株式会社一蔵 有価証券報告書 第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第31期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社一蔵
【英訳名】 ICHIKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 義彦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１
【電話番号】 048-660-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーN館13
階
【電話番号】 03-5288-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 15,494,880 16,382,709 16,839,904 18,247,615 14,153,646
経常利益又は経常損失
(千円) 1,139,439 830,641 609,866 340,966 △ 1,533,827
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 760,639 589,763 142,663 119,084 △ 2,454,338
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) 775,361 595,150 95,610 103,863 △ 2,453,215
純資産額 (千円) 5,584,527 5,863,433 5,844,415 5,913,608 3,422,608
総資産額 (千円) 15,482,010 17,497,984 18,562,292 18,574,059 17,849,455
１株当たり純資産額 (円) 1,019.58 1,086.91 1,075.37 1,079.80 620.75
１株当たり当期純利益
(円) 138.87 108.89 26.34 21.82 △ 446.07
金額又は１株当たり当
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 36.1 33.5 31.5 31.8 19.2
自己資本利益率 (％) 13.6 10.3 2.4 2.0 △ 52.6
株価収益率 (倍) 8.0 9.1 21.9 17.7 －
営業活動による
(千円) 792,415 1,088,655 899,711 522,001 △ 717,838
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 405,911 △ 1,939,505 △ 1,123,409 △ 869,798 △ 369,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 130,012 871,488 276,034 155,792 1,298,360
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,492,124 1,503,411 1,529,863 1,306,152 1,533,346
期末残高
732 703 718 789 781
従業員数
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 282 ) ( 291 ) ( 299 ) ( 317 ) ( 255 )
数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等による
もの、第31期の親会社株主に帰属する当期純損失は、新型コロナウイルスによる感染症拡大に伴う売上高の
大幅な減少によるものであります。
３．第28期、第29期及び第30期の１株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」及び第28期、第
29期、第30期及び第31期の１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算にお
いて控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により一蔵従業員持株会
専用信託が所有していた当社株式が含まれております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第27期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末の自己資本に基づいて計算しております。
６．第31期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を第29期の期首から
適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 14,776,576 15,474,780 16,028,952 17,085,922 13,012,514
経常利益又は経常損失
(千円) 1,159,505 866,897 735,333 456,040 △ 1,508,660
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) 782,909 542,900 268,207 237,199 △ 2,440,071
損失（△）
資本金 (千円) 1,002,201 1,012,699 1,016,468 1,019,152 1,019,617
発行済株式総数 (株) 5,477,300 5,496,283 5,505,533 5,513,945 5,516,335
純資産額 (千円) 5,606,797 5,848,191 5,990,747 6,166,956 3,724,655
総資産額 (千円) 15,852,784 18,084,626 19,218,258 19,049,262 18,580,063
１株当たり純資産額 (円) 1,023.64 1,084.09 1,102.30 1,126.06 675.53
１株当たり配当額 41.00 29.00 14.00 14.00 7.00
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 142.94 100.24 49.52 43.46 △ 443.48
金額又は１株当たり当
期純損失金額(△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 35.4 32.3 31.2 32.4 20.0
自己資本利益率 (％) 14.8 9.5 4.5 3.9 △ 49.3
株価収益率 (倍) 7.8 9.9 11.7 8.9 －
配当性向 (％) 28.7 28.9 28.3 32.2 －
従業員数 699 689 699 746 743
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 281 ) ( 280 ) ( 286 ) ( 303 ) ( 247 )
数)
株主総利回り (％) 127.6 117.3 73.3 53.7 58.6
(比較指標：TOPIX) (％) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
最高株価 (円) 1,439 1,203 1,042 850 450
最低株価 (円) 770 989 493 366 310
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第27期の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当５円00銭を含んでおります。
４．第28期、第29期及び第30期の１株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」及び第28期、第
29期、第30期及び第31期の１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算にお
いて控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship ® )により一蔵従業員持株会
専用信託が所有していた当社株式が含まれております。
５．第31期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第31期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、第27期は東京証券取引所(市場第二部)、第28期、第29期、第30期及び第31期は東
京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第29期の期首か
ら適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1991年２月 埼玉県大宮市(現さいたま市北区)大成町四丁目696番地１にて当社設立(資本金5,000千円)、
きもの事業(呉服の販売)を開始
業容拡大のため本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)日進町二丁目495番地に移転
1992年３月
商品の運搬及び催事場等の設営を目的として埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に有限会社アート
ディスプレイ(子会社)を設立
株式会社オンディーヌを買収
1995年４月
店舗第一号店「オンディーヌ＆一蔵 大宮店」を埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に開設、レ
ンタル事業に進出
1995年11月 関西地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵 高槻店」を大阪府高槻市に開設
1996年３月 本社ビル竣工に伴い、本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)大成町四丁目699番地１に移転
2000年３月 東京都内第一号店「オンディーヌ＆一蔵 新宿店」を東京都新宿区に開設
ウエディング事業に進出
2000年９月
英国式結婚式場「キャメロットヒルズ」を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に開設
2002年９月 東北地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵 仙台店」を仙台市青葉区に開設
2003年６月 北海道地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵 札幌店」を札幌市中央区に開設
2003年12月 株式会社オンディーヌ 振袖レンタル店舗取扱代理事業開始
2004年12月 九州地区第一号店「オンディーヌ 小倉店」を北九州市小倉北区に開設
2005年４月 経営の合理化を目的として株式会社オンディーヌを吸収合併
2005年９月 甲信越地区第一号店「オンディーヌ 長野店」を長野県長野市に開設
2007年10月 ドレスのレンタル事業を行うことを目的として東京都中央区に株式会社ヴィヴィアンブライズ
(子会社)を設立
2008年１月 商品企画開発拠点として京都市下京区に京都オフィスを開設
きもの産地直送スタイルを取り入れた「銀座いち利」を東京都中央区に開設
2008年９月
着方教室「いち瑠 大宮店」をさいたま市大宮区に開設
中国地方第一号店「一蔵 岡山店」を岡山県岡山市(現岡山市北区)に開設
2008年10月
英国式結婚式場「グラストニア」を名古屋市昭和区に開設
2009年３月 四国地方第一号店「オンディーヌ 松山店」を愛媛県松山市に開設
2012年１月 株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)の本店所在地をさいたま市北区に移転
2012年６月 インターネット通信販売「いち利モール」のサイトを開設
2012年10月 経営の合理化を目的として有限会社アートディスプレイ(子会社)を吸収合併
2013年５月 「和魂洋才」(注1)の建築様式を採用した結婚式場「百花籠」を名古屋市東区に開設
2014年４月 経営の合理化を目的として株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)を吸収合併
2015年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年５月 株式会社京都きもの学院を買収
2016年10月 10代女性向け双方向型プラットフォームの企画・構築・運営を目的として東京都港区に株式会社
ChouChouを設立（注2）
2016年12月 東京証券取引所市場第一部指定
イタリアンレストラン「トラットリア サンタルチア」を渋谷区恵比寿南に開設
2017年１月
2017年８月 譲受式場「ネオス・ミラベル」(山梨県笛吹市)リニューアルオープン
2017年11月 アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として中国上海市に璨臻(上海)婚慶礼
儀服務有限公司を設立
2019年３月 中国上海市に設立にした璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司の結婚式場「嘉美麓徳高端婚礼会館」
グランドオープン
2019年12月 創作フレンチ「百花籠清雅」を結婚式場「百花籠」内に併設
イタリアンレストラン「トラットリア サンタルチア」の事業を廃止し、店舗資産を売却
2020年10月
(注1) 「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させていく
という意味であります。
(注2) 2021年4月1日付で経営効率の改善を目的として 株式会社ChouChou を吸収合併しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社からなり、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広
げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り
写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等(和装事業)並びに結婚式場
の運営等(ウエディング事業)を行っております。
なお、次のセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1) 和装事業
和装事業は、直営店舗・加盟店・特約店(以下、「小売店舗」という。)、フォトスタジオ、着方教室、催事並び
に通信販売により事業を展開しております。
小売店舗では、きもの問屋等から仕入れた呉服や振袖を主とし、それに関連する宝飾品、草履やバッグ等の和装
小物の販売・レンタルを行っております。小売店舗で顧客の要望に応じたコーディネートや採寸を行い、提携する
外注加工業者で仕立て後、顧客へ納品しております。
フォトスタジオでは、主に当社グループ小売店舗において成人式用の振袖等をお求め頂いた顧客に対する成人式
の前撮り写真撮影を行っております。
着方教室では、きものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じ
きものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じて頂き、きものファン拡大に努める等、潜在的な
ニーズの掘り起こしを行っております。
その他、当社グループ店内外での催事の開催、また「産地と着る人の思いをつなぐ」をコンセプトに産地工房か
ら直接仕入れた呉服等の販売を手がける通信販売を行っております。
和装事業は、JTS(注１)事業本部とオンディーヌ事業本部が、多種多様な振袖在庫のほか、呉服在庫、上記小売店
舗等において顧客の利便性を追求したワンストップサービス(注２)や悉皆サービス(注３)、また、長い和装の歴史
の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫し
て行う、振袖のSPA化(注４)に成功いたしました。究極の和装企画販売を展開することで、お客様の好みに応じた商
品の価格を抑えて販売することにより競合他社との差別化を図っております。
(注１) 「JTS」とは、Japanese Traditional Styleの略で、「和様」の意味であります。
(注２) 「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客
に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサー
ビスを指します。
(注３) 「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立て直し等、きもの等にまつわるお手入れ
全般を指します。
(注４) 「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であ
ります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。
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① JTS事業本部
JTS事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。
１) 販売チャネル
販売チャネル 店舗名 概 要
きものや小物等きもの関連商品等の販売、きものショールームの運営、振袖のレンタル等を行っ
店舗 直営店 一蔵
ております。
また、フォトスタジオ(自社設備)での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク
等も行っております。
いち瑠
きものの着方教室を運営しております。単なる着方のレクチャーのみならず、きものを着て外出
するイベントの実施、古いきものの悉皆による再生を行い、「きものを着る仲間を増やすこ
と」、「きものを楽しむこと」に重点を置き、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。
日本全国の産地工房より直接仕入れた「産地直送きもの」を販売しております。また、産地工房
銀座いち利
の職人による製作体験イベントも実施しております。更に店舗内において、きものの着方教室も
運営しております。
首都圏を中心に展開するファッションビルに出店する振袖専門店であります。ブランド物の振袖
ラブリス
を中心に販売しております。
美容室、写真館等との加盟店契約による店舗であります。
加盟店 一蔵
きものや小物等きもの関連商品等の販売を行っております。
美容室、写真館等との特約店契約による店舗であります。振袖フェア期間中のみに限定して当社
特約店
商品を臨時で販売する店舗であります。
2012年６月に開設したインターネット通信販売サイトであります。きものや小物等きもの関連商
通信販売 いち利モール
品等の販売、悉皆、イベントの開催も行っております。
催事 ホテルの広間等において催事による販売を行っております。催事は定期的に行っております。
２) 都道府県別の出店状況
フォト いち瑠 銀座 ラブリス
都道府県 店 舗 一蔵
スタジオ (注１) いち利 (注１)
札幌店 ○ ○
北海道 ＪＲタワー札幌店 ○ ○ ○
旭川店 ○ ○ ○
大宮店 ○ ○ ○ ○
浦和店 ○
埼玉県 所沢店 ○ ○ ○
川口店 ○
入間店 ○
前橋店(注２) ○ 〇
群馬県
伊勢崎店(注２) ○
新潟県 長岡店(注２） 〇 〇
銀座本店 ○ ○
銀座いち利本店 ○
東銀座店 ○
日本橋店 ○
東京都 八王子店 ○ ○
新宿ヒルトン店 ○ ○ ○
新宿スタジオ 〇
上野店 ○ ○ ○
立川高島屋S.C店 〇 〇
千葉県 千葉店(注３) ○ ○ ○
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フォト いち瑠 銀座 ラブリス
都道府県 店 舗 一蔵
スタジオ (注１) いち利 (注１)
千葉1000シティタワー店 ○ ○
アリオ市原店 ○ ○ ○
ららぽーと船橋店 ○ ○ ○
千葉県 イオン船橋店 ○ ○
木更津店 ○
本八幡店 ○
海浜幕張店 ○
横浜駅前店 ○ ○ ○
新横浜プリンスペペ店 ○ ○ ○ 〇
横須賀店(注２) ○ 〇
神奈川県 厚木店(注２） 〇 〇
マルイシティ横浜店 〇
東戸塚店 ○
上大岡店 ○
名古屋栄店 ○ ○ ○ ○
名古屋駅前店 ○ ○
愛知県
一宮店 ○
金山校 ○
岐阜県 岐阜店 ○
三重県 四日市店(注２) ○
なんばスタジオ ○
梅田店 ○ ○
大阪府 天王寺スタジオ ○
銀座いち利心斎橋店 ○
あべのハルカス店 ○ ○
銀座いち利京都四条烏丸店 ○
京都府
京都分校 ○
兵庫県 神戸三宮店 ○
岡山県 岡山店(注３） ○ ○ ○
山口県 山口宇部店 ○ ○ ○
福岡天神店(注３) ○ ○ ○
銀座いち利福岡天神店 ○
福岡県
小倉駅前店 ○
博多駅前店 ○
合計 55店舗(うち、加盟店６店舗)
(注１) 常設店舗のみ記載しております。常設店舗のほか、期間限定で出店している店舗もあります。
(注２) 加盟店であります。
(注３) オンディーヌブランドの商品も取り扱っております。
② オンディーヌ事業本部
オンディーヌ事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。
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１) 販売チャネル
販売チャネル 店舗名 概 要
店舗 直営店 オンディーヌ
振袖の販売・レンタル及び卒業式用の袴等のレンタルを行っております。また、フォトスタジオ
(自社設備)での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク等も行っております。
きものの着方教室を運営しております。単なる着方のレクチャーのみならず、きものを着て外出
いち波
するイベントの実施、古いきものの悉皆による再生を行い、「きものを着る仲間を増やすこ
と」、「きものを楽しむこと」に重点を置き、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。
加盟店 オンディーヌ
美容室、写真館等との加盟店契約による店舗であります。直営店「オンディーヌ」と同様、振袖
の販売・レンタル及び卒業式用の袴等のレンタルを行っております。また、フォトスタジオでの
成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク等も行っております。
美容室、写真館等との特約店契約による店舗であります。振袖フェア期間中のみに限定して当社
特約店
商品を臨時で販売する店舗であります。
２) 都道府県別の出店状況
都道府県 店 舗 オンディーヌ フォトスタジオ いち波
北海道 札幌店 ○ ○ 〇
秋田県 秋田店(注１) ○ ○
山形県 山形店(注１) ○ ○
宮城県 仙台店 ○ ○ 〇
福島県 いわき店(注１) ○ ○
茨城県 水戸店(注１) ○ ○
栃木県 宇都宮店(注１) ○ ○ 〇
大宮店 ○ ○ 〇
埼玉県
所沢店 ○ ○ 〇
銀座店 ○ 〇
新宿店 ○ 〇
町田店 ○ ○ 〇
東京都 新宿スタジオ ○
渋谷店 ○ 〇
立川店 ○ ○ 〇
池袋店 ○ ○ 〇
柏店 ○ ○ 〇
千葉県
幕張店 ○ ○ 〇
横浜店 ○ ○ 〇
神奈川県 大船店 ○ 〇
川崎店 ○ ○ 〇
浜松店 ○ ○ 〇
静岡県
富士店(注１) ○ ○ 〇
山梨県 甲府店(注１) ○ ○ 〇
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都道府県 店 舗 オンディーヌ フォトスタジオ いち波
長野県 長野店(注１) ○ ○
岡崎店 ○ ○ 〇
愛知県
名古屋栄店 ○ ○ 〇
富山県 富山店(注１) ○ ○
高槻店 ○ 〇
大阪府
高槻スタジオ ○
心斎橋店 ○ ○ 〇
京都府 京都烏丸店 ○ ○ 〇
兵庫県 神戸店 ○ ○ 〇
