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 52,822,464 87,515 ― 52,909,979
預金合計
当連結会計年度 58,610,588 80,634 ― 58,691,223
前連結会計年度 38,019,789 32,862 ― 38,052,651
うち流動性預金
当連結会計年度 43,815,745 38,543 ― 43,854,288
前連結会計年度 13,567,455 54,652 ― 13,622,108
うち定期性預金
当連結会計年度 13,506,441 42,091 ― 13,548,533
前連結会計年度 1,235,219 ― ― 1,235,219
うちその他
当連結会計年度 1,288,402 ― ― 1,288,402
前連結会計年度 942,840 ― ― 942,840
譲渡性預金
当連結会計年度 739,170 ― ― 739,170
前連結会計年度 53,765,304 87,515 ― 53,852,819
総合計
当連結会計年度 59,349,758 80,634 ― 59,430,393
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
36,531,371 100.00 38,879,049 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 3,070,695 8.41 3,172,855 8.16
農業,林業 20,383 0.06 18,956 0.05
漁業 1,941 0.01 1,457 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 12,602 0.03 13,001 0.03
建設業 833,182 2.28 975,015 2.51
電気・ガス・熱供給・水道業 342,740 0.94 379,645 0.98
情報通信業 361,617 0.99 404,534 1.04
運輸業,郵便業 788,990 2.16 917,494 2.36
卸売業,小売業 2,881,450 7.89 3,077,289 7.92
金融業,保険業 786,380 2.15 793,215 2.04
不動産業 9,438,335 25.83 9,312,977 23.95
（うちアパート・マンションローン） (3,427,137) (9.38) (3,286,662) (8.45)
（うち不動産賃貸業） (4,662,060) (12.76) (4,716,796) (12.13)
物品賃貸業 447,185 1.22 428,812 1.10
各種サービス業 2,389,861 6.54 2,744,076 7.06
国,地方公共団体 1,260,636 3.45 2,380,173 6.12
その他 13,895,366 38.04 14,259,545 36.68
（うち自己居住用住宅ローン） (12,897,411) (35.30) (13,309,449) (34.23)
海外及び特別国際金融取引勘定分 112,542 100.00 98,396 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 1,188 1.06 793 0.81
その他 111,354 98.94 97,603 99.19
合計 36,643,914 ― 38,977,446 ―
(注１) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(注２) 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
アルゼンチン 2
前連結会計年度 合計 2
(資産の総額に対する割合：％) (0.00)
アルゼンチン 3
エクアドル 0
当連結会計年度
合計 3
(資産の総額に対する割合：％) (0.00)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する
国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当
勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,597,498 ― ― 1,597,498
国債
当連結会計年度 1,945,995 ― ― 1,945,995
前連結会計年度 953,255 ― ― 953,255
地方債
当連結会計年度 1,254,715 ― ― 1,254,715
前連結会計年度 ― ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 1,137,528 ― ― 1,137,528
社債
当連結会計年度 1,314,832 ― ― 1,314,832
前連結会計年度 820,136 ― ― 820,136
株式
当連結会計年度 1,041,329 ― ― 1,041,329
前連結会計年度 1,062,820 7,701 23,270 1,047,251
その他の証券
当連結会計年度 1,608,579 5,551 23,270 1,590,860
前連結会計年度 5,571,240 7,701 23,270 5,555,671
合計
当連結会計年度 7,165,452 5,551 23,270 7,147,733
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、前連結会計年
度は株式会社りそな銀行、当連結会計年度は株式会社りそな銀行および株式会社埼玉りそな銀行であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 20,258 0.07 16,195 0.05
有価証券 10 0.00 20 0.00
信託受益権 26,421,680 92.87 26,041,193 81.56
受託有価証券 18,480 0.06 18,410 0.06
金銭債権 249,339 0.88 4,103,565 12.85
有形固定資産 353,085 1.24 336,399 1.05
無形固定資産 2,876 0.01 2,924 0.01
その他債権 6,081 0.02 5,986 0.02
銀行勘定貸 1,316,807 4.63 1,304,346 4.08
現金預け金 61,985 0.22 101,282 0.32
合計 28,450,605 100.00 31,930,324 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 11,761,385 41.34 11,169,574 34.98
年金信託 2,492,350 8.76 2,428,957 7.61
財産形成給付信託 1,088 0.00 1,069 0.00
投資信託 13,008,876 45.73 13,302,145 41.66
金銭信託以外の金銭の信託 284,816 1.00 330,984 1.04
有価証券の信託 18,482 0.06 18,412 0.06
金銭債権の信託 256,322 0.90 4,107,074 12.86
土地及びその定着物の信託 20,058 0.07 4,837 0.01
包括信託 607,224 2.14 567,269 1.78
合計 28,450,605 100.00 31,930,324 100.00
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 共同信託他社管理財産
前連結会計年度末 147,839百万円
当連結会計年度末 123,528百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 ― ― ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 1,144 5.65 905 5.59
不動産業 3,610 17.82 2,580 15.93
(うちアパート・マンションローン） (3,281) (16.20) (2,536) (15.66)
（うち不動産賃貸業） (328) (1.62) (43) (0.27)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 15,503 76.53 12,708 78.48
(うち自己居住用住宅ローン) (14,723) (72.67) (12,134) (74.92)
合計 20,258 100.00 16,195 100.00
③ 有価証券残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
株式 9 97.82 19 98.90
その他の証券 0 2.18 0 1.10
合計 10 100.00 20 100.00
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④ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 20,258 1.52 16,195 1.23
その他 1,309,551 98.48 1,300,659 98.77
資産計 1,329,809 100.00 1,316,854 100.00
元本 1,329,704 99.99 1,316,764 99.99
債権償却準備金 61 0.01 49 0.01
その他 44 0.00 40 0.00
負債計 1,329,809 100.00 1,316,854 100.00
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 貸出金20,258百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は190百万円で
あります。なお、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありませ
ん。
当連結会計年度末 貸出金16,195百万円のうち、延滞債権額は134百万円であります。なお、破綻先
債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 1 1
要管理債権 ― ―
正常債権 200 160
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しており
ます。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2021年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 11.54
２．連結における自己資本の額 20,034
３．リスク・アセットの額
173,519
４．連結総所要自己資本額
13,881
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載して
おりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載におけ
る将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比279億円減少し1,244億円となりまし
た。通期目標（1,200億円）比では44億円（＋3.7％）上回りました。
業務粗利益は6,391億円と前連結会計年度比195億円減少しました。このうち国内の預貸金利益は減少しました
が、前連結会計年度に比し減少幅は縮小しています。貸出金平残は前連結会計年度比増加となりました。貸出金
利回りは低下しましたが、政府等向けを除いたベースでは、ほぼ計画どおりに推移しました。信託報酬、役務取
引等利益を合わせたフィー収益は前連結会計年度比12億円（＋0.6％）増加の1,914億円となりました。債券関係
損益（先物込）は前連結会計年度比27億円増加の140億円となりました。経費は4,155億円と引き続きローコスト
オペレーションに取り組み、前連結会計年度比16億円改善しました。特に株式会社関西みらいフィナンシャルグ
ループ（以下「KMFG」という）の経費削減が大きく寄与しました。与信費用は前連結会計年度比344億円増加の
574億円となりました。コロナ影響長期化を見据え、予防的対応を実施したことによるものであります。
［重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定］
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連
結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比13兆1,852億円増加して73兆6,976億円となりました。資
産の部では、貸出金は新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズにお応えするかたちで伸び、前連
結会計年度末比２兆3,334億円増加して38兆9,789億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加等によ
り前連結会計年度末比９兆8,936億円増加して25兆2,231億円となりました。有価証券は株式相場の上昇等により
前連結会計年度末比１兆5,920億円増加して７兆1,477億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度
末比５兆7,812億円増加して58兆6,912億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比６
兆4,482億円増加して７兆2,181億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度
末比1,367億円増加したことや親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比2,031億円増
加して２兆5,196億円となりました。
(目標とする経営指標)
なお、中期計画で目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。
2020年度 2021年度 2022年度
経営指標
（実績） （目標） （中計目標）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,244億円 1,450億円 1,600億円
連結フィー収益比率 29.9％ 32％程度 35％以上
連結経費率 65.0％ 60％台前半 60％程度
株主資本ＲＯＥ 6.88％ 7％台半ば 8％程度
普通株式等Tier１比率 （＊）
9.0％程度 9％台半ば 10％程度
(＊)バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比279億円減少し1,244億円となりまし
た。通期目標（1,200億円）比では44億円（＋3.7％）上回りました。連結フィー収益比率は前連結会計年度比1.0
ポイント増加の29.9％、連結経費率は前連結会計年度比1.6ポイント増加の65.0％、株主資本ROEは前連結会計年
度比2.03ポイント減少の6.88％となりました。また、普通株式等Tier１比率（バーゼル３最終化ベース、その他
有価証券評価差額金除き）は9.0％程度となりました。
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〔今後の展望〕
対面営業の制約等から2020年度前半は厳しかったが、お客さまの将来への備え、承継の意識は高まっています。
またコロナによって法人のお客さまの資金繰り・財務安定化のニーズが通常以上に高まりましたが、貸出増加に
加えお客さまの裾野も広がりました。当グループでは既に店舗運営の見直し、業務プロセスの再構築、人事制度
の見直しなど大きな変革に取り組み、これまでの銀行の価値観にとらわれず、新たな発想をもって挑み続ける金
融グループを目指してまいります。
(株主還元方針)
株主還元については、還元拡充を着実に実現してまいりました。2020年度においては、普通株式１株当たり21円（中間配当
10.5円及び期末配当10.5円）の配当を継続致しました。
2021年度における普通株式に対する年間配当は、普通株式１株当たり21円（中間配当10.5円及び期末配当10.5円）とする
方針でありま す。
今後も中期経営計画の株主還元方針に基づき、安定配当を継続するとともに、健全性・収益性とのバランスや成長投資の
機会を考慮しつつ、株主還元の拡充に取り組んでまいります。具体的には、総還元性向の水準として、中期的に40％台半
ばを目指してまいります。
なお、2020年11月10日に公表の「株式会社りそなホールディングスによる株式会社関西みらいフィナンシャルグ
ループの完全子会社化に向けた株式交換契約の締結（簡易株式交換）等に関するお知らせ」のとおり、1株当たり
利益（EPS）の希薄化に対応するため、2021年５月11日に500億円(上限)の市場買付けによる自己株式の取得枠を
設定致しました。
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１ 経営成績の分析
経営成績の概要［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
業務粗利益 A 6,586 6,391 △195
うち資金利益 4,311 4,174 △136
うち信託報酬（償却後） 190 192 1
（信託勘定不良債権処理額） B 0 0 －
うち役務取引等利益 1,711 1,722 11
経費（除く銀行臨時処理分） C △4,171 △4,155 16
実質業務純益 （ A - B + C + D )
2,419 2,240 △179
一般貸倒引当金繰入額 △56 △172 △115
臨時損益 △215 △154 61
うち株式等関係損益 5 469 464
うち不良債権処理額 △328 △541 △213
うち与信費用戻入額 155 139 △15
うち持分法による投資損益 D 5 4 △0
経常利益 2,142 1,909 △233
特別利益 73 17 △55
特別損失 △94 △83 10
税金等調整前当期純利益 2,121 1,843 △278
法人税、住民税及び事業税 △378 △594 △216
法人税等調整額 △189 48 237
当期純利益 1,554 1,297 △257
非支配株主に帰属する当期純利益 △30 △52 △22
親会社株主に帰属する当期純利益 1,524 1,244 △279
与信費用 △229 △574 △344
（注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 業務粗利益
・業務粗利益は6,391億円と前連結会計年度比195億円減少しました。
・資金利益は、国内預貸金利益、有価証券利息配当金ともに減少して前連結会計年度比136億円減少の4,174億円
となりました。
・信託報酬は、前連結会計年度比１億円増加の192億円となりました。役務取引等利益は、 新型コロナウイルス感
染症の影響等により不動産業務や保険販売に係るフィー収益は減少しましたが、 決済関連業務や法人ソリュー
ション業務は堅調に推移し、前連結会計年度比11億円増加の1,722億円となりました。信託報酬と役務取引等利
益を合わせた連結フィー収益比率は前連結会計年度比1.0％増加の29.9％となりました。
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(2) 経費(除く銀行臨時処理分)
・経費（除く銀行臨時処理分）は4,155億円と引き続きローコストオペレーションに取り組み前連結会計年度比16
億円減少しました。
経費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) OHR (億円) OHR (億円) OHR
経費 △4,171 63.3％ △4,155 65.0％ 16 1.6％
うち人件費 △2,019 30.6％ △2,013 31.5％ 6 0.8％
うち物件費 △1,848 28.0％ △1,837 28.7％ 11 0.6％
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) 6,586 ― 6,391 ― △195 ―
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前連結会計年度比464億円増加し、469億円の利益となりました。
・政策保有株式については、中期経営計画の３年間で300億円程度の削減計画としております。当連結会計年度の
削減実績は116億円で、計画対比38.8％の達成率となりました。
株式等関係損益の内訳［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
株式等関係損益 5 469 464
株式等売却益 312 537 225
株式等売却損 △256 △58 198
株式等償却 △50 △9 40
投資損失引当金純繰入額 △0 △0 0
その他有価証券で時価のある株式［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
（億円） （億円） （億円）
取得原価ベース 3,499 3,345 △153
時価ベース 7,603 9,814 2,211
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(4) 与信費用
・与信費用はコロナ影響長期化を見据え、予防的対応を実施したこと等により前連結会計年度比344億円増加の
574億円となりました。
・また、グループ銀行合算の当事業年度末における開示債権額は、前事業年度末比144億円増加の4,479億円、不
良債権比率は前事業年度末比0.02ポイント減少の1.12％と引き続き低水準で推移しました。
不良債権処理の状況［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
与信費用 △229 △574 △344
信託勘定不良債権処理額 0 0 －
一般貸倒引当金純繰入額 △56 △172 △115
貸出金償却 △197 △242 △45
個別貸倒引当金純繰入額 △96 △274 △177
特定海外債権引当勘定純繰入額 △0 0 0
その他不良債権処理額 △33 △24 9
償却債権取立益 155 139 △15
金融再生法基準開示債権［グループ銀行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む］
前事業年度末 当事業年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 680 567 △113
危険債権 2,705 2,957 252
要管理債権 949 954 5
小計 Ａ 4,335 4,479 144
正常債権 Ｂ 372,743 395,121 22,378
合計 Ａ＋Ｂ 377,079 399,601 22,522
不良債権比率 1.14% 1.12% △0.02%
(注) １ 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計
数の単純合計を表示しております。
２ 不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)
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２ 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高（連結）は、お客様のニーズに応えるかたちで中小企業向けや住宅ローンのほか国,地方公共団体向
けが伸び、前連結会計年度末比２兆3,334億円増加して、38兆9,789億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業向けが３兆1,728億円、卸売業,小売業向けが３兆772億円、不動産業向けが９兆
3,129億円などとなっております。
貸出金の内訳［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
貸出金残高 366,455 389,789 23,334
住宅ローン残高（注） 163,426 166,107 2,681
（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数
（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
リスク管理債権 5,267 5,497 229
破綻先債権 148 96 △51
延滞債権 3,422 3,586 164
３ヵ月以上延滞債権 54 52 △2
貸出条件緩和債権 1,642 1,762 119
リスク管理債権／貸出金残高 1.43% 1.41% △0.02%
業種別等貸出金の状況［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 365,313 388,790 23,476
うち製造業 30,706 31,728 1,021
うち建設業 8,331 9,750 1,418
うち卸売業,小売業 28,814 30,772 1,958
うち金融業,保険業 7,863 7,932 68
うち不動産業 94,383 93,129 △1,253
うち各種サービス業 23,898 27,440 3,542
うち国、地方公共団体 12,606 23,801 11,195
うち自己居住用住宅ローン 128,974 133,094 4,120
海外及び特別国際金融取引勘定分 1,125 983 △141
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(2) 有価証券
・有価証券は、国債、地方債を中心に債券が増加したほか、外債や投資信託などその他の証券も増加して前連結
会計年度末比１兆5,920億円増加して、７兆1,477億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、株式を中心に前連結会計年度末比1,983億円増加し、
6,080億円となっております。
有価証券残高［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
国債 15,974 19,459 3,484
地方債 9,532 12,547 3,014
社債 11,375 13,148 1,773
株式 8,201 10,413 2,211
その他の証券 10,472 15,908 5,436
合計 55,556 71,477 15,920
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
株式 4,104 6,469 2,364
債券 △32 △132 △99
国債 △64 △154 △89
地方債 △4 △4 △0
社債 35 26 △9
その他 25 △256 △282
合計 4,097 6,080 1,983
(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益
権を含めて記載しております。
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(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末の297億円から△248億円となりました。
・資産では主に税務上の繰越欠損金相当分が減少し、負債ではその他有価証券評価差額金相当分が増加しまし
た。
・なお、当社を連結納税親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
繰延税金資産合計 1,621 1,611 △9
うち有価証券償却 5,331 5,305 △25
うち貸倒引当金及び貸出金償却 889 988 99
うち税務上の繰越欠損金 272 191 △80
うち評価性引当額 △5,991 △5,959 31
繰延税金負債合計 △1,323 △1,860 △536
うちその他有価証券評価差額金 △1,030 △1,588 △558
うち繰延ヘッジ利益 △77 △50 26
うち退職給付信託設定益 △56 △56 0
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債） 297 △248 △546
(4) 預金
・預金は、国内個人預金、法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比５兆7,812億円増加して58兆6,912億円と
なりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,036億円減少して7,391億円となりました。
預金・譲渡性預金残高［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
預金 529,099 586,912 57,812
うち国内個人預金 (注) 333,223 356,563 23,340
うち国内法人預金 (注) 162,113 189,129 27,015
譲渡性預金 9,428 7,391 △2,036
(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数
の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。
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(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、利益の積み上げや株式相場の上昇等によりその他有価証券評価差額金が増加し、前連結会
計年度末比2,031億円増加の２兆5,196億円となりました。
純資産の部の内訳［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
純資産の部合計 23,165 25,196 2,031
うち資本金 504 505 0
うち資本剰余金 － 157 157
うち利益剰余金 17,200 17,964 764
うちその他有価証券評価差額金 3,061 4,429 1,367
うち繰延ヘッジ損益 166 106 △59
うち土地再評価差額金 402 397 △5
うち退職給付に係る調整累計額 △404 △304 99
うち非支配株主持分 2,379 2,020 △358
３ キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、11兆3,947億円の収入となりました。これは日銀借入を主とする借用金
及び預金が大きく増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では10兆4,202億円の増加となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、１兆3,909億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得に
よる支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では１
兆1,121億円の支出の増加となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、1,143億円の支出となりました。これは主として劣後特約付社債の償
還、配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では533億円の支出の減少となりま
した。
・これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ９兆8,894億円増加して25兆
1,248億円となりました。
・当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や
有価証券で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
キャッシュ・フロー計算書［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,745 113,947 104,202
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,788 △13,909 △11,121
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,677 △1,143 533
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,279 98,894 －
現金及び現金同等物の期首残高 147,074 152,354 －
現金及び現金同等物の期末残高 152,354 251,248 －
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、当社を
株式交換完全親会社とし、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施
すること等により、当社による株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化を行うこと及び本完全子
会社化に向けた一連の取引を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
また、当社は、本取引の一環として、当社が株式会社関西みらいフィナンシャルグループの普通株式及び新株予約
権を対象とした公開買付を実施しております。
なお、2021年４月１日付けで上記契約に基づく株式交換の効力が発生し、株式会社関西みらいフィナンシャルグ
ループは、当社の完全子会社となりました。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当グループは、お客さま接点の拡充に向け、休日営業拠点の拡充やスマートフォン等のデジタルデバイスによる新
たな非対面チャネルの構築、コールセンターの戦略チャネル化を図るとともに、店舗の役割見直しや店舗立地の改善
などを通じたグループベースでの店舗網の最適化により、さらなるお客さまの利便性向上に取り組んでおります。そ
の結果、当連結会計年度のシステム関連を含む設備投資等の総投資額は 379 億円になりました。
また、当連結会計年度において以下の主要な設備の売却等を行っております。
会社名
前期末帳簿価額
売却/除却
店舗名その他 所在地 区分 設備の内容
（すべて連結
時期
（百万円）
子会社）
株式会社 東久留米滝山支店 東京都
売却 店舗 2020年4月 197
りそな銀行 （東区画） 東久留米市
株式会社 さいたま市 店舗外現金自
西浦和ビル 売却 2020年9月 268
埼玉りそな銀行 桜区 動設備他
四条大宮プラザ 京都市下京区 売却 店舗 2020年6月 303
高槻駅前支店 大阪府高槻市 売却 店舗 2020年11月 142
株式会社
関西みらい銀行
難波南支店 大阪市浪速区 売却 店舗 2020年12月 171
市場系業務システム ― 売却 ソフトウエア 2021年2月 178
株式会社
鳴尾支店 兵庫県西宮市 売却 店舗 2021年2月 205
みなと銀行
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2021年３月31日 現在)
その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
会社名
資産
店舗名 設備の 従業員数
資産
(すべて連結 所在地
その他 内容 (人)
子会社)
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
札幌支店 東北・
310
店舗 1,234 310 ― 18 1,562 59
(―)
他２店 北海道
東京営業部
64,693
関東 店舗 65,243 17,011 ― 2,182 84,438 4,312
(4,104)
他177店
甲府支店
2,285
甲信越 店舗 961 295 ― 14 1,271 41
(―)
他２店
株式会社 名古屋支店
1,132
東海 店舗 232 602 ― 88 923 215
(―)
りそな銀行 他５店
大阪営業部
58,127
近畿 店舗 38,748 21,164 ― 1,745 61,657 3,880
(3,343)
他146店
福岡支店 中国・
807
店舗 307 238 ― 48 594 126
(―)
他５店 九州
東京都
本部施設 50,553
東京本社他 14,578 24,747 14,560 1,366 55,253 ―
その他 (249)
江東区他
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その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
会社名
資産
店舗名 設備の 従業員数
資産
(すべて連結 所在地
その他 内容 (人)
子会社)
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
さいたま
124,256
営業部 埼玉県 店舗 29,263 19,386 ― 1,763 50,412 3,037
(6,574)
他129店
株式会社
東京支店
東京都他 店舗 ― ― 27 ― 8 36 106
埼玉りそな
他２店
銀行
2,314
その他 埼玉県他 その他 847 192 ― 314 1,354 ―
(―)
堺筋営業部 68,517
大阪府 店舗 38,730 5,946 180 533 45,390 1,910
他178店 (5,748)
びわこ営業部 53,629
滋賀県 店舗 2,768 2,868 ― 157 5,794 523
他52店 (20,347)
京都支店 3,045
京都府 店舗 867 1,102 ― 52 2,022 106
他８店 (―)
神戸支店 4,719
兵庫県 店舗 602 707 26 63 1,398 159
他16店 (1,204)
株式会社
奈良支店 2,553
関西みらい 奈良県 店舗 666 279 2 6 955 33
他３店 (―)
銀行
和歌山支店 559
和歌山県 店舗 73 42 ― 2 117 31
他１店 (―)
名古屋支店 ―
愛知県 店舗 ― 7 ― 0 8 19
他１店 (―)
―
東京支店 東京都 店舗 ― 73 ― 6 79 36
(―)
38,785
その他 大阪府他 その他 5,887 7,894 1,038 1,990 16,811 1,152
(511)
本店営業部 43,899
兵庫県 店舗 11,802 10,224 971 525 23,524 2,083
他100店 (4,251)
大阪支店 208
大阪府 店舗 54 49 18 14 137 64
他２店 (―)
株式会社
みなと銀行
―
東京支店 東京都 店舗 ― 85 3 9 98 18
(―)
4,132
その他 兵庫県他 その他 2,204 4,145 47 214 6,612 ―
(―)
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(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め24,719百万円でありま
す。
２ 株式会社りそな銀行につきましては、海外駐在員事務所４ヵ所、両替業務を主とした東京営業部成田空港出
張所、同営業部成田空港第２出張所、ならびに相談業務を主としたローンサポート支店やビジネスマッチン
グ業務を主としたビジネスプラザおおさか、ビジネスプラザとうきょう、及び年金担保融資業務を主とした
りそなグループねんたん窓口や店舗外現金自動設備1,051ヵ所は、上記に含めて記載しております。なお、
上記店舗数には、振込集中第一支店、サンライズ支店、東京エイティエム支店、平成第一支店、口振第一支
店、証券信託業務支店、年金管理サービス支店、外国為替業務室、信託サポートオフィス出張所、信託ＳＲ
オフィス出張所、信託ＫＭオフィス出張所、アルファ支店、ベータ支店、セブンデイズ支店、アース支店を
含んでおります。
３ 株式会社埼玉りそな銀行につきましては、店舗外現金自動設備289ヵ所は上記に含めて記載しております。
なお、上記店舗数には埼玉エイティエム支店、さくらそう支店、しらこばと支店、けやき支店、住宅ローン
支店を含んでおります。
４ 株式会社関西みらい銀行につきましては、店舗外現金自動設備85ヵ所は上記に含めて記載しております。
５ 株式会社みなと銀行につきましては、店舗外現金自動設備76ヵ所は上記に含めて記載しております。なお、
上記には上海駐在員事務所を含んでおります。
６ 上記の他、無形固定資産として、株式会社りそな銀行43,989百万円、株式会社埼玉りそな銀行2,666百万
円、株式会社関西みらい銀行8,417百万円、株式会社みなと銀行3,080百万円を所有しております。
７ 上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備等は次のとおりであります。
会社名 店舗名 従業員数 年間リース料等
所在地 設備の内容
(すべて連結子会社) その他 (人) (百万円)
株式会社 大阪市
本店及び営業店他 車両 ― 529
りそな銀行 中央区他
株式会社 さいたま市
本店及び営業店他 車両 ― 239
埼玉りそな銀行 浦和区他
株式会社 大阪市
本店及び営業店他 車両他 ― 254
関西みらい銀行 中央区他
株式会社
事務センター 神戸市西区 電算機 44 119
みなと銀行
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当グループにおける当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
会社名
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
(百万円)
所在地 区分 着手年月
(すべて連結子会
その他 内容 方法 年月
社)
総額 既支払額
大阪市 新設 電子
本店他 20,600 ― 自己資金 2021年４月 ―
中央区他 更改 計算機他
株式会社
りそな銀行
神奈川県
厚木支店他 新築 店舗 710 241 自己資金 2020年４月 2024年１月
厚木市他
滋賀県 新築
長浜支店他 店舗 631 249 自己資金 2020年４月 2021年５月
長浜市 移転
株式会社
関西みらい銀行
滋賀県 新築
膳所支店他 店舗 205 10 自己資金 2019年８月 2021年５月
大津市 移転
各営業店 兵庫県 設備 営業店
1,552 ― 自己資金 2020年６月 2022年７月
・本部 神戸市他 更新 端末更改
株式会社
みなと銀行
各営業店 兵庫県
設備 情報系
181 ― 自己資金 2020年12月 2021年11月
更新 端末
・本部 神戸市他
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 売却
会社名 店舗名 設備の
期末帳簿価額
所在地 売却の予定時期
(百万円)
(すべて連結子会社) その他 内容
大阪市
旧玉出駅前支店 店舗 116 2021年度
住之江区
株式会社
関西みらい銀行
滋賀県
旧彦根南支店 店舗 102 2021年度
彦根市
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
第一回第７種優先株式 10,000,000 (注)
第二回第７種優先株式 10,000,000 (注)
第三回第７種優先株式 10,000,000 (注)
第四回第７種優先株式 10,000,000 (注)
第一回第８種優先株式 10,000,000 (注)
第二回第８種優先株式 10,000,000 (注)
第三回第８種優先株式 10,000,000 (注)
第四回第８種優先株式 10,000,000 (注)
