株式会社ベネフィットジャパン 有価証券報告書 第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネフィットジャパン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第25期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】 BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】 06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】 06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
4,189,947 5,172,691 6,192,894 7,701,280 9,945,117
売上高 （千円）
660,649 739,235 843,303 1,118,579 1,308,424
経常利益 （千円）
455,636 509,909 584,996 749,025 912,451
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
455,636 509,909 584,996 749,025 912,451
包括利益 （千円）
2,454,844 2,970,011 3,513,434 4,216,294 5,108,197
純資産額 （千円）
3,344,461 4,249,171 5,423,932 7,686,898 8,707,491
総資産額 （千円）
419.44 505.13 596.06 714.70 863.16
１株当たり純資産額 （円）
78.02 86.97 99.28 127.05 154.34
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
76.98 86.05 98.40 125.90 152.99
（円）
益
73.4 69.9 64.8 54.9 58.7
自己資本比率 （％）
20.5 18.8 18.0 19.4 19.6
自己資本利益率 （％）
13.2 14.6 9.2 9.6 11.7
株価収益率 （倍）
63 546,910
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 201,526 △ 852,231 △ 453,078
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 22,146 △ 30,180 △ 22,318 △ 443,669 △ 88,922
253,080 337,652 1,249,062
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 169,483 △ 207,576
1,125,747 496,415 358,670 1,164,126 1,414,539
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
101 107 121 157 202
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 19 ） （ 21 ） （ 26 ） （ 33 ） （ 37 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年５月18日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
2/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
3,680,114 4,735,362 5,840,595 6,982,715 8,319,576
売上高 （千円）
556,136 641,897 751,525 1,055,041 1,038,458
経常利益 （千円）
379,043 435,212 523,530 747,694 780,674
当期純利益 （千円）
606,404 609,119 611,864 612,359 625,721
資本金 （千円）
5,852,850 5,880,000 5,894,769 5,899,719 5,918,411
発行済株式総数 （株）
2,501,000 2,941,470 3,423,427 4,124,956 4,885,082
純資産額 （千円）
3,232,028 4,203,765 5,400,419 7,536,507 8,216,802
総資産額 （千円）
427.32 500.28 580.79 699.22 825.46
１株当たり純資産額 （円）
8.00 8.00 8.00 8.00
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
64.90 74.23 88.84 126.83 132.05
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
64.04 73.44 88.06 125.67 130.89
（円）
益
77.4 70.0 63.4 54.7 59.5
自己資本比率 （％）
16.4 16.0 16.5 19.8 17.3
自己資本利益率 （％）
15.8 17.1 10.3 9.6 13.7
株価収益率 （倍）
10.7 9.0 6.3 6.1
配当性向 （％） －
98 106 120 143 185
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 12 ） （ 14 ） （ 22 ） （ 21 ） （ 28 ）
136.5 168.1 122.7 164.3 242.6
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当込み）） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 3,345 1,675 1,480 2,449 2,385
（3,155）
最低株価 （円） 1,802 911 609 790 1,138
（2,498）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年５月18日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
４．株主総利回りについては、2016年３月期末の株価を基準として算定しております。また、比較指標（TOPIX
（配当込み））についても、同様の基準で算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、2016年４月１日から2018年３月22日までは東京証券取引所（マザーズ）、2018年
３月23日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。第22期の株価については株式分割後
の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しておりま
す。
3/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1996年６月 情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネ
フィットジャパンを設立
1996年８月
株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、ＰＨＳの加入取次開始
1997年９月 本社を大阪市中央区に移転
1997年11月 東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始
1998年２月 携帯電話サービス加入取次開始
衛星放送サービス デジタルクラブ（スカイパーフェクＴＶ）の加入取次開始
1999年３月