広島県 広島店(注２） ○ ○ 〇
愛媛県 松山店(注１) ○ ○
福岡県 小倉店 ○ ○ 〇
鹿児島県 鹿児島店(注１) ○ ○
合計 37店舗(うち、加盟店11店舗)
(注１) 加盟店であります。
（注２） 一蔵ブランドの商品も取り扱っております。
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(2) ウエディング事業
ウエディング事業は、ウエディング事業本部が以下の結婚式場で事業を展開しております。当社グループは、
「特別な日を過ごすに相応しい世界観を作り、全員が楽しめるひと時を提供する」という、「おもてなし」の心を
実現するべく、直営式場において挙式・披露宴の企画・立案・運営及びパーティードレス・ウエディングドレスの
レンタル等を行っております。
運営に際しては、顧客の本物志向を充足させる結婚式のトータルプロデュースを実現するために、「本物志向の
ファシリティ」、「ソフトの内製化」を重視しております。
「本物志向のファシリティ」については、結婚式場の建築にあたって、主に欧州から本物の調度品や美術品を調
達したり、実存した建築や技法をモチーフにしたりと、歴史的な下支えを大切にした施設の設計を心掛けておりま
す。それは「美」、「豊」といった表現を、一過性の価値観に頼ることなく行うための手法と考えております。そ
の際にただの懐古主義ではなく、現代の婚礼に対するニーズをきちんと取り込むことにより、満足度の高い施設を
目指しております。
「ソフトの内製化」については、当社グループでは、料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企
画・開発などのサービスを社内において内製化しており、外注企業ではなく当社グループの従業員が直接、顧客と
打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上に努めております。
なお、引出物、食材、花、写真、撮影部材、ドレス等につきましては、提携する専門業者より仕入れておりま
す。
また、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目指し、2019年３月に中国の上海に結婚式場をオー
プンいたしました。中国は年間の婚姻件数が約1,200万件と言われる大変魅力的なマーケットであり、また、富裕層
を中心にウエディングドレスやガーデンセレモニーといった婚礼の西洋化も進んでおります。現在、中国では希少
な日本企業による結婚式場として、当社の強みである本物志向にこだわった内装と最先端の演出、そして「おもて
なし」を重視したサービスでアジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を図ります。
ウエディング事業本部が展開する結婚式場、所在地及び概要は以下のとおりであります。
結 婚 式 場 名
所在地 概 要
キャメロットヒルズ 埼玉県
18世紀の英国ウエールズ地方の「マナーハウス(注１)」を再現した
さいたま市
バンケットと同時代の教会を再現したチャペルからなる本館と、19
北区
世紀初頭の英国ロンドンの迎賓館をモチーフにした別館の「キャメ
ロットヒルズ・アネックス」から構成されております。
設備概要：バンケット３、チャペル２
グラストニア 愛知県
19世紀の英国における建築を参考にした外観や仏国王室の礼拝堂を
名古屋市
模して造られたチャペル等、ヨーロピアンクラシックスタイルをコ
昭和区
ンセプトとしております。
設備概要：バンケット２、チャペル１
百花籠 愛知県
日本の明治時代を想定し、日本の精神と西洋の技術を融合した「和
名古屋市
魂洋才」の建築様式を採用した結婚式場であります。格天井(注２)
東区
や寄木細工の床、壁の透かし彫り、雅楽の舞台を備えた庭園等意匠
へのこだわりを追求しております。
設備概要：バンケット３、チャペル１
ネオス・ミラベル 山梨県
大聖堂の街としても知られる英国北部の都市ヨークの雰囲気を湛え
笛吹市 た大聖堂と街並み(レンガ造りの建物や石畳)をコンセプトとしてお
ります。
設備概要：バンケット２、チャペル１
これまで中国になかった本物志向にこだわった調度品を揃え、ま
嘉美麓徳高端婚礼会館 上海市
た、披露宴に多くの参列者が出席する大型婚礼の中国文化にも対応
静安区
できるよう大型バンケットを揃え、日本式のおもてなしで対応して
おります。
設備概要：バンケット３、チャペル１
(注１) 「マナーハウス」(manor house)とは、中世ヨーロッパにおける荘園(マナー)において、地主たる荘園領主
が建設した邸宅であります。
(注２) 「格天井」とは、木を組んで格子形に仕上げた天井であります。
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［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(％)
(連結子会社)
・きもの着付教室の運営
大阪府大阪市
役員の兼任あり。
㈱京都きもの学院 10,000千円 ・和装小物、きもの、帯等の 100.0
催事の共催、相互送客等。
東淀川区
販売
・10代女性向け双方向型プラッ
㈱ChouChou コンテンツの企画等で連
東京都千代田区 65,000千円 トフォームの企画・構築・運 100.0
(注1) 携。
営
璨臻(上海)婚慶
30,000千
・結婚式場の運営
礼儀服務有限公司 中国上海市 100.0 役員の兼任あり。
・接遇コンサルティング事業
RMB
(注2)
(注1) 2021年４月１日を効力発生日として当社を吸収合併存続会社、株式会社ChouChouを吸収合併消滅会社とする
吸収合併を行っております。
(注2) 特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
和装事業 477 ( 205 )
ウエディング事業 248 ( 40 )
全社(共通) 56 ( 10 )
合計 781 ( 255 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び嘱託社員などの臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員
(８時間換算)を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
743 ( 247 ) 36 6 年 2 ヶ月 4,067
セグメントの名称 従業員数(人)
和装事業 462 ( 197 )
ウエディング事業 225 ( 40 )
全社(共通) 56 ( 10 )
合計 743 ( 247 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び嘱託社員などの臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員
(８時間換算)を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
① お客様一人一人のニーズに応える
② お客様からの注文には迅速かつ正確に応える
③ 適正価格を維持するため原価を引き下げる努力をする
④ 当社の取引先には適正な利益を上げる機会を提供する
⑤ 社員が安心して仕事に従事できる環境の維持・向上に努める
⑥ 社員の提案が自由にできる環境を提供し続ける
⑦ 地域No.１店を目指す
⑧ 有益な社会事業及び福祉に貢献する
⑨ 適切な租税を負担する
⑩ 健全な利益を追求する
この経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めて参ります。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、外出やイベント開催等の自粛により人々のライフスタ
イルが変化しており、当社グループを取り巻く環境は、引続き先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
(3) 目標とする経営指標
当社は、売上総利益率、営業利益率の維持・向上を図ると共に、店舗ごとのコストパフォーマンスを重視した経
営により、収益体質の強化に努めて参ります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
① 和装事業について
イ．ブランディング力向上
ショッピングモール、ショッピングセンターなど集客性の高い場所への出店。
ロ．リピーターの獲得
悉皆(注１)やリサイクル等、リペア事業に注力。
ハ．写真館、美容室等との提携強化
当社の事業と親和性の高い写真館、美容室との提携強化・相乗効果により新規顧客発掘を推進。
ニ．O2O(注２)戦略推進
店舗への集客力アップにつながる仕組みの構築・強化。
ホ．着方教室の展開
きものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じていただき、きものファン拡大に注力。
へ．SPA(注３)強化
消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品提供による競合他社
との差別化。
ト．ワンストップサービス(注４)戦略推進
顧客にとっての利便性を追求したワンストップサービスによる競合他社との差別化。
(注１)「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立直し等、きもの等にまつわるお手入れ
全般を指します。
(注２)「O2O」とは「Online to Offline」の略で、インターネット上のウェブコンテンツやSNS(ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス)におけるサービス(Online)を実在する店舗(Offline)での集客力
アップや購買促進につなげる仕組みのことを指します。
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(注３)「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味で
あります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。
(注４)「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧
客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供す
るサービスを指します。
② ウエディング事業について
イ．プロデュース体制維持・強化
コンシェルジュ、コンダクターから料理、写真、装花、美容など各セクション内製化(社員)。各セクション
の専門スタッフがチームとなりカップル一組一組をプロデュース。
ロ．リゾートウエディング展開
沖縄へ進出。
ハ．海外展開
アジアマーケットへの進出。
ニ．トレンドに合わせたプランの提供
夏プラン・冬プラン・直近プラン・挙式のみ・パーティーのみ等カップル一組一組のニーズに合わせたプラ
ンの開発、提供。
ホ．広告強化
認知度向上、新規集客数増を目指し結婚情報誌等への積極的な広告掲載。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく
変えていく」を経営理念に掲げ、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真
撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業
として結婚式場の運営等を行っております。
今後も今期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績回復を最大の課題と考えております。
① 和装事業
イ．新型コロナウイルス感染拡大による成人式及び卒業式中止等の影響
和装事業におきましては、コロナ禍での顧客獲得に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスによる感染
症拡大防止のための自粛に伴う一部店舗の営業休止、営業時間短縮、自治体による成人式の延期・中止等、ま
た、大学の卒業式の中止による袴のレンタルも大きく収益に影響があると捉えております。
しかし成人式の中止や延期、また卒業式の中止があった場合に関しても、写真販売の需要はあると考えて更
に力を入れてまいります。
今後も新型コロナウイルス感染予防対策を実施しての店舗運営や催事開催、また、自宅にいながら気軽にき
ものの着方が学べるオンライン講座の充実等、対策を行ってまいります。
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ロ．出店コスト・店舗運営費用の削減による収益性の向上
創業当時、呉服業界では、売れ残った在庫商品は小売店が製造元に返品するという商習慣が一般的でした。
この商習慣により、呉服商品は、製造元にとっては返品リスクがあることから自ずと高値となり、消費者に
とって敷居の高いものとなっておりました。そこで、当社グループではリーズナブルな価格で顧客に商品を提
供するため、製造元から呉服商品を現金で買い取る仕入制度を導入し、「小売主体の流通の構築」「適正価格
の実現」を図って参りました。また、顧客の多様なニーズに応えるためには、販売チャネルを増やすことが必
要であると考え、創業当時から行っている催事販売に加え店舗販売にも力を入れて参りました。具体的には、
顧客が来店しやすい全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンターへの出店、きものを着て楽しむイベ
ントの開催、着方教室の運営等により業容拡大に努めてまいりました。
また、出店費用、店舗運営費用、広告宣伝費等が増加傾向にあり、当事業の課題となっております。より効
率的な出店計画を策定し、イベント開催や着方教室の運営等により収益性の更なる向上に努めて参ります。
ハ．少子化に伴う若年層の減少と受注金額の増加対策
成人式用の振袖及び卒業式用の袴等の販売並びにレンタルを行っている当社グループの主要顧客は、成人式
や卒業式を迎える女性でありますが、少子化に伴う若年層の減少と多様化する顧客のニーズへの対応が課題で
あります。
少子化に伴う若年層の減少に対しては、人口が集中する首都圏の中でも特に大学・高校の集中するターミナ
ルへの出店を進めることで受注を拡大させて参りました。
多様化する顧客のニーズに対しては、商品面では多種多様な振袖在庫に加え時代のニーズに合わせた商品を
仕入れ顧客に提供することで受注の増加に努めてまいりました。更に、当社グループでは仕入後３年間一度も
回転しなかった在庫品については当社グループ「棚卸資産管理規程」に規定する評価基準に従い商品評価損を
計上しておりますが、回転が鈍い在庫品の見える化を行い積極的に販売していくことで、商品回転数の増加を
図り、商品評価損の計上額の最小化に努めております。
サービス面では当社グループで振袖等をお求めいただいた顧客に対して提供するワンストップサービス、着
方教室の運営、悉皆サービス、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられ
なかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化に成功いたしました。究極の和
装企画販売を展開することで、顧客の好みに応じた商品の価格を抑えて販売することにより、競合他社との差
別化を図り、受注金額を増加させてまいります。
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② ウエディング事業
イ．新型コロナウイルス感染拡大による挙式・披露宴の中止及び延期の影響
ウエディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による挙式や披露宴等の中止及び延期によ
る売上の減少の長期化が最大のリスクと捉えております。ブライダルフェアや各式場のホームページにおい
て、徹底した感染予防対策を告知するなど、挙式の中止及び延期の防止と集客に力を入れております。
ロ．式場のリニューアル及び改装での稼働率維持・向上
既存式場につきましては、開設から20年経過している式場もあり、持続的な成長、企業価値を向上させるた
めには、結婚式場のリニューアルが課題であります。
お客様のニーズに対応した現代における挙式スタイルの変化に伴うバンケットの変更を行ってまいります。
また、団結・結束を意味する「ユニティ」をキーワードに、心が通い合う少人数の結婚式として、30名様ま
での新ウエディングプラン「ユニティウエディング」の販売を継続して、コロナ禍での顧客獲得に努め、式場
の稼働率を向上させてまいります。
ハ．リゾートホテル＆結婚式場の建設
沖縄におけるリゾートホテルと結婚式場の建設にあたり、現地自治体の各許認可の取得を進めて３年以上が
経過して長期化しております。コロナ禍において更なる遅れの懸念もありますが、役所と歩調を合わせて対応
をしております。現状は、最終的なすべての許認可取得に向けて対応を進めております。
ニ．アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大
アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大が課題であります。2019年3月に中国の上海に結婚式場を
オープンいたしました。中国は年間の婚姻件数が約1,200万件と言われる大変魅力的なマーケットであり、ま
た、富裕層を中心にウエディングドレスやガーデンセレモニーといった婚礼の西洋化も進んでおります。現
在、中国では希少な日本企業による結婚式場として、当社の強みである本物志向にこだわった内装と最先端の
演出、そして「おもてなし」を重視したサービスでアジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を図っ
てまいります。
③ 全社
イ．本社及び事業所における固定費の見直し
新型コロナウイルスによる感染症が拡大し、不透明な状況が続いておりますが、当社では感染拡大を防止す
ることを目的としたリモートワークによる在宅勤務を実施しております。これによる事業所・オフィスの空き
スペースが課題となっており、賃料などの固定費の削減及び子会社を含めたコストの効率化・費用対効果を再
度検証し、コスト見直しを図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項
については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上
で行われる必要があると考えております。
また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断した
ものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 事業環境に関するリスクについて
イ．自治体における成人式の開催について
当社グループは、成人式用振袖等の販売及びレンタル事業等を行っております。
総務省統計局の発表によりますと、少子化は進みつつあるものの当社グループの主要顧客である新成人女性の
人口は約60万人前後をほぼ横ばいで推移しており下げ止まり感が見られることから、引き続き大きな市場がある
と考えております。
しかしながら、成人式を主催する自治体がコロナウイルス感染症拡大防止等により成人式の開催を中止した場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．名簿情報取得について
当社グループは、名簿業者より取得した名簿情報を参考に、ダイレクトメール送付や電話販促を行っておりま
す。
ダイレクトメール送付や電話販促による受注件数は、当社グループが営業活動を行う上で有効な販促手段の一
つとなっておりますが、個人情報保護法施行後、名簿情報の入手可能件数は減少傾向にあります。
名簿業者から入手する名簿情報の件数が極端に減少した場合や名簿情報の入手コストが大きく増加した場合、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．季節的変動について
(和装事業)
当社グループの主力商品の一つであります成人式用振袖の販売及びレンタルは、例年その受注活動を、成人式
までに納品が可能な７月～９月と、成人式終了後に翌年の新成人を対象とする１月～３月に重点的に行っており
ます。また、売上高の計上(顧客へのお引渡し)につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ
月前後のタイムラグがある事から10月～１月、３月に集中する傾向にあります。このため、売上高及び利益は下
半期(10月～３月)に偏重する傾向にあります。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受
注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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なお、2021年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第31期 連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
2020年４月１日 ～
2020年４月１日 ～ 2020年７月１日 ～ 2020年10月１日 ～ 2021年１月１日 ～
2021年３月31日
2020年６月30日 2020年９月30日 2020年12月31日 2021年３月31日
売上高 1,700,700 2,606,019 4,124,965 3,266,407 11,698,093
売上総利益 992,901 1,702,851 2,661,344 1,947,782 7,304,879
(注) １．第４四半期連結会計期間は、当社グループで成人式用の振袖をお求め頂いた顧客に対し提供している成人式
当日の振袖の着付けサービスやメイクサービスに係る費用や成人式後のレンタル振袖の返却に伴うクリーニ
ング等の費用を売上原価として計上することから、他の四半期連結会計期間に比べ売上原価率が大きくなる
傾向にあります。
２．新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のための自粛に伴い、 第１四半期連結会計期間においては、 一部
店舗の営業休止、営業時間短縮等により、また、第４四半期連結会計期間においては、自治体による成人式
の延期・中止等により、売上高、売上総利益に影響がありました。
(ウエディング事業)
一般的に挙式・披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社グループの各式場
においても同様の季節的変動を受けております。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受
注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第31期 連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
2020年４月１日 ～
2020年４月１日 ～ 2020年７月１日 ～ 2020年10月１日 ～ 2021年１月１日 ～
2021年３月31日
2020年６月30日 2020年９月30日 2020年12月31日 2021年３月31日
売上高 136,716 427,093 1,031,794 859,949 2,455,553
売上総利益
又は売上総 △133,672 90,229 562,558 410,794 929,911
損失（△）
(注) 新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のための自粛に伴う結婚式の延期・中止等により、結婚式の施行が
減少したことにより、売上高、売上総利益に影響がありました。
ニ．市場規模の縮小傾向について
(和装事業)
呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化等の影響により