計 6,020,000,000
(注) 第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８
種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当会社におけ
普通株式 2,302,829,191 2,512,049,555
（市場第一部）
る標準となる株式
単元株式数 100株
計 2,302,829,191 2,512,049,555 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
２．2021年４月１日を効力発生日とした株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの簡易株式交換に際し
て、同日付で当社普通株式209,220,364株を新たに発行したため、発行済株式数は2,512,049,555株となりま
した。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当事業年度末現在は該当事項はありません。
（注）2021年４月１日を効力発生日とした株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの簡易株式交換に関して、
2020年11月10日付で締結した株式交換契約書が承認され、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの
新株予約権原簿に記載又は記録された以下の表①ないし⑥の第１欄に掲げる各新株予約権の新株予約権者に対
し、その所有する各新株予約権に代わり、交換時の株式会社関西みらいフィナンシャルグループの新株予約権
原簿に記載又は記録された各新株予約権の新株予約権者が所有する当該新株予約権の総数と同数の、第２欄に
掲げる株式会社りそなホールディングスの新株予約権をそれぞれ交付します。
なお、当該新株予約権は当初株式会社みなと銀行において付与されものであり、2018年４月１日付の株式会社
関西みらいフィナンシャルグループと株式会社みなと銀行との株式交換の効力の発生に伴い、株式会社みなと
銀行の各新株予約権の新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わり、交換時の株式会社みなと銀
行の各新株予約権の新株予約権者が所有する当該新株予約権の総数と同数の、株式会社関西みらいフィナン
シャルグループの新株予約権を交付していたものです。
第１欄 第２欄
名称 名称
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
① 株式会社りそなホールディングス第１回新株予約権
第１回新株予約権
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
② 株式会社りそなホールディングス第２回新株予約権
第２回新株予約権
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
③ 株式会社りそなホールディングス第３回新株予約権
第３回新株予約権
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
④ 株式会社りそなホールディングス第４回新株予約権
第４回新株予約権
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
⑤ 株式会社りそなホールディングス第５回新株予約権
第５回新株予約権
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
⑥ 株式会社りそなホールディングス第６回新株予約権
第６回新株予約権
株式会社りそなホールディングスは株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの株式交換に際して、前表の
①ないし⑥の第２欄に掲げる株式会社りそなホールディングスの各新株予約権を、交換時の株式会社関西みらい
フィナンシャルグループの新株予約権原簿に記載または記録された前表の①ないし⑥の第１欄に掲げる株式会社
関西みらいフィナンシャルグループの各新株予約権の新株予約権者に対し、その所有する株式会社関西みらい
フィナンシャルグループの各新株予約権１個につき、第２欄に掲げる株式会社りそなホールディングスの各新株
予約権１個の割合をもってそれぞれ割り当てます。
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
①株式会社りそなホールディングス第１回新株予約権
事業年度末現在（2021年３月31日） 提出日の前月末現在(2021年５月31日)
2020年11月10日（2012年６月28日） 2020年11月10日（2012年６月28日）
決議年月日
（注）１ （注）１
みなと銀行取締役７名（うち、社外 みなと銀行取締役７名（うち、社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役１名）、同行執行役員12名 取締役１名）、同行執行役員12名
新株予約権の数（個） 209個（注)２ 209個（注)２
関西みらいフィナンシャルグループ
新株予約権の目的となる株式の種類、
当社普通株式
普通株式
70,224株（注）３
内容及び数（株）
49,533株（注）３
新株予約権を行使することにより交 新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当 付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額
たりの行使価額を１円とし、これに たりの行使価額を１円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。 付与株式数を乗じた金額とする。
2018年４月１日から
2021年４月１日から
新株予約権の行使期間
2042年７月20日まで
2042年７月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,321円 発行価格 1,321円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 661円 資本組入額 661円
組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注)４ （注)４
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注)５ （注)５
交付に関する事項
②株式会社りそなホールディングス第２回新株予約権
事業年度末現在（2021年３月31日） 提出日の前月末現在(2021年５月31日)
2020年11月10日（2013年６月27日） 2020年11月10日（2013年６月27日）
決議年月日
（注）１ （注）１
みなと銀行取締役７名（うち、社外 みなと銀行取締役７名（うち、社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役１名）、同行執行役員12名 取締役１名）、同行執行役員12名
新株予約権の数（個） 230個（注)２ 230個（注)２
関西みらいフィナンシャルグループ
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
普通株式
内容及び数（株） 77,280株（注)３
54,510株（注)３
新株予約権を行使することにより交 新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当 付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額
たりの行使価額を１円とし、これに たりの行使価額を１円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。 付与株式数を乗じた金額とする
2018年４月１日から
2021年４月１日から
新株予約権の行使期間
2043年７月19日まで
2043年７月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,661円 発行価格 1,661円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 831円 資本組入額 831円
組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注)４ （注)４
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注)５ （注)５
交付に関する事項
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③株式会社りそなホールディングス第３回新株予約権
事業年度末現在（2021年３月31日） 提出日の前月末現在(2021年５月31日)
2020年11月10日（2014年６月27日） 2020年11月10日（2014年６月27日）
決議年月日
（注）１ （注）１
みなと銀行取締役７名（うち、社外 みなと銀行取締役７名（うち、社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役１名）、同行執行役員16名 取締役１名）、同行執行役員16名
新株予約権の数（個） 241個（注)２ 229個（注)２
関西みらいフィナンシャルグループ
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
普通株式
内容及び数（株） 76,944株（注)３
57,117株（注)３
新株予約権を行使することにより交 新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当 付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額
たりの行使価額を１円とし、これに たりの行使価額を１円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。 付与株式数を乗じた金額とする。
2018年４月１日から
2021年４月１日から
新株予約権の行使期間
2044年７月18日まで
2044年７月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,811円 発行価格 1,811円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 906円 資本組入額 906円
組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注)４ （注)４
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注)５ （注)５
交付に関する事項
④株式会社りそなホールディングス第４回新株予約権
事業年度末現在（2021年３月31日） 提出日の前月末現在(2021年５月31日)
2020年11月10日（2015年６月26日） 2020年11月10日（2015年６月26日）
決議年月日
（注）１ （注）１
みなと銀行取締役７名（うち、社外 みなと銀行取締役７名（うち、社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役２名）、同行執行役員17名 取締役２名）、同行執行役員17名
新株予約権の数（個） 188個（注)２ 182個（注)２
関西みらいフィナンシャルグループ
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
普通株式
内容及び数（株） 61,152株（注)３
44,556株（注)３
新株予約権を行使することにより交 新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当 付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額
たりの行使価額を１円とし、これに たりの行使価額を１円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。 付与株式数を乗じた金額とする。
2018年４月１日から
2021年４月１日から
新株予約権の行使期間
2045年７月17日まで
2045年７月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,091円 発行価格 3,091円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,546円 資本組入額 1,546円
組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注)４ （注)４
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注)５ （注)５
交付に関する事項
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⑤株式会社りそなホールディングス第５回新株予約権
事業年度末現在（2021年３月31日） 提出日の前月末現在(2021年５月31日)
2020年11月10日（2016年６月29日） 2020年11月10日（2016年６月29日）
決議年月日
（注）１ （注）１
みなと銀行取締役７名（うち、社外 みなと銀行取締役７名（うち、社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役２名）、同行執行役員17名 取締役２名）、同行執行役員17名
新株予約権の数（個） 348個（注)２ 348個（注)２
関西みらいフィナンシャルグループ
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
普通株式
内容及び数（株） 116,928株（注)３
82,476株（注)３
新株予約権を行使することにより交 新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当 付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額
たりの行使価額を１円とし、これに たりの行使価額を１円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。 付与株式数を乗じた金額とする。
2018年４月１日から
2021年４月１日から
新株予約権の行使期間
2046年７月21日まで
2046年７月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,531円 発行価格 1,531円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 766円 資本組入額 766円
組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注)４ （注)４
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注)５ （注)５
交付に関する事項
⑥株式会社りそなホールディングス第６回新株予約権
事業年度末現在（2021年３月31日） 提出日の前月末現在(2021年５月31日)
2020年11月10日（2017年６月29日） 2020年11月10日（2017年６月29日）
決議年月日
（注）１ （注）１
みなと銀行取締役８名（うち、社外 みなと銀行取締役８名（うち、社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役２名）、同行執行役員19名 取締役２名）、同行執行役員19名
新株予約権の数（個） 296個（注)２ 296個（注)２
関西みらいフィナンシャルグループ
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
普通株式
内容及び数（株） 99,456株（注)３
70,152株（注)３
新株予約権を行使することにより交 新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当 付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額
たりの行使価額を１円とし、これに たりの行使価額を１円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。 付与株式数を乗じた金額とする。
2018年４月１日から
2021年４月１日から
新株予約権の行使期間
2047年７月21日まで
2047年７月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,992円 発行価格 1,992円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 996円 資本組入額 996円
組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注)４ （注)４
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注)５ （注)５
交付に関する事項
（注)１ ()内はみなと銀行における決議年月日であります。なお、関西みらいフィナンシャルグループにおける決
議年月日は、2017年11月14日であります。
２ 新株予約権の目的である関西みらいフィナンシャルグループ普通株式の数は237株、当社普通株式の数（以
下、「付与株式数」という）は336株とする。
３ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株
式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
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発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合 で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれ
かの地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日（権利行使開始日）以降、新株予約権を行使
することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下の（ア）（イ）（ウ）
（エ）（オ）（カ）または（キ）に定める場合（ただし、（キ）については、下記４に従って新株予約権者
に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定め
られている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
（ア）株式会社りそなホールディングス第１回新株予約権の新株予約権者が2041年７月20日に至るまでに地位
喪失日を迎えなかった場合
2041年７月21日から2042年７月20日
（イ）株式会社りそなホールディングス第２回新株予約権の新株予約権者が2042年７月19日に至るまでに地位
喪失日を迎えなかった場合
2042年７月20日から2043年７月19日
（ウ）株式会社りそなホールディングス第３回新株予約権の新株予約権者が2043年７月18日に至るまでに地位
喪失日を迎えなかった場合
2043年７月19日から2044年７月18日
（エ）株式会社りそなホールディングス第４回新株予約権の新株予約権者が2044年７月17日に至るまでに地位
喪失日を迎えなかった場合
2044年７月18日から2045年７月17日
（オ）株式会社りそなホールディングス第５回新株予約権の新株予約権者が2045年７月21日に至るまでに地位
喪失日を迎えなかった場合
2045年７月22日から2046年７月21日
（カ）株式会社りそなホールディングス第６回新株予約権の新株予約権者が2046年７月21日に至るまでに地位
喪失日を迎えなかった場合
2046年７月22日から2047年７月21日
（キ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなさ
れた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）及び（2）（ア）（イ）（ウ）（エ）（オ）（カ）は、新株予約権を相続により承継した者につ
いては適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
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記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編 対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める
日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承
認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会
社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千株)
(千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年12月８日(注)１ △3,000 2,328,118 ― 50,472 ― 50,472
2018年３月15日(注)２ △4,000 2,324,118 ― 50,472 ― 50,472
2020年６月30日(注)３ △21,706 2,302,411 ― 50,472 ― 50,472
2020年７月６日(注)４ 417 2,302,829 79 50,552 79 50,552
(注) １ 自己株式（第６種優先株式3,000千株）の消却
２ 自己株式（第５種優先株式4,000千株）の消却
３ 自己株式（普通株式21,706千株）の消却
４ 業績連動発行型株式報酬としての新株式（普通株式417千株）の発行
発行価格 383円
資本組入額 191.5円
割当先 当社執行役13名、当社執行役（退任者）10名、当社子会社の業務執行取締役等26名、当社子会
社の業務執行取締役等（退任者）18名
なお、2021年４月１日を効力発生日とした株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの簡易株式交換に際して、
同日付で当社普通株式209,220千株を新たに発行したため、提出日現在の発行済株式総数残高は2,512,049千株となり
ました。
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千株)
(千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日 209,220 2,512,049 ― 50,552 97,371 147,923
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（一単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
11 115 62 7,438 811 495 236,158 245,090 ―
(人)
所有株式数
1,263 7,937,116 1,608,426 1,376,684 8,540,238 7,967 3,546,438 23,018,132 1,015,991
(単元)
所有株式数
0.00 34.48 6.98 5.98 37.10 0.03 15.40 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ9,973単元及び58株含まれ
ております。
２ 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が55単元含まれております。
３ 単元未満株式のみを有する単元未満株主は、33,787名であります。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 162,188,300 7.04
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 119,943,000 5.21
託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 106,241,900 4.61
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 65,488,095 2.84
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 49,270,700 2.14
託口７）
AMUNDI GROUP
90 BOULEVARD PASTEUR 75015 PARIS
（常任代理人 香港上海銀行東京支 45,133,700 1.96
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
43,076,474 1.87
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15－１
決済営業部） 品川インターシティＡ棟）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044 10286, U.S.A.
38,380,438 1.66
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15－１
決済営業部） 品川インターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
ＪＰモルガン証券株式会社 34,560,176 1.50
東京ビルディング
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171, U.S.A
TREATY 505234
33,291,699 1.44
（東京都港区港南２丁目15－１
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
品川インターシティＡ棟）
決済営業部）
計 ― 697,574,482 30.30
(注) １ 2021年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年
３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2021年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 90,176,700 3.92
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 58,700,300 2.55
計 148,877,000 6.46
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２ 2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエル
シー他６名が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社として
は、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 30,290,800 1.30
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ブラックロック・インベストメント・
ン ユニバーシティ スクウェア ドラ 2,337,663 0.10
マネジメント・エルエルシー
イブ １
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
ニュー 12 3,756,444 0.16
ジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミテッド 2,463,228 0.11
ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブラックロック・アセット・マネジメ
10,049,280 0.43
ブリッジ ボールスブリッジパーク２
ント・アイルランド・リミテッド
１階
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイ
28,851,100 1.24
ザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 33,190,654 1.43
コ市 ハワード・ストリート 400
ヌ.エイ.
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・インベストメント・
12,838,087 0.55
マネジメント(ユーケー)リミテッド ニュー 12
計 123,777,256 5.33
３ 2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当会社としては、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 11,776,500 0.51
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 81,961,394 3.56
計 93,737,894 4.07
４ 2021年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び
その共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社他１社が2021年３月22日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当会社としては、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであり
ます。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 82,958,800 3.60
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号 17,130,600 0.74
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 15,067,006 0.65
株式会社
計 115,156,406 5.00
５ 2021年４月１日を効力発生日とした株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの簡易株式交換に際し
て、同日付で当社普通株式209,220,364株を新たに発行したため、発行済株式数は2,512,049,555株となりま
した。本株式交換後の大株主の状況は以下のとおりであります。
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2021年４月１日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 209,218,850 8.33
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 167,336,368 6.66
式会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 106,241,900 4.23
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 65,488,095 2.60
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 50,130,936 1.99
託口７）
AMUNDI GROUP
90 BOULEVARD PASTEUR 75015 PARIS
（常任代理人 香港上海銀行東京支 45,133,700 1.79
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
43,189,247 1.71
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15－１
決済営業部） 品川インターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
ＪＰモルガン証券株式会社 40,607,468 1.61
東京ビルディング
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286 U.S.A.
140044
38,415,969 1.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 34,893,658 1.38
託口５）
計 ― 800,656,191 31.88
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 997,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
株式の内容は「１
株式等の状況」の
「(1) 株式の総数
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) 等」に記載しており
2,300,815,900 23,008,159
ます。
(注)１(注)２
普通株式 1,015,991
単元未満株式 ― (注)３
発行済株式総数 2,302,829,191 ― ―
総株主の議決権 ― 23,008,159 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式5,500株
（議決権55個）、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式1,050,500株（議決権10,505個）及び役員
向け株式給付信託が保有する株式3,789,600株（議決権37,896個）が含まれております。
２ 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が
100株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社りそな 東京都江東区木場
997,300 ― 997,300 0.04
ホールディングス 一丁目５番65号
計 ― 997,300 ― 997,300 0.04
(注) １ 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株
（議決権１個）あります。
２ 上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が1,050,500株、及び役員向け株式給付信託
が保有する当社株式が3,789,600株あります。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従
業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定
の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数
の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売
却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受
益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、
責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。
ＥＳＯＰ信託の仕組みは、以下のとおりであります。
当社は従業員持株会支援用の信託口を設定し、当該信託は金融機関から株式購入
①
資金の融資を受ける（当社は当該融資に債務保証する）
制度開始時
② 専用信託口は、借入金を原資として市場から当社株式を取得する
③ 従業員は毎月従業員持株会に持株会拠出金を支払う
④ 従業員持株会は一定期間にわたり専用信託口から毎月株式を購入する
運営時
⑤ 専用信託口は、株式売却代金を原資として金融機関に借入金を返済する
⑥ 専用信託口の株式の議決権は信託管理人が行使する
株価上昇により専用信託口に借入金完済後も残余財産がある場合
⑦-1
⇒ 当初定める方法に従い、受益者（従業員）に財産分配
終了時
株価下落により専用信託口において借入金の返済原資が不足した場合
⑦-2
⇒ 当社が金融機関に対して保証債務を履行
＜ＥＳＯＰ信託の概要＞
a. 委託者 当社
b. 受託者 株式会社りそな銀行
c. 信託契約日 2017年５月15日
d. 信託の期間 2017年５月15日～2022年５月31日
＜従業員持株会に取得させる予定の株式の総額＞
586百万円
＜当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲＞
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
②役員に対する株式所有制度の概要
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当社は、当社並びに当社子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行（以下、２つを合わせ
「グループ銀行」といいます。）の業務執行権限を有する役員（以下、「当グループ役員」といいます。）を対象
と した中長期インセンティブとして、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（役員向け株式給付信託）を導入し
ております。
本制度は、当グループ役員の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、
株式給付規程に基づき当グループ役員に付与するポイント数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の
金銭を、本信託を通じて給付する株式報酬制度です。
なお、当グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、中期経営計画の最終事業年度（2023年3
月期）の業績確定後とします。
役員向け株式給付信託の仕組みは、以下のとおりであります。
①当社は、報酬委員会において、本制度の導入に係る承認決議を得ます。また、グループ銀行は、各グループ銀
行の株主総会において、本制度の導入に係る承認決議を得ます。
②当社及びグループ銀行は、本制度に基づく当社株式等の給付に係る株式給付規程を制定します。
③当社は、上記①の報酬委員会で承認を受けた範囲内で金銭を拠出し、当グループ役員を受益者候補とする金銭
信託（本信託）を設定します。なお、グループ銀行は、自らの当グループ役員に対する報酬原資となる金銭に
ついては、当社と各グループ銀行との間で必要な精算処理を行います。
④本信託は、上記③で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場から取得します。
⑤本信託内の当社株式に対しても、ほかの当社株式と同様に配当が支払われます。
⑥本信託内の当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため信託期間を通じて一律に行使し
ないものとします。
⑦当グループ役員に対しては、信託期間中、上記②の株式給付規程に基づき、役職位及び業績達成度等に応じ
て、ポイントが付与されます。中期経営計画の最終事業年度の業績確定後、株式給付規程に定める一定の受益
者要件を満たした当グループ役員に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式等を給付します。
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＜信託契約の概要＞
a. 委託者 当社
b. 受託者 株式会社りそな銀行
c. 信託契約日 2020年８月７日
d. 信託の期間 2020年８月７日から本信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、委託者、受託者及び
信託管理人が終了について合意したとき等、契約書に規定する事由等が発生した場合に本信
託は終了するものとします。）
e. 議決権行使 本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期
間中は一律不行使とします。
＜取得させる予定の株式の総額＞
1,403百万円
＜受益権その他の権利を受けることができるものの範囲＞
当グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式の種類 株式数(株) 価額の総額(億円)
取締役会(2021年５月11日)での決議状況
普通株式 6,689 0
(取得期間 2021年５月12日）
当事業年度前における取得自己株式 普通株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 普通株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 普通株式 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 普通株式 ― ―
当期間における取得自己株式 普通株式 6,689 0
提出日現在の未行使割合(％) 普通株式 ― ―
区分 株式の種類 株式数(株) 価額の総額(億円)
取締役会(2021年５月11日)での決議状況
(取得期間 2021年５月12日 普通株式 上限 88,000,000 上限 500
～2021年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 普通株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 普通株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 普通株式 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 普通株式 ― ―
当期間における取得自己株式 普通株式 74,503,800 346
提出日現在の未行使割合(％) 普通株式 15.33 30.74
(注) １ 取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
２ 「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議によ
る取得自己株式数は含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式の種類 株式数(株) 価額の総額(億円)
当事業年度における取得自己株式 普通株式 7,511 0
当期間における取得自己株式 普通株式 3,896 0
(注) １ 「株式数」および「価額の総額」は、受渡ベースで記載しております。
２ 「取得自己株式数」には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式数及び役員向け株式給付信託が保
有する株式数は含めておりません。