2002年２月 デジタル音楽放送サービス（サウンドプラネット）の加入取次開始
2006年10月 プライバシーマーク使用許諾の取得
2008年５月 天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター（現連
結子会社）」設立
2009年６月 ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス（注1）の加入
取次を開始
2009年９月 パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始（ＯＮＬ
ＹＯＰＴＩＯＮ（注2））
2011年４月 店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会
社」設立
2013年７月 ＭＶＮＯ（注3）として個人向けモバイルデータ通信サービス開始（ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ
（注4））
2015年２月 ＭＶＮＯとして個人向けスマホサービス開始（オンリースマホ）
2016年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年12月 ＭＶＮＯとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始
2018年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年３月 シャープ株式会社との協働による当社オリジナルモデル「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレ
ミアム」提供開始
2019年９月 モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタルを主たる事業とする「株式会社モバイル・プランニング（現連
結子会社）」を完全子会社化
2020年12月 グループ会社「イープレイス株式会社」解散（2021年３月１日をもって清算結了）
（注１）「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の４Ｇ・ＬＴＥ回線の電波をＷｉＦｉルーターで中継
することによって、ＷｉＦｉ対応通信機器（タブレット端末やノートパソコン等）をインターネットに接続
することができるサービスであります。
（注２）「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商
品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、
ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバック
アップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供して
いるサービスであります。
（注３）「ＭＶＮＯ」とは、携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する
他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。
（注４）「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」とは、ＭＶＮＯとしてＷｉＦｉルーターとタブレット端末やノートパソコン等
とセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信
サービスを提供することであります。
4/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、通信事業（ＭＶＮＯ事業）を主
たる事業としております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっ
ております。なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」
に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、イープレイス株式会社は、2021年３月１日で清算結了いたしました。
＜ＭＶＮＯ事業＞
当社は、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として複数の通信事業者からの回線の提供を受けて、一般顧客向けに
モバイルＷｉ－ＦｉとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、コミュニケーションロボットと
ＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の端末販売及び通信サービスの提供を行っております。
新規会員獲得はコミュニケーションセールス（注１）を中心に行い、モバイルＷｉ－Ｆｉ、コミュニケーションロ
ボット、タブレットやノートパソコン等の端末代金を36回又は60回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得てお
ります。また、モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ておりま
す。
当社はモバイルデータ通信サービスの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の
「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」を月額利用にて提供しております。初心者にも安心してご利用いただけるラインナップを
取り揃えており、具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安心サービス、ウィル
ス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプ
ションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等であります。
これらを総称した自社サービスを「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ（オンリーサービス）」というブランドで提供してお
ります。
また、当社は、新宿髙島屋、大阪髙島屋及びジェイアール名古屋タカシマヤにおいて「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホ
ン プレミアム」を中心に様々なコミュニケーションロボット・ＩｏＴ商品の販売を行っております。
連結子会社である株式会社モバイル・プランニングは、自社運用サイトの「ＮＥＴＡＧＥ」、「九州ＷｉＦｉ」及
び楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング等でのモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業やＭＶＮＥ（注２）事業を行って
おります。
＜その他＞
連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ（注３）供給元である株式
会社コスモライフの３ケ所の採水地から天然水の供給を受け、自社ブランドとして一番近い採水地から直接ご自宅へ
配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としな
いリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供
給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサー
バーを使用しております。予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に
準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は