市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今における市場規模は2,600億円前後で推移(矢野経済研究所「きもの
産業年鑑2020年版」)しており下げ止まり感が見られます。
当社グループは、きものの着方教室において、単にきものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお
出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じて頂き、き
ものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努め
て参りました。今後、SPA(製造小売)の強化・拡大により、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、
かつ、より価格競争力のある商品を提供していくことにより、更なる事業拡大に努めてまいります。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(ウエディング事業)
ウエディング業界におきましては、挙式・披露宴をしない「ナシ婚」や招待客数を絞り込んだ「少人数結婚」
が広がっており、市場規模拡大という点においてはマイナスに作用する傾向にあります。
当社グループでは、本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内
製化(料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービ
ス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により需要の喚起及び事業の拡大に努めて参りました。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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ホ．少子化問題について
(和装事業)
当社グループは、1981年をピークに低迷しているといわれている呉服業界に属しながら、販売チャネルの拡大
及び出店戦略により着実に事業を拡大させて参りました。
しかしながら、当社グループが取り扱う振袖につきましては、主要顧客は成人式前の女性に絞られていること
から、今後、少子化の影響に伴って、対象年齢以下の人口が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウエディング事業)
総務省「国勢調査」及び「国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口」によりますと、わが国における結
婚適齢期といわれる男女の人口は減少傾向にあると予測されております。また厚生労働省「令和元年(2019年)人
口動態統計の年間推計」によりますと2019年１年間における婚姻組数は約60万組と、この10年間で約10万組減少
しております。今後も結婚適齢期といわれる人口及び婚姻組数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ．競合について
(和装事業)
呉服業界は、縮小しているきもの市場の環境下において企業淘汰が顕著な業界であります。このような状況の
中、当社グループは、幅広い販売チャネル網、納品から成人式までの着付け、撮影等のサポート体制により、顧
客ニーズにマッチした商品やサービスの創出・提供により、競争力を高め、顧客満足度の向上を図り競合他社と
の差別化を実現することで事業を拡大して参りました。
しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービス等を模倣、追随し、当社グループの特徴が標準的なも
のとなり差別化が難しくなる場合、また、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開した等の場合、結果
として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウエディング事業)
当社グループのウエディング事業は、英国風のチャペル挙式及びハウスウエディングをコンセプトにした
「キャメロットヒルズ」「グラストニア」「ネオス・ミラベル」「嘉美麓徳高端婚礼会館」、並びに「和魂洋
才」をコンセプトにした「百花籠」を運営しております。
本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美
容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットー
とした結婚式場の運営により事業を拡大して参りました。
しかしながら、今後当社グループが運営する式場と同一商圏に競合他社が参入又は異業種からウエディング事
業に新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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ト．ブランドイメージの毀損について
当社グループの和装事業において、呉服・振袖等きもの全般を扱う「一蔵」、主に振袖を扱う「オンディー
ヌ」など購買層、集客チャネル別にブランドを展開しております。またウエディング事業においては、本物志向
にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により、高品質かつきめ細やかな婚礼サービスの提供をしており
ます。
当社グループでは顧客からクレーム等を受けた場合、各事業本部及び総務部法務課等関連部門が連携し適切に
対応できる体制となっております。
しかしながら、当社グループの商品・サービスに対し否定的な風評が拡大しブランドイメージの毀損が発生し
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
チ．成人の年齢引き下げについて
2018年６月13日、成人の年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とした民法改正案、及びそれに関連する法
律の改正案が参院本会議で可決され、成立いたしました。この改正等により成人式のあり方に何らかの大きな変
化(受験期を避けるための開催時期の変更、主催者の変更等)が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
リ．グローバル事業展開に関する影響
当社グループは、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として、中国上海市に現地法人を
設立し、結婚式場を開業いたしました。グローバル事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを
講じてはおりますが、予期できない法制度の変化による各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景気変動
などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業内容に関するリスクについて
イ．出店について
(和装事業)
当社グループでは、出店を成長戦略の一つと捉えております。交通アクセスが良く、人が集まり、当社グルー
プ他店舗や施設と商圏が重ならないエリアを出店予定地域とし、面積や賃借料等の賃貸条件を勘案し出店場所を
選定しております。
しかしながら、当社グループの出店条件に合致した物件がなく出店が出来ない場合や、出店が遅れた場合、ま
た出店後に立地・経済環境・競合店状況等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
ロ．加盟店との取引について
(和装事業)
当社グループは、直営店又は加盟店を通じて一般顧客に対して呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル等を
行っております。
加盟店は当社の販売チャネルの一つとして非常に重要な役割を担っていると認識しております。
当社グループと加盟店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、何
らかの理由による関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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ハ．個人情報流出のリスクについて
当社グループは、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービ
ス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚
式場の運営等を通じて各種の個人情報を保有しております。
当社グループでは、個人情報の漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等を防止するため、個人情報の
管理を事業運営上の重要事項の一つと捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、
個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員への教育を実施する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでお
ります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社
グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
ニ．差入保証金について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・施設の賃借に際して家主に差入保
証金を差し入れております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるものであり
ますが、家主のその後の財政状態によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
ホ．有利子負債依存度が高いことについて
当社グループは、これまで新規出店にかかる設備投資等を、金融機関からの借入等により調達して参りまし
た。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息の推移は下表のとおりであります。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の
改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加
や、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
第31期 連結会計年度末
2021年３月31日 現在
有利子負債残高(千円)(注)１ 6,712,098
有利子負債依存度(％)(注)２ 37.6
支払利息(千円) 23,340
(注) １．有利子負債残高は、金融機関からの短期及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務
及び長期リース債務の合計であります。
２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。
ヘ．固定資産の減損について
当社グループは、保有する固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、
店舗や式場等の収益性やキャッシュ・フローの状況が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等
により、減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
ト．ウエディング事業における多額の設備投資計画について
当社グループは、ウエディング事業の更なる事業拡大のため、沖縄県名護市に宿泊施設を併設した結婚式場の
建設を計画しております。当該計画は現在、昨今の建設関連費用の高騰により、当初見込みの建設等の予算額
(3,300,000千円)を著しく上回る見通しとなったことから、当該施設の建設、開業時期につきましては調整中であ
ります。
当該計画については、十分な調査及びマーケティングを実施しておりますが、何らかの事情により当該施設開
発の許認可が下りなかった場合、工期が当初の想定より遅延した場合又は多額の設備投資に対し、当該施設が当
社の想定通りに収益を計上できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
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③ 会社組織のリスクについて
イ．特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である河端義彦は、当社グループの創業者であり、創業以来当社の代表取締役
社長として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事
業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。
当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び従業員の情報共有を図ることで、同
氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。
ロ．人材の確保、育成について
当社グループは、事業規模の拡大による業務量の増加に伴い、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認
識しており、定期採用も中途採用も積極的に行うと同時に、社内研修等により人材育成の充実に努めておりま
す。
しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場
合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。加えて、店舗人員の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループの営業力が
低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
ハ．内部管理体制
当社グループは、当社グループの事業展開や成長を支えるため、今後も内部管理体制の一層の充実・強化を
図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に対して適時適切な組織的対応ができなかった場合、
事業展開に影響が出る等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 各種法規制について
イ．食品衛生法
ウエディング事業は、「食品衛生法」等の規制を受けており、管轄保健所から営業許可を取得しております。
衛生面に関しましては、各セクションに食品衛生管理者を選任し、細心の注意を払い営業しております。しか
し、食中毒等が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．労働法
2019年に施行された働き方改革関連法をはじめ、労働法関連の強化が進む中、当社では研修強化や管理体制構
築により法令遵守を徹底しておりますが、万が一これらの規制を遵守出来ないときは罰則等を受け、社会的信用
の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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ハ．不当景品類及び不当表示防止法
当社グループは、カタログ等の広告物を制作するに当たり「不当景品類及び不当表示防止法」及びその後改正
された法律並びに関係法令等の規制を受けております。当社グループでは社員教育の実施や管理体制の構築等に
より当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、措置命令を受
け、社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更等による広告業界の自主ルールの整備や強化等がなさ
れ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ニ．当社事業の販売及びサービスに関する法的規制について
当社グループは、電話販促や通信販売を行うことによる「特定商取引に関する法律」の規制、店舗販売員によ
る販売勧誘を行うことによる「消費者契約法」の規制及び個人消費者保護の観点から制定された各種法令の規制
を受けております。当社グループでは社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底してお
りますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、行政処分の対象となることがあり、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社グループが適切に対応できな
い場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他
自然災害について
当社グループは、一定の集客が見込める全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンター等に店舗を構え
事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、本社及び各
店舗に影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行きの不透明さは続くものと見込まれます。今後
再び緊急事態宣言の発令がされた場合、当社グループは行政の指導に基づき、安心安全な事業活動を最優先いた
しますが、営業活動の制限等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる感染症
の拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化いたしました。政府の第１回目の緊急事態宣言
解除後は、徐々に経済活動の再開の動きが見られたものの、その後も断続的に感染が再拡大し、１月には第２回
目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
(和装事業)
和装事業におきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を実施しての店舗運営や催事開催、また、自宅に
いながら気軽にきものの着方が無料で学べるオンラインきもの着方講座の開設等、コロナ禍でのお客様獲得に努
めてまいりましたが、新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のための自粛に伴う一部店舗の営業休止、営業
時間短縮、自治体による成人式の延期・中止等により、当連結会計年度の和装事業の 売上高は11,698,093千円 (前
期比 13.7％減 )となり、 セグメント損失は66,785千円 となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残高は、3,842,008千円（前連結会計年度末比13.7％増）となっております。
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(ウエディング事業)
ウエディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を実施しての式場運営、また、団結・結
束を意味する「ユニティ」をキーワードに、心が通い合う少人数の結婚式として、30名様までの新ウエディング
プラン「ユニティウエディング」をスタートさせ、コロナ禍でのお客様獲得に努めてまいりましたが、新型コロ
ナウイルスによる感染症拡大防止のための自粛に伴う結婚式の延期・中止等により、当連結会計年度のウエディ
ング事業の 売上高は2,455,553千円 (前期比 47.7％減 )となり、 セグメント損失は1,089,269千円 となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残組数は、1,373組（前連結会計年度末比11.9％増）となっております。
(全社)
上記の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高14,153,646千円 (前期比 22.4％減 )、 営業損失1,904,639千円 、 経
常損失1,533,827千円 、当社グループが保有する事業用資産の一部について、「固定資産の減損に係る会計基準」
に基づき、 減損損失 437,962千円 を特別損失に計上したこと、また、今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回
収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し 法人税等調整額 418,533千円 を計上したこと等により、 親
会社株主に帰属する当期純損失は2,454,338千円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 1,533,346千円 となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は717,838千円 となり、前年同期と比べ 1,239,839千円減少 いたしました。これは
主に税金等調整前当期純損失1,984,520千円、たな卸資産の増加424,629千円があった一方で、減価償却費562,265
千円、減損損失437,962千円、前受金の増加639,405千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は369,753千円 となり、前年同期と比べ 500,044千円増加 いたしました。これは主
に定期預金の預入による支出277,606千円、固定資産の取得による支出299,325千円があった一方で、定期預金の
払戻による収入154,000千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は1,298,360千円 となり、前年同期と比べ 1,142,568千円増加 いたしました。これ
は主に短期借入れによる収入1,790,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出430,092千円、配当金
の支払額77,158千円があったことによります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
ロ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
和装事業 (千円)
2,644,502 77.1
ウエディング事業 (千円)
507,740 57.7
合計 (千円)
3,152,243 73.1
(注) １．セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．和装事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した269,288千円が含まれております。
４．ウエディング事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した9,198千円が含まれております。
ハ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 和装事業
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
12,159,471 92.8 3,842,008 113.7