３ 「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 株式の種類
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(億円) 総額(億円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った
普通株式 21,706,000 102 ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 ― ― ― ― ―
自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 普通株式 ― ― 6,048 0
その他(単元未満株式の買増請求
普通株式 372 0 240 0
による売渡)
保有自己株式数 普通株式 997,358 ― 75,505,455 ―
(注) １ 「保有自己株式数」には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式数及び役員向け株式給付信託が保
有する株式数は含めておりません。
２ 当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の新株予約権の権利行使による処分株式数は含めておりません。
３ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、2021年６月１日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。
４ 当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使による処分株式数、単元未満株式の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めてお
りません。
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３ 【配当政策】
当社は、資本政策について、健全性、収益性、株主還元のバランス最適化を追求し、企業価値向上の実現に取
り組むこととしております。
配当については、安定配当を継続するとともに、上記バランスを考慮しつつ、株主還元の拡充に取り組むこと
としております 。
また、毎事業年度における配当の回数については、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的
として、中間配当（毎月９月30日を基準日として行う剰余金の配当）を実施することにより、年２回の配当を実
施する方針です 。
これらの配当の決定は、定款の規定に従い、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定
めることとしております。
当事業年度の普通株式に対する配当につきましては、普通株式１株当たり21円（中間配当10.5円及び期末配当
10.5円）といたしました 。
内部留保資金につきましては、健全性及び収益性の向上に活用してまいります。
なお、第20期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 24,169 普通株式 10.50
取締役会決議
2021年５月11日
普通株式 24,169 普通株式 10.50
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、「コーポレートガバナンスに関する基
本方針」を定めております。
＜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＞
・当社は、りそな銀行及び埼玉りそな銀行並びに関西みらいフィナンシャルグループをはじめとした金融サービ
スグループの持株会社として、当グループの企業価値の最大化を図ります。
・当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの立場を尊重し、経済・社会等の環境変化に対応する
ための迅速・果断な意思決定を行うために、優れたコーポレートガバナンスの実現を目指します。
・当社は、当グループの経営における原則的理念である「りそなグループ経営理念」及び、さらにそれを具体化
した「りそなＷＡＹ（りそなグループ行動宣言）」を定め、当グループが一丸となって業務運営に取り組む態
勢を整備いたします。
＜「りそなグループ経営理念」・「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」＞
ア. りそなグループ経営理念
りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、
お客さまの信頼に応えます
変革に挑戦します
透明な経営に努めます
地域社会とともに発展します
イ. りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)
・お客さまからの信頼を全てに優先し、お客さ
まの喜ぶ顔や幸せのために、誠実で心のこ
お客さまと 「りそな」はお客さまとの
もったサービスを提供します。
・お客さまのニーズに応え、質の高いサービス
「りそな」 信頼関係を大切にします
を提供します。
・常に感謝の気持ちで接します。
・長期的な視点に立った健全な経営を行い、企
業価値の向上に努めます。
株主と 「りそな」は株主との
・健全な利益の適正な還元を目指します。
「りそな」 関係を大切にします
・何事も先送りせず、透明な経営に徹し、企業
情報を公正かつ積極的に伝えます。
・「りそな」が存在する意義を多くの人々に認
社会と 「りそな」は社会との
めていただけるよう努力します。
・広く社会のルールを遵守します。
「りそな」 つながりを大切にします
・良き企業市民として地域社会に貢献します。
・「りそな」の一員であることに誇りを持って
働ける職場を創ります。
従業員と 「りそな」は従業員の
・創造性や変革に挑戦する姿勢を重んじます。
「りそな」 人間性を大切にします
・従業員一人ひとりの人間性を尊重し、能力や
成果を公正に評価します。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア. 当社の企業統治システム
上記のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方のもと、当社は、経営の監督と業務執行の機能を明
確に分離し、取締役会の監督機能と意思決定機能を強化した企業統治システムとして、「指名委員会等設置会
社」が最良であると考え、当社の企業統治システムに「指名委員会等設置会社」を選択いたします。
さらに、独立性の高い社外取締役を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の３
委員会の機能発揮により、社外の視点を経営に十分に活用するとともに経営の意思決定の透明性及び公正性を
確保いたします。
当社は、当グループが地域社会とともに発展すること等を目的に、子会社各社の自律性を確保しつつ、上記
のコーポレートガバナンスにかかる基本的な考え方に沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行い
ます。
イ. 設置する機関
a．取締役会
取締役会は、当グループの経営上の重要事項に係る意思決定と、執行役及び取締役の職務の執行の監督を行
う場として、実質的な議論が十分に確保できるような運営を行っております。
取締役10名のうち社外取締役６名、男性８名・女性２名の構成となっております。指名委員会等設置会社の
特色を活かし、経営上の重要事項の意思決定と業務執行の監督は取締役会が、業務執行は執行役が行うという
役割分担を明確化することにより、取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に努めております。取締役会
は、2020年度には16回開催しております。なお、りそな銀行及び埼玉りそな銀行並びに関西みらいフィナン
シャルグループ社長が当社の執行役を兼務する体制としており、監督機能の充実を図っております。
なお、取締役会は、毎年、各取締役による取締役会の運営、議題及び機能等に対する評価及び意見をもと
に、取締役会全体の実効性等について分析及び評価を行っております。また、取締役会は、その分析及び評価
結果等を取締役会の更なる改善に活用し、取締役会の監督機能及び意思決定機能の向上を図っております。
2020年度は、独立性を有した第三者評価機関による各取締役への質問票に加えて、各取締役に対するインタ
ビューも含めて評価を実施しております。2020年度の評価では、取締役会の役割や構成など実効性に関わる主
要な項目のほとんどにおいて高い評価がなされております。昨年度の評価において認識された課題(りそなグ
ループ全体戦略に対する更なる議論の高度化、取締役会審議内容の更なる充実)についても、一定の取り組み・
改善がなされたと評価しております。以上から、当社取締役会は全体として有効に機能しており、引き続き高
い実効性が確保されているものと評価しておりますが、グループ全体の視点、中長期の視点での議論について
はまだ不十分であり、議題の設定や資料の内容などについても改善の余地がある点は、今後取り組むべき課題
であることを認識しました。これらの課題への取り組みを中心に、取締役の意見などを踏まえた取締役会運営
の見直しなどを通じて、取締役会における議論の充実を図ってまいります。
b．指名委員会
指名委員会は、取締役５名(うち社外取締役５名、委員長は社外取締役)により構成され、当委員会にて定め
た当グループ役員に求められる具体的人材像や「取締役候補者選任基準」等に基づき、株主総会に上程する取
締役の選解任議案の内容等を決定しております。2020年度には11回開催しております。なお、当グループの経
営改革を加速し、持続的な企業価値の向上を実現するために、最適な人材に経営トップの役割と責任を継承す
るメカニズムとして、2007年６月にサクセッション・プランを導入し、指名委員会は、その運営状況を確認の
うえ、取締役会に報告しております。
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c．監査委員会
監査委員会は、取締役４名(うち社外取締役３名、委員長は社外取締役)により構成され、常勤の監査委員を
選定しております。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査のほか、株主総会に上程する会計監査人の選解任議案
の内容の決定等を行っております。
2020年度には13回開催しております。なお、監査委員会では、各監査委員による監査委員会の運営、議題及
び機能等に対する評価及び意見をもとに、監査委員会全体の実効性等について分析及び評価を行っておりま
す。
d．報酬委員会
報酬委員会は、取締役３名(うち社外取締役３名、委員長は社外取締役)により構成され、取締役及び執行役
の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針や、個人別の報酬等を決定しております。また、当グループ
の企業価値向上に資する役員報酬制度のあり方の検討等を行っております。2020年度には７回開催しておりま
す。なお、2004年度には役員退職慰労金制度を廃止し、業績連動報酬制度を導入しております。2017年度には
業績連動発行型株式報酬制度を導入しております。
e．経営会議
業務執行における意思決定プロセスとして、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を協議・
報告する機関として経営会議を設置しております。経営会議は、代表執行役及び各執行役により構成され、積
極的な議論を行うことで、経営上の重要事項に係る決定の透明性を確保しております。2020年度には38回開催
され、業務執行に係る重要事項の協議・報告を行っております。
f．内部監査協議会
内部監査に関する重要事項の協議・報告機関として、業務執行のための機関である経営会議から独立した内
部監査協議会を設置しております。内部監査協議会は、代表執行役全員、常勤の監査委員、内部監査部担当執
行役及び内部監査部長等により構成されており、その協議・報告内容等は、取締役会に報告するとともに監査
委員会へも報告しております。2020年度には14回開催され、内部監査基本計画等の協議を行ったほか、内部監
査結果等の報告を行っております。
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＜設置する機関の構成員等＞
◎：各機関の長（議長もしくは委員長） ○：各機関の構成員 ●：出席して意見を述べることができる者
指名 監査 報酬 内部監査
氏名 役職 取締役会 経営会議
委員会 委員会 委員会 協議会
東 和浩 取締役会長
◎ ● ●
取締役兼代表執行役社長
南 昌宏
○ ◎ ◎
事業開発・ＤＸ担当統括
取締役兼執行役
ＤＸ企画部門担当統括兼ＩＴ企画部
野口 幹夫
○ ○
担当兼グループ戦略部（システム改
革）担当
川島 高博 取締役
○ ○ ● ○
松井 忠三 社外取締役
○ ◎ ◎
佐藤 英彦 社外取締役
○ ○ ○
馬場 千晴 社外取締役
○ ◎
岩田 喜美枝 社外取締役
○ ○ ○
江上 節子 社外取締役
○ ○ ○
池 史彦 社外取締役
○ ○ ○
執行役
岩永 省一 グループ戦略部（りそな銀行経営管
●
理）担当
執行役
福岡 聡 グループ戦略部（埼玉りそな銀行経
●
営管理）担当
執行役
菅 哲哉 グループ戦略部（関西みらいフィナ
●
ンシャルグループ経営管理）担当
執行役
新屋 和代
○
人財サービス部担当
執行役
有明 三樹子
●
コーポレートガバナンス事務局担当
執行役
プロセス改革部担当兼ファシリティ
寺畑 貴史
○
管理部担当兼グループ戦略部（業務
プロセス改革）担当
執行役
リスク統括部担当兼信用リスク統括
石田 茂樹
○
部担当兼グループ戦略部（法人・融
資業務改革）副担当
執行役
及川 久彦
● ○
内部監査部担当
執行役
田原 英樹
○
市場企画部担当
執行役
中原 元
○
グループ戦略部担当
執行役
南 和利 グループ戦略部（法人・融資業務改
○
革）担当
執行役
太田 成信
○
財務部担当
執行役
篠藤 愼一
○
コンプライアンス統括部担当
執行役
関口 英夫
○
人財サービス部長
執行役
杉本 仁美 コーポレートコミュニケーション部
○
担当
執行役
伊佐 真一郎 ＤＸ企画部担当兼カスタマーサクセ
○
ス部担当兼データサイエンス部担当
橋本 英徳 内部監査部長
○
田中 厚志 監査委員会事務局部長
●
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ウ. グループ各社に対する経営管理
当グループでは、持株会社である当社が、グループとしての企業価値向上のため、グループ銀行をはじめとす
るグループ各社の経営管理を行っております。これらグループ各社での意思決定及び業務執行に関して、当社へ
の事前の協議が必要な事項と、報告が必要な事項を明確に定め、当社による管理及び統制を実施する体制を構築
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
a．内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、グループ企業価値の向上に向け、業務の適正を確保するための体制を構築し、りそなグループに相
応しい内部統制を実現することを目的として、内部統制に係る基本方針を取締役会において決定しておりま
す。
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「グループ内部統制に係る基本方針」の概要（2019年6月21日改定）
当社及びグループ各社（※）は、多額の公的資金による資本増強を受けたことを真摯に反省
し、このような事態を再び招くことのないよう、グループ内部統制に係る基本方針をここに定
める。
Ⅰ．はじめに
本基本方針のもと、グループ企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最
適な運用及び整備に努め、りそなグループに相応しい内部統制の実現を目指す。
※ 会社法第２条３号及び会社法施行規則第３条に定める会社と定義する。以下、同様。
当社及びグループ各社は、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に従い、以下
の４つの目的の達成に努めることを、グループの基本原則として定める。
Ⅱ．内部統制の
１．業務の有効性及び効率性の向上
目的
２．財務報告の信頼性の確保
(基本原則)
３．法令等の遵守
４．資産の保全
内部統制の目的を達成するため、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、
モニタリング、IT(Information Technology)への対応など基本的要素が組み込まれた内部統制
システムを整備し、その有効性の確保に努める。この方針を踏まえ、グループ共通の「りそな
グループ経営理念」を定めたうえ、当グループの業務の適正を確保するための体制整備を行う
べく、以下の基本条項を定める。
１．当社の執行役及び使用人並びにグループ各社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執
行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項
２．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制に関する事項
３．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
４．当社の執行役並びにグループ各社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われ
Ⅲ．内部統制
ることを確保するための体制に関する事項
システムの
５．当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グ
構築
ループ各社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(基本条項)
を含む。）に関する事項
６．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
７．前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項及び前号の使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
８．当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役及び使用人並びにグループ各社
の取締役、監査役、執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者の監査委
員会への報告体制に関する事項
９．報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制に関する事項
10. 監査委員の職務の執行について生ずる費用の処理等に関する事項
11. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
b．内部統制システムの整備状況
当社は、「グループ内部統制に係る基本方針」の定めに従い、内部統制システムを適切に整備・運用し、その
有効性の確保に努めております。
（イ）グループ運営に係る体制整備の状況
当グループは、責任ある経営体制の確立及び経営に対する監視・監督機能の強化、並びに経営の透明性向
上に努めております。
当社の取締役会においては、2003年６月に邦銀グループ初の指名委員会等設置会社に移行したのち、社外
取締役が過半数を占める構成のもと、活発な議論を行ってまいりました。経営上の重要事項の意思決定と業
務執行の監督は取締役会が、業務執行は執行役が行うという役割分担の明確化がなされ、取締役会の監督機
能と意思決定機能の強化が図られております。
また、子会社各社の自律性を確保しつつ、グループのコーポレートガバナンスに係る基本的な考え方に
沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行い、当社を中心とするグループガバナンスの強化を
図っております。
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（ロ）内部監査に係る体制整備の状況
内部監査は、当社及びグループ各社が経営管理体制を確立し、業務の健全性・適切性や社会的信頼を確保
するために行う経営諸活動について、その遂行状況を検証・評価し、改善を促進することにより、企業価値
の向上を支援することを目的とする重要な機能であります。
当社では、その目的達成のため「グループ内部監査基本方針」を定め、取締役会の指揮の下に、業務担当
部署から独立した内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役を任命しています。また、監査機能
の強化を通じた当社のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、内部監査部と取締役会・監査委員会
及び代表執行役との関係を明確にしています。具体的には、第一義的な職務上のレポーティングラインを取
締役会・監査委員会とし、監査委員会が内部監査部に対して直接指示し、報告させるレポーティングライン
を明示的に確保することにより、代表執行役等に対する監督・牽制を強化しております。
なお、グループ各社においてグループ運営上の重大な事象が生じた場合、当社内部監査部は、当該グルー
プ各社の内部監査部署と連携して監査にあたる態勢を構築しております。
当社内部監査部は、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている内部監査人協会（ＩＩＡ）※の基
準に則った監査手法を導入し、リスクベースの監査を行っており、グループ各社にも展開しています。ま
た、各社の内部監査部門の活動をモニタリングするとともに、内部監査の品質向上に向け、各種情報の提
供、研修の実施、公認内部監査人資格などの資格取得の支援等も実施しています。
※ 内部監査人協会（ＩＩＡ）：内部監査の専門職としての確立、内部監査の理論・実務に関する研究等、内
部監査に関する世界的な指導的役割を担っている機関
＜グループの内部監査体制＞
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（ハ）法令等遵守に係る体制整備の状況
当グループは、過去に公的資金による多額の資本増強を受けたことを真摯に反省し、グループの再生には
判断や行動基準の見直しとその浸透が必要不可欠との認識のもと、役員・従業員の判断や行動の原点となる
「りそなグループ経営理念」、経営理念を各ステークホルダーに対する基本姿勢の形で具体化した「りそな
ＷＡＹ（りそなグループ行動宣言）」を定め、これを公表しております。また、経営理念、りそなＷＡＹを
役員・従業員の具体的行動レベルで明文化したものとして、「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ（りそなグループ行
動指針）」を定めております。
この基本理念のもと、当社及びグループ各社においてコンプライアンスに関する基本方針を定め、役員・
従業員の役割や組織体制、規範体系、研修・啓発体制など基本的な枠組みを明確化するとともに、コンプラ
イアンスを実現するための実践計画であるコンプライアンス・プログラムを当社の示す方針に沿ってグルー
プ各社が年度毎に策定・実践し、主体的なコンプライアンス態勢の強化に努めております。
なお、従業員からコンプライアンスに関する相談・報告を受けるため、ホットライン制度を設けるととも
に、内部通報規程を定めてホットライン利用者の保護を明確化するなど、社内通報体制の充実を図っており
ます。
体制面においては、当社及びグループ各社にコンプライアンス統括部署を設置するとともに、「グルー
プ・コンプライアンス委員会」を設置するなど、グループのコンプライアンスに関する諸問題について検討
しております。さらに、各グループ銀行の営業店・本部各部にコンプライアンスに関する責任者を設置して
おります。
また、グループ各社のお客さまの保護や利便性の向上に向け、お客さまへの説明、お客さまからの相談や
苦情等への対応、お客さまの情報の取扱い、業務を外部委託する場合のお客さまの情報やお客さまへの対
応、お客さまとの取引において発生する利益相反の管理に関する管理部署をグループ各社において明確化し
ております。当社においては、グループ・コンプライアンス委員会などで組織横断的な管理を行っておりま
す。
＜りそなＳＴＡＮＤＡＲＤの概要＞
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅰ お客さまのために
最適なサービスのご提供、誠意ある態度、守秘義務の遵守 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅱ 変革への挑戦
金融サービス業として進化、過去や慣習にとらわれない、勝ちへのこだわり など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅲ 誠実で透明な行動
法令・ルール・社会規範の遵守、公私のけじめ、金融犯罪防止 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅳ 責任ある仕事
正確な事務、何事も先送りはしない、適切な報告・連絡・相談 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅴ 働きがいの実現
人権の尊重、安心して働ける職場、チームワーク など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅵ 株主のために
株主の信頼と期待に応える、持続的な成長、適切な情報開示 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅶ 社会からの信頼
持続可能な社会づくり（ＳＤＧｓ等）への取組み、疑惑を招く贈り物等の禁止、政治・行政と
の透明でクリーンな関係、フェアな取引 など
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＜グループのコンプライアンス運営体制＞
＜グループの顧客保護等管理体制＞
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（ニ）リスク管理に係る体制整備の状況
当社では、グループにおけるリスク管理を行うにあたっての基本的な方針として「グループリスク管理方
針」を制定し、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基
本的な枠組みを明確化することで、強固なリスク管理体制の構築に取り組んでおります。具体的には、この
方針に従い、当社は、統合的リスク管理部署及びリスクカテゴリー毎のリスク管理部署を設置し体制を整備
するとともに、グループ各社に対するリスク管理上の方針・基準の提示、りそな銀行、埼玉りそな銀行及び
関西みらいフィナンシャルグループのリスク管理上の重要事項にかかる事前協議、グループ各社からのリス
ク状況の定期的な報告等を通じて、グループのリスク管理体制の強化を図っております。
グループ各社は、「グループリスク管理方針」に則り、各々の規模・業務・特性・リスクの状況等を踏ま
えてリスク管理方針を制定し、各社にとって適切なリスク管理体制を整備しております。
当グループにおける主要リスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資産
（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、グループ統一の
信用リスク管理の基本原則として「グループ・クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理の徹底を
図っております。「グループ・クレジット・ポリシー」では、過去における個別与信に対する不十分な取組
みと特定先・特定業種への与信集中が、公的資金による多額の資本増強の主因となった反省を踏まえ、厳格
な「与信審査管理」とリスク分散に重点を置いた「ポートフォリオ管理」を信用リスク管理における２つの
柱と位置づけております。
市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理については、
各種限度・ガイドラインの設定、リスク評価、コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの特性に
応じた適切な方法により管理を行っております。
このほか、当社及びグループ各社は、災害・システム障害等により顕在化したリスクがリスク管理の領域
を超えて危機にまで拡大した場合に備え、迅速な対応により業務の早期回復（業務継続・復旧）が図れるよ
う、危機管理の基本方針を定める等、危機管理に関する体制を整備しております。
＜グループのリスク管理体制＞
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c．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
（イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当グループは、「①反社会的勢力と取引を遮断し、根絶することは、金融機関の社会的責任と公共的使命
という観点から極めて重要である。②反社会的勢力に対して、当社及びグループ各社が企業活動を通じて反
社会的活動の支援を行うことのないよう、取引や取引への介入を排除する」ということを基本的な考え方と
しております。
（ロ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
（ⅰ）社内規則の整備状況
当グループは、「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ（りそなグループ行動指針）」において『反社会的勢力には毅
然と対応します』と宣言するとともに、コンプライアンスに関する基本方針に則り、具体的な内容を社内
規則に定めております。
（ⅱ）対応部署及び不当要求防止責任者
当社及びグループ各社に設置されたコンプライアンス統括部署を反社会的勢力に対する管理統括部署と定
め、反社会的勢力との取引防止・遮断等に関し適切な対処等を行っております。各グループ銀行では、不
当要求防止責任者を各営業拠点等に設置し、所轄警察署(公安委員会)に届出を行い、公安委員会が実施す
る「責任者講習」を受講し、反社会的勢力からの不当要求等に断固・毅然たる態度で対応しております。
（ⅲ）外部の専門機関との連携状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンス統括部署において警察等関係行政機関、弁護士等との連携
を行うとともに各営業拠点等においても所轄警察署との相談・連絡等を行い、外部の専門機関との連携を
適切に行っております。
（ⅳ）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンス統括部署において反社会的勢力に関する内部・外部情報の
収集、分析及び一元的な管理を行っております。
（ⅴ）対応マニュアルの整備状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンス・マニュアルに反社会的勢力との対決について定め、反社
会的勢力に対しては断固たる態度で臨むとともに組織的な対応を行うこととしております。
（ⅵ）研修活動の実施状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンスに関する基本方針において反社会的勢力との取引遮断・根
絶は極めて重要であると位置付け、役員・従業員等へのコンプライアンス意識の浸透、コンプライアンス
に関する知識の習得を行うため、研修・啓発に継続的に取り組んでおります。
（ⅶ）暴力団排除条項の導入
取引開始等に際し、当該お取引先が現在及び将来にわたって反社会的勢力ではないことを表明・確約いた
だき、これに違反した場合やお取引先が反社会的勢力に該当した場合に、取引を解消する法的根拠として
の条項（いわゆる「暴力団排除条項」）を、各グループ銀行にて導入し、反社会的勢力との取引防止に向
けた取組みを強化しております。
イ. 取締役に関する事項
a．取締役の定数
当社は、取締役の員数を15名以内、そのうち２名以上は社外取締役とする旨定款に規定しております。
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に規定しております。また、取締役の選任
決議は、累積投票によらない旨定款に規定しております。
b．責任限定契約
業務執行取締役等を除く取締役のうち、社外取締役である松井忠三氏、佐藤英彦氏、馬場千晴氏、岩田喜美
枝氏、江上節子氏及び池史彦氏のそれぞれと当社との間で、当該取締役の会社法第423条第１項に関する責任に
つき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間において、当社の取締役及び執行役並びに子会社の役員（執行役員を含む）を被保
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険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も
含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者で
あ る役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反であることを認識して行った
行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定め
を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。
ウ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項等、取締役会決議事項を株主総会では決
議できないことを定款で定めた事項等及び株主総会の特別決議要件の内容等
a.当社は、取締役及び執行役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の
取締役(取締役であった者を含む)及び執行役(執行役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨定款に規定しております。これは、取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮でき
ることを目的としております。
b.当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項につ
いては、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、機動
的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。
c.当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に規定しておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
エ．株式の種類による議決権の有無等の差異及びその理由他
当社は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めておりま
す。優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使すること
ができない。ただし、優先株主は、会社法第459条第２項及び同法第460条第２項の規定により第50条の規定が効力
を有する場合であって会社法第436条第３項の取締役会の決議において優先配当金の全額を支払う旨の決議がなさ
れなかったときは、その時より、会社法第459条第２項及び同法第460条第２項の規定により第50条の規定が効力を
有しない場合において優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは、その総会よ
り、優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結の時より、優
先配当金の全額を支払う旨の会社法第459条第２項及び同法第460条第２項の規定により効力を有する第50条の規定
に基づく取締役会の決議または定時株主総会の決議がある時まで議決権を有する。」と定款に規定されておりま
す。この種類の株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権に関して
はこれを制限する内容となっております。
なお、有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式はありません。
オ．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社では、持続的な企業価値向上を図るべく、当社及び関西みらいフィナンシャルグループ、並びに子会社であ
る銀行の社長をはじめとする役員の役割と責任を継承するメカニズムとして2007年6月にサクセッション・プラン
を導入し、役員の選抜・育成プロセスの透明性を確保しております。
当社のサクセッション・プランは当社及び関西みらいフィナンシャルグループ、並びに子会社である銀行の「社
長」から「新任役員候補者」までを対象とし、対象者を階層ごとに分類した上で選抜・育成プログラムを計画的に
実施しております。各々の選抜・育成プログラムは外部コンサルタントから様々な助言を得ることで客観性を確保
しており、それらの評価内容は全て指名委員会に報告される仕組みとなっております。また、指名委員の活動とし
ては評価内容等の報告を受けることに留まらず、個々のプログラムに実際に参加することなどを通じ、各役員と直
接接点を持つことでより多面的に人物の見極めを行っております。さらに、それらの指名委員会の活動状況は社外
取締役が過半数を占める取締役会に報告され多様な観点で議論されており、そうした全体のプロセスを通じ役員の
能力・資質の把握と全体の底上げが極めて高い透明性のもとで図られております。
なお、当社では「役員に求められる人材像」として７つのコンピテンシーを定めております。指名委員会や役員
が「求められる人材像」を具体的に共有することで、評価・育成指標を明確化させるとともに中立的な育成・選抜
に努めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 21 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 19.2 ％）
① 取締役の状況
所有自社
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1982年４月 当グループ 入社
2003年10月 りそな銀行 執行役
企画部（財務）担当
2003年10月 当社 執行役 財務部長
2005年６月 りそな信託銀行 社外取締役
2007年６月 りそな銀行 常務執行役員
2009年６月 当社 取締役兼執行役副社長
2011年４月 同 取締役兼代表執行役副社長
2012年４月 りそな銀行 代表取締役副社長
兼執行役員
2013年４月 同 代表取締役社長
兼執行役員
2013年４月 当社 取締役兼代表執行役社長
2021年
普通株式
2017年４月 りそな銀行 取締役会長
東 和 浩
取締役会長 1957年４月25日 生 ６月23日
142,600
兼代表取締役社長
から１年
2018年４月 同 取締役会長
兼代表取締役社長兼執行役員
コーポレートガバナンス事務局
担当
2018年４月 当社 取締役兼代表執行役社長
コーポレートガバナンス事務局
担当
2020年４月 りそな銀行 取締役会長（現任）
2020年４月 当社 取締役会長（現任）
2020年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式
会社 社外取締役（現任）
2021年６月 本田技研工業株式会社 社外取締
役（現任）
1989年４月 当グループ 入社
2009年10月 当社 グループ戦略部
グループリーダー
2013年４月 りそな銀行 経営管理部長
2013年４月 当社 グループ戦略部長
2017年４月 りそな銀行 執行役員
オムニチャネル戦略部担当
兼経営管理部長
2017年４月 当社 執行役
オムニチャネル戦略部担当
兼グループ戦略部長
2018年４月 りそな銀行 執行役員
営業サポート統括部担当
兼オムニチャネル戦略部担当
2018年４月 当社 執行役
取締役兼 2021年
普通株式
オムニチャネル戦略部担当
南 昌 宏
代表執行役社長 1965年６月６日 生 ６月23日
27,400
2019年４月 りそな銀行 執行役員
事業開発・ＤＸ担当統括 から１年
営業サポート統括部担当
兼オムニチャネル戦略部担当
兼コーポレートガバナンス
事務局副担当
2019年４月 当社 執行役
オムニチャネル戦略部担当
兼コーポレートガバナンス
事務局副担当
2019年６月 当社 取締役兼執行役
オムニチャネル戦略部担当
兼コーポレートガバナンス
事務局副担当
2020年４月 りそな銀行 取締役（現任）
2020年４月 当社 取締役兼代表執行役社長
事業開発・ＤＸ担当統括（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1989年４月 当グループ 入社
2009年10月 埼玉りそな銀行 寄居支店長
2012年７月 りそな銀行 オペレーション改革
部 グループリーダー
2012年７月 当社 オペレーション改革部プロ
セス改革室 グループリーダー
2013年10月 りそな銀行 システム部 グルー
プリーダー
2013年10月 当社 ＩＴ企画部 グループリー
ダー
2014年４月 りそな銀行 システム部長
2014年４月 当社 ＩＴ企画部長
2017年４月 りそな銀行 執行役員
システム部担当
2017年４月 当社 執行役
取締役兼執行役
ＩＴ企画部担当
ＤＸ企画部門担当統括 2021年
2020年４月 りそな銀行 常務執行役員
普通株式
兼ＩＴ企画部担当 野 口 幹 夫 1966年３月２日 生 ６月23日
オムニチャネル戦略部担当兼シス 14,500
兼グループ戦略部 から１年
テム部担当
（システム改革）担当
2020年４月 当社 執行役
ＩＴ企画部担当兼オムニチャネル
戦略部担当兼グループ戦略部（シ
ステム改革）担当
2020年６月 当社 取締役兼執行役
ＩＴ企画部担当兼オムニチャネル
戦略部担当兼グループ戦略部（シ
ステム改革）担当
2021年４月 りそな銀行 専務執行役員
ＤＸ企画部門担当統括兼システム
部担当（現任）
2021年４月 当社 取締役兼執行役
ＤＸ企画部門担当統括兼ＩＴ企画
部担当兼グループ戦略部（システ
ム改革）担当（現任）
1985年４月 当グループ 入社
2012年４月 りそな銀行 執行役員
首都圏地域担当（東ブロック担
当）
2013年４月 同 執行役員
首都圏地域担当（東ブロック担
当） 兼独立店担当（札幌支店・
宇都宮支店・仙台支店担当）
2014年４月 同 執行役員
取締役 2021年
コンプライアンス統括部担当
普通株式
監査委員会 川 島 高 博 1962年12月20日 生 ６月23日
27,510
2014年４月 当社 執行役
委員 から１年
コンプライアンス統括部担当
2016年４月 りそな銀行 執行役員
内部監査部担当
2016年４月 当社 執行役
内部監査部担当
2018年４月 りそな銀行 常勤監査役
2019年６月 同 取締役 監査等委員
2020年６月 当社 取締役
監査委員会委員（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1973年６月 株式会社西友ストアー 入社