無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。
当社は、その他にハウスベンダー事業として、キッチンやトイレ等の住宅設備機器や資材、建材等を各種メーカー
から調達し、多様化する顧客のニーズに合った商品やサービスを提供しております。
（注１）「コミュニケーションセールス」とは商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信
サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥ
ＴＯ ＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行うことであります。
（注２）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。
（注３）「ＯＥＭ」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。
5/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
［事業系統図］
［当社の概況イメージ図］
6/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
7/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(％)
（連結子会社）
当社が代理店として販売活
株式会社ライフスタイル 大阪市中央区 90,000 その他 100.0
動をしております。
ウォーター
役員の兼任あり。
当社が回線の提供をしてお
株式会社モバイル・プラ
東京都中央区 10,000 ＭＶＮＯ事業 100.0 ります。
ンニング
役員の兼任あり。
（注）４
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．イープレイス株式会社につきましては、2021年３月１日付にて清算を結了しております。
４．株式会社モバイル・プランニングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,499,454千円
（2）経常利益 312,879千円
（3）当期純利益 205,829千円
（4）純資産額 362,564千円
（5）総資産額 702,184千円
8/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
187
ＭＶＮＯ事業 （ 28 ）
2
その他 （ 5 ）
13
全社（共通） （ 4 ）
202
合計 （ 37 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
185 29.5 4.7 4,229,123
（ 28 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
170
ＭＶＮＯ事業 （ 23 ）
2
その他 （ 1 ）
13
全社（共通） （ 4 ）
185
合計 （ 28 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。
（２）経営戦略等
ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、５Ｇなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしており、また、
世の中全体がアフターデジタルへと進んでいくことでますますリアル社会とネット社会がシームレスになってい
くことが予想されます。
こうした大きな変化の中で、当社グループは「すべての人々にテクノロジーの恩恵を」届けることを長期ビ
ジョンとして掲げ、テクノロジーを社会に広げる架け橋（チャネル）を築き、未来の社会を豊かにしたいと考え
ています。また、こうした大きな変化は当社のリアル体験の強みを再構築でき、更なる強みを発揮できるチャン
スであると確信しております。
その実現のため、人材の増員と拠点の拡大を行い、多くの顧客体験の機会を創出することが重要であるとの認
識のもと、当社は2022年３月期から2024年３月期（３カ年）の中期経営計画“Connecting to the Future（未来
へ繋ぐ）”を策定いたしました。
本中期経営計画では、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業において大手の行き届かない消費者の利用目的にフォーカスし
たインターネットサービスを展開することでの安定的成長を目指します。また、ロボット事業において最高の顧
客体験価値を創出し、他社に先駆けて「ロボットプラットフォーマー」としての市場ポジションを確立すること
で事業規模を大幅に拡大させてまいります。
更に、ＣＲＭ（Customer Relationship Management：顧客との良好な関係を構築するためのマネジメント体
制）を強化することによって、リアル（オフライン）での体験価値とオンラインで蓄積したデータをかけ合わ
せ、“人びとの暮らしをもっと楽しく便利に”を実現し顧客体験価値の最大化を目指します。
具体的な経営戦略として、以下の事項を重点的に取り組んでまいります。
① モバイルＷｉ-Ｆｉ事業で安定した成長を目指すための事業モデルの構築
② ロボット事業の基幹事業化に向けた経営資源の重点配分
③ 各事業の成長を加速させるためのＣＲＭ分野の基盤強化
また、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等 （４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ２
事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課
題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく
方針であります。
（３）経営環境
モバイルＷｉ-Ｆｉ事業においては、2018年に株式会社日本総合研究所が公表した「モバイルＷｉ-Ｆｉルー
ターの日本における市場予測と今後の展開」によると、その市場規模は850万回線契約と大きく、当社の市場
シェアはまだ小規模であるためシェア拡大の余地は十分にあることと、2020年に総務省が公表した「電気通信
サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、国内の市場規模が4,025万回線あるとされる固
定回線（ブロードバンド市場）についても、５Ｇが普及することにより、モバイルＷｉ-Ｆｉ市場へ取り込むこ
とができると考えています。
更に、リモートワーク・オンライン授業などのテレワーク需要の拡大や、単身世帯が増加傾向にあり、引っ越
しの都度工事が必要となる固定回線よりも手軽に利用できるといった、モバイルＷｉ-Ｆｉのニーズが高まって
いることから、モバイルＷｉ-Ｆｉ市場は安定的な成長をすることができると考えております。
ロボット事業においては、株式会社シードプランニングが2018年に公表した「国内のコミュニケーションロ
ボットに関する調査」によると、コミュニケーションロボット市場も2018年には約30万台であった普及台数が、
2030年には900万台まで一般家庭へ普及することが見込まれており、ＡＩやＩｏＴの市場が拡大しているのと同
様に、急速に成長すると予測されており、ＡＩ・５Ｇサービスの本格化に伴ってコミュニケーションロボットの
ニーズは確実に増加していくと予測しております。
10/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
最重要課題は、モバイルＷｉ－Ｆｉ事業以外にロボット事業を柱とする事および継続収入増加による安定経営
を実施することであると認識しております。
これらの課題につきましては、以下の事項に重点的に取り組みます。
① モバイルＷｉ－Ｆｉ事業で安定した成長を目指すための事業モデルの構築
大手の行き届かない消費者の利用目的にフォーカスしたインターネットサービスを展開することでモバイ