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上高の計上につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがありま
す。
② ウエディング事業
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
受注件数(件) 前年同期比(％) 受注件数残高(件) 前年同期比(％)
1,057 67.9 1,373 111.9
(注) ウエディング事業につきましては、挙式施行後に金額が確定するため、ご成約の申込金をお預りしている件数
(受注件数)を表示しております。
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ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
和装事業 (千円)
11,698,093 △13.7
ウエディング事業 (千円)
2,455,553 △47.7
合計 (千円)
14,153,646 △22.4
(注) １．セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実
績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は 17,849,455千円 (前連結会計年度末比 3.9％減 )となりました。
流動資産の残高は 9,630,766千円 (前連結会計年度末比 7.7％増 )となりました。これは主に 現金及び預金 が
350,800千円 、 売掛金 が 289,927千円 、 有価証券 が 202,052千円増加 したことによります。
固定資産の残高は 8,218,688千円 (前連結会計年度末比 14.7％減 )となりました。これは主に 建物及び構築物
（純額） が 716,720千円 、 投資有価証券 が 162,524千円 、 繰延税金資産 が 369,396千円減少 したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は 14,426,847千円 (前連結会計年度末比 14.0％増 )となりました。
流動負債の残高は 12,088,681千円 (前連結会計年度末比 21.8％増 )となりました。これは主に 短期借入金 が
1,790,000千円 、 前受金 が 638,767千円増加 した一方で、 未払金 が 81,167千円 、 未払法人税等 が 77,478千円減少
したことによります。
固定負債の残高は 2,338,165千円 (前連結会計年度末比 14.6％減 )となりました。これは主に 長期借入金 が
496,072千円減少 した一方で、 繰延税金負債 が 53,109千円 、 退職給付に係る負債 が 39,664千円増加 したことによ
ります。
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(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は 3,422,608千円 (前連結会計年度末比 42.1％減 )となりました。これは主に
親会社株主に帰属する当期純損失を 2,454,338千円 計上したこと、配当金 77,158千円 を支払ったことによりま
す。
ロ．経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における 売上高は、14,153,646千円 (前期比 22.4％減 )となりました。
和装事業に関しましては、新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のための自粛に伴う入学式の中止、一
部店舗の営業休止、営業時間短縮、自治体による成人式の延期・中止等により、 11,698,093千円 (前期比 13.7％
減 )となり、ウエディング事業に関しましては、新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のための自粛に伴う
結婚式の延期・中止等により、 2,455,553千円 (前期比 47.7％減 )となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における 売上総利益は、8,234,790千円 (前期比 26.3％減 )となりました。
売上高の減少に伴い売上総利益が減少いたしました。
(営業損失)
当連結会計年度における 営業損失は、1,904,639千円 となりました。
給与手当 2,740,505千円 、広告宣伝費 1,928,168千円 、地代家賃 1,402,033千円 、減価償却費 561,352千円 等、
販売費及び一般管理費を10,139,430千円 計上したことによります。
(経常損失)
当連結会計年度における 経常損失は、1,533,827千円 となりました。
営業外収益として、助成金収入 311,039千円 、為替差益 46,935千円 を計上したこと等によります。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度における 税金等調整前当期純損失は、1,984,520千円 となりました。
当社グループが保有する事業用資産の一部について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損
失 437,962千円 を特別損失に計上したこと等によります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純損失は、2,454,338千円 となりました。
今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し法人税
等調整額を 418,533千円 計上したことによります。
ハ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」をご参照ください。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、和装事業における新規出店に関わる有形固定資産投資
及びウエディング事業における式場開設及び式場改装に関わる有形固定資産投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達を
することとしております。なお、当期末の有利子負債残高は、6,712,098千円となりました。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整
備等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのた
め、当社グループは、常に市場の動向等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保並びに育成し、
顧客ニーズにマッチした商品やサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の
低減を図って参ります。
(5) 経営戦略の現状と見通しについて
当社グループは、和装事業については出店、催事、きものを着て楽しむイベントの開催及び着方教室の運営等に
より、また、ウエディング事業については本物志向のファシリティと専門的なサービスの内製化及び新サービスの
提供等により、持続的な成長、企業価値の向上に努めて参ります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施
策の実施に努めております。当社グループが今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に
人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、当社
グループの出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡
充、新規出店による規模拡大や内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
１.和装事業
該当事項はありません。
２.ウエディング事業
契約締結日 2020年９月10日 2007年９月３日 2012年４月24日
契約の名称 事業用定期借地権設定契約書 事業用借地権設定契約公正証書 事業用定期借地権設定合意書
契約当事者 当社 当社 当社
相手先 一般個人 宗教法人龍興寺 秀松株式会社
内容 内容 内容
契約の概要
結婚式場(キャメロットヒ 結婚式場(グラストニア)に 結婚式場(百花籠)に供する
ルズ)に供する建物所有の 供する建物所有の目的に限 建物所有の目的に限定した
目的に限定した契約相手先 定した契約相手先所有の土 契約相手先所有の土地に対
所有の土地に対する事業用 地に対する事業用定期借地 する事業用定期借地権設定
定期借地権設定契約 権設定契約 契約
期間 期間 期間
2020年10月１日から 2008年５月14日から 2013年３月１日から
2040年12月31日まで 2028年５月13日まで 2033年２月28日まで
対価 対価 対価
契約条件による 契約条件による 契約条件による
2016年12月22日及び
契約締結日 2012年５月15日 2015年９月17日
2017年１月25日
契約の名称 事業用定期借地権設定合意書 土地賃貸借契約書 事業用借地権設定契約公正証書
契約当事者 当社 当社 当社
相手先 名古屋紙商事株式会社及び
株式会社パナム 一般個人６名
一般個人
内容 内容 内容
契約の概要
結婚式場(百花籠)に供する 結婚式場及び宿泊施設(沖 結婚式場(ネオス・ミラベ
建物所有の目的に限定した 縄予定地)に供する建物所 ル)に供する建物所有の目
契約相手先所有の土地に対 有及び事業の目的に限定し 的に限定した契約相手先
する事業用定期借地権設定 た契約相手先所有の土地に 所有の土地に対する事業
契約 対する土地賃貸借契約 用定期借地権設定契約
期間 期間 期間
2013年３月１日から 開発許可取得日より 2017年３月１日から
2033年２月28日まで 50年間 2037年２月28日まで
対価 対価 対価
契約条件による 契約条件による 契約条件による
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契約締結日 2017年１月16日 2018年９月12日
契約の名称 土地賃貸借契約書 建物賃貸借契約書
璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限
契約当事者 当社
公司
上海新業坊尚影企業発展有限
相手先 沖縄県字幸喜区
公司
内容 内容
契約の概要
結婚式場及び宿泊施設(沖 結婚式場(嘉美麓徳高端婚
縄予定地)に供する建物所 礼会館)に供する建物に対
有及び事業の目的に限定し する賃貸借契約
た契約相手先所有の土地に
対する土地賃貸借契約
期間 期間
開発許可取得日より 2019年１月１日から
30年間 2024年４月30日まで
対価 対価
契約条件による 契約条件による
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 196,368 千円(建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含む。)であり、セグメント
ごとの設備投資は以下のとおりであります。
和装事業においては、新店舗工事を中心とする総額 57,138 千円の投資を実施いたしました。
ウエディング事業においては、既存式場の改修及び沖縄新式場に関する費用を中心とする総額 126,732 千円の投資を
実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名
セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地 敷金及び
名称 (人)
(所在地)
その他 合計
構築物 (千円) 保証金
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
埼玉本社
和装事業 統括業務施 363,975
(埼玉県さ いた 71,886 － 32,176 468,038
全社(共通) 設 (1,284.68) 81(39)
ま市北区)
東京本社
和装事業 統括業務施
(東京都千代田 47,224 － 73,922 10,694 131,841
47( 3)
全社(共通) 設
区)
キャメロットヒ
ルズ ウエディン 516,335
結婚式場 543,759 24,647 10,000 1,094,742
(埼玉県さいた グ事業 (4,333.43) 63(15)
ま市北区)
グラストニア
ウエディン
(愛知県名古屋 結婚式場 794,969 － 170,690 8,477 974,137
グ事業 46(11)
市昭和区)
百花籠
ウエディン
(愛知県名古屋 結婚式場 1,218,071 － 150,000 35,322 1,403,394
グ事業 80(19)
市東区)
ネオス・ミラベ
ウエディン
ル 結婚式場 1,250,825 － 1,291 85,028 1,337,145
24( 5)
グ事業
(山梨県笛吹市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」には車両運搬具・工具、器具及び備品・有形／無形リース資産、ソフトウエア等
が計上されております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しておりま
す。
４．上記の他、主要な賃借している設備は以下のとおりであります。
2021年３月31日 現在
事業所名 年間賃借料
従業員数 土地面積
セグメントの名称 設備の内容
(人) (㎡)
(所在地) (千円)
東京本社 和装事業 統括業務施設
47( 3)
473.57 73,922
(東京都千代田区) 全社(共通) (賃借)
キャメロットヒルズ 土地
ウエディング事業 63(15) 4,021.32 19,895
(埼玉県さいたま市北区) (賃借)
グラストニア 土地
ウエディング事業 46(11) 3,296.49 23,939
(愛知県名古屋市昭和区) (賃借)
百花籠 土地
ウエディング事業 80(19) 4,704.3 64,088
(愛知県名古屋市東区) (賃借)
ネオス・ミラベル 土地
24( 5)
ウエディング事業 9,424.02 13,809
(山梨県笛吹市) (賃借)
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
土地
建物及び 敷金及び
の名称
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
(千円)
構築物 保証金
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
本社
㈱京都き (大阪府 統括業務
和装事業 0 － 11,325 813 12,138 15(8)
もの学院 大阪市東 施設
淀川区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」には車両運搬具・器具及び備品・ソフトウエアが計上されております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しておりま
す。
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
土地
建物及び 敷金及び
の名称
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
(千円)
構築物 保証金
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
嘉美麓徳
璨臻(上
高端婚礼
海)婚慶 ウエディ
会館 結婚式場 575,582 － 46,440 64,030 686,053 23(－)
礼儀服務 ング事業
(上海市
有限公司
静安区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」には工具、器具及び備品・ソフトウエアが計上されております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しておりま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、重要な除却等の計画はありません。
2021年３月31日 現在
着手及び完了予定年
投資予定額
月
事業所名 設備の 完成後の
セグメント
資金調達方法
の名称
(所在地) 内容 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金及び
新式場(注)２ ウエディ 2017年 未定
借地権等 345,120 161,260 (注)４
(沖縄県名護市) ング事業 ３月期 (注)３
借入金
自己資金及び
新式場(注)２ ウエディ 結婚式場 2017年 未定
3,300,000 80,000 (注)４
(沖縄県名護市) ング事業 及び設備 ３月期 (注)３
借入金
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ウエディング事業の更なる事業拡大のため、沖縄県名護市に結婚式場の建設を計画しており、建設費用は
3,300,000千円程度を想定しております。
３．完了予定年月については決定次第、ただちにお知らせいたします。
４．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,500,000
計 14,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,516,335 5,516,335 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,516,335 5,516,335 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年７月21日
18,983 5,496,283 10,497 1,012,699 10,497 1,001,998
(注)１
2018年７月20日
9,250 5,505,533 3,769 1,016,468 3,769 1,005,767
(注)２
2019年７月19日
8,412 5,513,945 2,683 1,019,152 2,683 1,008,451
(注)３
2020年７月22日
2,390 5,516,335 464 1,019,617 464 1,008,916
(注)４
(注) １．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,106円
資本組入額 553円
譲渡制限期間 2017年７月21日～2020年７月20日
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員 計４名
２．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 815円
資本組入額 407.5円
譲渡制限期間 2018年７月20日～2021年７月19日
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員 計５名
３．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 638円
資本組入額 319円
譲渡制限期間 2019年７月19日～2022年７月18日
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員 計４名
４．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 389円
資本組入額 194.5円
譲渡制限期間 2020年７月22日～2023年７月21日
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。) 計２名
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 14 22 21 20 6 3,453 3,536 ―
(人)
所有株式数
－ 4,537 2,041 182 1,326 14 47,028 55,128 3,535
(単元)
所有株式数
－ 8.23 3.70 0.33 2.41 0.03 85.3 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,647株は、「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
河端義彦 東京都世田谷区 2,705,411 49.07
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 229,800 4.17
託口)
白石隆治 埼玉県さいたま市北区 207,365 3.76
埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地
一蔵従業員持株会 163,350 2.96
１
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 144,500 2.62
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 80,900 1.47
株式会社（信託口）
ＪＰＭＢＬ ＲＥ ＮＯＭＵＲ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ
Ａ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥ
Ｌ ＰＬＣ １ ＣＯＬＬ Ｅ Ｓ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４ 68,600 1.24
ＱＵＩＴＹ（常任代理人 株式 Ｒ ３ＡＢ（東京都千代田区丸の内二丁目７
会社三菱ＵＦＪ銀行） 番１号）
岩渕拓 青森県三沢市 63,900 1.16
川崎祐一 東京都渋谷区 63,100 1.14
山本俊輔 茨城県水戸市 42,000 0.76
計 ― 3,768,926 68.36
（注）2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び
その共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社につきましては、
当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券 等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合 （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 134,400 2.44
三井住友ＤＳアセット
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 196,400 3.56
マネジメント株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式 2,600
完全議決権株式(自己株式等) ―
お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,102 同上
5,510,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,535
発行済株式総数 5,516,335 ― ―
総株主の議決権 ― 55,102 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 総数に対する
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計(株)
株式数(株) 株式数(株) 所有株式数の
割合(％)