1993年５月 株式会社良品計画
取締役
1997年５月 同 常務取締役
1999年３月 同 専務取締役
2001年１月 同 代表取締役社長
2001年５月 株式会社アール・ケイ・トラック
取締役
2008年２月 株式会社良品計画
代表取締役会長兼執行役員
2009年５月 ムジ・ネット株式会社
代表取締役社長
2010年４月 株式会社Ｔ＆Ｔ
（現 株式会社松井オフィス）
代表取締役社長（現任）
2013年６月 りそな銀行 社外取締役
2013年９月 株式会社アダストリアホールディ
社外取締役
ングス
指名委員会 2021年
（現 株式会社アダストリア）
普通株式
委員長 松 井 忠 三 1949年５月13日 生 ６月23日
社外取締役（現任）
32,400
報酬委員会 から１年
2014年６月 当社 社外取締役
委員長
報酬委員会委員
2014年６月 株式会社大戸屋ホールディングス
社外取締役
2015年５月 株式会社ネクステージ
社外取締役（現任）
2015年６月 当社 社外取締役
指名委員会委員
2016年６月 株式会社エヌ・シー・エヌ
社外取締役（現任）
2016年11月 株式会社サダマツ
（現 フェスタリアホールディン
グス株式会社）
社外取締役（現任）
2017年６月 当社 社外取締役
指名委員会委員長（現任）
2021年６月 当社 社外取締役
報酬委員会委員長（現任）
1968年４月 警察庁 入庁
1986年８月 内閣法制局参事官
1992年４月 警視庁刑事部長
1995年２月 埼玉県警察本部長
1996年12月 警察庁刑事局長
1999年１月 大阪府警察本部長
2002年８月 警察庁長官
2004年８月 警察庁顧問
2005年２月 警察共済組合理事長
2011年６月 弁護士(第一東京弁護士会所属)
(現任)
2011年６月 株式会社住生活グループ
社外取締役兼監査委員会委員
社外取締役
2011年６月 大日本住友製薬株式会社
指名委員会 2021年
普通株式
社外監査役
委員 佐 藤 英 彦 1945年４月25日 生 ６月23日
10,400
2013年６月 同 社外取締役
監査委員会 から１年
2013年６月 株式会社ＬＩＸＩＬグループ
委員
社外取締役兼指名委員会委員
兼監査委員会委員
2014年６月 りそな銀行 社外取締役
2015年６月 当社 社外取締役
監査委員会委員(現任)
2016年６月 株式会社ＬＩＸＩＬグループ
社外取締役兼指名委員会委員長
兼監査委員会委員
2017年６月 当社 社外取締役
指名委員会委員(現任)
2019年６月 株式会社ぐるなび 社外取締役
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1973年４月 株式会社日本興業銀行 入行
2001年６月 同 執行役員
統合リスク管理部長
2002年４月 株式会社みずほ銀行
常務執行役員
2004年４月 みずほ信託銀行株式会社
専務執行役員
2004年６月 同 専務取締役
2005年４月 同 代表取締役副社長
2007年６月 株式会社ジャパンエナジー
監査役（常勤）
2010年７月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会
社外取締役 2021年
社 監査役（常勤）
普通株式
監査委員会 馬 場 千 晴 1950年11月15日 生 ６月23日
2012年６月 ＪＸ日鉱日石金属株式会社
14,400
委員長 から１年
監査役（常勤）
2014年６月 同 顧問
2015年６月 埼玉りそな銀行 社外取締役
2015年６月 東北電力株式会社
社外監査役
2017年６月 当社 社外取締役
監査委員会委員
2018年６月 株式会社ミライト・ホールディン
グス 社外取締役（現任）
2018年６月 東北電力株式会社
社外取締役監査等委員
2020年６月 当社 社外取締役
監査委員会委員長（現任）
1971年４月 労働省 入省
1996年７月 同 大臣官房審議官
1998年10月 同 大臣官房総務審議官
2001年１月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭
局長
2004年６月 株式会社資生堂 取締役執行役員
2007年４月 同 取締役執行役員常務
2008年６月 同 代表取締役執行役員副社長
2011年４月 東京大学 経営協議会委員（現
任）
2012年３月 キリンホールディングス株式会社
社外監査役
2012年４月 株式会社資生堂 取締役
2012年６月 同 顧問
社外取締役
2012年７月 日本航空株式会社 社外取締役
指名委員会 2012年７月 公益財団法人21世紀職業財団 2021年
普通株式
会長
委員 岩 田 喜美枝 1947年４月６日 生 ６月23日
5,600
報酬委員会 から１年
2013年６月 学校法人津田塾大学 理事
2013年９月 内閣府 消費者委員会委員
委員
2015年10月 東京都 監査委員（現任）
2016年３月 キリンホールディングス株式会社
社外取締役
2016年４月 株式会社ストライプインターナ
ショナル 社外取締役
2018年４月 新潟大学 経営協議会委員（現
任）
2018年６月 住友商事株式会社 社外取締役
（現任）
2019年６月 当社 社外取締役
指名委員会委員（現任）
報酬委員会委員（現任）
2019年６月 味の素株式会社 社外取締役（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1983年４月 株式会社日本リクルートセンター
（現 株式会社リクルート）とら
ばーゆ編集長
2001年12月 東日本旅客鉄道株式会社フロン
ティアサービス研究所長
2006年４月 早稲田大学大学院公共経営研究科
客員教授
2006年11月 政府税制調査会委員
2007年６月 大正製薬株式会社 社外監査役
社外取締役
2009年４月 武蔵大学大学院人文科学研究科教
指名委員会 2021年
授 普通株式
委員 江 上 節 子 1950年７月16日 生 ６月23日
2009年４月 武蔵大学社会学部教授 5,400
報酬委員会 から１年
2011年６月 郵船ロジスティクス株式会社 社
委員
外監査役
2012年４月 武蔵大学社会学部長
2015年６月 三菱地所株式会社 社外取締役
（現任）
2018年６月 三菱自動車工業株式会社 社外取
締役
2020年６月 当社 社外取締役
指名委員会委員（現任）
報酬委員会委員（現任）
1982年２月 本田技研工業株式会社 入社
2003年６月 同 取締役汎用事業本部長
2006年４月 同 取締役事業管理本部長
2007年６月 同 常務取締役事業管理本部長
2008年４月 同 常務取締役アジア・大洋州本
部長
アジアホンダモーターカンパ
ニー・リミテッド 取締役社長
2011年４月 本田技研工業株式会社 取締役専
務執行役員 事業管理本部長リス
クマネジメントオフィサー兼務シ
社外取締役
ステム統括兼務
指名委員会 2021年
普通株式
2012年４月 同 取締役専務執行役員 事業管
委員 池 史 彦 1952年５月26日 生 ６月23日
10,000
理本部長IT本部長兼務リスクマネ
監査委員会 から１年
ジメントオフィサー兼務渉外担当
委員
兼務
2013年４月 同 代表取締役会長
2014年５月 一般社団法人日本自動車工業
会 会長
2020年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ 社外取締役（現任）
2021年６月 エーザイ株式会社 社外取締役
（現任）
2021年６月 当社 社外取締役
指名委員会委員（現任）
監査委員会委員（現任）
計 290,210
(注) １ 松井忠三、佐藤英彦、馬場千晴、岩田喜美枝、江上節子及び池史彦氏の６氏は、会社法第２条第15号に定め
る社外取締役の要件を満たしております。
２ 執行役の状況
南昌宏及び野口幹夫の取締役２名は執行役を兼務しております。
３ 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、６月
の役員持株会における買付分は含まれておりません。
４ 江上節子氏の戸籍上の氏名は、楠本節子であります。
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② 取締役を兼務しない執行役の状況
所有自社
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1989年４月 当グループ 入社
2012年４月 りそな銀行 東京営業第六部長
兼法人ソリューション営業部
企業ファイナンス室長
2014年４月 同 虎ノ門支店長兼営業第一部長
2016年４月 同 執行役員 営業サポート統括
部長
2017年４月 同 執行役員 営業サポート統括
部担当
兼ファシリティ管理部担当
執行役 2021年
2017年４月 当社 執行役 ファシリティ
普通株式
グループ戦略部 岩 永 省 一 1965年８月７日 生 ６月23日
管理部担当
27,500
2018年４月 りそな銀行 執行役員
(りそな銀行経営管理)担当 から１年
経営管理部担当
2018年４月 当社 代表執行役
グループ戦略部担当
2018年６月 同 取締役兼代表執行役
グループ戦略部担当
2020年４月 りそな銀行 代表取締役社長（現
任）
2020年４月 当社 執行役
グループ戦略部（りそな銀行経営
管理）担当（現任）
1989年４月 当グループ 入社
2010年７月 埼玉りそな銀行 経営管理部
グループリーダー
2013年７月 同 営業サポート統括部長
2015年４月 当社 財務部長
執行役
2017年４月 同 執行役 財務部担当
2021年
グループ戦略部
2018年４月 同 代表執行役 財務部担当 普通株式
福 岡 聡 1965年４月３日 生 ６月23日
25,600
(埼玉りそな銀行経営
2018年６月 同 取締役兼代表執行役
から１年
管理)担当
財務部担当
2020年４月 埼玉りそな銀行 代表取締役社長
（現任）
2020年４月 当社 執行役
グループ戦略部（埼玉りそな銀行
経営管理）担当（現任）
1984年４月 当グループ 入社
2008年４月 りそな銀行 執行役員
2009年６月 同 執行役員 大阪地域担当（市
外南ブロック担当）
2011年６月 同 常務執行役員 地域サポート
部担当
2012年４月 同 常務執行役員 経営管理部担
当
2013年４月 同 取締役兼執行役員 経営管理
部担当
2013年４月 当社 代表執行役 グループ戦略
部担当兼購買戦略部担当
執行役
2013年６月 同 取締役兼代表執行役 グルー
2021年
グループ戦略部 普通株式
プ戦略部担当兼購買戦略部担当
菅 哲 哉 1961年４月３日 生 ６月23日
51,700
(関西みらいフィナンシャ
2017年４月 りそな銀行 代表取締役副社長兼
から１年
ルグループ経営管理)担当
執行役員 経営管理部担当
2017年４月 当社 取締役兼代表執行役 グ
ループ戦略部担当
2017年11月 関西みらいフィナンシャルグルー
プ 代表取締役兼社長執行役員
（現任）
2018年４月 近畿大阪銀行 取締役
2018年６月 同 代表取締役会長
2019年４月 関西みらい銀行 代表取締役社長
（現任）
2021年４月 当社 執行役 グループ戦略部
（関西みらいフィナンシャルグ
ループ経営管理）担当（現任）
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有価証券報告書
所有自社
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1987年４月 当グループ 入社
2008年４月 埼玉りそな銀行
コンプライアンス統括部長
2012年４月 同 与野支店長
2014年７月 同 人材サービス部長
2015年４月 りそな銀行 執行役員
人材サービス部長
2015年４月 当社 執行役 人材サービス部長
2018年４月 りそな銀行 常務執行役員
人材サービス部担当
兼人材育成部担当
兼コーポレートガバナンス事務局
副担当
執行役
2021年
普通株式
2018年４月 埼玉りそな銀行 執行役員
人財
新 屋 和 代 1964年４月25日 生 ６月23日
23,200
人材サービス部副担当
サービス部担当
から１年
2018年４月 当社 執行役 人材サービス部
担当兼コーポレートガバナンス
事務局副担当
2019年４月 りそな銀行 常務執行役員 人材
サービス部担当兼人材育成部担当
2019年４月 当社 執行役 人材サービス部担
当
2021年４月 りそな銀行 常務執行役員 人財
サービス部担当（現任）
2021年４月 埼玉りそな銀行 執行役員 人財
サービス部副担当（現任）
2021年４月 当社 執行役 人財サービス部担
当（現任）
1987年４月 日興證券株式会社 入社
2005年７月 当社 コーポレートコミュニケー
ション部 グループリーダー
2011年６月 同 コーポレートコミュニケー
ション部 CSR推進室長
2013年７月 同 コーポレートコミュニケー
ション部長
2015年４月 同 執行役
コーポレートコミュニケーション
部長
2016年４月 同 執行役
執行役 2021年
コーポレートコミュニケーション
普通株式
コーポレートガバナンス 有 明 三樹子 1965年１月12日 生 部担当 6月23日
21,800
2018年４月 りそな銀行 常務執行役員
事務局担当 から１年
コンシューマービジネス部担当
2019年４月 同 常務執行役員
プライベートバンキング部担当統
括兼ローンビジネス担当統括兼コ
ンシューマービジネス部担当
2020年４月 同 常務執行役員
コーポレートガバナンス事務局担
当（現任）
2020年４月 当社 執行役
コーポレートガバナンス事務局担
当（現任）
91/200
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
所有自社
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1989年４月 当グループ 入社
2008年６月 埼玉りそな銀行 川越南支店長
2011年７月 りそな銀行 コンシューマービジ
ネス部 グループリーダー
2013年７月 埼玉りそな銀行 経営管理部 グ
ループリーダー
2014年４月 同 ローン事業部長
2016年４月 同 経営管理部長
2017年４月 同 取締役兼執行役員
経営管理部長兼経営管理部担当兼
コンプライアンス統括部担当兼融
資企画部担当
2018年４月 同 取締役兼執行役員
オペレーション改革部担当兼融資
企画部担当兼リスク統括部担当
2019年４月 同 取締役兼執行役員
執行役
リスク統括部担当兼オペレーショ
プロセス改革部担当
2021年
ン改革部担当
兼ファシリティ 普通株式
寺 畑 貴 史 1965年６月７日 生 2020年４月 同 執行役員 ６月23日
15,300
管理部担当
オペレーション改革部副担当（現
から１年
兼グループ戦略部（業務
任）
プロセス改革）担当
2020年４月 りそな銀行 常務執行役員
デジタル化推進部担当兼業務サ
ポート部担当兼ファシリティ管理
部担当
2020年４月 当社 執行役
デジタル化推進部担当兼業務サ
ポート部担当兼ファシリティ管理
部担当兼グループ戦略部（業務プ
ロセス改革）担当
2021年４月 りそな銀行 常務執行役員 プロ
セス改革部担当兼ファシリティ管
理部担当（現任）
2021年４月 当社 執行役 プロセス改革部担
当兼ファシリティ管理部担当兼グ
ループ戦略部（業務プロセス改
革）担当（現任）
1990年４月 当グループ 入社
2011年５月 りそな銀行 前橋エリア 営業部
長
2013年４月 同 前橋支店 支店統括部長
兼営業部長
兼お客さまサービス部長
2014年４月 りそな銀行 融資企画部長
2014年４月 当社 信用リスク統括部長
執行役
2017年４月 りそな銀行 執行役員
リスク
融資企画部担当
統括部担当
2017年４月 当社 執行役
2021年
兼信用リスク
普通株式
信用リスク統括部担当
石 田 茂 樹 1967年２月13日 生 ６月23日
12,100
統括部担当 2018年４月 りそな銀行 執行役員
から１年
兼グループ戦略部 融資企画部担当
（法人・融資業務改革） 兼リスク統括部担当
2018年４月 当社 執行役 リスク統括部担当
副担当
兼信用リスク統括部担当
2021年４月 りそな銀行 常務執行役員 融資
企画部担当兼リスク統括部担当
（現任）
2021年４月 当社 執行役 リスク統括部担当
兼信用リスク統括部担当兼グルー
プ戦略部（法人・融資業務改革）
副担当（現任）
1988年４月 当グループ 入社
2014年４月 りそな銀行 新橋支店長
2015年４月 埼玉りそな銀行
コンプライアンス統括部長
2017年４月 りそな銀行
コンプライアンス統括部長
2017年４月 当社 コンプライアンス統括部長
2017年10月 埼玉りそな銀行
2021年
執行役
普通株式
コンプライアンス統括部
６月23日
及 川 久 彦 1965年７月21日 生
10,900
内部監査部担当
グループリーダー
から１年
2018年４月 りそな銀行 執行役員
コンプライアンス統括部担当
2018年４月 当社 執行役
コンプライアンス統括部担当
2020年６月 りそな銀行 執行役員
内部監査部担当（現任）
2020年６月 当社 執行役
内部監査部担当（現任）
92/200
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所有自社
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1990年４月 当グループ 入社
2012年６月 埼玉りそな銀行 宮代支店長
2015年４月 りそな銀行 総合資金部
グループリーダー
2021年
2015年４月 当社 市場企画部
執行役
普通株式
田 原 英 樹 1967年10月31日 生 ６月23日
グループリーダー
10,600
市場企画部担当
2017年４月 埼玉りそな銀行 資金証券部長
から１年
2018年４月 りそな銀行 執行役員
総合資金部担当（現任）
2018年４月 当社 執行役
市場企画部担当（現任）
1990年４月 株式会社東京銀行 入行
1999年８月 メリルリンチ日本証券株式会社
入社
2009年１月 同 債券資本市場部長
2011年８月 同 投資銀行部
コーポレートファイナンス 統括
2012年６月 同 投資銀行部
金融法人グループ 統括
2021年
2016年６月 りそな銀行 経営管理部
執行役
普通株式
中 原 元 1967年２月26日 生 ６月23日
アドバイザー
7,000
グループ戦略部担当
から１年
2016年６月 当社 グループ戦略部
アドバイザー
2019年４月 同 執行役
グループ戦略部副担当
2020年４月 りそな銀行 執行役員
経営管理部担当（現任）
2020年４月 当社 執行役
グループ戦略部担当（現任）
1991年４月 当グループ 入社
2013年７月 りそな銀行 江坂支店 支店統括
部長兼営業部長
2014年４月 同 江坂支店長
2021年
執行役
2016年４月 同 御堂筋支店長 普通株式
南 和 利 1968年２月10日 生 2018年４月 同 営業サポート統括部長 ６月23日 11,695
グループ戦略部（法人・融
2020年４月 同 執行役員
資業務改革）担当
から１年
営業サポート統括部担当（現任）
2020年４月 当社 執行役
グループ戦略部（法人・融資業務
改革）担当（現任）
1993年４月 当グループ 入社
2009年４月 当社 コーポレートコミュニケー
ション部 グループリーダー
2010年５月 りそな銀行 経営管理部 グルー
2021年
プリーダー
執行役
普通株式
2010年５月 当社 グループ戦略部 グループ
太 田 成 信 1970年６月30日 生 ６月23日
6,208
財務部担当
リーダー
から１年
2013年４月 同 財務部 グループリーダー
2017年４月 同 財務部長
2020年４月 同 執行役
財務部担当（現任）
1994年４月 当グループ 入社
2015年４月 りそな銀行 内部監査部 上席監
査員
2016年１月 同 品川支店長
2018年１月 埼玉りそな銀行 資金証券部 グ
ループリーダー
2018年１月 りそな銀行 総合資金部 グルー
プリーダー
2018年１月 当社 市場企画部 グループリー
ダー
執行役 2021年
普通株式
2018年４月 同 市場企画部長
コンプライアンス 篠 藤 愼 一 1970年12月30日 生 ６月23日
2,000
2020年４月 りそな銀行 執行役員
統括部担当 から１年
コンプライアンス統括部副担当
2020年４月 当社 執行役
コンプライアンス統括部副担当
2020年６月 りそな銀行 執行役員
コンプライアンス統括部担当（現
任）
2020年６月 当社 執行役
コンプライアンス統括部担当（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1991年４月 当グループ 入社
2015年７月 りそな銀行 町田中央支店長兼町
田エリア営業第一部長
2017年４月 埼玉りそな銀行 コンプライアン
ス統括部長
2017年４月 当社 コンプライアンス統括部
2021年
執行役
普通株式
グループリーダー
関 口 英 夫 1967年11月15日 生 ６月23日
4,500
人財サービス部長
2018年４月 りそな銀行 人材サービス部長
から１年
2018年４月 当社 人材サービス部長
2021年４月 りそな銀行 執行役員 人財サー
ビス部長（現任）
2021年４月
当社 執行役 人財サービス部長
（現任）
1994年４月 当グループ 入社
2016年４月 りそな銀行 人材サービス部 グ
ループリーダー
2016年４月 当社 人材サービス部 ダイバー
シティ推進室長
2018年４月 りそな銀行 市ヶ谷支店長
2020年１月 同 コーポレートガバナンス事務
執行役 2021年
局 アドバイザー
普通株式
コーポレート 杉 本 仁 美 1971年11月3日 生 ６月23日
2020年１月 当社 コーポレートガバナンス事
2,500
コミュニケーション部担当 から１年
務局 アドバイザー
2020年６月 りそな銀行 コーポレートガバナ
ンス事務局 部長
2020年６月 当社 コーポレートガバナンス事
務局 部長
2021年４月 同 執行役 コーポレートコミュ
ニケーション部担当（現任）
1996年４月 当グループ 入社
2016年１月 りそな銀行 オムニチャネル戦略
部 グループリーダー
2016年１月 当社 オムニチャネル戦略部 グ
ループリーダー
執行役
2016年１月 同 グループ戦略部 グループ
ＤＸ企画部担当
リーダー
2021年
2019年４月 りそな銀行 オムニチャネル戦略
兼カスタマー
普通株式
伊 佐 真一郎 1974年1月11日 生 ６月23日
部長
3,900
サクセス部担当
から１年
2019年４月 当社 オムニチャネル戦略部長
兼データ
2021年４月 りそな銀行 執行役員 ＤＸ企画
サイエンス部担当
部担当兼カスタマーサクセス部担
当（現任）
2021年４月 当社 執行役 ＤＸ企画部担当兼
カスタマーサクセス部担当兼デー
タサイエンス部担当（現任）
計 236,503
(注) １ 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、６月
の役員持株会における買付分は含まれておりません。
２ 有明三樹子の戸籍上の氏名は、吉田三樹子であります。
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③ 社外取締役に関する事項
ア．社外取締役の構成
提出日現在の社外取締役の員数は６名であり、その構成は以下のとおりとなっております。
委 員 会
氏 名 兼 職 状 況
株式会社松井オフィス 代表取締役社長
株式会社アダストリア 社外取締役
指名委員会委員長
松 井 忠 三
株式会社ネクステージ 社外取締役
報酬委員会委員長
フェスタリアホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社エヌ・シー・エヌ 社外取締役
指名委員会委員
弁護士（ひびき法律事務所）
佐 藤 英 彦
株式会社ぐるなび 社外取締役
監査委員会委員
馬 場 千 晴 監査委員会委員長
株式会社ミライト・ホールディングス 社外取締役
東京都 監査委員
指名委員会委員
岩 田 喜美枝 住友商事株式会社 社外取締役
報酬委員会委員
味の素株式会社 社外取締役
指名委員会委員
江 上 節 子 三菱地所株式会社 社外取締役
報酬委員会委員
指名委員会委員
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 社外取締役
池 史 彦
エーザイ株式会社 社外取締役
監査委員会委員
(注) １ 上記６氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
２ 上記６氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
３ 上記６氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありませ
ん。
当社は指名委員会において、同委員会が定める「取締役候補者選任基準」に則り、取締役候補者の要件並び
に社外取締役については独立性の要件を十分に満たしているか検証のうえ経営の監督に相応しい人材を選任し
ております。
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取締役候補者選任基準の概要
（取締役候補者）
本基準における取締役候補者は、以下の要件を満たす者とする。
（１）りそなグループの持続的な企業価値の創造に資するという観点から経営の監督に相応しい者であるこ
と
（２）取締役としての人格および識見があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっている者である
こと
（３）取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること
（４）法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること
（社外取締役の独立性）
１．本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす
者、かつ次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
（１） 当社またはその関連会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人（以下、「業務執
行者」という。）、または、その就任前10年間において当社またはその関連会社の業務執行者で
あった者
（２） 当社の総議決権の５％以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合の業務
執行者である者
（３） 当社またはその関連会社と重要な取引関係(注１)がある会社またはその親会社もしくはその重要な
子会社の業務執行者である者
（４） 当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去３年平均に
て1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体等である
場合、当該法人・団体の連結売上高の２％以上を当社またはその関連会社からの受け取りが占める
法人・団体等の業務執行者である者
（５） 当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
（６） 当社またはその関連会社から過去３年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用
の30％のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
（７） 上記（２）から（６）について過去５年間において該当する場合
（８） 配偶者または二親等以内の親族が上記（１）から（６）までのいずれかに該当する者
（９） 当社またはその関連会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の
業務執行者である者
（10） 社外取締役としての在任期間が通算で８年を経過している者
（11） その他、当社の一般株主全体との間で上記（１）から（10）までで考慮されている事由以外の事情
で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
（注１）重要な取引関係とは、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
(ⅰ)通常の商取引は、当社の連結業務粗利益または取引先の連結総売上高の２％以上
(ⅱ)当社またその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載されかつ他の調達手段で短期的に代替
困難と判断される場合
２．上記（１）から（11）のうち抵触するものがある場合でも、指名委員会がその独立性を総合的に判断し
独立性を有する社外取締役として相応しい者と認められれば、独立性を有する社外取締役候補者として
選定することができる。その場合においては、独立性を有する社外取締役として相応しいと判断した理
由等について説明を行うものとする。
（取締役の候補者の決定）
１．指名委員会は、取締役候補者を決定するにあたり、本基準において定める取締役候補者の要件を満たす
とともに、さまざまなバックグラウンドと経験を有した者を確保するものとする。
２．前項のほか、取締役候補者を決定するにあたり、原則として取締役会の過半数について、本基準におい
て定める独立性を有する社外取締役と認められる者を確保するものとする。
イ．社外取締役の主な活動状況
社外取締役は取締役会及び各委員会において、当社の経営に対し、幅広い見地からの適時適切な発言を行っ
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ております。
取締役会等への
取締役会等における
氏 名 在任期間 出席状況
発言その他の活動状況
(2020年度)
小売業の経営者としての発想や経
験に基づき、特に、経営改革推進
やサービス改革の観点から監督機
能を果たしていただくことを期待
しております。当社取締役会にお
いて、当該観点から積極的な意
取締役会 16回中16回
見・提言等をいただくなど、当社
松 井 忠 三 ６年９ヵ月 指名委員会 11回中11回
の社外取締役として業務執行に対
報酬委員会 ７回中７回
する監督・助言等適切な役割を果
たしていただいております。ま
た、指名委員会委員長として同委
員会の議事を主導し、報酬委員会
においては委員としての役割を果
たしていただきました。
法務の専門的な知識や行政での経
験に基づき、特に、コンプライア
ンスや組織運営の観点から監督機
能を果たしていただくことを期待
しております。当社取締役会にお
いて、当該観点から積極的な意
取締役会 16回中16回
見・提言等をいただくなど、当社
指名委員会 11回中11回
佐 藤 英 彦 ５年９ヵ月
の社外取締役として業務執行に対
監査委員会 13回中13回
する監督・助言等適切な役割を果
たしていただいております。ま
た、指名委員会委員及び監査委員
会委員としてこれらの委員会にす
べて出席し、積極的な意見を述べ
ていただきました。
金融分野の専門家としての知識や
経験に基づき、特に収益管理やリ
スク管理の観点から監督機能を果
たしていただくことを期待してお
ります。当社取締役会において、
当該観点から積極的な意見・提言
取締役会 16回中16回
馬 場 千 晴 ３年９ヵ月 等をいただくなど、当社の社外取
監査委員会 13回中12回
締役として業務執行に対する監
督・助言等適切な役割を果たして
いただいております。また、監査
委員会委員長として同委員会の議
事運営を主導し、積極的な意見を
述べていただきました。
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取締役会等への
取締役会等における
氏 名 在任期間 出席状況
発言その他の活動状況
(2020年度)
製造業の経営者としての発想や経
験、行政での経験に基づき、特
に、顧客サービスやダイバーシ
ティの観点から監督機能を果たし
ていただくことを期待しておりま
す。当社取締役会において、当該
取締役会 16回中14回
観点から積極的な意見・提言等を
指名委員会 11回中９回
岩 田 喜美枝 １年９ヵ月
いただくなど、当社の社外取締役
報酬委員会 ７回中７回
として業務執行に対する監督・助
言等適切な役割を果たしていただ
いております。また、指名委員会
委員及び報酬委員会委員としてこ
れらの委員会に出席し、積極的な
意見を述べていただきました。
企業の経営改革推進に係る経験に
基づき、取締役会等において、特
に、マーケティング戦略及び人材
育成の観点から監督機能を果たし
ていただくことを期待しておりま
す。当社取締役会において、当該
取締役会 12回中12回
観点から積極的な意見・提言等を
指名委員会 ８回中８回
江 上 節 子 ９ヵ月 いただくなど、当社の社外取締役
として業務執行に対する監督・助
報酬委員会 ４回中４回
言等適切な役割を果たしていただ
いております。また、指名委員会
委員及び報酬委員会委員としてこ
れらの委員会にすべて出席し、積
極的な意見を述べていただきまし
た。
(注) １ 在任期間は、社外取締役への就任後から当該事業年度末までの期間について、１ヵ月に満たない期間を切り
捨てて表示しております。
２ 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議はありません。
ウ．社外取締役のサポート体制
社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフ(コーポレートガバナンス事務局)
を設置しております。
コーポレートガバナンス事務局は、取締役会、指名委員会及び報酬委員会運営の事務局として、取締役の監
督機能・意思決定のサポートを担っております。社外取締役に対しては、所管部及び事務局スタッフが、取締
役会に付議される事項等について、原則として定例取締役会開催の都度、事前に説明を行っております。事前
の説明における質問事項や意見・提言等は、取締役会に欠席予定の社外取締役から頂戴したものを含め、取締
役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等に活用しております。緊急の要件や特定の事案に関して
は、所管部署の執行役等が直接社外取締役に説明を行う場合もあります。
また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管
理し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。
社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役等による勉
強会を複数回実施しております。
④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部、コンプライアンス統括部及びリスク統括部並びに財務部等の内部統制部門の各部署
等から、定期的にまたは必要に応じ、業務の状況等について報告を受けており、取締役会の一員として業務執行の
監督を行っております。
また、過半数を社外取締役で構成する監査委員会は、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を
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整備しております。更に会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、監
査委員長及び常勤の監査委員が会計監査人・内部監査部との三様監査間による意見交換を実施するなど連携を図っ
て おります。なお、監査委員会の審議の概要については、開催の都度、社外取締役が過半数を占める取締役会に報
告しております。
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(3) 【監査の状況】
以下のとおり監査委員会監査、内部監査及び会計監査は、経営の透明性と客観性を確保すべく、相互連携し、コー
ポレート・ガバナンスの有効性の維持・向上に努めております。
① 監査委員会監査の状況
ア. 組織・人員・手続
監査委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名、委員長は社外取締役）により構成され、常勤の監査委員を選
定しております。監査委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任さ
れ、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上含めることとしております。
監査委員会には、その職務を補助する監査委員会事務局(2021年３月31日現在、部長以下４名)を設置しておりま
す。また、取締役会において、当該スタッフの執行役からの独立性の確保や、執行役等が監査委員会へ報告すべき
事項など、会社法等で定められた監査委員会の職務遂行に必要な事項を決議しております。監査委員会は、これら
を含めた内部統制システムに係る取締役会での決議内容及び当社の内部統制システムの整備状況等を踏まえて年度
毎に監査方針・監査計画を決議し、効率的で実効性のある組織監査に努めております。
また、監査委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うととも
に、内部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的
な指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。加
えて、コンプライアンス統括部及びリスク統括部並びに財務部等の内部統制部門と連携して内部統制システムを監
視・検証し、必要に応じて報告を受けるなど、監査委員会の監査が実効的に行われる体制を整備しております。更
に会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、監査委員長及び常勤の監
査委員が会計監査人・内部監査部との三様監査間による意見交換を原則毎月実施するなど連携の強化を図っており
ます。
イ．監査委員会の活動状況
監査委員会は、原則として毎月1回開催とし、必要に応じて随時開催することができることとしております。当事
業年度につきましては、13回実施しております。各監査委員の出席回数は以下の通りです。
監査委員会への
氏 名
出席状況
（2020年度）
馬 場 千 晴
13回中12回
（監査委員長）
佐 藤 英 彦
13回中13回
浦 野 光 人
10回中９回
川 島 高 博
10回中10回
（常勤監査委員）
監査委員会では、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の報酬・再任等を審議するとともに、常勤の監査委員
からの報告や執行役等との意見交換を通じて、内部統制システムの適切性について監視・検証を行っております。
監査委員会の審議の概要については、開催の都度、社外取締役が過半数を占める取締役会に報告しております。
ウ．監査委員の活動状況
常勤の監査委員は、社内の重要会議への出席や、内部統制部門をはじめとした執行役等への定期的なヒアリング
を行う他、執行部門の意思決定を伴う重要な決裁書類等の閲覧を行っております。各監査委員は、常勤の監査委員
からの情報等に基づき内部統制システムの適切性を監視・検証を行うとともに、執行役等に対し、内部統制システ
ムの整備・運用に資する提言を行っております。
② 内部監査の状況
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監査部門として、取締役会の下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役を任命する等、業務担当
部署からの独立性を確保しております〔2021年３月31日現在、部長以下119名（内、傘下銀行等内部監査部署兼務者
70 名)で構成〕。
内部監査部においては、監査委員会事務局を除く全ての業務及び業務担当部署を対象として監査を行い、課題・
問題点の改善に向けた提言等を行うことにより、業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めております。具体
的には、内部監査の活動方針、対象、重点項目等については、コンプライアンス統括部、リスク統括部及び財務部
等の内部統制部門における各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、
監査の実効性・効率性にも配慮した年度の基本方針及び基本計画を策定し、監査委員会との協議や会計監査人と意
見交換を実施の上、取締役会の承認を得ております。
内部監査の結果、及び課題・問題点の改善に向けた提言等に基づく監査対象部署の改善状況については、取締役
会、監査委員会、内部監査協議会へ報告しております。また、必要に応じて直接、監査委員会より調査等の具体的
な指示を受け報告しております。
内部監査部は会計監査人等から監査結果及び監査実施状況等についての報告を定期的に受けているほか、情報交
換を随時行うことにより、内部統制上の問題の共有化を図るなど会計監査人との連携に努めております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ．継続監査年数
17年間（新日本監査法人との共同監査期間２年間を含む）
ウ．業務を執行した公認会計士
牧野 あや子氏（４年）
山口 圭介氏（５年）
畑中 建二氏（２年）
*（ ）内は継続年数
エ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士18名、会計士試験合格者等６名、その他22名
オ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会では、監査委員会が定める「会計監査人の選任等に係る規則」や「会計監査人の解任又は不再任の
決定の方針」等を踏まえ、会計監査人の選任（再任）に関して毎期検討を実施することとしております。
2020年度の会計監査についても、有限責任監査法人トーマツを当グループにおける会計監査人として問題な
い旨を監査委員会で決議し再任しております。
＜参考：会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する
ための体制の整備状況、並びに当グループの会計監査人としての適格性等を中心に、会計監査人及び当社執行役
等からの報告、子会社の監査役等を含む当グループの経営陣との意思疎通等に基づく検討を加え、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ．監査委員会による監査法人の評価
当グループでは会計監査人の選任（解任又は不再任）を検討する際に、傘下銀行等を含むグループ会社の常勤
監査役等や内部統制部門の執行役に対して、監査委員会が定める「会計監査人の選任等に係る規則」に基づく会
計監査人の評価を求め、その結果を踏まえて選任（解任又は不再任）の検討要素として活用しています。
会計監査人の評価は、「信頼性」「コミュニケーション」「迅速性」「誠実性・公正性」「当社及び業界の理
解度」「専門性」「監査報酬」「監査法人のガバナンスコード」等、複数の項目を評価し、総合的な評価を行い
ます。
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④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 131 35 131 27
連結子会社 634 68 618 62
計 765 103 749 89
当社における非監査業務の内容は、IFRS対応に係る助言・指導サービス等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、年金信託等の受託業務に係る内部統制検証等であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ア.