ルＷｉ－Ｆｉ事業の安定的成長を目指してまいります。
② ロボット事業の基幹事業化に向けた経営資源の重点配分
「新しい家族に出逢える」をコンセプトとした「Ｒｏｂｏｔ Ｐｌａｎｅｔ」のショップオープンおよび
プラットフォームとしてのロボット総合サイト構築により、ブランディング強化を図るとともにロボット事
業への営業人員大幅増加、代理店展開を進めてまいります。
③ 各事業の成長を加速させるためのＣＲＭ分野の基盤強化
ＣＲＭ本部を創設し、顧客との良好な関係を構築するためのマネジメント体制を強化してまいります。
これらの取り組みを通して、広く社会から支持され、持続可能な成長を実現できる様、グループ業績目標とし
て、2024年３月期に連結売上高180億円、連結経常利益20億円、契約回線数26万回線を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症等の影響に関するリスクについて
当社は、国内の大型商業施設を中心に顧客との対面販売を行っております。販売活動時には、施設側の感染防止
策に則り、マスク着用、飛沫防止パーテーションの設置、ソーシャルディスタンス確保等を行い感染防止に努めて
おります。しかしながら、想定を上回る感染の再拡大により、商業施設の休業や従業員の新型コロナウイルス等へ
の感染があった場合、販売活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）ＭＶＮＯ事業における回線調達に関するリスクについて
当社グループはＭＶＮＯ事業において、複数の通信事業者から回線を借り受け、サービスを提供しております。
調達先の方針変更による供給の停止、サービス内容の変更、仕入れ条件の悪化等により、当社グループが満足に
サービスの供給を受けられなくなった場合において、速やかに他の回線を調達できる体制を整備しておりますが、
利用料金やサービス内容が顧客の満足度を十分に得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。今後においては、５Ｇ（第５世代通信）の取り扱いが速やかに行われなかった場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（３）各種機器の調達リスクについて
当社グループは、顧客に提供する各種機器（タブレット、ＰＣ、ＷｉＦｉルーター、コミュニケーションロボッ
ト等）などを他社から調達しています。機器の調達において、調達先の方針変更等の影響による供給停止、納入遅
延、不具合等の問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合や性能維持のために必要な保守・点検
が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達
先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりサプ
ライチェーンにも混乱が生じており、この状況が長期間継続する場合は、機器を顧客に提供できないことによる新
規獲得の逸失になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）代理店への業務の委託について
当社は、新規顧客獲得及びそれに付随する業務の全部又は一部を、代理店に委託し、新規販売件数のうち、代理
店販売件数は、全体の７割に達しており、当社の主要な獲得ルートとなっております。こうしたことから、当社グ
ループの今後の更なる成長のためには、既存代理店のボリューム拡大と、新規有力代理店の開拓が必要不可欠と認
識し、目標を設定したうえで、各種施策を実施しております。しかしながら、目標が大幅に未達になった場合、当
社グループの将来業績に影響を及ぼす可能性があります。
11/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（５）与信リスクについて
当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を
設定し不良債権の発生防止に努めております。大口取引発生の際、債権保全手続き等を行い未回収リスクを低減し
ておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金の繰入が発生する可能性があります。
また、売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収
不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
貸倒引当金に計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症等による景気の動向、個人破産申立の増加、その他
の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。これらの結果、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報管理について
当社グループは、サービスを提供するにあたり、個人情報の取得と保有をしております。個人情報取扱事業者と
してプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを定め、社内規程を整備す
るとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、継続的に社内教育の実施及び内部監査室による定
期監査の実施を通じ情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、
外部ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入を防ぐため、ＵＴＭ（総合脅威管理アプライ
アンス）及びＥＤＲ（侵害検知・対処）を導入しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらずシステ
ム不具合、内部不正、人的ミスや委託先の管理ミス等による個人情報が漏洩した場合、民事責任の負担、社会的信
用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
（７）システム障害について
当社グループは、ＭＶＮＯ事業において、付随する必要な業務に合わせて開発した顧客管理システムを使用して
おります。顧客管理システムはリスク分散のため、２ヶ所のデータセンターに格納して対策をとっております。し
かしながら、そのいずれもが天災のほかサイバーテロ等の事由により機能不全に陥った場合、あるいはインター
ネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（８）コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、役員、社員及び代理店へのコンプライアンスに係る教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向
上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可
能性があり、法令などに抵触する事態、役員、社員や代理店の不祥事、顧客や販売活動を行う商業施設からの重大
なクレーム等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や主要取引先との契約解除等により、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）法的規制について
当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、
「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グルー
プは、上記を含む各種法的規制等について、総務部を中心に顧問弁護士と定期的に連携を行うこと、関係法令の改