埼玉県さいたま市北区
株式会社一蔵 2,600 － 2,600 0.05
大成町四丁目699番地１
計 ― 2,600 － 2,600 0.05
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
一蔵従業員持株会専用信託(2017年４月10日取締役会決議)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
りました。なお、当取引は2020年12月をもって終了しております。
① 従業員株式制度の概要
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株
インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員を対象とするインセン
ティブ・プランであります。
本プランでは、当社が野村信託銀行株式会社に一蔵従業員持株会専用信託(以下、「従持信託」という。)を設
定し、設定後約５年間にわたり、持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を予め取得します。その
後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に
株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分
配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
＜従持信託の概要＞
(1) 委 託 者： 当社
(2) 受 託 者： 野村信託銀行株式会社
(3) 受 益 者：
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至りま
す。)
(4) 信託契約日： 2017年６月22日
(5) 信託の期間： 2017年６月22日～2022年６月29日
(6) 信託の目的：
持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産
の交付
② 従業員持株会に取得させる予定の株式数
119千株
(注) 本プランを決議した取締役会開催日(2017年４月10日)の終値で試算しております。
③ 当該従業員株式所有制度よる受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
－ － － －
株式
その他( ― )
－ － － －
保有自己株式数 2,647 － 2,647 －
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体質の強化を考慮しつ
つ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すため、店舗の新設及び改
装費のほか、今後の事業展開のための人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えで
あります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行えることを定款に定めており、中間配当の決定機関は取
締役会であります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり７円とさせていただきました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
( 千円 ) (円)
2021年６月24日
38,595 7.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠で
あると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、ガバナンス体制の強
化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会及び
監査役会を設置しつつ、その補完機関として常勤役員会、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会及びリ
スク管理委員会を設置しております。
取締役会は、月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、当社に係る経営戦略、事業案
件等につき付議、報告等を行っております。取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、当社
の業務執行を決定し、取締役の職務の執行等、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び
処分、重要な組織及び人事に関する意思決定並びに当社の業務執行の監督を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員社外監査役であります。監査役
会より策定された監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が取締役会を始めとする重要な会議への出席や業
務及び財務の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。
常勤役員会は、取締役会へ付議すべき重要事項や業務執行方針に関する協議を行うため、代表取締役社長(議
長)及び常勤の取締役により構成された常勤役員会を設置し、原則として月１回以上、必要に応じて随時開催し
ております。
指名・報酬委員会は、2020年12月16日開催の取締役会において設立し、 取締役会の諮問機関として、取締役
等の選解任及び報酬の透明性・公正性を高めるとともに、取締役会への答申にあたり主導的な役割を果たして
おります。
コンプライアンス委員会は、体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長(委員長)、取締役、監査
役、内部監査室員、経営企画室員及び総務部員により構成されたコンプライアンス委員会を設置・開催し、議
論を行っております。また匿名での通報・相談窓口を設け情報収集を行っております。
リスク管理委員会は、増大するリスク管理に対応するため、情報セキュリティーポリシーを策定するととも
に、個人情報を含むリスク全般について監視・管理するために、代表取締役社長(委員長)及び取締役、その他
委員長が指名する者により構成されたリスク管理委員会を開催し、リスク管理の実施状況を把握するととも
に、必要な措置について審議を行っております。
更に、顧問弁護士から必要に応じて助言・指導を受け、法的リスクを回避できる体制を整備しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
コンプライアンス
指名・報酬 リスク
役職名 氏名 取締役会 監査役会 常勤役員会
委員会
委員会 管理委員会
代表取締役社長 河端 義彦 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
専務取締役 白石 隆治 〇 〇 〇 〇
取締役 数見 康浩 〇 〇 〇 〇
社外取締役 小島 浩介 〇 〇
社外取締役 加來 英彦 〇 〇
常勤社外監査役 水島 英明 〇 ◎ 〇 〇 〇 〇
社外監査役 伊藤 健一 〇 〇 〇 〇
社外監査役 熊 隼人 〇 〇
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、透明性の確保を重要視しております。各取締役が業務執行状況を相互に監視し、また、高い頻度で
取締役会を開催(2021年３月期開催実績：12回)することにより、積極的に監査役の監視を受けることとしてお
ります。また、外部監査機能としての社外監査役による業務監査、会計監査人による会計監査を行っており、
経営の監視機能面では客観的に機能していると認識しているため現体制を採用しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定め
たものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として当社経営陣から
独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保する目的で、下記の通り「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、
運用の徹底を図っております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人は、企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努める。また、取締
役は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。
(2) 取締役会は、取締役会規程の定めに従い法令及び定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事
項の決議を行う。
(3) 取締役及び使用人は、法令、定款及び社内規程に従い、業務を執行する。
(4) 取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認
するために、監査役会による監査を実施する。
(5) 取締役、監査役、内部監査部門等からなるコンプライアンス委員会を設置し、部門責任者等から報告さ
れたコンプライアンス上の問題その他重要案件の審議を行い、その結果を取締役会に報告する。
(6) 社外の弁護士を窓口とする通報・相談窓口を設け、当社グループすべての役職員からコンプライアンス
上の問題に係る情報を広く収集する。
(7) 監査役ならびに業務執行部門から独立した内部監査部門により、各部門の業務プロセス等を監視し、不
正の発見・防止とプロセスの改善に努める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適切に保存す
る。また、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるようにする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、諸問題の発生可能性に応じ、適切な対応策を準備し、また、問題解決に向けての行動が即時に行
える体制を確保する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月１回開催
するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論、審議にあたる。
(2) 全社及び各事業部門の中期経営計画及び年度目標を策定し、会社として達成すべき目標を明確化すると
ともに、それに基づく業績管理を行う。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社の取締役が子会社の取締役を兼務することにより、企業集団における業務の適正を確保する。
(2) 当社の監査役及び内部監査部門がグループ各社の監査を実施し、企業集団の業務の適正性を確保するよ
う努める。
(3) 当社グループ各社における内部統制に係る体制については、その規模等を踏まえ必要な整備を順次行
う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、その人事につ
いては、取締役会と協議を行い決定する。
(2) 当該使用人の任命、人事異動については、監査役会の意見を尊重する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項
取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、直ちに監査役に
報告する。
８．上記報告を行った者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ各社の取締役及び使用人
に周知徹底する。
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(2) 当社は、通報・相談窓口より通報した者が、通報したことにより不利な扱いや報復、差別を受けないこ
とを当社規程で明文化している。
９．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 当社は、監査役の通常の職務執行で生ずる費用に関して、監査計画に基づき予算を計上し、経費支払を
行う。
(2) 監査役が、前号(1)以外で、特別にその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求を行っ
たときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債
務を処理する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役と取締役は、定期的または必要に応じて面談し、必要事項について相互理解を深めるものとす
る。また、取締役及び使用人は、監査役が必要に応じて会計監査人等から監査業務に必要な助言を受け
る機会を妨げてはならないこととする。
(2) 監査役は内部監査部門が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求め
ることができる。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
コンプライアンス体制の充実と強化を図るため、反社会的な勢力との関係遮断に向けた取り組みを行い、
社内での周知徹底を図る。
12．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切
な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
増大するリスク管理に対応するため、情報セキュリティーポリシーを策定するとともに、個人情報を含むリ
スク全般について監視・管理するために、代表取締役社長(委員長)及び取締役、その他委員長が指名する者に
より構成されたリスク管理委員会を開催し、リスク管理の実施状況を把握するとともに、必要な措置について
審議を行っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記イ．５．に記載したとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める
額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、すべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の
３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金
等を填補の対象としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
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⑥ 取締役の員数及び任期
当社の取締役は７名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとする。ただし、増員により又は補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の
満了する時までとする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数で行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当することができる旨を定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ．自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 株式会社いちこし入社
代表取締役社長
1987年５月 同社取締役
(ウエディング事業本部、 河端 義彦 1953年８月18日 生 (注)３ 2,705,411
管理本部管掌)
1991年２月 当社設立 代表取締役社長(現任)
1987年４月 大建管理サービス株式会社入社
1992年８月 当社入社
専務取締役
1994年12月 当社札幌支店長
JTS事業本部長
白石 隆治 1965年４月14日 生 2000年12月 当社常務取締役 (注)３ 207,365
(JTS事業本部、
オンディーヌ事業本部管
きもの事業部長(現JTS事業本部
掌)
長)(現任)
2019年６月 当社専務取締役(現任)
1983年４月 ユニオンタンカー株式会社入社
1988年２月 ＵＢＳ証券東京支店入社
1998年11月 Warburg Dillon Read証券会社入社
2000年３月 ＣＤＣマルシェ証券会社入社
2001年10月 ＨＶＢキャピタル証券会社入社
取締役
2010年４月 ウニクレディト銀行東京支店入社
数見 康浩 1959年10月６日 生 (注)３ 24,388
財務経理本部長
2011年10月 当社入社 経理部長
2013年８月 当社取締役就任 経理部長
2014年４月 取締役財務経理本部長
2016年４月 取締役財務経理部長
2018年12月 取締役財務経理本部長(現任)
1976年６月 株式会社三越入社
2007年２月 同社執行役員人事部長
2008年３月 同社執行役員総合企画部長
2008年５月 同社取締役上席執行役員総合企画
部長
兼コンプライアンス担当
2009年４月 同社取締役常務執行役員総合企画
部長
取締役
小島 浩介 1953年２月１日 生 兼人事部管掌 (注)３ －
(社外)
2010年３月 同社取締役常務執行役員総合企画
部長
2010年６月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス取締役
2011年４月 同社取締役常務執行役員管理本部
長付
2011年６月 同社常勤監査役
2016年６月 当社社外取締役(現任)
1974年４月 日商岩井株式会社(現双日株式会
社)入社
2002年４月 日商岩井米国法人(現双日米国法
人)シニアバイスプレジデント
2004年７月 双日商業開発株式会社取締役
2007年６月 同社専務取締役
取締役
加來 英彦 1951年12月15日 生 (注)３ －
(社外)
2010年４月 双日リアルネット株式会社常務取
締役
2012年６月 同社顧問
2012年９月 株式会社ブロードリーフ常勤監査
役
2017年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 株式会社丸井入社
2002年４月 株式会社丸井アクセス取締役
常勤監査役
水島 英明 1958年10月26日 生 2013年４月 株式会社エポスカード監査役 (注)４ －
(社外)
2016年４月 株式会社丸井監査役
2019年６月 当社常勤社外監査役(現任)
1996年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会所
属)
山崎法律事務所勤務
2006年６月 当社社外監査役(現任)
2006年11月 熊隼人法律事務所開設(現任)
2008年３月 株式会社ヴィヴィアンブライズ監
査役
監査役
熊 隼人 1963年６月９日 生 2008年５月 ステラ・グループ株式会社社外監 (注)４ －
(社外)
査役
2008年５月 株式会社プロジェ・ホールディン
グス社外監査役
2014年４月 株式会社ヴィヴィアンブライズ監
査役退任
(2014年４月１日付、当社への吸
収合併により消滅のため)
1990年４月 東京銀行株式会社（現 株式会社
三菱UFJ銀行）入社
1999年５月 朝日監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）入社
2001年３月 山田＆パートナーズ会計事務所
（現税理士法人山田＆パートナー
ズ）入社
監査役
松浦 圭子 1966年12月１日 生 (注)５ －
2011年７月 財務事務官（東京国税不服審判所
(社外)
国税審判官）任官
2015年９月 ＫＰＭＧ税理士法人入社
2018年３月 スマートソーラー株式会社
非常勤社外監査役就任（現任）
2020年１月 松浦圭子税理士事務所主宰
（現任）
2021年６月 当社社外監査役(現任)
計 2,937,164
(注) １．小島浩介、加來英彦は、社外取締役であります。
２．水島英明、熊隼人、松浦圭子は、社外監査役であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
当社の取締役会は、コーポレートガバナンスの実効性を向上させるべく、専門性や経験、能力等のバックグラ
ウンドが異なる多彩な取締役で構成されております。
マーケティ
人材・
ガバナンス ファイナンス
氏名 経営全般 IT 内部統制
ング
人事
代表取締役
河端義彦 〇 〇 〇 〇
社長
専務取締役
白石隆治 〇 〇 〇
取締役
数見康浩 〇 〇 〇
社外取締役
小島浩介 〇 〇 〇
社外取締役
加來英彦 〇 〇 〇
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③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は小島浩介氏、加來英彦氏の２名であり、社外監査役は水島英明氏、松浦圭子氏、熊隼人氏
の３名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、豊
富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただけるか、社外取締役
及び社外監査役と当社との関係等を勘案して独立性に問題が無いかを総合的に検討しております。
社外取締役の小島浩介は、大手小売業において構造改革、コンプライアンス・リスクマネジメントの推進に携
わってこられ、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社経営に対し客観的・中立的な
立場から助言し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、取締役会の諮問機関である指名・
報酬委員会の委員として、取締役等の選解任及び報酬の透明性・公正性を高めるとともに、取締役会への答申に
あたり主導的な役割を果たしました。
社外取締役の加來英彦は、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見や豊富な経験を活かし、当社経営に対
し客観的・中立的な立場から助言し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、取締役会の諮
問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役等の選解任及び報酬の透明性・公正性を高めるとともに、
取締役会への答申にあたり主導的な役割を果たしました。
社外監査役の水島英明は、事業会社での人事関連、営業関連の豊富な経験に加え複数の企業での監査役経験を
活かし、当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の熊隼人は、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かし、当社の監査
体制の強化に努めております。
社外監査役の松浦圭子は、税理士としての豊富な経験と専門的知見を活かし、当社の監査体制の強化に努めて
おります。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、以上のことを踏まえて社外取締役及び社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として、同取引所に届出を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンス
の遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切
な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとって
おり、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関とし
ての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含め
た積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成
されており、全員が社外監査役であります。
常勤監査役の水島英明は、事業会社での人事関連、営業関連の豊富な経験に加え複数の企業での監査役経験を
有しております。
社外監査役の伊藤健一は、上場会社での業務経験及び監査役経験を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を
有しております。
社外監査役の熊隼人は、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
水島 英明 12回 12回
伊藤 健一 12回 12回
熊 隼人 12回 12回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ) 取締役の職務の執行状況
ⅱ) 内部統制システムの構築及び運用状況
ⅲ) 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
また、常勤監査役の主な活動は以下のとおりであります。
ⅰ) 取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ) 取締役及び関係部門からの営業報告、その他必要事項の聴取
ⅲ) 重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ) 本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
ⅴ) 取締役の法令制限事項(競業避止・利益相反取引等)の調査
ⅵ) 内部統制システムの有効性を確認するための、内部統制事務局への検証結果の聴取、内部監査室への監査
結果の聴取及び意見交換の実施
ⅶ) 会計監査人との連携による、監査方法の妥当性の確認及び評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が、内部監査規程に基づき各部門の業務執行状況について内部監査を実
施しており、各部門を対象とする内部監査実施計画を策定し、各部門の業務活動が法令や会社の諸規程等に準拠
して遂行されているかを検証するとともに、業務改善、効率性を向上させるための必要な助言を行っておりま
す。
また、監査役及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
８年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飯塚 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本多 茂幸
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ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
会計士試験合格者等 ４名
その他 ３名
(注) その他は、システム監査担当者であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書
面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているErnst & YoungのネットワークのEY新日本有限責任監査法人であり、
海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、海外事業を進めている当社にとって最適解であ
ると考え、契約に至るまでの対応を通じて機動的であったため選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第
131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備し
ている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評
価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,400 ― 30,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,400 ― 30,000 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(イ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 2 ― 2 ―
計 2 ― 2 ―
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ニ．監査報酬の決定方針
監査日数、業務内容等を総合的に勘案した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の品質管理、独立性、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへ
の対応及び同会計監査人の経営体質の改善状況等の観点で審議した結果、報酬が妥当であると判断したためで
あります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2004年６月24日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の
上限を150百万円(定款で定める取締役の員数は７名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。)、監査役
年間報酬総額の上限を20百万円(定款で定める監査役の員数は３名以上とする。本有価証券報告書提出日現在は３
名。)とするものです。
また、譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年６月22日であり、決議の内容は取締役(社外
取締役を除く。)年間報酬総額の上限を50百万円とするものです。
② 取締役の報酬の内容に係る決定方針
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、取締役の個別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。個々の取締役の報酬については、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には固
定金銭報酬及び非金銭報酬の構成としております。非金銭報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を採用して
おります。同制度は、各取締役の担当事業の営業利益による業績を踏まえた評価配分としております。
③ 個人別報酬の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額につきましては、取締役会の決定に基づき代表取締役社長 河端義彦氏がその具体的内容につい
て委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額の決定であります。代表取締役社長に委任
した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには最も適しているからであ
ります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮
問し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、答申を尊重しつつ決定することといたします。これらの手続きを
経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、
相当であると判断しております。
また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の
状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役
100,084 98,134 1,949 3
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 15,600 15,600 － 5
(注) 社外役員５名は、社外取締役２名及び社外監査役３名であります。
⑤ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
イ．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式
を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分いたします。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 59,728 2 33,242
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 784 ― ―
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３
月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社グループは、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更に対し的確に対応することができる体
制を整備するために、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,018,342 4,369,143
売掛金 642,569 932,497
有価証券 － 202,052
商品 2,162,269 1,957,716
レンタル商品 1,325,284 1,230,034
仕掛品 296,255 402,368
原材料及び貯蔵品 131,409 109,419
363,342 427,535
その他
流動資産合計 8,939,473 9,630,766
固定資産
有形固定資産
※２ 5,631,862 ※２ 4,915,141
建物及び構築物（純額）
※２ 1,360,548 ※２ 1,336,979
土地
建設仮勘定 163,839 241,538
422,027 292,400
その他（純額）
※１ 7,578,277 ※１ 6,786,060
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 88,525 59,934
のれん 30,973 6,194
※２ 84,941 ※２ 77,002
その他
無形固定資産合計 204,440 143,131
投資その他の資産
投資有価証券 222,252 59,728
出資金 10 10
敷金及び保証金 1,228,835 1,204,802
繰延税金資産 369,396 －
31,373 24,955
その他
投資その他の資産合計 1,851,868 1,289,496
固定資産合計 9,634,585 8,218,688
資産合計 18,574,059 17,849,455
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 730,612 775,968
※２ 3,410,000 ※２ 5,200,000
短期借入金
※２ 430,092 ※２ 430,092
１年内返済予定の長期借入金
未払金 457,160 375,992
未払費用 337,169 311,182
未払法人税等 103,762 26,284
前受金 4,189,521 4,828,288
預り金 33,366 34,741
賞与引当金 3,630 2,040
ポイント引当金 26,822 30,617
債務保証損失引当金 51,767 －
149,880 73,473
その他
流動負債合計 9,923,785 12,088,681
固定負債
※２ 1,555,657 ※２ 1,059,585
長期借入金
資産除去債務 328,553 329,558
繰延税金負債 － 53,109
退職給付に係る負債 508,825 548,490
役員退職慰労引当金 13,873 14,740
329,755 332,681
その他
固定負債合計 2,736,664 2,338,165
負債合計 12,660,450 14,426,847
純資産の部
株主資本
資本金 1,019,152 1,019,617
資本剰余金 1,008,451 1,008,916
利益剰余金 3,958,189 1,426,693
△ 38,443 －
自己株式
株主資本合計 5,947,350 3,455,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 539 36,095
△ 34,281 △ 68,713
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 33,741 △ 32,618
純資産合計 5,913,608 3,422,608
負債純資産合計 18,574,059 17,849,455
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 18,247,615 14,153,646
※１ 7,071,759 ※１ 5,918,855
売上原価
売上総利益 11,175,855 8,234,790
※２ 10,804,788 ※２ 10,139,430
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 371,066 △ 1,904,639
営業外収益
受取利息及び配当金 8,000 9,791
受取手数料 10,412 7,008
受取補償金 3,045 －
為替差益 － 46,935
助成金収入 － 311,039
8,228 24,502
その他
営業外収益合計 29,686 399,278
営業外費用
支払利息 19,412 23,340
為替差損 35,638 －
4,736 5,125
その他
営業外費用合計 59,786 28,466
経常利益又は経常損失（△） 340,966 △ 1,533,827
特別利益
※３ 305
－
固定資産売却益
特別利益合計 305 －
特別損失
※４ 524
固定資産売却損 －
※５ 4,911 ※５ 4,682
固定資産除却損
※６ 15,544 ※６ 437,962
減損損失
債務保証損失 － 8,048
51,767 －
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 72,747 450,693
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
268,525 △ 1,984,520
失（△）
法人税、住民税及び事業税
218,607 51,284
△ 69,166 418,533
法人税等調整額
法人税等合計 149,441 469,817
当期純利益又は当期純損失（△） 119,084 △ 2,454,338
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
119,084 △ 2,454,338
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 119,084 △ 2,454,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,320 35,555
11,099 △ 34,431
為替換算調整勘定
※ △ 15,220 ※ 1,123
その他の包括利益合計
包括利益 103,863 △ 2,453,215
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 103,863 △ 2,453,215
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,016,468 1,005,767 3,916,146 △ 75,445 5,862,936
当期変動額
新株の発行 2,683 2,683 5,366
剰余金の配当 △ 77,040 △ 77,040
親会社株主に帰属する
119,084 119,084
当期純利益
自己株式の処分 37,002 37,002
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,683 2,683 42,043 37,002 84,413
当期末残高 1,019,152 1,008,451 3,958,189 △ 38,443 5,947,350
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 26,860 △ 45,381 △ 18,521 5,844,415
当期変動額
新株の発行 5,366
剰余金の配当 △ 77,040
親会社株主に帰属する
119,084
当期純利益
自己株式の処分 37,002
株主資本以外の項目
△ 26,320 11,099 △ 15,220 △ 15,220
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26,320 11,099 △ 15,220 69,192
当期末残高 539 △ 34,281 △ 33,741 5,913,608
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,019,152 1,008,451 3,958,189 △ 38,443 5,947,350
当期変動額
新株の発行 464 464 929
剰余金の配当 △ 77,158 △ 77,158
親会社株主に帰属する
△ 2,454,338 △ 2,454,338
当期純損失（△）
自己株式の処分 38,443 38,443
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 464 464 △ 2,531,496 38,443 △ 2,492,123
当期末残高 1,019,617 1,008,916 1,426,693 － 3,455,226
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 539 △ 34,281 △ 33,741 5,913,608
当期変動額
新株の発行 929
剰余金の配当 △ 77,158
親会社株主に帰属する
△ 2,454,338
当期純損失（△）
自己株式の処分 38,443
株主資本以外の項目
35,555 △ 34,431 1,123 1,123
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 35,555 △ 34,431 1,123 △ 2,491,000
当期末残高 36,095 △ 68,713 △ 32,618 3,422,608
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
268,525 △ 1,984,520
純損失（△）
減価償却費 591,816 562,265
減損損失 15,544 437,962
レンタル商品の償却 482,112 460,247
のれん償却額 24,778 24,778
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 90,104 39,664
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 867 867
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 780 △ 1,590
ポイント引当金の増減額（△は減少） 26,822 3,794
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 51,767 △ 51,767
受取利息及び受取配当金 △ 8,000 △ 9,791
助成金収入 － △ 311,039
支払利息 19,412 23,340
為替差損益（△は益） 35,638 △ 46,935
商品評価損 131,308 173,085
商品減耗損 3,691 3,481
商品廃棄損 6,290 3,431
固定資産除却損 4,911 4,682
固定資産売却損益（△は益） 218 －
売上債権の増減額（△は増加） 388,519 △ 289,927
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 888,355 △ 424,629
仕入債務の増減額（△は減少） 358 46,817
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,725 △ 94,512
前受金の増減額（△は減少） △ 315,930 639,405
△ 73,737 △ 26,105
その他
小計 837,157 △ 816,994
利息及び配当金の受取額
8,000 9,505
助成金の受取額 － 287,056
利息の支払額 △ 20,133 △ 23,853
△ 303,024 △ 173,551
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 522,001 △ 717,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 291,306 △ 277,606
定期預金の払戻による収入 84,000 154,000
固定資産の取得による支出 △ 536,001 △ 299,325
固定資産の売却による収入 4,055 25,000
貸付けによる支出 △ 20,000 －
貸付金の回収による収入 936 3,861
△ 111,481 24,316
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 869,798 △ 369,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 690,000 1,790,000
長期借入金の返済による支出 △ 475,887 △ 430,092
リース債務の返済による支出 △ 18,283 △ 22,832
自己株式の処分による収入 37,002 38,443
△ 77,040 △ 77,158
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 155,792 1,298,360
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
△ 31,705 16,424
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 223,710 227,193
現金及び現金同等物の期首残高 1,529,863 1,306,152
※ 1,306,152 ※ 1,533,346
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
株式会社京都きもの学院
株式会社ChouChou
璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司(英訳名：CANZHEN (SHANGHAI) WEDDING SERVICES CO.,LTD.)
株式会社ChouChouにつきましては、2021年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社
ChouChouを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司(英訳名：CANZHEN (SHANGHAI) WEDDING SERVICES CO.,LTD.)