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 ― 142 ― 25
連結子会社 21 32 23 98
計 21 174 23 123
当社における非監査業務の内容は、財務・税務に係るコンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、新商品・サービスに係るコンサルティング業務等であります。
ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監
査報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積り日数及び単価の提示を受け、そ
の妥当性を確認して監査委員会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。
オ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年
度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積り算出根拠等を確認し
検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び執行役の報酬の内容
ア. 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
当社の報酬方針は、独立社外取締役のみによって構成される報酬委員会において決定しております。報酬方針の
概要は以下のとおりであります。
＜取締役の報酬体系＞
＜執行役の報酬体系＞
a. 基本的な考え方
・ 取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会が客観性及び透明性をもって適切に決定しております。
・ 取締役の報酬は、執行役に対する健全な監督を重視した報酬体系とし、役職位別報酬及び職責加算報酬の金銭
報酬で構成しております。
・ 執行役の報酬は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため業績に連動する比率を重視した体
系としております。また、当グループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブを
高めることを狙いとして、中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）を含む体系としております。
b. 取締役及び執行役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
（イ）役職位別報酬
役職位毎の職責の大きさに応じて支給しております。なお、執行役の総報酬に占める役職位別報酬の割合は、上
記「執行役の報酬体系」に記載のとおりであります。
（ロ）職責加算報酬
指名、報酬及び監査の各委員会の構成員である社外取締役に対しては、各委員としての職責に応じた報酬を加算
しております。
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（ハ）年次インセンティブ及び中長期インセンティブ
執行役には、業績に応じて年次インセンティブ及び中長期インセンティブを支給します。上位役職位は、業績
に連動する報酬の割合が高くなるように設定しております。総報酬に占める年次インセンティブ及び中長期イン
センティブの割合は、上記「執行役の報酬体系」に記載のとおりであります。
イ．業績連動報酬の算定方法等
a. 年次インセンティブ（業績連動報酬・金銭報酬）
年次インセンティブは、役職位毎に設定した報酬テーブルを基に、「会社業績」と「個人業績」の達成状況等に
応じて決定しております。
＜会社業績＞ ＜個人業績＞
執行役の
４つ指標の達成状況に 執行役の業績等に基づいて
× ＝
年次インセンティブ
基づいて報酬委員会が決定 報酬委員会が決定
＜会社業績＞
以下項目の目標比達成率に基づいて報酬委員会が会社業績を決定しております。各指標は、中期経営計画との整合
性や、当グループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資する指標として、報酬委員会において審議の上決
定しております。
会社業績の具体的な指標及び2020年度における各指標の目標及び実績は以下のとおりでございます。
指標 2020年度目標 2020年度実績 達成状況
親会社株主に帰属
1,200億円 1,244億円 達成
する当期純利益
収益性
連結フィー収益比率 30％程度 29.9％ 未達成
効率性 連結経費率 60％台後半 65.0％ 達成
普通株式等Tier1比率
健全性 ９％台前半 ９％程度 未達成
（注）
（注）普通株式等Tier1比率はバーゼル3最終化ベース（試算値）、その他有価証券評価差額金除き
＜個人業績＞
執行役が所管する業務の中長期的な施策や年度目標の達成状況に加えて、「2030年ＳＤＧｓ達成に向けたコミット
メント」に係る執行役の取組状況等に基づき報酬委員会が評価を決定しております。
b. 中長期インセンティブ（業績連動報酬・非金銭報酬）
（イ）制度の概要
当グループは2020年度より、当社並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員（以下、「対
象役員」）を対象に、中期経営計画の期間（2020年４月～2023年３月）（以下、「評価期間」）を業績評価の対象
期間とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。本制度は、中期経営計画の目標達
成に向けた対象役員のインセンティブ向上と、株主価値との連動性向上を目的としております。
本制度は信託を活用し、評価期間中、対象役員に対し、毎年役職位に応じた年間ポイントを付与し、評価期間終了
後、中期経営計画の最終事業年度である2023年３月期の連結ＲＯＥ（株主資本ベース）及び、相対ＴＳＲ（株主総
利回り）に応じて０％から150％で変化する業績連動係数を年間ポイントの累計値に乗じて算出する確定ポイント
を付与します。原則、評価期間終了後、信託を通じて、確定ポイント数に応じた数の60％を当社普通株式、残りの
確定ポイント数に応じた数の当社普通株式については、対象役員個人が負担する所得税額等を考慮し、当社普通株
式の支給に代えて、当社普通株式の時価相当額の金銭（以下、当社普通株式と合わせて「株式及び金銭」）を支給
します。
（ロ）本制度の算定方法
以下の方法に基づき算定の上、対象役員毎のポイント算出及び、株式及び金銭の支給を行います。
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（ⅰ）対象役員
当社の執行役並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員（代表取締役、業務を執行する
取 締役及び執行役員）を対象とし、当社並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有しない取締
役、社外取締役は対象外としております。
※本制度の対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」となります。
（ⅱ）対象役員に対する支給上限の確定ポイント数
評価期間（2020年４月～2023年３月）における対象役員へ付与する確定ポイント数（1ポイント当たり当社普通
株式1株）の各社、役職位毎の上限は次のとおりです。
※法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した数」は、以下の「上限の確定ポイント数」に
つき、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算することによって算出される株式数とします。
＜各社毎の上限の確定ポイント数＞
会社名 上限の確定ポイント数（株数）
株式会社りそなホールディングス 4,540,600
株式会社りそな銀行 7,833,800
株式会社埼玉りそな銀行 4,780,700
＜役職位毎の上限の確定ポイント数＞
所属会社 役職位 上限の確定ポイント数（株数）
社長 952,400
副社長 508,900
代表執行役 491,100
株式会社
りそなホールディングス
執行役Ⅰ 327,400
執行役Ⅱ 242,900
執行役Ⅲ 172,100
社長 771,400
副社長 488,600
株式会社りそな銀行 専務執行役員 310,200
常務執行役員 230,000
執行役員 164,300
社長 684,800
副社長 456,400
株式会社埼玉りそな銀行 専務執行役員 310,200
常務執行役員 230,000
執行役員 164,300
※各社毎及び役職位毎の上限の確定ポイント数は、評価期間中の対象役員数の変動、業績連動係数及び過去の株
価動向等を総合的に考慮して決定しております。
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（ⅲ）ポイント算定式
支給対象役員毎の付与ポイントは、以下の算定式で算出します。
＜各事業年度に付与する年間ポイント＞
年間ポイント＝役職位別ポイント（Ａ）×在籍月数※÷ 12か月
※１か月に満たない場合は、１か月として計算
＜中期経営計画の最終事業年度の業績確定後に付与する確定ポイント＞
確定ポイント＝年間ポイントの累計値（以下、累計年間ポイント）× 業績連動係数（Ｂ）
（Ａ）役職位別ポイント
評価期間における各事業年度の３月末日における対象役員の役職位（対象役員が役職位を兼務する場合にあって
は、役職位別ポイントがより多数となる役職位）に応じて次のとおり決定します。
所属会社 役職位 役職位別ポイント（P）
社長 95,240
副社長 50,890
代表執行役 49,110
株式会社
りそなホールディングス
執行役Ⅰ 32,740
執行役Ⅱ 24,290
執行役Ⅲ 17,210
社長 77,140
副社長 48,860
株式会社りそな銀行 専務執行役員 31,020
常務執行役員 23,000
執行役員 16,430
社長 68,480
副社長 45,640
株式会社埼玉りそな銀行 専務執行役員 31,020
常務執行役員 23,000
執行役員 16,430
※役職位別ポイントは、役職位別の基準金額÷評価期間開始日時点の株価で算出しています。
なお、評価期間開始日時点の株価は、2020年１月から2020年３月までの東京証券取引所における当社普通株式
終値の平均値である420円（１円単位切り上げ）を使用しております。
（Ｂ）業績連動係数
中期経営計画の最終事業年度である2023年３月期の（Ⅰ）連結ＲＯＥ（株主資本ベース）及び（Ⅱ）相対ＴＳＲ
（株主総利回り）の数値に応じて定まる下表の値を業績連動係数とします。各業績評価指標の算定式は、以下の
とおりです。なお、当該指標を選択した理由は、以下のとおりです。
（Ⅰ）連結ＲＯＥ：中期経営計画で掲げる収益性・資本効率の向上を評価する重要な指標であるため
（Ⅱ）相対ＴＳＲ：株主還元及び企業価値向上を評価する重要な指標であるため
※ 相対ＴＳＲ（株主総利回り）は、中期経営計画期間中における当社ＴＳＲの成長率と、ＴＯＰＩＸ配当込み
株価指数（銀行業）の成長率を比較することで算出し、評価期間における当社株式の期間投資収益を同業他
社比較にて評価いたします。
また、2023年３月期の当該指標の目標値は、連結ＲＯＥは８％、相対ＴＳＲは130％以上とします。本制度は
2020年度を初年度として導入しており、最初の業績評価期間の満了は2022年度であるため、当事業年度に係る実
績はありません。
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＜各指標の算定方法＞
（Ⅰ）連結ＲＯＥ（株主資本ベース）（％）
連結ＲＯＥ＝（親会社株主に帰属する当期純利益 － 優先配当相当額） ÷ ｛（期首株主資本合計 － 期首優先
株式払込総額）＋（期末株主資本合計 － 期末優先株式払込総額）｝ ÷ ２ × 100
（Ⅱ）相対ＴＳＲ（株主総利回り）（％）
（a）ＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業） ※小数点第二位を四捨五入
2023年１月から３月までのＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業）の単純平均値
÷ 2020年１月から３月までのＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業）の単純平均値（207.4）
（b）りそなホールディングスＴＳＲ ※小数点第二位を四捨五入
2023年１月から３月までの東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値に、評価期間中の日を基準
日とする剰余金の配当に係る１株あたりの配当総額を加算した金額
÷ 2020年１月から３月までの東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値（420円）（１円単位切
り上げ）
（c）（b） ÷ （a） × 100にて算出される値を相対ＴＳＲ（株主総利回り）とする
＜表＞
（Ⅱ）相対ＴＳＲ（株主総利回り）
120％以上 110％以上 100％以上
130％以上 100％未満
130％未満 120％未満 110％未満
13％以上 150％ 140％ 130％ 120％ 110％
12％以上 140％ 130％ 120％ 110％ 100％
11％以上 130％ 120％ 110％ 100％ 90％
10％以上 120％ 110％ 100％ 90％ 80％
（Ⅰ）連結ＲＯＥ
9％以上 110％ 100％ 90％ 80％ 70％
（株主資本ベース）
8％以上 100％ 90％ 80％ 70％ 60％
7％以上 90％ 80％ 70％ 60％ 50％
6％以上 80％ 70％ 60％ 50％ 40％
5％以上 70％ 60％ 50％ 40％ 30％
5％未満 0％ 0％ 0％ 0％ 0％
（ⅳ）支給方法
上記、算定式により算出された確定ポイント数に応じて下記の通り、株式及び金銭を支給します。なお、ポイン
ト数は、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行わ
れた場合は、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行うものとします。
（Ⅰ）支給株式数 ：確定ポイント数×0.6 （100株未満を切り上げ）
（Ⅱ）支給金銭 ：金銭による支給株式数（※1）×株価（※2）（100円未満切り上げ）
（※1）金銭による支給株式数＝確定ポイント数－支給株式数
（※2）株価は、権利取得日（※3）の東京証券取引所における当社普通株式の終値とします。
（※3）権利取得日は、中期経営計画の最終事業年度である2022年度に係る当社定時株主総会開催日とします。
但し、受託者が定める受益者確定手続きが当該日までに完了していない場合には、対象役員が受益者
確定手続を完了した日とします。
（ハ）評価期間中において対象役員が異動した場合の算定方法
評価期間中において対象役員に異動が発生した場合は、以下の算定方法を用います。
（ⅰ）評価期間中において対象役員に就任した場合
上記「b.（ロ）（ⅲ）（Ａ）役職位別ポイント」（以下、「役職位別ポイント表」）に記載の役職位別ポイント
にかかわらず、以下の算定式にて算出したポイントを役職位別ポイントとして、年間ポイント及び確定ポイント
を算出し、確定ポイントに応じた株式及び金銭を支給します。
なお、年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「b.（ロ）（ⅲ）ポイント算定式、（ⅳ）支
給方法」に準じます。
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役職位別ポイント※1＝役職位別ポイント表に記載の役職位別ポイント（就任する会社の役職位に応じた役職位
別ポイント）×評価期間開始日の株価※2／就任時株価※3
(※1) 10株未満を四捨五入して算出します。
(※2) 2020年１月から2020年３月までの東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（420円）
（１円単位切り上げ）
(※3) 就任日の属する月の前３か月の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（１円単位切り上げ）
（ⅱ）評価期間中において対象役員が退任した場合
年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「b.（ロ）（ⅲ）ポイント算定式、（ⅳ）支給方
法」に準じます。ただし、退任が発生した事業年度については、退任日時点の役職位に応じた役職位別ポイント
を用い、年間ポイントを以下の算定式にて算出します。
年間ポイント※1＝役職位別ポイント※1×在籍月数※2÷12か月
(※1) （ⅰ）、（ⅲ）に該当する対象役員は、（ⅰ）、（ⅲ）の算定式にて算出した役職位別ポイント、年間ポ
イント
(※2) １か月に満たない場合は、１か月として計算します。
（ⅲ）評価期間中に役職位に変動があった場合及び当社及びグループ銀行間の異動があった場合
年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「b.（ロ）（ⅲ）ポイント算定式、（ⅳ）支給方
法」に準じます。ただし、役職位の変動及びグループ銀行間の異動が発生した事業年度の年間ポイントは、以下
の算定式にて算出します。
年間ポイント＝（異動前の役職位別ポイント※1×異動前の役職位の在籍月数※2+異動後の役職位別ポイント
※1×異動後の役職位の在籍月数※3）÷12か月
(※1) （ⅰ）に該当する対象役員は、異動前後の役職位に応じて（ⅰ）の算定式にて算出した役職位別ポイント
(※2) １か月に満たない場合は、在籍月数に含めません。
(※3) １か月に満たない場合は、１か月として計算します。
（ⅳ）評価期間中において役員が死亡により退任した場合
年間ポイントの算定式は、上記「b.（ロ）（ⅲ）ポイント算定式」に準じます。ただし、死亡による退任が発生
した事業年度については、死亡日時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポイント
を以下の算定式（Ⅰ）（a）にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式（Ⅰ）（b）にて算
出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員の相続人に対して、全額金銭にて支給します。
（Ⅰ）ポイント算定式
（a）年間ポイント※1＝役職位別ポイント※1×在籍月数※2÷12か月
（b）確定ポイント＝累計年間ポイント×70％
(※1) （ⅰ）、（ⅲ）に該当する対象役員は、（ⅰ）、（ⅲ）の算定式にて算出した役職位別ポイント、年間ポ
イント
(※2) １か月に満たない場合は、１か月として計算します。
（Ⅱ）支給方法
支給金銭＝金銭による支給株式数※3×株価※4（100円未満切り上げ）
(※3) 金銭による支給株式数＝確定ポイント数
(※4) 株価は、死亡による退任日の属する月の前３か月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値
とします。
（ⅴ）評価期間中に組織再編等が行われた場合
年間ポイントの算定式は、上記「b.（ロ）（ⅲ）ポイント算定式」に準じます。ただし、当社において、合併、
会社分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が株主総会で承認され、効力が発
生した事業年度については、当該効力発生日の前日時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年
度の年間ポイントを下記算定式（Ⅰ）（a）にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式
（Ⅰ）（b）にて算出し、速やかに付与します。
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支給方法は、対象役員に対して、全額金銭にて支給します。
（Ⅰ）ポイント算定式
（a）年間ポイント※1＝役職位別ポイント※1×当該事業年度の開始日から組織再編の効力発生日の前日までの
月数※2÷12か月
（b）確定ポイント＝累計年間ポイント×70％
(※1) （ⅰ）、（ⅲ）に該当する対象役員は、（ⅰ）、（ⅲ）の算定式にて算出した役職位別ポイント、年間ポ
イント
(※2) １か月に満たない場合は、１か月として計算します。当該事業年度中に就任した対象役員については、就
任日から当該組織再編の効力発生日の前日までの月数とし、退任する対象役員については、当該事業年度
開始日から退任日までの月数とします。
（Ⅱ）支給方法
支給金銭＝金銭による支給株式数※3×株価※4（100円未満切り上げ）
(※3) 金銭による支給株式数＝確定ポイント数
(※4) 株価は、当該組織再編の効力発生日の属する月の前３か月の東京証券取引所における当社普通株式の終値
の平均値とします。
（ⅵ）本信託が終了した場合
年間ポイントの算定式は、上記「b.（ロ）（ⅲ）ポイント算定式」に準じます。ただし、信託が終了する事業年
度については、信託終了事由が発生した時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポ
イントを以下の算定式（Ⅰ）（a）にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式（Ⅰ）（b）
にて算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員に対して、全額金銭にて支給します。
（Ⅰ）ポイント算定式
（a）年間ポイント※1＝役職位別ポイント※1×当該事業年度の開始日から信託終了日までの月数※2÷12か月
（b）確定ポイント＝累計年間ポイント×70％
(※1)（ⅰ）、（ⅲ）に該当する対象役員は、（ⅰ）、（ⅲ）の算定式にて算出した役職位別ポイント、年間
ポイント
(※2) １か月に満たない場合は、１か月として計算します。当該事業年度中に就任した対象役員については、就
任日から信託終了日までの月数とし、退任する対象役員については、当該事業年度開始日から退任日まで
の月数とします。
（Ⅱ）支給方法
支給金銭＝金銭による支給株式数※3×株価※4（100円未満切り上げ）
(※3) 金銭による支給株式数＝確定ポイント数
(※4) 株価は、権利取得日（受益者確定手続が完了した日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値とし
ます。
（ニ）マルス及びクローバック条項
（ⅰ）支給の制限（マルス）
対象役員が解任された場合又はコンプライアンス上の重大な不正行為があったと報酬委員会が認めた場合には、
対象役員及びその遺族は、本制度による株式及び金銭の支給を受ける権利を有しないこととします。
（ⅱ）対象財産の返還（クローバック）
対象役員及びその遺族に対して株式及び金銭の支給がなされた場合において、確定ポイント算出の基礎となる業
績指標等に誤りがあったことが判明した場合、又は上記（ⅰ）の事由があったと報酬委員会が認めた場合は、対
象役員又はその遺族は支給を受けた株式及び金銭の全部又は一部につき返還するものとします。
ウ. 取締役及び執行役に対する報酬等
(対象期間： 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで)
(単位：人、百万円)
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報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 員数
金銭報酬 非金銭報酬
固定報酬
（年次インセン （中長期イン
ティブ） センティブ）
取締役 3 67 57 10 －
（社外取締役を除く）
（3） （101） （81） （20） （－）
15 329 156 108 63
執行役
（17） （718） （350） （233） （134）
7 89 89 － －
社外取締役
（7） （89） （89） （－） （－）
（注）1．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2．支給人数は2020年度在籍役員のうち報酬を支給した役員の数を表示しており、2020年６月19
日に就任した取締役２名及び同日をもって退任した取締役２名及び執行役１名ならびに2021
年３月31日をもって退任した執行役２名を含んでおります。
3．取締役と執行役を兼務する者については、取締役としての報酬は支給しておりません。
4．固定報酬は、役職位別報酬と職責加算報酬で構成しております。
5．非金銭報酬は、役員向け株式給付信託の当事業年度中に会計上費用計上した金額を記載して
おります。
6．本表記載のほか、前中期経営計画の達成状況に応じて2020年度に支給した業績連動型株式報
酬の当社引当金戻入額が３百万円あります。
7．（ ）内は当社役員のうち当該連結子会社役員（執行役員を含む）として受けた報酬等を加
えたものを合算した金額及びその支給人数であります。なお、当社執行役のうち、子会社で
あるりそな銀行及び埼玉りそな銀行の代表取締役社長を兼務する２名については、執行役と
しての報酬を支給しておりません。
8. 取締役の報酬に含まれる金銭報酬（年次インセンティブ）は、支給を受けた役員が当社及び
当社連結子会社の業務執行役員として2019年度の業務執行の対価として当事業年度中に支給
を受けた金額を表記しております。
9. 当社役員には、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。
エ．報酬決定プロセス
取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会が公正かつ透明性をもって適切に決定しております。
a.報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲
（権限の内容）
当社では、報酬委員会が決定する事項を「報酬委員会規程」にて以下のとおり定めております。
（イ）取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
（ロ）取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容
（ハ）（イ）にて定める方針に基づき個人別の報酬等の内容を決定するために必要な基準、手続き等の制定及び
改廃
（裁量の範囲）
報酬委員会は、当社並びにりそな銀行、埼玉りそな銀行及び関西みらいフィナンシャルグループ役員の報酬方針
を始めとした報酬決定プロセスを決定しております。
b.当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別報酬等の内容が報酬方針に沿うものであると報酬委員会が判断した
理由
取締役及び執行役の個人別の報酬等は、報酬方針に沿って個人別の報酬等を具体的に算定するための基準であ
る
報酬支給基準に基づいて決定していることから、適正であるものと判断しております。
c.報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、報酬方針や取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定に加え、報酬額決定において必要となる役
員報酬制度や評価制度の審議や決定、また各役員の業績評価結果についての定期的なモニタリング及び評価の
決定を行っております。
また、当事業年度にかかる報酬額の決定にあたり、報酬委員会で以下のとおり審議をいたしました。
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日付 報酬方針 業績評価 報酬額 内容
2020年３月31日 ○ 取締役及び執行役の個人別の報酬額等の決定
2020年６月12日 ○ 会社業績評価の決定
2020年６月19日 ○ 報酬方針及び報酬支給基準の決定
2020年６月19日 ○ 個人業績評価の決定
2020年６月19日 ○ 取締役及び執行役の個人別の報酬額等の決定
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり考えております。
ａ．純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。
ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式以外の株式であり、お
客さま並びに当グループの持続的な企業価値向上を通じた中長期的かつ安定的な取引関係の構築、業務提携を通
じた事業競争力の強化、地域振興、再生支援等を目的とする株式。
② 提出会社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式及
び関連会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりま
せん。また、当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの及び純投資目的以
外の目的から純投資目的に変更したものは、該当ありません。
③ 株式会社りそな銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
は、株式会社りそな銀行であり、連結貸借対照表上の投資有価証券である株式の連結貸借対照表計上額の３分の
２を超えております。株式会社りそな銀行の株式の保有状況は、以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針）
・株式会社りそな銀行は、当社が定める「政策保有株式に関する方針」の通り、今後もコーポレートガバ
ナンスコード等の環境変化も踏まえ、残高縮減を基本方針とします。
・保有にあたっては、お客さま並びにりそなグループの持続的な企業価値向上を目指します。保有の妥当
性については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンを検証し判断します。
・検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断される株式は、お客さまとの対話を通じ十分な理解を
得た上で、売却を進めることとします。また、保有の妥当性が認められる株式であっても、市場環境や
経営・財務戦略を考慮した上で、売却する場合があります。
（保有の合理性を検証する方法）
保有の是非は、以下のような保有意義検証プロセスにより検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
2020年３月末で保有する株式について検証を実施し、現状保有する政策保有株式は何れも保有方針に沿っ
た目的で保有していること、また上場株式・非上場株式とも株式保有先の取引収益それぞれの合計が資本コ
ストを上回っており、個別には約７割が基準を満たしていることを確認しております。基準に満たない保有
先をはじめ、採算改善が必要と判断した保有先との交渉を重ね、改善が見込まれる保有先の株式は継続保有
し、改善が困難と判断される保有先は、保有株式の売却の交渉を行っております。採算改善状況・売却の交
渉状況については、定期的にモニタリングしております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 456 23,219
非上場株式以外の株式 360 803,283
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
主として、関連会社の組織再編によ
非上場株式 2 425
る株式取得のため。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 12 3,768
非上場株式以外の株式 35 22,458
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,665,800 1,861,800
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ＳＭＣ株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
105,684 78,379
13,000,000 13,000,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
スズキ株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
62,403 43,013
1,711,200 1,711,200
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社シマノ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
42,692 25,492
第一生命ホール
14,000,000 14,000,000
業務提携を通じた事業競争力強化を図るた
ディングス株式 無
め。
26,973 17,528
会社
5,568,520 5,568,520
大塚ホールディ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ングス株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
25,546 20,956
株式会社セブ
5,574,218 5,574,218
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ン＆アイ・ホー 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
24,444 19,785
ルディングス
10,555,416 10,555,416
大阪瓦斯株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
22,118 18,945
6,000,000 6,000,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
イオン株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
19,338 12,684
株式会社長谷工
12,609,992 12,609,992
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
コーポレーショ 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
19,216 15,397
ン
2,347,344 2,347,344
明治ホールディ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ングス株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
16,629 16,074
1,387,000 1,387,000
株式会社ダイフ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ク つ安定的な取引関係の構築を図るため。
14,512 8,312
225,000 225,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
任天堂株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
14,044 8,372
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,870,600 2,870,600
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社マキタ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
13,720 9,320
1,933,100 1,933,100
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社伊藤園 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
13,110 9,405
2,000,000 2,000,000
西日本旅客鉄道 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
12,981 14,136
926,425 926,425
アズワン株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
12,394 7,684
5,344,000 5,344,000
積水ハウス株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
12,043 9,854
500,000 500,000
ダイキン工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
11,030 6,630
4,051,638 4,051,638
フジテック株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
9,924 5,490
4,580,000 4,580,000
積水化学工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
9,645 6,415
1,373,439 1,373,439
株式会社日本触 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
媒 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
8,694 6,953
6,031,709 6,032,009
ウシオ電機株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
8,577 7,061
株式会社SCREEN
912,560 912,560
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ホールディング 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
8,019 4,037
ス
6,749,426 6,749,426
株式会社ジェイ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
テクト つ安定的な取引関係の構築を図るため。
7,844 5,503
1,177,794 1,177,794
岩谷産業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
7,659 4,140
450,000 450,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ＴＤＫ株式会社 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
6,894 3,985
1,417,323 1,417,323
栗田工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
6,568 3,596
スターツコーポ
2,184,000 2,184,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
レーション株式 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
6,552 4,332
会社
株式会社Ｔ＆Ｄ
4,497,400 4,497,400
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ホールディング 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
6,446 3,909
ス
株式会社パン・
2,400,000 2,400,000
パシフィック・
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
インターナショ 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
ナルホールディ
6,248 4,479
ングス
近鉄グループ
1,190,657 1,190,657
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ホールディング 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
5,339 5,655
ス株式会社
824,400 824,400
浜松ホトニクス 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
5,318 3,426
1,087,008 1,087,008
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社カネカ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,981 2,782
1,596,240 1,596,240
因幡電機産業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,352 3,639
846,942 846,942
綜合警備保障株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,351 4,116
758,658 758,658
株式会社ヤクル 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ト本社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,275 4,319
3,129,400 4,414,700
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ニプロ株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,269 4,876
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,493,400 2,493,400
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
東プレ株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,039 3,126
1,251,010 1,251,010
上新電機株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,015 2,239
1,500,000 1,500,000
株式会社日本取 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
引所グループ つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,795 2,710
2,170,800 2,170,800
シークス株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,793 2,070
1,214,821 1,214,821
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社奥村組 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,610 2,803
ＤＯＷＡホール
761,708 761,708
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ディングス株式 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,478 2,173
会社
1,934,095 1,934,095
株式会社いなげ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
や つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,329 2,595
535,108 535,108
株式会社ミルボ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,276 2,764
3,067,000 3,067,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社山善 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,209 2,616
2,307,592 2,307,592
パナソニック株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,208 1,958
792,500 792,500
扶桑化学工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,151 2,237
659,500 1,319,000
富士電機株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,059 3,194
998,000 998,000
ロート製薬株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,957 2,934
1,000,000 1,000,000
関西ペイント株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,860 2,160
937,900 937,900
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社三共 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,847 3,012
400,000 400,000
久光製薬株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,846 1,843
4,562,648 4,562,648
コニカミノルタ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,703 2,196
1,068,400 1,068,400
株式会社淀川製 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
鋼所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,641 1,840
1,182,385 1,182,385
ゼリア新薬工業 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,533 2,152
265,400 265,400
岡谷鋼機株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,398 2,142
株式会社髙松コ
1,080,000 1,080,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ンストラクショ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,381 2,451
ングループ
803,189 803,189
豊田合成株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,344 1,564
58,050 58,050
エスケー化研株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,260 2,378
4,937,000 4,937,000
株式会社岡三証 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
券グループ つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,222 1,615
667,407 667,407
株式会社椿本 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
チェイン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,115 1,678
423,653 423,653
京阪ホールディ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ングス株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,100 1,873
731,000 731,000
株式会社ヒラノ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
テクシード つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,052 825
115/200
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,000,480 2,000,480
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ニコン 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,969 1,998
株式会社大紀ア
1,904,298 1,904,298
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ルミニウム工業 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,918 1,048
所
300,000 300,000
株式会社メニコ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,879 1,258
2,047,220 2,047,220
矢作建設工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,770 1,545
1,333,906 2,667,706
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社アマダ 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,748 2,358
岩井コスモホー
1,008,058 1,008,058
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ルディングス株 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,741 1,013
式会社
923,120 923,120
イオンモール株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,739 1,299
株式会社西日本
2,200,251 2,200,251
フィナンシャル 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ホールディング つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,732 1,270
ス
1,563,000 1,563,000
サカタインクス 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,722 1,315
株式会社ライフ
517,500 517,500
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
コーポレーショ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,722 1,276
ン
480,000 480,000
日本曹達株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,718 1,240
1,433,308 1,433,308
関西電力株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,688 1,571
704,787 704,787
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社タクマ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,655 816
523,400 523,400
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社極洋 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,651 1,331
571,200 571,200
出光興産株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,649 1,421
546,630 546,630
小野薬品工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,574 1,184
947,500 947,500
タカラスタン 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ダード株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,569 1,423
318,900 318,900
エレコム株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,556 1,127
2,907,265 2,907,265
リケンテクノス 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,551 1,091
445,800 445,800
平和不動産株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,546 1,228
670,000 670,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社日伝 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,500 1,200
1,352,500 1,352,500
北興化学工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,467 701
338,200 338,200
第一実業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,459 1,111
730,006 730,006
シャープ株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,401 817
277,200 277,200
株式会社内田洋 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
行 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,379 1,012
1,668,000 1,668,000
新東工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,309 1,210
116/200
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
445,600 445,600
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ヨコオ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,286 1,018
350,000 350,000
株式会社ビー・ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
エム・エル つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,275 963
350,000 ＊
大阪有機化学工 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
業株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,248 ＊
914,416 914,416
日本精機株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,206 1,176
285,000 285,000
大成建設株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,188 928
224,800 224,800
日本空港ビルデ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ング株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,173 935
409,131 419,131