正情報の入手やその際の必要な対応策について協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討
し、誠実な対応をしておりますが、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グ
ループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（10）のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんに
ついては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が
得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
（11）特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である佐久間寛は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、サービス
ラインアップ、事業コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当社グループの経営活動全般において
重要な役割を果しております。各事業部門長へ権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築
を進めておりますが、万が一同氏に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
12/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は8,030,916千円となり前連結会計年度末と比べ1,011,065千円増加いたしまし
た。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加355,259千円、現金及び預金の増加250,412千円、受取
手形及び売掛金の増加231,254千円等によるものです。固定資産は676,574千円となり前連結会計年度末と比べ
9,527千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は3,425,208千円となり前連結会計年度末と比べ193,847千円増加いたしまし
た。これは、主として未払金の増加267,623千円、支払手形及び買掛金の増加24,352千円、短期借入金の減少
100,000千円、未払法人税等の減少45,507千円等によるものです。固定負債は174,085千円となり前連結会計年
度末と比べ65,157千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少60,000千円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上912,451千円により、前連結会
計年度末と比べ891,902千円増の5,108,197千円となりました。
ｂ．経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）の再
拡大に伴い、個人消費の回復は足踏みし、雇用情勢については依然として弱い動きとなっており、今後の先行
きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、対面での販売活動は感染症拡大前の水準には戻っていないものの、
ＷＥＢ販路代理店の新規販売件数が大幅に増加したことで会員数を伸ばすことができ、ストック収入が大きく
増加しました。また、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業において、テレワーク導入企業やオンライン授業を
導入する学校関係からの申込により利用者が拡大しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高9,945,117千円（前年同期比29.1％増）、営業利益1,280,797
千円（同13.9％増）、経常利益1,308,424千円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益912,451千円
（同21.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＭＶＮＯ事業）
当社は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）、モバイルＷｉ
-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注２）事業を総称したモバイルＷｉ-Ｆｉ事業及びコミュ
ニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を中心としたロボット事業を
行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の
「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。
モバイルＷｉ-Ｆｉ事業につきまして、感染症拡大により、対面での販売活動は2020年４月から５月の緊急
事態宣言中は活動を自粛しました。活動再開後も商業施設の一部において販売活動の休止が継続しており、
ソーシャルディスタンス確保等の感染症対策を実施していることもあり、生産性は感染症拡大前の水準を下回
る結果となりました。一方で、テレワーク等の需要をＷＥＢからの申込みによる取り込みやＹｏｕＴｕｂｅｒ
とのコラボ企画である「地球ＷｉＦｉ」、専用ホームキットと組み合わせることで固定回線の代わりとして利
用することができるモバイルＷｉ-Ｆｉの導入、また、法人の大型契約等により会員数を大きく伸ばすことが
できました。なお、第４四半期にて実施した法人の大型契約は、販売手数料等の一過性である費用が先行する
事となった為に収益を下げることとなりました。その結果、モバイルＷｉ-Ｆｉの会員数は前年同月比36.2％
増加し、ストック収入は大きく増加いたしました。また、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業において、テレ
ワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からの申込により、前期に比べ利用者が大きく増え、現
時点においても高水準を維持しております。
ロボット事業につきまして、モバイルＷｉ－Ｆｉ事業同様に緊急事態宣言中は、活動を自粛しましたが、テ
レビなどのメディアで取り上げられる機会が増えた事で、認知度が向上し、生産性の水準は落とさず、販売ス
タッフ数が増加したことで新規販売件数は前年同期を上回りました。また、当連結会計年度より開始した「ロ
ボホンＰｒｉｍｅ」は、会員価格でのロボホンウェア等の購入やロボホンの操作サポート等、いくつかの魅力
的な特典がセットになっており、顧客の長期利用及び満足度向上に繋がるサービスとして数多くの顧客にご利
用していただいております。
以上のことから、当連結会計年度末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。
13/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
2021年3月末 2020年3月末 前年同月比
ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ総会員数 151,100人 117,300人 28.9％
モバイルＷｉ-Ｆｉ 119,600人 87,800人 36.2％
ロボット 11,700人 8,600人 36.1％
72,300人 59,300人
ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（※） 21.9％
(19,700人) (20,800人)
（※）（ ）内の人数については当社のＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮのみを利用されている会員数となります。