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法としております。
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。ただし、一部の和装小物については移動平均法による原価法を採用しております。
レンタル商品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)により取得原価を把握し、利用可能期間(４年～５年)にわたって定額法により償却しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しており
ます。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～40年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に
基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額
を計上しております。
③ ポイント引当金
和装事業におきましては、顧客のポイントカード利用による将来の負担に備えて、当連結会計年度末の未使用
残高に基づく負担見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。また、一
部の連結子会社は、退職給付債務に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度において発生時に費用処理することとしております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
( 重要な会計上の見積り )
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ウエディング事業:固定資産5,833,066千円、減損損失377,975千円
和装事業:固定資産534,840千円、減損損失59,986千円
２．会計上の見積の内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業用資産について店舗及び式場を資産グループとしております。
資産グループ毎の使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額とし、簿価との差額につき
減損損失を計上しております。
(2) 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
使用価値の見積りは、取締役会によって承認された事業計画と事業計画後の成長率を基礎とした将来
キャッシュ・フローに基づいて算定 しており、ウエディング事業においては、挙式施行数、１挙式当たりの
単価、事業計画後の成長率並びに割引率、和装事業においては、振袖等の受注件数、単価を主要な仮定とし
ております。なお、ウエディング事業に係る新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2022年３月期を通し
て生じると仮定し見積りを行っております。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
( 未適用の会計基準等 )
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識にする包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
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・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整
合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
りました。なお、当取引は2020年12月をもって終了しております。
(1) 取引の概要
当社従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を2017年６月に導入いたしました。
本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち一定の要件
を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約５年)において、持株会が取得する
と見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間(条件及び方法)に従って継続的に持株会に時価
で売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 38,443千円、34,700株、当連結
会計年度 －千円、－株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 65,980千円、当連結会計年度 －千円
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( 連結貸借対照表関係 )
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 3,287,944 千円 3,646,978 千円
その他 1,163,922 1,282,897
計 4,451,867 4,929,875
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 2,276,825 千円 2,021,511 千円
土地 869,588 849,553
借地権 11,571 11,571
計 3,157,984 2,882,636
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 1,970,000 千円 3,155,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 230,016 230,016
長期借入金 556,510 326,494
計 2,756,526 3,711,510
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
たな卸資産評価損 131,308 千円 173,085 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与手当 2,692,528 千円 2,740,505 千円
広告宣伝費 1,998,230 1,928,168
地代家賃 1,399,975 1,402,033
減価償却費 590,869 561,352
役員退職慰労引当金繰入額 867 867
退職給付費用 104,997 62,835
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
車両運搬具 305 千円 － 千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
車両運搬具 524 千円 － 千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1,771 千円 1,324 千円
その他(工具、器具及び備品) 192 244
ソフトウエア 2,947 3,112
計 4,911 4,682
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)において、当社グループは以下の資産グループについ
て減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
場所 用途 種類
建物及び構築物
東京都 他
和装事業２店舗
有形固定資産その他（工具、器具及び備品）
(2) 減損損失の認識至った経緯
上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 13,231
有形固定資産その他
2,312
（工具、器具及び備品）
計 15,544
(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)において、当社グループは以下の資産グループについ
て減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
場所 用途 種類
建物及び構築物
土地
和装事業９店舗 有形固定資産その他
埼玉県、東京都 他
ウエディング事業１式場 （車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産）
１店舗 ソフトウェア
無形固定資産その他
（ソフトウェア仮勘定）
(2) 減損損失の認識至った経緯
和装事業の店舗及びウエディング事業の式場については、収益性の低下が認められるため、ウエディング事業の
店舗については、売却を決定したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 393,559
土地 25,237
有形固定資産その他
16,168
（車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産）
ソフトウェア 1,016
無形固定資産その他
1,980
（ソフトウェア仮勘定）
計 437,962
(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値もしくは正味売却価額により算定しております。
なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを2 .98％の割引率で割り引いて計算しており
ます。
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( 連結包括利益計算書関係 )
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △26,320 千円 39,527 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△31,178 39,527
4,858 △3,972
税効果額
その他有価証券評価差額金 △26,320 35,555
為替換算調整勘定：
当期発生額 11,099 △34,431
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 11,099 △34,431
その他の包括利益合計 △15,220 1,123
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
5,505,533 8,412 － 5,513,945
(注)１
合計 5,505,533 8,412 － 5,513,945
自己株式
普通株式
70,747 － 33,400 37,347
(注)２,３
合計 70,747 － 33,400 37,347
(注) １．(新株の発行)2019年６月20日開催の取締役会決議による株式報酬付与による増加 8,412株
２．当連結会計年度末の自己株式数には、野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口)が所有する当社
の株式34,700株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少33,400株は、信託から持株会への譲渡によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月20日
普通株式 77,040 14.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(注) 2019年６月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信
託口)が保有する当社株式に対する953千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 77,158 利益剰余金 14.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(注) 2020年６月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信
託口)が保有する当社株式に対する485千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
5,513,945 2,390 － 5,516,335
(注)１
合計 5,513,945 2,390 － 5,516,335
自己株式
普通株式
37,347 － 34,700 2,647
(注)２
合計 37,347 － 34,700 2,647
(注) １．(新株の発行)2020年６月23日開催の取締役会決議による株式報酬付与による増加 2,390株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少34,700株は、信託から持株会への譲渡によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月23日
普通株式 77,158 14.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(注) 2020年６月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信
託口)が保有する当社株式に対する485千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 38,595 利益剰余金 7.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,018,342 千円 4,369,143 千円
預入期間が３か月を超える
△2,712,189 △2,835,796
定期預金
現金及び現金同等物 1,306,152 1,533,346
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として、基幹システム及び端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 149,534 158,187
１年超 180,082 432,071
合計 329,617 590,259
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 有価証券は、上場企業の社債であり市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 投資有価証券は、上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
④ 店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。
⑤ 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日のものであります。
⑥ 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後６年７ヶ月で
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(有価証券、投資有価証券の市場価格変動リスク)の管理
有価証券、投資有価証券については、定期的に時価評価をし、必要に応じて発行体の財務状況を把握しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業本部、各部署及び連結子会社からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作
成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,018,342 4,018,342 －
(2) 売掛金
642,569 642,569 －
(3) 有価証券
－ － －
(4) 投資有価証券
222,252 222,252 －
(5) 敷金及び保証金
1,228,835 1,180,198 △48,636
資産計 6,111,999 6,063,363 △48,636
(1) 買掛金
730,612 730,612 －
(2) 短期借入金
3,410,000 3,410,000 －
(3) 長期借入金 (注)１
1,985,749 1,990,421 4,672
負債計 6,126,361 6,131,034 4,672
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,369,143 4,369,143 －
(2) 売掛金
932,497 932,497 －
(3) 有価証券
202,052 202,052 －
(4) 投資有価証券
59,728 59,728 －
(5) 敷金及び保証金
1,204,802 1,160,935 △43,867
資産計 6,768,223 6,724,355 △43,867
(1) 買掛金
775,968 775,968 －
(2) 短期借入金
5,200,000 5,200,000 －
(3) 長期借入金 (注)１
1,489,677 1,490,507 830
負債計 7,465,645 7,466,476 830
(注) １．長期借入金には、１年内返済予定のものが含まれております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券 (4) 投資有価証券
決算期末日における終値で計算しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 敷金及び保証金
取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等を確認し回収可能性を判断し、国債の対応する年度
の利回りを用いて、現在割引価値を算出しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 3,983,065 － － －
売掛金 642,569 － － －
投資有価証券 － 189,010 － －
敷金及び保証金 374,732 499,430 203,380 151,291
合計 5,000,367 688,440 203,380 151,291
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,340,462 － － －
売掛金 932,497 － － －
有価証券 202,052 － － －
敷金及び保証金 315,836 550,775 173,899 164,291
合計 5,790,848 550,775 173,899 164,291
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,410,000 － － － － －
長期借入金 430,092 430,092 451,072 244,416 119,988 310,089
合計 3,840,092 430,092 451,072 244,416 119,988 310,089
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,200,000 － － － － －
長期借入金 430,092 385,092 244,416 119,988 119,988 190,101
合計 5,630,092 385,092 244,416 119,988 119,988 190,101
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
21,342 12,360 8,982
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 21,342 12,360 8,982
(1) 株式
11,900 12,700 △800
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 189,010 200,000 △10,989
取得原価を超えないもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 200,910 212,700 △11,789
合計 222,252 225,060 △2,807
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
59,728 25,060 34,668
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 202,052 200,000 2,052
取得原価を超えるもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 261,780 225,060 36,720
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 261,780 225,060 36,720
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社は一部につ
き中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 378,282 472,956
勤務費用 50,193 64,168
利息費用 409 506
数理計算上の差異の発生額 55,655 △1,048
退職給付の支払額 △9,772 △17,027
その他 △1,812 △1,831
退職給付債務の期末残高 472,956 517,723
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 472,956 517,723
連結貸借対照表に計上された
472,956 517,723
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 472,956 517,723
連結貸借対照表に計上された
472,956 517,723
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 50,193 64,168
利息費用 409 506
数理計算上の差異の費用処理額 55,655 △1,048
その他 △347 △219
確定給付制度に係る
105,911 63,407
退職給付費用
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
予想昇給率 1.0～2.0 ％ 1.0～2.0 ％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 40,439 35,869
退職給付費用 2,305 1,381
退職給付の支払額 △6,875 △6,484
退職給付に係る負債の期末残高 35,869 30,766
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 35,869 30,766
連結貸借対照表に計上された
35,869 30,766
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 35,869 30,766
連結貸借対照表に計上された
35,869 30,766
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,305千円 当連結会計年度 1,381千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 86,945 千円 585,832 千円
未払事業税 12,697 －
未払事業所税 6,175 5,944
賞与引当金 1,219 685
未払費用否認 1,958 1,958
商品評価損否認 7,991 7,991
減損損失 100,489 228,372
退職給付に係る負債 156,110 168,033
減価償却超過額 6,287 5,726
資産除去債務 97,352 102,712
投資有価証券評価損 18,862 18,862
役員退職慰労引当金 96,308 96,599
その他有価証券評価差額金 3,347 3,347
67,895 77,530
その他
繰延税金資産小計
663,640 1,303,596
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△84,493 △585,832
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△157,479 △717,764
額
評価性引当額小計（注）１ △241,972 △1,303,596
繰延税金資産合計 421,667 －
繰延税金負債
資産除去債務費用 △52,270 △49,394
その他有価証券評価差額金 － △625
－ △3,089
還付事業税
繰延税金負債合計 △52,270 △53,109
繰延税金資産（負債）の純額 369,396 △53,109
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（注）1.評価性引当額が1,061,624千円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に対する
評価性引当額を501,339千円、減損損失に対する評価性引当額を228,372千円、退職給付に係る負債に
対する評価性引当額を155,984千円、資産除去債務に対する評価性引当額を99,081千円を認識したこと
によるものです。
（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 86,945 86,945千円
欠損金（a）
△ 84,493
評価性引当額 － － － － － △84,493
繰延税金資産 － － － － － 2,452 2,452
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 585,832 585,832千円
欠損金（b）
△ 585,832
評価性引当額 － － － － － △585,832
－
繰延税金資産 － － － － － －
（b） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 －
住民税均等割
14.4 －
のれん償却額 2.8 －
税率差異による期末繰延税金資産の減額修
0.3 －
正
子会社税率差異 1.3 －
3.6 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 55.7 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所並びに式場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年から41年と見積り、割引率は各店舗等の使用開始日の属する連結会計年度の決算日
における、それぞれ対応する日本国国債償還期間の金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 312,442 千円 328,553 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 25,598 19,051
時の経過による調整額 3,700 3,477
資産除去債務の履行による減少額 △13,187 △5,885
期末残高 328,553 （注1）345,197
（注1）「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の329,558千円のほか、流動負債「その他」に15,638
千円を含めて表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、運営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「和装事
業」「ウエディング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「和装事業」は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付
け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等を行っております。
「ウエディング事業」は、結婚式場「キャメロットヒルズ」(埼玉県さいたま市北区)、「グラストニア」(愛知県名
古屋市昭和区)、「百花籠」(愛知県名古屋市東区)、「ネオス・ミラベル」(山梨県笛吹市)、嘉美麓徳高端婚礼会館
(英訳名：Camelot-Hills Shanghai)(上海市静安区)等の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)１
計上額(注)２
ウエディング
和装事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,550,253 4,697,361 18,247,615 － 18,247,615
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 13,550,253 4,697,361 18,247,615 － 18,247,615
セグメント利益 1,009,236 151,098 1,160,335 △ 789,268 371,066
セグメント資産 6,424,480 7,440,601 13,865,081 4,708,977 18,574,059
その他の項目
減価償却費 125,392 420,861 546,254 45,562 591,816
レンタル商品の償却 436,203 45,909 482,112 － 482,112
有形固定資産及び
295,467 288,584 584,052 33,678 617,730
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、本社管理部門の資産であります。
(3) その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4) その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)１
計上額(注)２
ウエディング
和装事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,698,093 2,455,553 14,153,646 － 14,153,646
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 11,698,093 2,455,553 14,153,646 － 14,153,646
セグメント損失（△） △ 66,785 △ 1,089,269 △ 1,156,055 △ 748,584 △ 1,904,639
セグメント資産 6,278,211 6,832,415 13,110,626 4,738,828 17,849,455
その他の項目
減価償却費 124,174 404,119 528,293 33,971 562,265
レンタル商品の償却 419,041 41,206 460,247 － 460,247
有形固定資産及び
57,138 126,732 183,871 12,497 196,368
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、本社管理部門の資産であります。
(3) その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4) その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
２．セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ウエディング 加工売上 その他
販売売上 レンタル売上 写真売上 合計
売上 (注)１ (注)２
外部顧客への売上高 7,180,516 1,811,515 4,697,361 1,495,142 2,410,866 652,212 18,247,615
(注) １．「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。
２．「その他」には、きもの着方教室の受講料等を計上しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ウエディング 加工売上 その他
販売売上 レンタル売上 写真売上 合計
売上 (注)１ (注)２
外部顧客への売上高 6,153,227 1,437,339 2,455,553 1,212,774 2,390,885 503,866 14,153,646
(注) １．「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。
２．「その他」には、きもの着方教室の受講料等を計上しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
和装事業 ウエディング事業 連結財務諸表計上額
減損損失 15,544 － 15,544
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
和装事業 ウエディング事業 連結財務諸表計上額
減損損失 59,986 377,975 437,962
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
和装事業 ウエディング事業 連結財務諸表計上額
当期償却額 24,778 － 24,778
当期末残高 30,973 － 30,973
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
和装事業 ウエディング事業 連結財務諸表計上額
当期償却額 24,778 － 24,778
当期末残高 6,194 － 6,194
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,079.80 円 620.75 円
１株当たり当期純利益金額又は
21.82 円 △446.07 円
１株当たり当期純損失金額（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、一蔵従業員持株会専用信託が所有していた
当社株式を控除しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該株式の連結会計年度末株式数
前連結会計年度 34,700株 当連結会計年度 －株
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、控除した当該株式の期中平均株
式数
前連結会計年度 51,476株 当連結会計年度 10,796株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,913,608 3,422,608
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,913,608 3,422,608
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,476,598 5,513,688
の数(株)
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
119,084 △2,454,338
する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
119,084 △2,454,338
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,457,316 5,502,158
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(重要な後発事象)
資本金の減少