トーヨーカネツ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,159 824
1,380,000 1,380,000
明星工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,124 991
1,286,687 1,286,687
株式会社酉島製 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
作所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,117 929
野村マイクロ・
300,000 ＊
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
サイエンス株式 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,025 ＊
会社
948,074 948,074
名工建設株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,010 884
417,000 417,000
グローリー株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,007 1,044
370,000 370,000
東鉄工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,004 1,014
1,911,373 1,911,373
株式会社タムラ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
製作所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,000 761
100,749 100,749
株式会社豊田自 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
動織機 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
985 513
阪急阪神ホール
267,891 267,891
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ディングス株式 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
979 927
会社
424,466 424,466
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社平和堂 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
927 710
1,285,773 1,285,773
ナカバヤシ株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
822 661
380,600 380,600
中外炉工業株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
819 541
292,800 292,800
ナガイレーベン 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
816 685
ダイドーグルー
149,250 ＊
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
プホールディン 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
815 ＊
グス株式会社
444,046 444,046
株式会社栗本鐵 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
工所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
804 780
531,825 1,061,825
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
東急株式会社 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
798 1,730
1,825,049 1,825,049
河西工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
797 1,027
772,691 772,691
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ワキタ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
771 695
1,299,216 1,299,216
株式会社指月電 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
機製作所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
770 620
320,500 420,000
前澤給装工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
764 806
117/200
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
286,000 ＊
井村屋グループ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
756 ＊
450,000 450,000
共英製鋼株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
726 621
1,215,575 1,215,575
ソーダニッカ株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
722 676
1,189,000 1,189,000
日本国土開発株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
721 583
350,000 350,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社マルカ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
720 613
302,207 302,207
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社不二家 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
699 571
268,410 335,410
モリ工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
691 701
800,000 800,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ＡＧＳ株式会社 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
678 528
200,000 ＊
株式会社近鉄百 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
貨店 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
668 ＊
460,900 ＊
立川ブラインド 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
工業株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
648 ＊
78,000 78,000
トヨタ自動車株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
641 514
573,297 573,297
株式会社加藤製 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
作所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
640 653
758,708 ＊
蛇の目ミシン工 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
業株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
639 ＊
862,800 862,800
共和レザー株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
638 556
333,904 ＊
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ナイス株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
618 ＊
554,000 ＊
佐藤商事株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
616 ＊
158,000 158,000
椿本興業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
611 525
1,070,000 1,070,000
三共生興株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
611 518
411,600 ＊
株式会社稲葉製 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
作所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
608 ＊
413,605 413,605
トピー工業株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
602 549
126,854 ＊
株式会社ダイヘ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
596 ＊
株式会社ベルテ
232,207 ＊
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
クスコーポレー 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
588 ＊
ション
300,916 300,916
日比谷総合設備 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
586 539
202,010 ＊
株式会社協和エ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
クシオ つ安定的な取引関係の構築を図るため。
579 ＊
288,500 ＊
ニチバン株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
576 ＊
260,800 ＊
パーク二四株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
574 ＊
118/200
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
600,000 ＊
原田工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
569 ＊
朝日放送グルー
763,500 763,500
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
プホールディン 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
568 508
グス株式会社
250,000 ＊
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
天馬株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
567 ＊
200,000 ＊
株式会社構造計 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
画研究所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
563 ＊
160,000 ＊
株式会社メガ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
チップス つ安定的な取引関係の構築を図るため。
547 ＊
ＯＵＧホール
184,200 ＊
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ディングス株式 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
536 ＊
会社
538,300 ＊
日本アンテナ株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
531 ＊
160,000 280,000
株式会社ロジ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ネットジャパン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
522 740
1,861,533 ＊
新日本理化株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
522 ＊
120,000 ＊
東亜道路工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
519 ＊
1,678,000 ＊
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ミクニ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
513 ＊
100,000 ＊
全国保証株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
506 ＊
195,000 ＊
セントラルス 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ポーツ株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
505 ＊
＊ 2,454,800
株式会社シン 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ニッタン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 610
― 557,679
新晃工業株式会
― 無
社
― 762
(注)１「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の
資本金額の100分の１以下であるため、記載を省略していることを示しております。
２ 保有目的及び当社の株式の保有の有無については、当事業年度末時点のものを記載しております。
３ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、上記イ.に記載の
とおりであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
※9 15,329,523 ※9 25,223,147
現金預け金
コールローン及び買入手形 473,438 107,242
買入金銭債権 248,548 221,739
※9 231,695
特定取引資産 457,391
※1 ,※2 ,※9 ,※16 5,555,671 ※1 ,※2 ,※9 ,※16 7,147,733
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ,※10 36,645,552 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ,※10 38,978,959
貸出金
※7 107,460 ※7 139,436
外国為替
※9 40,630 ※9 36,559
リース債権及びリース投資資産
※9 964,312 ※9 965,192
その他資産
※12 ,※13 369,790 ※12 ,※13 361,178
有形固定資産
建物 122,346 118,298
※11 214,216 ※11 210,316
土地
リース資産 14,634 15,832
建設仮勘定 3,851 2,473
その他の有形固定資産 14,741 14,256
無形固定資産 49,770 53,339
ソフトウエア 17,996 15,715
リース資産 25,574 30,678
その他の無形固定資産 6,199 6,945
退職給付に係る資産 32,510 43,949
繰延税金資産 35,385 29,728
支払承諾見返 362,725 347,904
貸倒引当金 △ 160,221 △ 190,088
△ 35 △ 36
投資損失引当金
資産の部合計 60,512,454 73,697,682
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※9 52,909,979 ※9 58,691,223
預金
譲渡性預金 942,840 739,170
コールマネー及び売渡手形 69,636 630,895
※9 3,000
売現先勘定 ―
※9 532,433 ※9 1,064,481
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 87,259 39,626
※9 ,※14 769,930 ※9 7,218,168
借用金
外国為替 5,076 8,025
※15 396,000 ※15 326,000
社債
信託勘定借 1,316,807 1,304,346
※9 700,746 ※9 663,699
その他負債
賞与引当金 17,509 18,650
退職給付に係る負債 22,709 15,371
その他の引当金 38,209 34,643
繰延税金負債 5,607 54,613
※11 18,439 ※11 18,216
再評価に係る繰延税金負債
362,725 347,904
支払承諾
負債の部合計 58,195,910 71,178,037
純資産の部
資本金 50,472 50,552
資本剰余金 ― 15,769
利益剰余金 1,720,062 1,796,476
△ 12,880 △ 2,478
自己株式
株主資本合計 1,757,655 1,860,319
その他有価証券評価差額金
306,196 442,901
繰延ヘッジ損益 16,619 10,671
※11 40,209 ※11 39,702
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,942 △ 5,851
△ 40,402 △ 30,478
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 320,680 456,946
新株予約権
297 279
237,910 202,099
非支配株主持分
純資産の部合計 2,316,543 2,519,645
負債及び純資産の部合計 60,512,454 73,697,682
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 880,544 823,600
資金運用収益 478,252 435,665
貸出金利息 369,559 357,938
有価証券利息配当金 74,157 50,638
コールローン利息及び買入手形利息 1,990 613
買現先利息 △ 3 △ 4
債券貸借取引受入利息 0 44
預け金利息 11,337 12,729
その他の受入利息 21,210 13,706
信託報酬 19,060 19,223
役務取引等収益 239,310 241,173
特定取引収益 5,235 5,965
その他業務収益 69,323 46,880
その他経常収益 69,362 74,691
償却債権取立益 15,521 13,937
※1 53,840 ※1 60,753
その他の経常収益
経常費用 666,254 632,639
資金調達費用 47,122 18,227
預金利息 19,384 9,779
譲渡性預金利息 90 50
コールマネー利息及び売渡手形利息 3,047 85
売現先利息 0 0
債券貸借取引支払利息 12,890 1,813
借用金利息 4,777 2,176
社債利息 4,289 2,623
その他の支払利息 2,641 1,698
役務取引等費用 68,141 68,903
特定取引費用 493 237
その他業務費用 36,745 22,419
※2 426,540 ※2 425,852
営業経費
その他経常費用 87,210 96,999
貸倒引当金繰入額 15,349 44,642
※3 71,861 ※3 52,357
その他の経常費用
経常利益 214,290 190,960
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益 7,311 1,716
固定資産処分益 2,381 1,716
その他の特別利益 4,930 ―
特別損失 9,424 8,360
固定資産処分損 1,699 1,784
※4 7,725 ※4 6,576
減損損失
税金等調整前当期純利益 212,177 184,316
法人税、住民税及び事業税
37,835 59,447
18,902 △ 4,845
法人税等調整額
法人税等合計 56,737 54,602
当期純利益 155,439 129,714
非支配株主に帰属する当期純利益 3,013 5,232
親会社株主に帰属する当期純利益 152,426 124,481
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 155,439 129,714
※1 △ 131,640 ※1 142,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 124,122 141,956
繰延ヘッジ損益 △ 10,503 △ 5,941
為替換算調整勘定 4,762 △ 6,004
退職給付に係る調整額 △ 1,744 12,396
△ 32 79
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 23,799 272,200
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,239 261,254
非支配株主に係る包括利益 △ 1,440 10,946
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,472 ― 1,614,908 △ 4,213 1,661,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,557 △ 48,557
親会社株主に帰属する当期
152,426 152,426
純利益
自己株式の取得 △ 10,003 △ 10,003
自己株式の処分 △ 0 1,336 1,336
土地再評価差額金の取崩 1,994 1,994
非支配株主との取引に係る
△ 709 △ 709
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金
709 △ 709 ―
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 105,153 △ 8,666 96,486
当期末残高 50,472 ― 1,720,062 △ 12,880 1,757,655
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 423,957 27,129 42,204 △ 4,823 △ 38,605 449,861 309 244,838 2,356,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,557
親会社株主に帰属する当期
152,426
純利益
自己株式の取得 △ 10,003
自己株式の処分 1,336
土地再評価差額金の取崩 1,994
非支配株主との取引に係る
△ 709
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金
―
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 117,760 △ 10,509 △ 1,994 2,880 △ 1,796 △ 129,181 △ 12 △ 6,927 △ 136,121
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 117,760 △ 10,509 △ 1,994 2,880 △ 1,796 △ 129,181 △ 12 △ 6,927 △ 39,634
当期末残高 306,196 16,619 40,209 △ 1,942 △ 40,402 320,680 297 237,910 2,316,543
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,472 ― 1,720,062 △ 12,880 1,757,655
海外子会社の会計基準の改
△ 240 △ 240
正等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
50,472 ― 1,719,822 △ 12,880 1,757,415
期首残高
当期変動額
新株の発行 79 79 159
剰余金の配当 △ 48,334 △ 48,334
親会社株主に帰属する当期
124,481 124,481
純利益
自己株式の取得 △ 1,406 △ 1,406
自己株式の処分 △ 0 1,605 1,605
自己株式の消却 △ 10,202 10,202 ―
土地再評価差額金の取崩 507 507
非支配株主との取引に係る
25,891 25,891
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 79 15,769 76,654 10,401 102,904
当期末残高 50,552 15,769 1,796,476 △ 2,478 1,860,319
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 306,196 16,619 40,209 △ 1,942 △ 40,402 320,680 297 237,910 2,316,543
海外子会社の会計基準の改
△ 255 △ 496
正等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
306,196 16,619 40,209 △ 1,942 △ 40,402 320,680 297 237,655 2,316,047
期首残高
当期変動額
新株の発行 159
剰余金の配当 △ 48,334
親会社株主に帰属する当期
124,481
純利益
自己株式の取得 △ 1,406
自己株式の処分 1,605
自己株式の消却 ―
土地再評価差額金の取崩 507
非支配株主との取引に係る
25,891
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
136,705 △ 5,948 △ 507 △ 3,909 9,924 136,265 △ 17 △ 35,555 100,693
変動額（純額）
当期変動額合計 136,705 △ 5,948 △ 507 △ 3,909 9,924 136,265 △ 17 △ 35,555 203,597
当期末残高 442,901 10,671 39,702 △ 5,851 △ 30,478 456,946 279 202,099 2,519,645
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 212,177 184,316
減価償却費 34,145 34,670
減損損失 7,725 6,576
持分法による投資損益（△は益） △ 515 △ 456
貸倒引当金の増減（△） 2,163 29,866
投資損失引当金の増減額（△は減少） 3 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,072 1,138
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 13,148 △ 11,438
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,632 △ 7,338
資金運用収益 △ 478,252 △ 435,665
資金調達費用 47,122 18,227
有価証券関係損益（△） △ 17,564 △ 55,101
為替差損益（△は益） △ 18,601 △ 43,607
固定資産処分損益（△は益） △ 682 67
特定取引資産の純増（△）減 △ 129,367 225,695
特定取引負債の純増減（△） △ 33,661 △ 47,632
貸出金の純増（△）減 △ 511,055 △ 2,333,406
預金の純増減（△） 1,801,344 5,781,244
譲渡性預金の純増減（△） △ 252,510 △ 203,670
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 21,293 6,453,437
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 46,989 △ 4,180
コールローン等の純増（△）減 △ 262,791 393,004
コールマネー等の純増減（△） △ 75,963 564,259
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 8,489 532,048
外国為替（資産）の純増（△）減 8,231 △ 31,976
外国為替（負債）の純増減（△） 689 2,949
普通社債発行及び償還による増減（△） 36,200 △ 30,000
信託勘定借の純増減（△） 161,002 △ 12,461
資金運用による収入 487,383 435,814
資金調達による支出 △ 48,691 △ 22,032
△ 3,151 △ 4,562
その他
小計 1,013,586 11,419,787
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 39,029 △ 25,015
営業活動によるキャッシュ・フロー 974,556 11,394,771
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 7,505,855 △ 6,671,373
有価証券の売却による収入 6,057,591 4,079,116
有価証券の償還による収入 1,182,145 1,213,504
有形固定資産の取得による支出 △ 9,435 △ 10,162
有形固定資産の売却による収入 7,663 3,411
無形固定資産の取得による支出 △ 10,710 △ 5,237
無形固定資産の売却による収入 ― 190
持分法適用関連会社株式の取得による支出 ― △ 220
△ 216 △ 227
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 278,818 △ 1,390,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 4,000 △ 5,200
劣後特約付社債の償還による支出 △ 100,000 △ 40,000
株式の発行による収入 ― 159
配当金の支払額 △ 48,557 △ 48,334
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,572 △ 1,835
自己株式の取得による支出 △ 10,003 △ 1,406
自己株式の売却による収入 1,057 1,072
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 1,657 △ 18,821
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167,734 △ 114,365
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19 35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 527,984 9,889,443
現金及び現金同等物の期首残高 14,707,458 15,235,443
※1 15,235,443 ※1 25,124,886
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 29 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
りそな企業投資株式会社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
みなとコンサルティング株式会社は清算により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 5 社
主要な会社名
株式会社日本カストディ銀行（旧：JTCホールディングス株式会社）
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
SAC Capital Private Limited
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 ３社
３月末日 26社
(2) 上記の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連
結決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については連結決
算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償
却しております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在
は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい
う。）及び今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利
息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積
法）により計上しております。
上記以外の破綻懸念先に対する債権、及び貸出条件や履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
債務者又は財務内容に問題のある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）で、
当該債務者に対する債権の全部または一部が要管理債権である債務者（以下「要管理先」という。）に対する債権
については今後３年間、要管理先以外の要注意先及び業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと
認められる債務者（以下「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し
ております。これらの予想損失額は、 １年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間にお
ける平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権につ
いては、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
186,882 百万円(前連結会計年度末は187,572百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
前連結会計年度（2020年3月31日）
新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも2020年度中はその影響が継続し、当
グループ融資先の業績に影響があるものと考えております。
このような状況下においては、当グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒引
当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合に
は、当グループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。
当連結会計年度（2021年3月31日）
当連結会計年度における貸倒引当金の見積りについては、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会
計基準第31号2020年3月31日）が適用されたことに伴い、「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(7) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(8) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティ
ブ給与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上
しております。
主な内訳は次のとおりであります。
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預金払戻損失引当金 23,507百万円(前連結会計年度末 26,791百万円)
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 4,856百万円(前連結会計年度末 5,039百万円)
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上
しております。
ポイント引当金 4,623百万円(前連結会計年度末 4,895百万円)
「りそなクラブ」等におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を
除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(12)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第24号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金
等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま
す。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関
係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目
的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等
に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してお
ります。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を
条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
銀行業を営む国内連結子会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間
又は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認
められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行ってお
ります。
(13)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、重要性が乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(16)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（17)役員向け株式給付信託
当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限
を有する役員を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しており、これに係る会計
処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号2015年３月26日）に準じた処理をしております。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採
用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「貸倒引当金」であります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 190,088 百万円
なお、上記の金額には、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の感染拡大とこれに伴う経済活動
の停滞により影響を受ける債務者に対する貸出金等（511,183百万円）に内包する信用リスクに備えた追加的な引
当金8,672百万円が含まれております。
(2) 重要な会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項
(6) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、上述の追加的な引当金の算出にあたっては、株式会社りそな銀行をはじめとした当社国内グループ銀行
の貸出金等について、COVID-19の感染拡大の影響分析に基づき、各債務者の信用リスクに重要な影響が及ぶと推
定される業種を選定し、当該業種に属する要注意先の貸出金等については、貸倒発生や債務者区分の遷移状況等
を考慮すると特に今後予想される業績悪化の程度に不確実性が伴うことから、当該貸出金等が内包する信用リス
クを反映する目的で過去の貸倒実績率に一定の修正を加えた予想損失率を用いて計上しております。
②主要な仮定
貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債
務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に判定し、設定してお
ります。
また、上述の追加的な引当金については、従来はCOVID-19の感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞が2021年度
中は継続するものと仮定しておりましたが、現状のCOVID-19の感染状況に鑑み、その影響は2021年度以降も２年
程度は継続するものとの仮定に変更しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸
表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
特に、COVID-19の感染状況や経済活動への影響の変化に伴い、上述の追加的な引当金の対象となる貸出金等に
係る業種や予想損失率等に変更があった場合には、上述の追加的な引当金額は増減する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
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・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、当連結会計期間以前に新たな会計基準を遡及適用し
た場合の累積的影響を2022年３月期期首の利益剰余金に反映した場合の影響額は、15億円程度の減少を見込ん
でおります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を新たに記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社
の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち
一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持
株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数な
どに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が
残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することにな
ります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、586百万円、1,050千株（前連結会計年
度2,191百万円、3,922千株）であります。
役員向け株式給付信託
当社は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (17)役員向け株式給
付信託」に記載の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権
限を有する役員（以下あわせて、「当社グループ役員」という。）のうち株式給付規程に定める受益者要件を
満たす者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当
社グループ役員に対しては、信託期間中、株式給付規定に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイン
トが付与されます。中期経営計画の最終事業年度の業績確定後、株式給付規定に定める一定の受益者要件を満
たした当社グループ役員に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託
内にある当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使としま
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す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,403百万円、3,789千株であります。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株 式
27,244百万円 26,736百万円
出資金 13,106百万円 14,271百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 14,835百万円 9,654百万円
延滞債権額 342,223百万円 358,662百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 5,422百万円 5,204百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 164,250百万円 176,201百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 526,732百万円 549,722百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
101,492百万円 75,865 百万円
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※８ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
38,657百万円 34,794 百万円
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
現金預け金 7,794百万円 1,598百万円
特定取引資産 ―百万円 54,009百万円
有価証券 2,334,527百万円 3,585,045百万円
貸出金 90,040百万円 8,120,412百万円
リース債権及びリース投資資産 9,543百万円 1,378百万円
その他資産 11,598百万円 8,601百万円
計 2,453,504百万円 11,771,045百万円
担保資産に対応する債務
預金 169,397百万円 171,151百万円
売現先勘定 ―百万円 3,000百万円
債券貸借取引受入担保金 532,433百万円 1,064,481百万円
借用金 679,660百万円 7,158,598百万円
その他負債 11,430百万円 12,833百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金預け金 0百万円 0百万円
有価証券 26,907百万円 18,595百万円
その他資産 450,709百万円 450,729百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
先物取引差入証拠金 58,263百万円 86,818百万円
金融商品等差入担保金 93,726百万円 93,342百万円
敷金保証金 23,935百万円 23,327百万円
※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 10,452,521百万円 11,516,360 百万円
うち原契約期間が１年以内のも 9,780,311百万円 10,703,545 百万円
の（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動
産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の
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再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法により
公示された価格(1998年１月１日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算
出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
2,265百万円 2,348 百万円
※12 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 300,947 百万円 313,637 百万円
※13 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 49,182百万円 49,070百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
劣後特約付借入金 5,200百万円 ―百万円
※15 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
136,000百万円 96,000 百万円
劣後特約付社債
※16 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
605,163百万円 659,393 百万円
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17 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金銭信託 1,329,704百万円 1,316,764百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式等売却益 31,216百万円 53,755 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料・手当 167,470百万円 167,692百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
貸出金償却 19,758百万円 24,289 百万円
株式等売却損 25,680百万円 5,847 百万円
株式等償却 5,003百万円 920 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
減損損失には、一部の関西地域における銀行連結子会社が、合併後の店舗統廃合・移転等を決定したことに伴
い、営業用店舗（土地・建物等）等について投資額の回収が見込まれなくなり、帳簿価額を回収可能額まで減額
したことによる損失額4,610百万円が含まれます。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定
評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。なお同社は、主として継続的な
収支の管理・把握を行っている営業店をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △142,097 251,817
△ 53,238
△24,987
組替調整額
税効果調整前
△167,084 198,579
△ 56,622
42,961
税効果額
その他有価証券評価差額金 △124,122 141,956
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △2,789 1,152
△12,334 △9,711
組替調整額
税効果調整前
△15,123 △8,559
4,620 2,617
税効果額
繰延ヘッジ損益 △10,503 △5,941
為替換算調整勘定
当期発生額 4,762 △6,004
― ―
組替調整額
税効果調整前
4,762 △6,004
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 4,762 △6,004
退職給付に係る調整額
当期発生額 △16,386 5,764
13,874 12,101
組替調整額
税効果調整前
△2,512 17,866
767 △5,469
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,744 12,396
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △39 68
7 11
組替調整額
持分法適用会社に対する
△32 79
持分相当額
その他の包括利益合計 △131,640 142,486
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計
摘要
年度末株式数
期首株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 2,324,118 ― ― 2,324,118
自己株式
普通株式 7,296 21,714 2,392 26,619 注
(注) 株式数の増加は、2019年5月10日開催の取締役会で決議された自己株式取得に基づく取得21,706千株及び単元未
満株式の買取７千株であります。
株式数の減少は、単元未満株式の処分０千株及び従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式の持株会への
譲渡2,391千株であります。なお、当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、従業員持株会
支援信託ESOPが所有する当社株式がそれぞれ、6,314千株、3,922千株含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
内訳
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
連結子会社 ションとしての ― 297
新株予約権
合計 ― 297
３ 配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 24,392 10.50 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当66百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 24,164 10.50 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当53百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 24,164 10.50 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月4日
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当41百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計