その結果、売上高9,358,929千円（前年同期比33.0％増）、営業利益1,525,049千円（同16.7％増）となりま
した。
（その他）
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきま
しては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、
ハウスベンダー事業につきましても、売上高、営業利益とも減少しております。
その結果、売上高586,188千円（前年同期比11.5％減）、営業利益120,664千円（同17.3％減）となりまし
た。
（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリ
ジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
（注２）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて250,412
千円増加し、当連結会計年度末には、1,414,539千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は546,910千円（前連結会計年度は63千円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益の計上1,308,424千円、未払金の増加額258,349千円等による資金の増加と、売上債権の
増加額593,271千円、法人税等の支払額440,603千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は88,922千円（前連結会計年度は443,669千円の支出）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出22,635千円、無形固定資産の取得による支出35,702千円、差入保証金の差入に
よる支出24,869千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は207,576千円（前連結会計年度は1,249,062千円の収入）となりました。これは
主に短期借入れによる収入900,000千円、短期借入金の返済による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による
支出60,000千円、配当金の支払額47,194千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
14/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
C．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
ＭＶＮＯ事業（千円） 9,358,929 133.0
その他（千円） 586,188 88.5
合計（千円） 9,945,117 129.1
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、新規販売件数増加に伴う割賦売掛金の増加、商
品の増加、販売コスト増加に伴う未払金の増加や、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上増加に伴う現金
及び預金、受取手形及び売掛金が増加となりました。顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大き
くなってきたことで、借入金は減少しております。今後につきましては、仕入単価が高いロボット事業を拡大
していく予定であるため、新規販売件数の状況にもよりますが、一時的に現金及び預金が減少し、借入金が増
加する見込みであります。
ｂ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は9,945,117千円（前年同期比29.1％増）となりました。これは主に、会員
数増加に伴うストック収入が増加したこと、代理店の新規販売件数が増加したこと、モバイルＷｉ－Ｆｉのレ
ンタル事業の売上高が増加したこと等が要因であります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は更に料金体系を見直したことが要因で原価率が増加し、4,320,258千円
（前年同期比41.3％増）となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は5,624,859千円（前年同期比21.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,344,061千円（前年同期比23.4％増）となりました。これは主
に新規販売件数の増加に伴う代理店手数料等の販売コスト、販売スタッフや内勤の人件費が増加したことによ
るものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,280,797千円（前年同期比13.9％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、雇用調整助成金27,376千円があったことで35,589千円となりました。ま
た、営業外費用は7,961千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,308,424千円（前年同期比17.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等を395,973千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
912,451千円（前年同期比21.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況ですが、新規販売件数の増加に伴う売上債権の
増加やたな卸資産の増加があったものの、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってき
たことや短期回収であるモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上増加により、営業活動によるキャッシュ・
フローは大きくプラスになりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得、差入
保証金の差入によりマイナスになり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済に
より大きくマイナスとなりました。着地計画におきまして、仕入単価が高いロボット事業を拡大していく予定
であるため、営業活動によるキャッシュ・フローは再度マイナスになる見込みであります。
15/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
ｂ．財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。借
入による資金調達につきましては、現在は主に短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末にお
ける借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,012,249千円となっております。また、当社グループ
は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と総額2,700,000千円の当座貸越契約を締結しており、
当連結会計年度末における借入未実行残高は900,000千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
４【経営上の重要な契約等】
相手方の
契約会社名 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