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、2021年６月24日開催予定の第31期定時株主総会に資本金の額の
減少について付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
(1) 資本金の額の減少の目的
機動的かつ柔軟な資本政策の実現と適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的と
して、会社法第477条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
(2) 資本金の額の減少の内容
資本金1,019,617,020円のうち、969,617,020円を減少し、50,000,000円といたします。
(3) 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額969,617,020円の全額をその他資本剰余金に振り替える
ことといたします。
(4) 日程
取締役会決議 2021年５月21日
第31期定時株主総会決議 2021年６月24日
債権者異議申述公告日 2021年６月28日（予定）
債権者異議申述最終期日 2021年７月28日（予定）
効力発生日 2021年７月30日（予定）
(5) その他重要な事項がある場合にはその内容
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、純資産額に変更が生じるものではあ
りません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,410,000 5,200,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 430,092 430,092 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 16,856 9,459 － －
2022年～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,555,657 1,059,585 0.6
のものを除く。) 2027年
2022年～
リース債務(１年以内に返済予定
14,327 12,961 －
のものを除く。) 2025年
合計 5,426,932 6,712,098 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 385,092 244,416 119,988 119,988
リース債務 4,748 4,070 4,142 0
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,837,416 4,870,529 10,027,289 14,153,646
税金等調整前四半期
△1,142,930 △1,960,677 △1,649,734 △1,984,520
(当期)純損失（△）(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△1,097,368 △1,696,615 △2,098,615 △2,454,338
(当期)純損失（△）(千円)
１株当たり四半期(当期)
△200.17 △308.96 △381.68 △446.07
純損失金額（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△200.17 △108.94 △72.93 △64.52
金額(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,398,035 3,752,795
売掛金 636,950 927,609
有価証券 － 202,052
商品 2,095,384 1,910,010
レンタル商品 1,325,284 1,230,034
仕掛品 287,160 391,237
原材料及び貯蔵品 123,976 102,634
短期貸付金 3,861 83,987
前払費用 157,126 153,775
※２ 82,896 ※２ 162,185
その他
流動資産合計 8,110,675 8,916,322
固定資産
有形固定資産
※１ 4,853,456 ※１ 4,187,371
建物
構築物 163,624 147,709
車両運搬具 14,632 9,233
工具、器具及び備品 313,016 210,558
※１ 1,360,548 ※１ 1,336,979
土地
リース資産 22,425 19,358
163,839 241,538
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,891,543 6,152,750
無形固定資産
※１ 28,033 ※１ 28,033
借地権
ソフトウエア 73,328 48,341
ソフトウエア仮勘定 48,681 43,646
リース資産 7,233 1,839
商標権 977 3,482
15 －
その他
無形固定資産合計 158,269 125,343
投資その他の資産
投資有価証券 222,252 59,728
関係会社出資金 524,700 524,700
関係会社株式 1,190,300 1,198,292
※２ 554,501 ※２ 517,014
長期貸付金
長期前払費用 11,160 9,015
繰延税金資産 366,278 －
敷金及び保証金 1,093,129 1,076,860
その他 37 37
△ 73,586 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,888,773 3,385,646
固定資産合計 10,938,587 9,663,740
資産合計 19,049,262 18,580,063
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 645,912 680,959
※１ 3,410,000 ※１ 5,200,000
短期借入金
※２ 750,000 ※２ 950,000
関係会社短期借入金
※１ 430,092 ※１ 430,092
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 16,856 9,459
未払金 382,909 326,883
※２ 305,568 ※２ 282,706
未払費用
未払消費税等 117,992 37,171
未払法人税等 99,344 14,538
前受金 3,927,845 4,552,554
預り金 28,053 30,557
ポイント引当金 26,822 30,617
債務保証損失引当金 51,767 －
23,090 36,433
その他
流動負債合計 10,216,253 12,581,972
固定負債
※１ 1,555,657 ※１ 1,059,585
長期借入金
長期未払金 300,880 307,815
リース債務 14,327 12,961
繰延税金負債 － 52,067
退職給付引当金 472,956 517,723
資産除去債務 307,684 311,377
14,547 11,903
その他
固定負債合計 2,666,052 2,273,435
負債合計 12,882,306 14,855,408
純資産の部
株主資本
資本金 1,019,152 1,019,617
資本剰余金
1,008,451 1,008,916
資本準備金
資本剰余金合計 1,008,451 1,008,916
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 200,000 200,000
3,977,255 1,460,026
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,177,255 1,660,026
自己株式 △ 38,443 －
株主資本合計 6,166,416 3,688,559
評価・換算差額等
539 36,095
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 539 36,095
純資産合計 6,166,956 3,724,655
負債純資産合計 19,049,262 18,580,063
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 17,085,922 13,012,514
6,598,438 5,461,940
売上原価
売上総利益 10,487,483 7,550,573
※１ ,※３ 10,037,862 ※１ ,※３ 9,425,734
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 449,621 △ 1,875,161
営業外収益
受取利息 8,455 8,653
受取配当金 1,418 784
※３ 10,412 ※３ 7,008
受取手数料
貸倒引当金戻入額 17,731 －
為替差益 － 46,935
助成金収入 － 295,967
28,264 36,241
その他
営業外収益合計 66,282 395,590
営業外費用
※３ 20,565 ※３ 24,467
支払利息
為替差損 35,638 －
3,659 4,622
その他
営業外費用合計 59,862 29,089
経常利益又は経常損失（△） 456,040 △ 1,508,660
特別利益
305 －
固定資産売却益
特別利益合計 305 －
特別損失
固定資産売却損 524 －
※２ 4,911 ※２ 3,246
固定資産除却損
※４ 28,421
関係会社株式評価損 －
減損損失 15,544 437,962
債務保証損失 － 8,048
51,767 －
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 72,747 477,678
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 383,599 △ 1,986,339
法人税、住民税及び事業税
214,187 39,358
△ 67,787 414,373
法人税等調整額
法人税等合計 146,399 453,731
当期純利益又は当期純損失（△） 237,199 △ 2,440,071
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【売上原価明細書】
１．和装事業
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
期首商品棚卸高 1,913,992 2,094,691
当期商品仕入高 3,257,749 2,558,990
△446,580 △269,288
レンタル商品への振替額
計
4,725,161 4,384,393
2,094,691 1,909,056
期末商品棚卸高 2,630,470 56.9 2,475,336 56.9
Ⅱ 当期仕立加工高 850,438 18.4 716,508 16.5
Ⅲ 労務費 43,562 0.9 37,794 0.9
1,102,029 1,119,991
Ⅳ 経費 ※ 23.8 25.7
当期総製造費用 100.0 100.0
4,626,501 4,349,630
期首仕掛品棚卸高 345,871 287,160
287,160 391,237
期末仕掛品棚卸高
売上原価
4,685,212 4,245,553
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 ※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
レンタル商品の償却 436,203千円 レンタル商品の償却 419,041千円
写真原価 653,694千円 写真原価 694,055千円
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２．ウエディング事業
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
構成比 構成比
区分 番号 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
期首商品棚卸高 1,264 692
7,520 4,154
当期仕入高
計
8,785 4,847
692 953
期末商品棚卸高 8,092 0.4 3,893 0.3
Ⅱ 材料費 652,811 34.1 253,109 20.8
Ⅲ 当期仕立高 14,638 0.8 7,225 0.6
Ⅳ 労務費 827,727 43.3 755,301 62.1
409,955 196,857
Ⅴ 経費 ※ 21.4 16.2
売上原価 100.0 100.0
1,913,225 1,216,387
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 ※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
牧師司会者配膳人費用 246,378千円 牧師司会者配膳人費用 99,274千円
撮影関係費用 80,180千円 撮影関係費用 37,880千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,016,468 1,005,767 1,005,767 200,000 3,817,096 4,017,096 △ 75,445 5,963,887
当期変動額
新株の発行 2,683 2,683 2,683 5,366
剰余金の配当 △ 77,040 △ 77,040 △ 77,040
当期純利益 237,199 237,199 237,199
自己株式の処分 37,002 37,002
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,683 2,683 2,683 － 160,159 160,159 37,002 202,528
当期末残高 1,019,152 1,008,451 1,008,451 200,000 3,977,255 4,177,255 △ 38,443 6,166,416
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 26,860 26,860 5,990,747
当期変動額
新株の発行 5,366
剰余金の配当 △ 77,040
当期純利益 237,199
自己株式の処分 37,002
株主資本以外の項目
△ 26,320 △ 26,320 △ 26,320
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 26,320 △ 26,320 176,208
当期末残高 539 539 6,166,956
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,019,152 1,008,451 1,008,451 200,000 3,977,255 4,177,255 △ 38,443 6,166,416
当期変動額
新株の発行 464 464 464 929
剰余金の配当 △ 77,158 △ 77,158 △ 77,158
当期純損失（△） △ 2,440,071 △ 2,440,071 △ 2,440,071
自己株式の処分 38,443 38,443
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 464 464 464 － △ 2,517,229 △ 2,517,229 38,443 △ 2,477,856
当期末残高 1,019,617 1,008,916 1,008,916 200,000 1,460,026 1,660,026 － 3,688,559
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 539 539 6,166,956
当期変動額
新株の発行 929
剰余金の配当 △ 77,158
当期純損失（△） △ 2,440,071
自己株式の処分 38,443
株主資本以外の項目
35,555 35,555 35,555
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 35,555 35,555 △ 2,442,301
当期末残高 36,095 36,095 3,724,655
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。ただし、一部の和装小物については移動平均法による原価法を採用しております。
② レンタル商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
により取得原価を把握し、利用可能期間(４年～５年)にわたって定額法により償却しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～40年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) ポイント引当金
和装事業におきましては、顧客のポイントカード使用による将来の負担に備えて、当事業年度末の未使用残高に
基づく負担見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
１． 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ウエディング事業:固定資産5,193,453千円、減損損失377,975千円
和装事業:固定資産523,355千円、減損損失59,986千円
２． 会計上の見積の内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業用資産について店舗及び式場を資産グループとしております。
資産グループ毎の使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額とし、簿価との差額につき
減損損失を計上しております。
(2)当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
使用価値の見積りは、取締役会によって承認された事業計画と事業計画後の成長率を基礎とした将来
キャッシュ・フローに基づいて算定 しており、ウエディング事業においては、挙式施行数、１挙式当たりの
単価、事業計画後の成長率並びに割引率、和装事業においては、振袖等の受注件数、単価を主要な仮定とし
ております。なお、ウエディング事業に係る新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2022年３月期を通し
て生じると仮定し見積りを行っております。
(3) 翌年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場
合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
りました。なお、当取引は2020年12月をもって終了しております。
(1) 取引の概要
当社従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を2017年６月に導入いたしました。
本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち一定の要件
を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約５年)において、持株会が取得する
と見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間(条件及び方法)に従って継続的に持株会に時価
で売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度38,443千円、34,700株、当事業年度－
千円、－株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度65,980千円、当事業年度－千円
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 2,276,825 千円 2,021,511 千円
土地 869,588 849,553
借地権 11,571 11,571
計 3,157,984 2,882,636
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 1,970,000 千円 3,155,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 230,016 230,016
長期借入金 556,510 326,494
計 2,756,526 3,711,510
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 9,034 千円 83,150 千円
長期金銭債権 539,300 505,800
短期金銭債務 759,309 950,690
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.0％、当事業年度88.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度13.0％、当事業年度11.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
給与手当 2,538,318 千円 2,600,466 千円
広告宣伝費 2,016,238 1,911,602
減価償却費 533,404 495,005
退職給付費用 104,833 62,426
地代家賃 1,112,109 1,146,252
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
建物 1,771 千円 133 千円
構築物 0 －
工具、器具及び備品 192 0
ソフトウエア 2,947 3,112
計 4,911 3,246
※３ 関係会社との取引高
当事業年度
前事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
販売費及び一般管理費 96,234 千円 24,119 千円
営業取引以外の取引による取引高 23,496 12,850
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社は、株式会社ChouChouの吸収合併に先立ち実施された債務超過解消のための増資の引受を行いました。
計上額は、取得した株式の評価損102,007千円と同社に対する貸付金に係る貸倒引当金の戻入額73,586千円の相
殺後の金額であります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年４月１日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額1,190,300千円)は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年３月31日 至 2021年３月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額1,198,292千円)は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 12,697 千円 － 千円
未払事業所税 5,883 5,662
未払費用否認 1,958 1,958
退職給付引当金 144,062 157,698
役員退職慰労引当金 91,648 91,648
減価償却超過額 4,144 3,484
資産除去債務 93,720 96,866
有価証券評価損 18,862 18,862
減損損失 100,489 228,372
商品評価否認 7,991 7,991
貸倒引当金繰入超過額 22,414 －
有価証券評価差額金 3,347 3,347
税務上の繰越欠損金 － 490,523
61,788 107,977
その他
計 569,007 1,214,392
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △490,523
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△151,304 △723,869
繰延税金資産合計 417,703 －
繰延税金負債
資産除去債務 △51,425 △48,353
その他有価証券評価差額金 － △625
－ △3,089
還付事業税
繰延税金負債合計 △51,425 △52,067
繰延税金資産(負債)の純額 366,278 △52,067
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 －
住民税均等割 9.8 －
△1.6 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.7 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
連結 財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
419,935
建物 4,853,456 54,155 315,975 4,187,371 3,381,199
(387,909)
7,923
構築物 163,624 8,869 17,902 147,709 144,026
(5,650)
5,270
車両運搬具 14,632 4,758 4,887 9,233 14,620
(511)
有形
43,820
工具、器具及び備品 313,016 28,513 110,125 210,558 1,099,953
固定資産
(14,522)
25,237
土地 1,360,548 1,669 － 1,336,979 －
(25,237)
5,376
リース資産 22,425 13,866 12,183 19,358 104,391
(1,134)
建設仮勘定 163,839 78,545 846 － 241,538 －
508,409
計 6,891,543 190,377 461,075 6,152,750 4,744,189
(434,965)
無形固定資産
借地権 28,033 － － － 28,033 －
4,129
ソフトウエア 73,328 8,210 29,068 48,341 －
(1,016)
9,034
ソフトウエア仮勘定 48,681 4,000 － 43,646 －
(1,980)
無形
固定資産
リース資産 7,233 － － 5,394 1,839 －
商標権 977 2,870 － 365 3,482 －
その他 15 － － 15 － －
13,163
計 158,269 15,080 34,843 125,343 －
(2,996)
(注) １．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
和装事業の新店舗工事に関するものであります。
建物 51,530千円
工具、器具及び備品 10,043千円
ウエディング事業の改装工事及び 沖縄におけるリゾートホテルと結婚式場の建設 に関するものであります。
工具、器具及び備品 14,722千円
建設仮勘定 78,290千円
２．当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
ウエディング事業の店舗資産売却に関するものであります。
建物 23,116千円
構築物 2,273千円
車両運搬具 4,758千円
工具、器具及び備品 25,782千円
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【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 73,586 － 73,586 －
ポイント引当金 26,822 30,617 26,822 30,617
債務保証損失引当金 51,767 － 51,767 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ichikura.jp/
当社は、年１回(３月)の権利確定分に対し、株主様ご優待券を６月下旬に配布してお
ります。
下記①～⑥よりいずれかひとつにご利用いただけます。
（和装事業）
① 店舗にて100,000円以上（税込）のお代の場合 10,000円割引
② 店舗にて100,000円未満（税込）のお代の場合 5,000円割引
(ウエディング事業）
③ 結婚式場でのコンサート＆ディナー １名様につき3,000円割引
④ 結婚式場でのランチ １名様につき3,000円割引
株主に対する特典
⑤ レストラン（自社及び提携） １名様につき3,000円割引
⑥ フラワーギフト5,500円以上（税込）送料別 ご注文の場合
3,000円割引
※ ③～⑤につきましては、株主様ご優待券１枚につき２名様までご利用可能
です。
店舗、結婚式場、レストランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照くだ
さい。
https://www.ichikura.jp/
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めて
おります。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 ( 第30期 ) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2020年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2021年２月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書
2021年５月21日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第31期 第１四半期) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月11日関東財務局長に提出。
( 第31期 第２四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出。
( 第31期 第３四半期) (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社一蔵
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯塚 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社一蔵の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社一蔵及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
株式会社一蔵のウエディング事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載されてい 当監査法人は、株式会社一蔵のウエディング事業に係
るとおり、会社は、当連結会計年度において、ウエ る固定資産の減損について、主として以下の監査手続を
ディング事業に係る固定資産5,833,066 千円を計上 実施した。
し、株式会社一蔵において、新型コロナウイルス感染 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
症拡大防止のための自粛に伴う結婚式の延期・中止等 資産の経済的残存使用年数と比較した。
を原因とした収益性の低下による減損損失を377,975千
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
円計上している。
承認された事業計画との整合性を検討した。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループに
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
ついて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識
価するために、過年度における事業計画とその後の実
すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価
績を比較した。
額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、ウ
・事業計画の基礎となる主要な仮定の挙式施行数及び1
エディング事業の固定資産の減損損失の金額を検討す
挙式当たりの単価については、経営者と協議を行っ
るに当たり、その資産グループにおける回収可能価額
た。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響が生じ
を使用価値により測定している。使用価値は、将来
た2020年３月以降の実績からの趨勢分析を実施した結
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定してお
果と、挙式施行数及び１挙式当たり単価とを比較し
り、資産グループの継続的使用によって生ずる将来
た。さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析
キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事
を実施した。
業計画と、事業計画が策定されている期間後の市場の
・事業計画後の成長率について、婚姻届出件数及び婚礼
平均成長率に基づき算定している。
実施数に係る外部データ（実績及び予測）を入手し、
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、注記事項
経営者による将来の不確実性の評価について検討し
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、
た。
事業計画の基礎となる挙式施行数及び１挙式当たりの
・使用価値の評価方法及び割引率について、評価方法と
単価、事業計画後の成長率並びに割引率である。
会計基準との整合性及び割引率の算定に使用されたイ
回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は
ンプット情報と外部情報との整合性について検討し
不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることか
た。
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社一蔵の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社一蔵が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ ． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社一蔵
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯塚 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社一蔵の2020年４月１日から2021年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社一蔵の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ウエディング事業に係る固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社一蔵のウエディング事業に係る固定
資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ ． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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