摘要
年度末株式数
期首株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 2,324,118 417 21,706 2,302,829 注1
自己株式
普通株式 26,619 3,797 24,578 5,837 注2
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加は、業績連動発行型株式報酬としての新株式発行によるものであります。普
通株式の発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく当社株式の消却によるものであります。
２.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取７千株及び役員向け株式給付信託による取得3,789千株で
あります。普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の処分０千株及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所
有する当社株式の持株会への譲渡2,871千株並びに(注)1 に記載の当社株式の消却21,706千株であります。な
お、当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式が3,922千株含まれ
ております。また、当連結会計年度末株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式及び役員
向け株式給付信託が所有する当社株式がそれぞれ1,050千株、3,789千株含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
内訳
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
連結子会社 ションとしての ― 279
新株予約権
合計 ― 279
３ 配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 24,164 10.50 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月4日
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当41百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 24,169 10.50 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月8日
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当25百万円及び役員向け株式給付信
託に対する配当39百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月11日
普通株式 24,169 10.50 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当 11百万円及び役員向け株式給付信
託に対する配当39百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預け金勘定 15,329,523百万円 25,223,147百万円
日本銀行以外への預け金 △94,080百万円 △98,261百万円
25,124,886百万円
現金及び現金同等物 15,235,443百万円
(リース取引関係)
(借手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機及び現金自動機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 3,542 3,450
１年超 18,096 19,794
合計 21,638 23,244
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（貸手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
リース料債権部分 27,962
見積残存価額部分 3,947
受取利息相当額 △2,559
リース投資資産 29,350
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
リース料債権部分 24,864
見積残存価額部分 4,312
受取利息相当額 △2,250
リース投資資産 26,925
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分
１年以内 4,857 8,609
１年超２年以内 3,256 7,081
２年超３年以内 1,907 5,205
３年超４年以内 1,000 3,496
４年超５年以内 404 1,893
５年超 204 1,674
合計 11,631 27,962
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分
１年以内 4,071 8,198
１年超２年以内 2,442 6,396
２年超３年以内 1,620 4,541
３年超４年以内 908 2,841
４年超５年以内 405 1,448
５年超 306 1,438
合計 9,755 24,864
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、真にお客さまに役立つ金融サービスグループを目指し、様々な金融商品をお客さまのニーズに
沿ってご提供させて頂いております。また自社グループの収益性向上、健全性確保の両面から、金融商品をリスク
テイク、リスクコントロール等に幅広く活用しております。
具体的には、個人、法人等の様々なお客さまに対し、貸出、ローン、私募債引受け、保証等の与信業務を通じ
て、お客さまの資金ニーズに適切にお応えしております。
また、安定的な資金運用を目的とした国債等の債券、お客さまとの関係強化を目的とした株式等様々な有価証券
を保有、運用しております。
近年、高度化・多様化しているお客さまのニーズに適切にお応えするため、金利関連や為替関連のデリバティブ
商品をご提供しております。
また、これらの業務を行うため、当社グループは預金の受入れ、社債の発行、及びインターバンク市場を通じた
資金調達等、金融商品による調達を行っております。
当社グループでは、上記資金運用及び資金調達活動により生じる長短金利バランスのギャップや、金利変動リス
クに対応しつつ、部門間での採算管理向上を図るため、資産及び負債の統合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
その一環として長短金利ギャップ、金利変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引を行うとともに、お客さま
のデリバティブ契約に係るカバー取引を行っております。
当社グループの連結子会社・関連会社には、国内において銀行業務を行っている子会社、信用保証等を行ってい
る子会社、外国法に基づき外国において銀行業務を行っている子会社等があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①貸出資産の内容及びそのリスク
当社グループの各銀行は東京都・埼玉県を主とした首都圏、大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤として
おり、与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金
が大きな割合を占めております。
これらの貸出金については、与信先の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失
を被る信用リスクがあります。
②有価証券の内容及びそのリスク
当社グループの各銀行で保有している有価証券は、債券、株式、投資信託、投資事業組合出資金等であり、こ
れらは純投資や、円滑な資金繰り運営を行うためのほか、事業推進目的等で保有しております。
保有している有価証券には、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により資産・負債の価値また
はそこから生み出される収益が変動し損失を被る市場リスク、及び有価証券の発行体の財務状況の悪化等から資
産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。
③デリバティブ取引の内容及びそのリスク
当社グループでは、金利関連、通貨関連、株式関連、債券関連のデリバティブ取引を取り扱っております。具
体的には以下のとおりとなっております。
・金利関連
金利先物、金利先物オプション、金利先渡契約、金利スワップ、金利オプション
・通貨関連
為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
・株式関連
株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション
・債券関連
債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション
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有価証券報告書
お客さまの高度化・多様化したニーズにお応えする金融商品を提供するうえで、また、当社グループの各銀行
が晒される様々なリスクをコントロールするうえで、デリバティブ取引は欠かせないものとなっております。
当社グループの各銀行では、取引に内在するリスクを正確に認識し、適切な管理体制の下に、経営戦略・資源
に応じた取引を行うことを基本とし、以下のとおり、お客さまのリスクヘッジニーズへの対応、金融資産・負債
のヘッジ取引、及びトレーディング取引の目的でデリバティブ取引を行っております。
(ⅰ)お客さまのリスクヘッジニーズへの対応
お客さまは様々なリスクに晒されており、このリスクをヘッジするニーズは高く、また多様化しておりま
す。当社グループの各銀行のデリバティブ取引の中心は、このようなお客さまのリスクヘッジニーズに応じた
商品の提供であります。
当社グループの各銀行では、お客さまの様々なニーズに的確にお応えするために、豊富な金融商品を取り揃
えるとともに、商品提供力の向上に努めております。
しかし、デリバティブ取引は、その仕組み・内容から多大な損失を被る場合も想定されます。そこで、当社
グループの各銀行ではデリバティブ取引について次のような「行動基準」等を作成しております。
・商品内容とリスクの説明
商品内容、仕組み等の取引条件や、ヘッジの有効性（当初に意図した経済効果が得られなくなる場合、
ヘッジ取引による経済効果がお客さまにとって不利となる場合等の説明を含む）、市場リスク、信用リス
ク等について、必ず書面（提案書・デリバティブリスク説明書等）を使用して十分に説明すること。
説明にあたっては正確な用語を用いるとともに、難解な専門用語は平易な言葉で説明すること。また、
所定の書面等の理解チェック欄を使用する等により、説明漏れがないこと及び理解したことを当社とお客
さまの双方で共同確認を行うこと。
・自己責任の原則と取引能力
取引の前提として、お客さまが自己責任の原則を認識しており、その取引を行うに十分な判断力を有し
ていること。また、お客さまの知識、経験、財産、取引目的、損失負担能力、社内管理体制等に照らし
て、取引金額、年限及びリスク度等不適当と認められる取引は行わないこと。
・時価情報（お客さまの含み損益の状況）の提供
取引実行後、お客さまの要請または必要に応じて、定期的または随時に時価情報をお客さまに還元し、
お客さまの判断の一助とすること。
(ⅱ)金融資産・負債のヘッジ取引
当社グループの各銀行では、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債の状況から生じる金利リスク・為替リ
スク等を適正にコントロールする手段として、金利スワップ・通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用して
おります。
金利リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を金利変動から守るための「公正価値ヘッジ」や、
将来のキャッシュ・フローを確定するための「キャッシュフローヘッジ」を、「包括ヘッジ」及び「個別ヘッ
ジ」として実施しております。為替リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を為替変動から守るた
めの「外貨建取引に係るヘッジ」を実施しております。
これらヘッジ取引となるデリバティブ取引については、検証方法に係る規程を制定し、定期的にヘッジの有
効性検証を行う等厳正な管理を実施しております。
金利リスクに係る「包括ヘッジ」の場合は、ヘッジ対象とヘッジ手段を残存期間毎にグルーピング化して重
要な条件を確認することにより、または、回帰分析等によりヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関
係を確認することにより、ヘッジの有効性を検証しております。また、「個別ヘッジ」の場合は、当該個別
ヘッジに係る有効性の検証を実施しております。
為替リスクに係る「外貨建取引に係るヘッジ」の場合は、ヘッジ手段の元本及び利息相当額を上回る外貨建
金銭債権債務の元本及び利息相当額の存在を確認すること等により、ヘッジの有効性を検証しております。
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(ⅲ)トレーディング取引
当社グループの各銀行では、短期的な相場変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とするト
レーディング取引としてデリバティブ取引を行っております。
デリバティブ取引のリスクには、取引相手方の信用リスク及び市場リスクがあります。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、カレント・エクスポージャー方式によるリスク額計測手法
等を用いて与信相当額を把握し、貸出金等のオンバランス取引と合算のうえ、市場・営業推進部門から独立し
た融資・審査部門がお取引先毎に取引限度額を設ける等して、与信判断・管理を行う体制としております。ま
た、お取引先の信用度の変化に応じて機動的に取引限度額の見直しを行う等の運営管理にも努めております。
デリバティブ取引に係る市場リスクについては、後述（３）②のとおり適切に管理しております。
④金融負債の内容及びそのリスク
当社グループの各銀行はお客さまからの預金受入れや、市場からの資金調達、及び社債等の発行にて資金調達
を行っております。
これらについては、金利、為替の変動リスクや、金融経済環境の変化等により調達が困難になる流動性リスク
があります。
⑤銀行子会社以外の子会社・持分法適用の関連会社の内容及びそのリスク
当社グループの銀行子会社以外の子会社・持分法適用の関連会社には、信用保証業務を行っているりそな保証
株式会社、及びクレジットカード業務を行っているりそなカード株式会社等があります。これらの子会社におい
ては、その業務内容に応じ、信用リスク、市場リスク等があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループの各銀行では「グループリスク管理方針」に則って、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リ
スク管理の各基本方針を含む「リスク管理の基本方針」を各銀行の取締役会で制定し、これに基づきリスク管理業
務の諸規程を整備する等リスク管理体制を構築しております。
また、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理体制を勘案のうえ、内部監査計画を
策定し、監査等を行っております。
①信用リスクの管理
当社グループの各銀行における信用リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、営業推
進関連部署から独立した信用リスク管理関連部署が与信判断と管理を行う体制となっております。
当社グループの各銀行では、信用リスク管理のための組織・体制として、融資会議及び信用リスク管理関連部
署（信用リスク管理部署、審査管理部署、問題債権管理部署）を設け、適切な管理体制を構築しております。
融資会議は、信用リスク管理に係る執行部門の決議もしくは協議機関として、与信業務全般に関する重要事項
の決議もしくは協議・報告等を行っております。
信用リスク管理部署は信用格付等の規程・手続に関する企画立案、及び審査管理等、信用リスク管理を適切に
実施するための体制整備に関する企画立案を行っております。
審査管理部署は、与信先の業績・財務状況、定性面、資金使途、返済原資等を的確に把握するとともに、与信
案件のリスク特性等を踏まえて適切な審査を行い、与信案件の取上げを行っております。
問題債権管理部署は、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、その再生可能性を適切に見極めたうえで事
業再生、整理・回収を行っております。
上記体制のもと、当社グループの各銀行では信用リスクのコントロール・削減に向け取り組んでおります。た
とえば、特定先（グループ）に対する与信集中リスクについては、当社グループの経営に対して重大な影響を及
ぼす可能性があることを踏まえて、クレジット・リミット（クレジットシーリング）を設定する等の方法により
厳格な管理を行っております。
また、与信ポートフォリオ全体の管理の観点から信用リスクを計測し、限度を設定することにより、信用リス
クを一定の範囲内に抑制しております。
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②市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスク管理の体制
当社グループの各銀行における市場リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、取引
実施部署（フロントオフィス）から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）及び事務管理部署（バックオ
フィス）を設置し相互牽制が働く体制としております。
また、資金・収益・リスク・コスト等の推移・状況を総合的に管理し、それらの対応を協議・報告する会議
としてＡＬＭ委員会等を設置しております。
当社グループの各銀行は、上記「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に市場リスクを管理するため
に、「市場リスク管理規程」等の諸規程を整備しております。
また、市場取引の時価評価や、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により損失を被る市場リ
スクについてはＶａＲ（バリュー・アット・リスク）によるリスク額算出を行うとともに、リスク限度、損失
限度、ならびに商品別等のセンシティビティ限度額等を設定し、その遵守状況を管理しております。加えて、
ストレスシナリオに基づく損失額も定期的に算出しております。
限度等の遵守状況を含むリスク額、損益の状況等については、モニタリングのうえ、経営宛報告を行うとと
もに、リスク管理部署（ミドルオフィス）による取引実施部署（フロントオフィス）に対する適切な牽制を
行っております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループの各銀行では、金融商品の保有目的に応じてトレーディング、バンキング、政策投資株式の区
分で市場リスクに係るＶａＲを算出しております。当社グループとしての市場リスクに係るリスク額はりそな
銀行、埼玉りそな銀行及び関西みらいフィナンシャルグループ傘下である関西みらい銀行、みなと銀行のＶａ
Ｒを単純合算することによって算出しております。
なお、一部の商品やその他の関連会社のリスク額は、グループとしての市場リスクに係るリスク額には含め
ておりませんが、影響が軽微であることを確認しております。
(ア)トレーディング
当社グループでは、トレーディング目的で取り扱っている有価証券やデリバティブ取引に関するＶａＲの
算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間250営
業日）を採用しております。
連結決算日現在で当社グループのトレーディング業務のリスク額は、435百万円(前連結会計年度末は525百
万円）であります。
(イ)バンキング
当社グループの各銀行では、トレーディング目的で保有する金融商品及び政策投資目的で保有する株式以
外の金融商品やその他の資産、負債は、バンキング業務で取り扱っております。
当社グループでは、バンキング業務に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーショ
ン法または分散共分散法（保有期間20営業日または125営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日または
1,250営業日）を採用しております。
連結決算日現在で当社グループのバンキング業務のリスク額は、50,840百万円（前連結会計年度末は
68,432百万円）であります。
(ウ)政策投資株式
当社グループの各銀行では、政策投資目的で保有する株式については、トレーディング業務やバンキング
業務と区分してＶａＲの算出やリスクの管理を行っております。
当社グループでは、政策投資株式に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション
法または分散共分散法（保有期間125営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日または1,250営業日）を採用
し、減損リスクを対象にリスク額を算出しております。
連結決算日現在で当社グループの政策投資株式のリスク額は、16,749百万円（前連結会計年度末は34,815
百万円）であります。
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(エ)市場リスクのＶａＲの検証体制等
当社グループの各銀行では、ＶａＲ算出単位毎にモデルが算出するＶａＲと実際の時価の変動を比較する
バックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク額を計測し
ているものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合等においては、Ｖ
ａＲを超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。
③流動性リスクの管理
当社グループの各銀行における流動性リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、資金
繰り管理部署と流動性リスク管理部署を設置し、相互牽制が働く体制としております。
また、ＡＬＭ委員会や流動性リスク管理委員会等により適時適切にモニタリング・経営宛報告を実施しており
ます。
当社グループの各銀行は、「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に流動性リスクを管理するために、
「流動性リスク管理規程」等の諸規程を整備しております。
資金繰り運営にあたっては、自社について流動性リスクの状況に係るフェーズ認定（平常時及び３段階の流動
性緊急時フェーズで設定）を行い、あらかじめ定めた各フェーズに該当する具体的対応策を適時適切に実施する
体制を整備しております。
グループ各銀行は、各々の規模・特性及び流動性リスクの状況を踏まえて、重要な流動性リスク管理指標を設
定しモニタリングを実施しております。また、必要に応じて、流動性リスク管理指標にガイドラインを設定し管
理しております。
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れたりすることにより損失を被る市場流動性リスクについても、取扱う市場取引の市場流動性の状況をモニタリ
ングする等、適切な管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることがあります。算定に採用した前提条件の内容については、後述 「２ 金融商品の時価等に関
する事項（注１）金融商品の時価の算定方法」をご参照下さい。
なお、本件金融商品の時価等には、当社グループがお客さまに販売した投資信託等の貸借対照表に計上されない
取引は含まれておりません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
15,329,523 15,329,523 ―
(2) コールローン及び買入手形
473,438 473,438 ―
(3) 買入金銭債権（＊１）
248,463 246,997 △1,465
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 335,513 335,513 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 1,968,451 1,996,606 28,155
その他有価証券 3,490,079 3,490,079 ―
(6) 貸出金
36,645,552
△148,833
貸倒引当金（＊１）
36,496,719 36,680,527 183,807
(7) 外国為替（＊１）
107,344 107,430 86
(8) リース債権及びリース投資資産（＊１）
40,253 42,328 2,075
資産計 58,489,787 58,702,446 212,659
(1) 預金
52,909,979 52,910,194 214
(2) 譲渡性預金
942,840 942,832 △7
(3) コールマネー及び売渡手形
69,636 69,636 ―
(4) 売現先勘定
― ― ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
532,433 532,433 ―
(6) 借用金
769,930 769,941 10
(7) 外国為替
5,076 5,076 ―
(8) 社債
396,000 401,397 5,397
(9) 信託勘定借
1,316,807 1,316,807 ―
負債計 56,942,703 56,948,319 5,615
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 50,299 50,299 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 29,218 28,559 △658
デリバティブ取引計 79,518 78,859 △658
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、
買入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
25,223,147 25,223,147 ―
(2) コールローン及び買入手形
107,242 107,242 ―
(3) 買入金銭債権（＊１）
221,644 220,675 △969
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 172,835 172,835 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 1,942,240 1,953,744 11,503
その他有価証券 5,104,373 5,104,373 ―
(6) 貸出金
38,978,959
△178,400
貸倒引当金（＊１）
38,800,558 38,981,726 181,168
(7) 外国為替（＊１）
139,329 139,423 93
(8) リース債権及びリース投資資産（＊１）
36,143 38,008 1,864
資産計 71,747,517 71,941,177 193,660
(1) 預金
58,691,223 58,691,589 365
(2) 譲渡性預金
739,170 739,170 0
(3) コールマネー及び売渡手形
630,895 630,895 ―
(4) 売現先勘定
3,000 3,000 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
1,064,481 1,064,481 ―
(6) 借用金
7,218,168 7,216,158 △2,009
(7) 外国為替
8,025 8,025 ―
(8) 社債
326,000 330,418 4,418
(9) 信託勘定借
1,304,346 1,304,346 ―
負債計 69,985,310 69,988,086 2,775
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 29,057 29,057 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 16,862 16,427 △434
デリバティブ取引計 45,920 45,485 △434
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、
買入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算定した現
在価値を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者（ブローカー）から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法
（(6)参照）に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出し
た価格、短期社債は、額面を市場金利で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(5) 有価証券
株式は当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券（私募債を除く）は日本証
券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。私募債は、原則として内部格付に
基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される適用利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を
行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出
手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期の
ない預け金、または約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(8) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確
率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って
時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期
間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び（5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他店預
り）であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これ
らの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値、又は取引金
融機関から提示された価格、もしくは元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて
算定した現在価値を時価としております。
(9) 信託勘定借
信託勘定借は、信託勘定の余裕金、未運用元本を受け入れた実質的な短期の調達であり、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式(＊１) (＊２)
59,953 60,204
組合出資金等(＊３) 37,185 40,915
合計 97,139 101,120
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について195百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について192百万円減損処理を行っております。
(＊３)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 14,786,155 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 473,438 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 178,639 18,123 10,705 6,843 6,620 25,935
有価証券
満期保有目的の債券 603,594 248,230 506,568 88,298 361,688 160,041
うち国債 537,900 130,000 400,000 ― ― 77,100
地方債 53,910 100,015 100,145 87,175 360,234 4,308
社債 11,784 18,215 6,422 1,122 1,454 78,632
その他有価証券のうち
249,846 556,893 394,002 142,788 418,541 834,296
満期があるもの
うち国債 ― ― ― ― 183,000 265,800
地方債 1,740 49,083 54,332 45,224 95,891 ―
社債 225,694 486,087 185,333 40,332 24,400 52,904
貸出金（＊１） 7,697,301 5,611,427 4,371,553 3,163,912 3,828,675 11,824,022
外国為替 107,460 ― ― ― ― ―
リース債権及びリース投資
13,021 17,153 7,736 1,586 667 125
資産（＊２）
合計 24,109,457 6,451,828 5,290,565 3,403,429 4,616,193 12,844,422
(＊１)貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの148,659百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
(＊２)リース債権及びリース投資資産のうち、償還予定額が見込めないもの340百万円は含めておりません。また、取
立不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 24,608,046 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 107,242 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 162,815 14,457 8,791 5,740 5,806 22,711
有価証券
満期保有目的の債券 188,755 164,630 501,234 159,010 278,792 646,023
うち国債 130,000 50,000 350,000 ― 3,000 500,100
地方債 50,010 100,040 149,628 158,038 274,421 4,055
社債 8,745 14,590 1,605 971 1,370 141,868
その他有価証券のうち
340,878 607,431 671,218 217,654 1,262,752 937,161
満期があるもの
うち国債 ― ― ― ― 499,000 415,500
地方債 15,982 75,035 132,965 47,783 244,148 ―
社債 322,142 414,275 221,552 46,518 23,972 111,987
貸出金（＊１） 8,378,033 5,846,247 4,802,416 3,591,950 4,170,569 12,071,309
外国為替 139,436 ― ― ― ― ―
リース債権及びリース投資
12,026 15,437 6,344 1,356 1,046 102
資産（＊２）
合計 33,937,235 6,648,204 5,990,006 3,975,711 5,718,967 13,677,309
(＊１)貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの118,432百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
(＊２)リース債権及びリース投資資産のうち、償還予定額が見込めないもの245百万円は含めておりません。また、取
立不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。
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(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊) 50,088,225 2,164,555 657,198 ― ― ―
譲渡性預金 845,340 97,500 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 69,636 ― ― ― ― ―
売現先勘定 ― ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 532,433 ― ― ― ― ―
借用金 265,356 306,004 194,170 4,331 68 ―
外国為替 5,076 ― ― ― ― ―
社債 70,000 185,000 95,000 46,000 ― ―
信託勘定借 1,316,807 ― ― ― ― ―
合計 53,192,875 2,753,059 946,368 50,331 68 ―
(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊) 55,867,336 2,288,772 535,114 ― ― ―
譲渡性預金 666,670 72,500 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 630,895 ― ― ― ― ―
売現先勘定 3,000 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 1,064,481 ― ― ― ― ―
借用金 6,694,324 302,377 219,784 1,626 56 ―
外国為替 8,025 ― ― ― ― ―
―
社債 125,000 115,000 50,000 36,000 ―
信託勘定借 1,304,346 ― ― ― ― ―
合計 66,364,080 2,778,649 804,899 37,626 56 ―
(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権、
並びに「特定取引資産」中の商品有価証券、短期社債を含めて記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
連結会計年度の損益に
50 △13
含まれた評価差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 1,133,258 1,153,877 20,618
時価が連結貸借
地方債 491,021 498,184 7,163
対照表計上額を
社債 87,518 88,967 1,448
超えるもの
小計 1,711,798 1,741,029 29,230
国債 11,011 10,979 △32
時価が連結貸借
地方債 215,618 214,712 △906
対照表計上額を
社債 30,023 29,886 △136
超えないもの
小計 256,653 255,577 △1,075
合計 1,968,451 1,996,606 28,155
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 655,110 667,583 12,472
時価が連結貸借
地方債 480,613 485,737 5,124
対照表計上額を
社債 76,081 77,148 1,066
超えるもの
小計 1,211,805 1,230,469 18,663
国債 380,548 374,733 △5,815
時価が連結貸借
地方債 256,635 255,796 △838
対照表計上額を
社債 93,249 92,744 △505
超えないもの
小計 730,434 723,274 △7,160
合計 1,942,240 1,953,744 11,503
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 684,071 258,410 425,661
債券 798,247 792,902 5,344
国債 14,121 14,102 18
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 79,580 79,413 167
価を超えるもの
社債 704,544 699,386 5,158
その他 682,494 657,848 24,646
小計 2,164,814 1,709,161 455,653
株式 76,240 91,492 △15,251
債券 921,583 930,211 △8,627
連結貸借対照表
国債 439,106 445,587 △6,480
計上額が取得原
地方債 167,034 167,606 △571
価を超えないも
社債 315,441 317,017 △1,575
の
その他 329,239 351,296 △22,057
小計 1,327,062 1,373,000 △45,937
合計 3,491,877 3,082,161 409,715
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 943,905 290,933 652,972
債券 1,001,433 996,415 5,017
国債 32,109 31,982 126
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 198,642 198,361 280
価を超えるもの
社債 770,681 766,071 4,609
その他 305,630 284,357 21,272
小計 2,250,969 1,571,706 679,262
株式 37,556 43,623 △6,067
債券 1,571,870 1,590,157 △18,287
連結貸借対照表
国債 878,226 893,786 △15,560
計上額が取得原
地方債 318,824 319,587 △762
価を超えないも
社債 374,819 376,783 △1,963
の
その他 1,244,656 1,291,547 △46,890
小計 2,854,083 2,925,328 △71,244
合計 5,105,052 4,497,034 608,017
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 39,258 19,752 761
債券 3,751,579 9,080 2,850
国債 3,601,203 8,367 2,850
地方債 56,309 169 －
社債 94,066 543 0
その他 2,205,882 34,886 32,718
合計 5,996,719 63,719 36,330
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 47,238 32,602 625
債券 2,263,650 5,009 1,609
国債 2,241,093 1,821 1,609
地方債 2,884 0 －
社債 19,673 3,187 0
その他 1,806,297 32,775 10,763
合計 4,117,187 70,387 12,998
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、8,664百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,813百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社
の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 402,583
その他有価証券 402,583
その他の金銭の信託 ―
（△）繰延税金負債 99,290
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 303,292
(△)非支配株主持分相当額 △2,921
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△18
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 306,196
(注) 評価差額からは、時価ヘッジにより当連結会計年度末までに損益に反映させた額 7,132百万円を除いておりま
す。
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 601,170
その他有価証券 601,170
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 155,893
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 445,277
(△)非支配株主持分相当額 2,407
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
32
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 442,901
(注) 評価差額からは、時価ヘッジにより当連結会計年度末までに損益に反映させた額6,847百万円を除いておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 9,744,023 7,319,121 176,063 176,063
受取変動・支払固定 9,939,692 7,222,192 △152,722 △152,722
受取変動・支払変動 5,019,369 3,435,639 3,100 3,100
キャップ
売建 5,687 4,418 △15 61
店頭 買建 3,740 2,740 8 △11
フロアー
売建 4,263 3,931 △89 89
買建 9,018 8,210 67 63
スワップション
売建 87,298 67,298 1,319 575
買建 47,344 45,344 697 542
金利スワップ
連結会社間
取引
受取固定・支払変動 5,500 4,000 42 42
合計 ―――― ―――― 26,041 27,804
注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 5,852,901 4,530,000 106,393 106,393
受取変動・支払固定 5,900,511 4,488,869 △77,696 △77,696
受取変動・支払変動 3,319,433 2,819,003 △1,761 △1,761
キャップ
売建 2,766 2,031 △2 28
店頭 買建 2,647 1,079 2 △7
フロアー
売建 3,747 3,747 △92 92
買建 7,360 6,329 17 15
スワップション
売建 65,800 52,800 878 782
買建 43,737 43,737 627 560
金利スワップ
連結会社間
取引
受取固定・支払変動 4,000 2,000 24 24
合計 ―――― ―――― 26,824 28,430
注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 559,503 318,770 17,658 892
為替予約
売建 586,198 61,914 △4,652 △4,652
店頭 買建 604,495 74,731 13,312 13,312
通貨オプション
売建 97,751 34,900 4,255 △977
買建 133,582 37,673 2,915 △523
合計 ―――― ―――― 24,977 8,050
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 372,122 266,958 1,728 585
為替予約
売建 652,319 56,866 △18,460 △18,460
店頭 買建 640,359 73,400 19,592 19,592
通貨オプション
売建 57,388 27,409 2,517 △322
買建 66,646 32,096 1,356 △801
合計 ―――― ―――― 1,699 592
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 7,900 ― 130 △20
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △130 △20
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 4,288 ― △88 △88
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 23,800 ― 89 66
買建 4,350 ― 39 △44
合計 ―――― ―――― △138 △66
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 8,002 ― △590 △590
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △590 △590
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 67,391 ― 305 305
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 3,040 ― 13 0
買建 37,315 ― 339 90
債券店頭オプション
店頭 売建 30,100 ― 23 17
買建 30,100 ― 64 21
合計 ―――― ―――― 671 434
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 1,440,000 1,290,000 33,457
方法
産・負債
受取変動・支払固定 986,616 758,616 △5,347
貸出金、借用金等
金利スワップ
金利スワップ
の有利息の金融資
の特例処理
受取変動・支払固定 65,483 51,145 △658
産・負債
合計 ――― ――― ――― 27,451
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 1,110,000 1,080,000 20,984
方法
産・負債
受取変動・支払固定 767,294 612,236 △4,963
貸出金、借用金等
金利スワップ
金利スワップ
の有利息の金融資
の特例処理
受取変動・支払固定 47,174 41,946 △434
産・負債
合計 ――― ――― ――― 15,586
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 195,473 36,962 1,107
方法
産・負債
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 184,509 12,134 840
方法
産・負債
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。なお、
従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職
金を支給する場合があります。また、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算
定にあたり、簡便法を採用しております。
前連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社関西みらい銀行は、旧株式会社関西アーバン銀行と
旧株式会社近畿大阪銀行の確定給付制度の統合等の制度変更を行いました。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 470,001 447,973
勤務費用 12,953 12,020
利息費用 1,481 1,306
数理計算上の差異の発生額 △2,177 △1,351
退職給付の支払額 △24,232 △22,835
過去勤務費用の発生額 ― △2,726
連結子会社における制度変更に伴う減少額 △10,141 ―
その他 87 △323
退職給付債務の期末残高 447,973 434,063
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
年金資産の期首残高 470,286 457,807
期待運用収益 7,326 6,729
数理計算上の差異の発生額 △14,813 4,413
事業主からの拠出額 6,347 5,316
退職給付の支払額 △14,637 △14,446
連結子会社における退職給付信託の拠出額 7,026 3,000
連結子会社における制度変更に伴う減少額 △3,800 ―
その他 71 △144
年金資産の期末残高 457,807 462,674
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 424,347 410,722
年金資産 △457,807 △462,674
△33,459 △51,952
非積立型制度の退職給付債務 23,659 23,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,800 △28,577
退職給付に係る負債 22,709 15,371
退職給付に係る資産 △32,510 △43,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,800 △28,577
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
勤務費用 12,953 12,020
利息費用 1,481 1,306
期待運用収益 △7,326 △6,729
数理計算上の差異の費用処理額 8,327 12,043
過去勤務費用の費用処理額 ― △2,726
その他(退職給付債務の対象外の退職金等) 961 966
確定給付制度に係る退職給付費用 16,397 16,881
（注）前連結会計年度については、上記の他に、連結子会社における制度変更に伴う利益として4,191百万円を
計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
数理計算上の差異 △2,512 17,807
その他 ― 58
合計 △2,512 17,866
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △64,080 △46,214
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
債券 62％ 63％
株式 6％ 10％
現金及び預金等 32％ 27％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が29％（前連結会計年度
28％）含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
0.089％～0.44％
割引率（加重平均） 0.21％～0.75％
0.00％～2.40％
長期期待運用収益率 0.00％～2.40％
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1,793百万円（前連結会計年度1,547百万円）であります。
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(ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第１回新株予約権 (注）
株式会社みなと銀行取締役７名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役１名)、
株式会社みなと銀行執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 72,522株
付与日 2018年４月１日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2018年４月１日から2042年７月20日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第２回新株予約権（注）
株式会社みなと銀行取締役７名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役１名)、
株式会社みなと銀行執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 70,863株
付与日 2018年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2013年６月27日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2013年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年４月１日から2043年７月19日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第３回新株予約権（注）
株式会社みなと銀行取締役７名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役１名)、
株式会社みなと銀行執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 67,071株
付与日 2018年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2014年６月27日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2014年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年４月１日から2044年７月18日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第４回新株予約権（注）
株式会社みなと銀行取締役７名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役２名)、
株式会社みなと銀行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 46,215株
付与日 2018年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2015年６月26日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2015年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年４月１日から2045年７月17日まで
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第５回新株予約権（注）
株式会社みなと銀行取締役７名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役２名)、
株式会社みなと銀行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 87,690株
付与日 2018年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2016年６月29日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2016年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年４月１日から2046年７月21日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第６回新株予約権（注）
株式会社みなと銀行取締役８名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役２名)、
株式会社みなと銀行執行役員19名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 72,048株
付与日 2018年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2017年６月29日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2017年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年４月１日から2047年７月21日まで
(注) 株式会社みなと銀行が付与していたストック・オプションに代えて、2018年４月１日に株
式会社関西みらいフィナンシャルグループが付与したものであります。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
（株）
前連結会計
5,925 4,977 12,561 19,197 37,683 36,735
年度末
付与 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 5,925 4,977 6,873 8,058 14,220 12,798
未確定残 ― ― 5,688 11,139 23,463 23,937
権利確定後
（株）
前連結会計
52,377 54,747 49,296 27,018 47,400 35,313
年度末
権利確定 5,925 4,977 6,873 8,058 14,220 12,798
権利行使 8,769 5,214 4,740 1,659 2,607 1,896
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 49,533 54,510 51,429 33,417 59,013 46,215
② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価
1 1 1 1 1 1
格 （円）
行使時平均
531 450 344 637 637 637
株価（円）
付与日におけ
る公正な評価
556 700 763 1,303 645 840
単価（円）
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券償却 533,119百万円 530,544百万円
貸倒引当金及び貸出金償却 88,964 98,880
退職給付に係る負債 44,013 39,339
税務上の繰越欠損金（注２） 27,212 19,148
その他 68,020 69,242
繰延税金資産小計 761,330 757,156
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△20,974 △18,990
引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る
△578,196 △576,990
評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △599,171 △595,980
繰延税金資産合計 162,159 161,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △103,022 △158,825
繰延ヘッジ利益 △7,750 △5,090
退職給付信託設定益 △5,657 △5,617
未収配当金 △3,089 △2,842
その他 △12,861 △13,685
繰延税金負債合計 △132,380 △186,060
繰延税金資産の純額(△は繰延税金
29,778百万円 △24,884百万円
負債）
（注１）評価性引当額に重要な変動はありません。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
7,980 63 790 278 82 18,017 27,212
欠損金（*）
△2,430
評価性引当額 △63 △336 △96 △70 △17,977 △20,974
繰延税金資産 5,549 0 454 182 11 40 6,238
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
63 229 147 82 64 18,561 19,148
欠損金（*）
評価性引当額 △60 △192 △93 △70 △64 △18,508 △18,990
繰延税金資産 3 37 54 11 - 52 158
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.59％ 30.59％
(調整)
評価性引当額 △2.78 △1.00
親会社と子会社の実効税率差 △0.03 △0.05
受取配当金益金不算入 △0.66 △0.74
繰越欠損金控除期限経過 0.16 0.02
その他 △0.52 0.81
税効果会計適用後の法人税等の
26.74％ 29.62％
負担率
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(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
（１） 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（当社の連結子会社）
事業の内容 ：銀行持株会社
② 企業結合日
2020年12月９日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 統合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
本取引及びこれに続く当社を株式交換完全親会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全
子会社とする株式交換により、当グループをあげた関西圏へのさらなるコミットメントとグループ一体でお客さ
ま・地域経済を支える経営力強化を実現するとともに、当グループ全体での業務基盤の再構築、関西チャネルネッ
トワークの最適化、本部機能スリム化の加速といったグループシナジーを実現するための施策推進のため、本取引
を実施いたしました。
（２） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理しております。
（３） 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 17,220百万円
取得原価 17,220百万円
(４) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
25,869百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部
門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業
務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサル
個人部門
ティングを中心とした事業活動を展開しております。
主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、
法人部門
企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。
主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を
市場部門
行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代え
て、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理
を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利
益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用
（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額
であります。
③実質業務純益
業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引き、持分法投資損益を加えた
ものであり、銀行本来の業務活動による利益を表わしております。
④与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。
⑤与信費用控除後業務純益
実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当グループではこれをセグメント利益としております。
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一定のルー
ルに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。
当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しておりま
す。
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３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
関西みらい
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 フィナンシャ 計
ルグループ
業務粗利益 196,131 259,529 62,248 142,452 660,362 △ 6,253 654,109
経費 △ 152,079 △ 146,273 △ 9,234 △ 113,612 △ 421,201 4,016 △ 417,184
実質業務純益 44,051 113,345 53,014 28,839 239,251 △ 1,820 237,430
与信費用 △ 2,158 △ 14,551 ― △ 6,224 △ 22,934 △ 37 △ 22,972
与信費用控除後
41,893 98,794 53,014 22,614 216,316 △ 1,858 214,457
業務純益(計)
(注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
の一部99百万円を含めております。
３ 市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めておりま
す。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益
には、持分法による投資損益の一部415百万円を含めております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
関西みらい
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 フィナンシャ 計
ルグループ
業務粗利益 182,112 259,804 60,086 143,017 645,020 △ 1,058 643,962
経費 △ 153,661 △ 145,881 △ 10,322 △ 109,534 △ 419,400 3,855 △ 415,544
実質業務純益 28,450 113,962 49,764 33,482 225,659 3,204 228,864
与信費用 △ 1,433 △ 43,594 ― △ 12,219 △ 57,247 △ 187 △ 57,435
与信費用控除後
27,017 70,367 49,764 21,263 168,412 3,017 171,429
業務純益(計)
(注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
の一部49百万円を含めております。
３ 市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めておりま
す。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益
には、持分法による投資損益の一部407百万円を含めております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
４ 報告セグメントの合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 216,316 168,412
「その他」の区分の損益 △1,858 3,017
与信費用以外の臨時損益 △167 19,531
特別損益 △2,112 △6,644
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 212,177 184,316
(注) １ 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２ 特別損益には、減損損失等が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ サービスごとの情報
当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
「関西みらいフィナンシャルグループ」セグメントで 6,902 百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき重要なものはありません
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 氏名 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合(％) との関係 (百万円) (百万円)
（被所有） 金銭報酬債権の
当社
東 和浩
役員 ― ― ―
10
直接 0.00 現物出資（注）
取締役会長
（注） 業績連動型株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目 備考
称又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円) 業 係
割合(％)
役員及び
その近親
者が議決 注1
埼玉県 不動産賃
権の過半 (有)関源 5 ― 融資取引 資金の貸付 ― 貸出金 注2
14
熊谷市 貸業
数を所有 注3
している
会社
（注）１ 融資取引の取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。
２ 当社の執行役田原英樹の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
３ 貸出金の担保として不動産を受入れております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目 備考
称又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円) 業 係
割合(％)
役員及び
注1
埼玉県 不動産賃
その近親
(有)関源 5 ― 融資取引 資金の貸付 ― 貸出金 注2
11
熊谷市 貸業
者が議決
注4
権の過半
注1
株式会社
数を所有
滋賀県 不動産賃
田エンター 10 ― 融資取引 資金の貸付 ― 貸出金 注3
71
している
草津市 貸業
プライズ 注4
会社
（注）１ 融資取引の取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。
２ 当社の執行役田原英樹の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
３ 当社の執行役太田成信の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
４ 貸出金の担保として不動産を受入れております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産 904円60銭 1,008円82銭
１株当たり当期純利益 66円27銭 54円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 66円27銭 54円19銭
(注)１.１株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 2,316,543 2,519,645
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 238,208 202,379
うち新株予約権 百万円 297 279
うち非支配株主持分 百万円 237,910 202,099
普通株式に係る期末の純資産 百万円 2,078,335 2,317,265
１株当たり純資産の算定に用いられた
千株 2,297,498 2,296,991
期末の普通株式の数
＊ 「１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する
他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（前連結会計年度3,922千株、当連結会計年度1,050
千株）、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前連結会計年度－千株、当連結会計年度3,789千株）
を控除しております 。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 152,426 124,481
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
百万円 152,426 124,481
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,299,835 2,296,812
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
百万円 △2 △6
整額
普通株式増加数 千株 ― ―
＊「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託
ＥＳＯＰが所有する当社株式（前連結会計年度5,203千株、当連結会計年度2,514千株）、役員向け株式
給付信託が所有する当社株式（前連結会計年度－千株、当連結会計年度2,398千株）を控除しておりま
す。
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(重要な後発事象)
株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換
当社及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（以下「関西みらいフィナンシャルグループ」といいます。）
は、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし関西みらいフィナンシャルグルー
プを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしまし
た。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易
株式交換の手続により、また、関西みらいフィナンシャルグループにおいては、2021年２月19日に開催の関西みらい
フィナンシャルグループの臨時株主総会における承認を受けた上で、2021年４月１日を効力発生日として実施いたしま
した。
これにより、関西みらいフィナンシャルグループは、当社の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（当社の連結子会社）
事業の内容 ：銀行持株会社
② 企業結合日
2021年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
本完全子会社化により、当グループをあげた関西圏へのさらなるコミットメントとグループ一体でお客さま・
地域経済を支える経営力強化を実現するとともに、当グループ全体での業務基盤の再構築、関西チャネルネッ
トワークの最適化、本部機能スリム化の加速といったグループシナジーを実現するための施策推進のため、本
株式交換を実施いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等と
して処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 普通株式 97,371百万円
新株予約権
279百万円
取得原価
97,650百万円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率
関西みらいフィナンシャルグループ普通株式１株に対し、当社普通株式1.42株
② 株式交換比率の算定方法
当社及び関西みらいフィナンシャルグループは、本株式交換比率算定に当たり、公平性を期すため、それぞれ両
社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式
交換比率は妥当であり、当社株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。
③ 交付株式数
209,220,364株
(5) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
184,556百万円
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自己株式取得枠の設定
当社は2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第50条の定めに基づ
く同法第156条第1項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由等
上記株式交換を実施すること等による当社による関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化のための一連の
取引（以下「本取引」といいます。）に伴うEPSの希薄化に対応するために、当社は自己株式の取得を行い、取得する
株式の総数（上限）は、上記株式交換に伴う当社の発行済株式総数の変動数及び本取引に伴う当社の親会社株主に帰属
する当期純利益の変動額を勘案して決定しております。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 88,000,000株（上限）
（発行済普通株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.51%）
③ 取得価額の総額 500億円（上限）
④ 取得期間 2021年5月12日から2021年9月30日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
イ．自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
ロ．取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 取得の状況
以下の通り、本件自己株式取得を終了しております。
① 取得した株式の総数 88,000,000株
② 取得価額の総額 40,904,494,858円
③ 取得期間 2021年５月12日から2021年６月11日（約定ベース）
なお、今回取得した自己株式ついては、消却を実施する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
30,000
第11回無担保社債 2016年７月27日 30,000 0.05 なし 2021年７月27日
[30,000]
25,000
第12回無担保社債 2017年１月24日 25,000 0.12 なし 2022年１月24日
[25,000]
第13回無担保社債 2017年６月２日 20,000 ― 0.06 なし 2020年６月２日
第14回無担保社債 2017年６月２日 30,000 30,000 0.15 なし 2022年６月２日
第15回無担保社債 2017年６月２日 10,000 10,000 0.25 なし 2024年５月31日
第16回無担保社債 2017年12月20日 10,000 ― 0.08 なし 2020年12月18日
当社
第17回無担保社債 2017年12月20日 20,000 20,000 0.18 なし 2022年12月20日
10,000
第18回無担保社債 2018年7月23日 10,000 0.06 なし 2021年７月23日
[10,000]
第19回無担保社債 2018年7月23日 30,000 30,000 0.17 なし 2023年７月21日
第20回無担保社債 2018年7月23日 10,000 10,000 0.27 なし 2025年７月23日
第21回無担保社債 2018年12月14日 25,000 25,000 0.18 なし 2023年12月14日
第22回無担保社債 2019年７月19日 30,000 30,000 0.14 なし 2024年７月19日
第23回無担保社債 2019年12月13日 10,000 10,000 0.06 なし 2022年12月13日
1.60～
2010年９月28日～ 96,000 2020年９月28日～
株式会社りそな銀行 劣後特約付社債 136,000 なし
2012年３月14日 [60,000] 2027年３月15日
2.46
合計 ― ― 396,000 326,000 ― ― ―
(注) １ 「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額にて記載
しております。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円) 125,000 60,000 55,000 40,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 769,930 7,218,168 0.01 ―
2020年１月～
借入金 769,930 7,218,168 0.01
2028年３月
2021年４月～
リース債務 44,980 51,489 0.14
2033年６月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 6,694,324 145,272 157,104 216,933 2,851
リース債務
16,051 13,598 11,233 7,439 2,851
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 182,750 381,925 595,867 823,600
税金等調整前四半期
(当期)純利益
32,048 84,236 144,787 184,316
（百万円）
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 21,821 56,395 97,160 124,481
益（百万円）
１株当たり四半期(当
9.49 24.54 42.30 54.19
期)純利益（円）
普通株式の期中平均
2,297,754 2,297,365 2,296,847 2,296,812
株式数（千株）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
9.49 15.05 17.75 11.89
利益（円）
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 67,248 ※1 65,439
現金及び預金
※1 181,000 ※1 20,000
有価証券
前払費用 6 10
仮払金 － 814
未収収益 10,001 0
未収入金 36,134 43,222
3,439 8
未収還付法人税等
流動資産合計 297,830 129,496
固定資産
有形固定資産
8 5
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 8 5
無形固定資産
13 26
ソフトウエア
無形固定資産合計 13 26
投資その他の資産
関係会社株式 1,099,398 1,116,112
※2 24,500 ※2 24,500
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 5,661 199
その他 0 0
△ 1,652 △ 1,548
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,127,908 1,139,263
固定資産合計 1,127,930 1,139,295
資産合計 1,425,760 1,268,792
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 30,000 65,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 145,000 －
未払金 150 102
未払費用 324 79
未払法人税等 27 29,335
未払消費税等 134 0
賞与引当金 529 654
役員賞与引当金 － 76
役員株式給付引当金 53 －
433 418
その他
流動負債合計 176,653 95,667
固定負債
社債 230,000 165,000
関係会社長期借入金 2,091 959
－ 63
役員株式給付引当金
固定負債合計 232,091 166,023
負債合計 408,744 261,690
純資産の部
株主資本
資本金 50,472 50,552
資本剰余金
50,472 50,552
資本準備金
資本剰余金合計 50,472 50,552
利益剰余金
その他利益剰余金
928,950 908,474
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 928,950 908,474
自己株式 △ 12,880 △ 2,478
株主資本合計 1,017,016 1,007,101
純資産合計 1,017,016 1,007,101
負債純資産合計 1,425,760 1,268,792
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 100,844 39,175
関係会社受入手数料 5,527 4,097
626 621
関係会社貸付金利息
営業収益合計 106,997 43,893
営業費用
※2 933 ※2 226
借入金利息
社債利息 331 335
社債発行費 162 －
※1 5,329 ※1 5,874
販売費及び一般管理費
営業費用合計 6,757 6,435
営業利益 100,240 37,457
営業外収益
※3 5 ※3 1
有価証券利息
受取手数料 82 76
投資損失引当金戻入額 51 103
未払配当金除斥益 42 58
7 13
その他
営業外収益合計 189 255
営業外費用
131 43
営業外費用合計
経常利益 100,298 37,669
特別損失
関係会社株式評価損 90,868 －
90,868 －
特別損失合計
税引前当期純利益 9,430 37,669
法人税、住民税及び事業税
△ 21,332 △ 5,853
20,196 5,462
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,136 △ 391
当期純利益 10,566 38,060
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,472 50,472 ― 50,472 966,941 △ 4,213 1,063,674 1,063,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,557 △ 48,557 △ 48,557
当期純利益 10,566 10,566 10,566
自己株式の取得 △ 10,003 △ 10,003 △ 10,003
自己株式の処分 △ 0 △ 0 1,336 1,336 1,336
利益剰余金から
0 0 △ 0 ― ―
資本剰余金への振替
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 37,991 △ 8,666 △ 46,657 △ 46,657
当期末残高 50,472 50,472 ― 50,472 928,950 △ 12,880 1,017,016 1,017,016
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,472 50,472 ― 50,472 928,950 △ 12,880 1,017,016 1,017,016
当期変動額
新株の発行 79 79 79 159 159
剰余金の配当 △ 48,334 △ 48,334 △ 48,334
当期純利益 38,060 38,060 38,060
自己株式の取得 △ 1,406 △ 1,406 △ 1,406
自己株式の処分 △ 0 △ 0 1,605 1,605 1,605
自己株式の消却 △ 10,202 △ 10,202 10,202 ― ―
利益剰余金から
10,202 10,202 △ 10,202 ― ―
資本剰余金への振替
当期変動額合計 79 79 ― 79 △ 20,475 10,401 △ 9,914 △ 9,914
当期末残高 50,552 50,552 ― 50,552 908,474 △ 2,478 1,007,101 1,007,101
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア：自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により
償却しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費 及び株式交付費 は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 投資損失引当金
投資損失引当金は、子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティ
ブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への年次インセンティブの支払いに備えるため、役員に対する年次インセンティブの
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、当社の役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、役員に対する報酬の
支給見込額のうち、当事業年度までに発生していると認められる額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
７ 役員向け株式給付信託
当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を
有する役員を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しており、これに係る会計処理
については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号2015年3月26日）に準じた処理をしております。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計
処理の原則及び手続を新たに開示しております。
(追加情報)
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の
株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち
一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持
株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数な
どに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が
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残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することにな
ります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、586百万円、1,050千株（前事業年度
2,191百万円、3,922千株）であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
959百万円(前事業年度2,091百万円）
役員向け株式給付信託
当社は、「重要な会計方針７．役員向け株式給付信託」に記載の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
当社が、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権
限を有する役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、当該信託は
一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、株式給付
規定に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。中期経営計画の最終事業年度の
業績確定後、株式給付規定に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与されたポイ
ントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営へ
の中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,403百万円、3,789千株であります。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産が次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 66,936百万円 65,104百万円
有価証券 181,000百万円 20,000百万円
※２ 関係会社長期貸付金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金であり
ます。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料・手当 3,546 百万円 3,931 百万円
賞与引当金繰入額 529 百万円 654 百万円
減価償却費 6 百万円 9 百万円
※２ 営業費用のうち関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
借入金利息 933百万円 226百万円
※３ 営業外収益のうち関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
有価証券利息 5百万円 1百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 現在)
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 74,190 74,190 ―
関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度( 2021年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 1,018,443 1,110,044
関連会社株式 6,764 6,067
合計 1,025,207 1,116,112
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式償却 517,434百万円 517,715百万円
税務上の繰越欠損金 24,355 18,839
投資損失引当金 505 473
その他 202 250
繰延税金資産小計 542,497 537,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △18,855 △18,839
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△517,979 △518,237
引当額
評価性引当額小計 △536,835 △537,077
繰延税金資産合計 5,661 201
繰延税金負債合計 － △2
繰延税金資産の純額 5,661百万円 199百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.59％ 30.59％
(調整)
受取配当金益金不算入 △326.65 △32.01
評価性引当額 293.86 0.64
繰越欠損金控除期限経過 1.16 0.10
連結納税適用による影響 △8.18 △0.55
その他 △2.83 0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △12.04％ △1.03％
(企業結合等関係）
１ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
工具、器具及び備品 ― ― ― 51 45 3 5
有形固定資産計 ― ― ― 51 45 3 5
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 82 55 5 26
無形固定資産計 ― ― ― 82 55 5 26
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
投資損失引当金 1,652 ― ― 103 1,548
賞与引当金 529 654 529 ― 654
役員賞与引当金 ― 76 ― ― 76
役員株式給付引当金 53 63 53 ― 63
計 2,234 794 582 103 2,342
(注) 投資損失引当金の「当期減少額」欄の「その他」は、評価替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/other/koukoku/hd/index.html
（優待対象株主）
毎年３月31日時点の株主名簿に記載された当社株式１単元（100株）以上を保有されてい
る株主
（優待内容）
保有株式数に応じて、優待対象銀行（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行。
以下同じ。）の「クラブポイント」を進呈します。（保有株式100株ごとに、毎月５ポイ
ント（ただし、最低20ポイント、上限200ポイント））
株主優待や銀行お取引、残高によりたまったポイントはパートナー企業のポイントやマ
株主に対する特典
イルに交換することが可能で、お取引口座にポイントをキャッシュバック（現金還元）
することもできます。
また、お取引内容に応じて毎月決まるステータスの適用により、ＡＴＭ利用手数料無料
など、様々な優遇が受けられます。
※りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行のいずれかに、個人の普通預金口座
が必要です。
※「りそなクラブ(りそな銀行、埼玉りそな銀行)、関西みらいクラブ(関西みらい銀
行)」への申込みが必要です。
(注）１．当会社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする場合
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．当社は、2021年４月１日付の株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの株式交換に際して割当交付さ
れた株式交換新株式について、新たな株主に議決権行使の機会を付与するため、会社法第124条第４項の規
定に基づき、その発行のときにおいて当社の株主名簿に記録された株主をもって、当社の2021年３月31日に
終了する事業年度に係る定時株主総会において議決権を行使することができる株主と定めています。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(1)
事業年度 第19期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年６月23日
関東財務局長に提出。
内部統制報告書及びその添付書類
(2)
事業年度 第19期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年６月23日
関東財務局長に提出。
四半期報告書及び確認書
(3)
第20期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ） 2020年８月７日
関東財務局長に提出。
第20期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ） 2020年11月20日
関東財務局長に提出。
第20期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ） 2021年２月５日
関東財務局長に提出。
臨時報告書
(4)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２ 2020年11月11日
（株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書
(5)
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく状況報告書 2021年６月１日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 牧野あや子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山口圭介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑中建二 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそなホールディングスの2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、株式会社りそな銀行をはじめとする国内グ 当監査法人は、貸倒引当金に関する監査手続を実施し
ループ銀行（以下「子銀行」。）を傘下に有しており、 ており、債務者の財務や収益の状況の分析及び損失の見
中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。貸出 積りの基礎となる貸倒実績の分析等に加え、貸倒引当金
先の債務不履行や倒産等に伴い発生する貸倒損失のリス が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するた
クに備えるため、「 連結財務諸表作成のための基本とな めの査閲と承認に係る内部統制の有効性を検証し、実証
る重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当 手続を実施して経営者の判断や見積りの妥当性を検討し
金の計上基準 」に記載されているとおり、予め定めた資 た。
産自己査定及び償却・引当の基準に則り債務者区分を決 特に、COVID-19の影響を踏まえた追加的な引当金の算
定している。そのうえで、過去の貸倒実績率、あるいは 定について、主として以下の監査手続を実施した。
担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額等に基 ・ 本件貸出金等に係る業種選定に関して、関係部署
づく予想損失額を見積もることで貸倒引当金を算定して への質問、会社が作成したCOVID-19の影響に係る分
いる。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒 析資料の閲覧に加え、信用リスク評価に係る内部専
引当金の計上額は1,900億円である。 門家を利用した債務者情報の分析及び利用可能な企
「 重要な会計上の見積り 」に記載されているとおり、 業外部の情報との比較を実施し、信用リスクに重要
会社は新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」 な影響が及ぶと推定した業種の選定が合理的にされ
。）の感染拡大に伴い経済活動が次年度以降も継続して ているかを検討した。
影響を受けるものと想定し、その影響分析に基づき貸出 ・ 本件貸出金等に係る債務者区分に関して、自己査
金等に係る信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される 定に係る監査手続においてサンプルベースで内部格
業種を選定した。これらの業種に属しており、かつ債務 付を検証し、貸出先の信用リスクが適切に評価さ
者区分が要注意先の貸出金等（以下「本件貸出金 れ、結果として追加的な引当金の対象である要注意
等」。）については、特に今後予想される業績悪化の程 先が会社の定める自己査定関連諸規程に基づき適切
度に不確実性が伴うことから、前段の方法で見積った予 に区分されているかを検討した。
想損失額が事後的な貸倒損失の金額と異なる可能性があ ・ 追加的な引当金の算定にあたり適用した予想損失
ると判断し、子銀行の有する本件貸出金等（5,111億 率に関して、会社算定資料の分析手続を実施し、過
円）が内包する信用リスクを反映する目的で過去の貸倒 去の貸倒実績率に係る一定の修正が不確実性の高い
実績率に一定の修正を加えた予想損失率を用いて算定し 環境下においても偏りのない情報に基づきCOVID-19
た貸倒引当金86億円を追加計上した。 の影響を勘案した貸倒実績や債務者区分の遷移状況
COVID-19の影響を踏まえた追加的な引当金の算定は、 等を踏まえた水準となっているかを検討した。
本件貸出金等に係る業種選定及び債務者区分と採用した ・ 会社の置いた見積りの前提の内容、算定方法、当
予想損失率の算定に関して、経営者による主観的な判断 該仮定の不確実性の程度及び当該仮定が変化した際
の程度が高いため、追加的な引当金が当該判断により重 の翌年度の連結財務諸表への影響が適切に開示され
要な影響を受ける可能性があることから、監査上の主要 ているかを検討した。
な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社りそなホールディン
グスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社りそなホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 牧野あや子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山口圭介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑中建二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそなホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社りそなホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度末現在、当社の貸借対照表に計上されてい 当監査法人は、当該関係会社株式の評価について、主
る関係会社株式は１兆1,161億円（総資産の87.9%）であ に会社による関係会社株式の評価結果を入手して以下の
り、株式会社りそな銀行（以下「りそな銀行」。）、株 検討を実施し、その妥当性を評価した。
式会社埼玉りそな銀行（以下「埼玉りそな銀行」。）、 りそな銀行、埼玉りそな銀行及び関西みらいフィナン
及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（以下 シャルグループの株式は取引所に上場しておらず市場価
「関西みらいフィナンシャルグループ」。）の株式が大 格がないため、当事業年度末時点の１株当たり純資産に
宗を占める。当社は、関西みらいフィナンシャルグルー 当社の持株数を乗じた金額と株式の帳簿価額を比較し
プを完全子会社とすることを目的として、当期中に同社 た。なお、１株当たり純資産については会社の計算結果
株式に係る株式交換契約の締結（以下「本株式交 と監査済財務諸表に基づく当監査法人による計算結果を
換」。）及び公開買付けに基づく追加取得を実施した。 照合した。
なお、関係会社株式の評価基準及び残高は注記事項「 重 また、関西みらいフィナンシャルグループ株式の追加
要な会計方針 １ 有価証券の評価基準及び評価方法 (2) 取得に関して、当社が実施した株式公開買付けの買付け
価額及び本株式交換契約に基づく本株式交換比率は、内
子会社株式 」及び「 有価証券関係 子会社株式及び関連
部専門家を利用してその妥当性を検証した。加えて、
会社株式 」に記載され、本株式交換に係る取引の概要等
「重要な後発事象」の注記に関し、被取得企業の取得原
は「 重要な後発事象 」に注記されている。
価を含む本株式交換に係る注記内容の適切性を検証し
関係会社株式の評価については、経済環境や自己資本
た。
の状況等に関わらず監査上一定の注意が必要であること
に加えて、関係会社株式が当社の貸借対照表において最
も金額的重要性が高い勘定科目であり、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
なお、関係会社の監査において特に重要であると判断
した事項については、連結財務諸表における監査上の主
要な検討事項として記載している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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