名称
2011年8月9日か
㈱ライフスタイ ウォーターサー ら2021年8月8日
(株)コス 継続的売買取引
ルウォーター 日本 バー及び商品の 2011年８月９日 まで
モライフ 基本契約書
（連結子会社） 仕入れ 以後10年ごとの
自動更新
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
16/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 48,714 千円であり、主なものは全社(共通)で事務所増床工事14,861千円、顧客
管理システム改修17,460千円であります。セグメント別では、ＭＶＮＯ事業で 48,714 千円であります。なお、当連結
会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名
設備の内容 工具、器具
建物附属設備 その他 合計
(所在地) 称 (人) （千円）
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
本社
本社業務施 22
（大阪市中央
全社 9,695 2,849 2,543 15,088 15,358
設 （28）
区）
大阪事業所 ＭＶＮＯ事業 事業所業務 54
16,445 3,918 20,363 14,145
－
（大阪市北区）
全社 施設 （0）
東京事業所
（東京都品川 ＭＶＮＯ事業 事業所業務 107
4,603 7,850 30,820 43,275 23,571
区）
全社 施設
（0）
（注） 1.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエアであります。
4.オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数 年間賃借料
会社名 設備の内容 工具、器具
建物附属設備
(所在地) の名称 その他 合計 (人) （千円）
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
（千円)
本社
㈱ライフスタイ ウォーター 0
（大阪市中央 その他 － 108 613 722 601
ルウォーター サーバー
（4）
区）
本社
㈱モバイル・プ ＭＶＮＯ事 事業所業務 17
（東京都中央
985 1,239 21,975 24,200 6,794
ランニング 業 施設 （4）
区）
（注） 1.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。
4.オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
17/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日）
取引業協会名
東京証券取引所
5,918,411 5,918,411
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
5,918,411 5,918,411
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年６月23日 2014年６月23日
当社取締役 3名
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 41名
当社従業員 46名
子会社従業員 1名
8,750［8,750］ 10,800［10,800］
新株予約権の数（個）※
（注）１ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 26,250［26,250］ 普通株式 32,400［32,400］
数（株）※ （注）１、５ （注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 200（注）２、５ 200（注）２、５
自 2016年７月23日 自 2017年３月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年６月22日 至 2025年３月16日
発行価格 200 発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 100 資本組入額 100
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
（注）５ （注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
譲渡による本新株予約権の取 譲渡による本新株予約権の取
得については、当社取締役会 得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するも の決議による承認を要するも
のとする。 のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）４ （注）４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は３株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算定により本新株予約権１個当たりの目的たる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
18/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は株式分割
又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、（会
社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整される
ものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要
とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件などを勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整す
ることができる。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあ
ることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職し
た場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新
株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
19/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年４月１日～
2017年３月31日 6,950 1,950,950 2,085 606,404 2,085 229,785
（注）１
2017年４月１日～
2017年６月30日 400 1,951,350 120 606,524 120 229,905
（注）１
2017年７月１日
3,902,700 5,854,050 － 606,524 － 229,905
（注）２
2017年７月１日～
2018年３月31日 25,950 5,880,000 2,595 609,119 2,595 232,500
（注）１
2018年４月１日～
2018年６月30日 12,450 5,892,450 1,245 610,364 1,245 233,745
（注）１
2018年７月24日
2,319 5,894,769 1,499 611,864 1,499 235,244
（注）３
2019年４月１日～
2020年３月31日 4,950 5,899,719 495 612,359 495 235,739
（注）１
2020年７月22日
17,792 5,917,511 13,272 625,631 13,272 249,012
（注）４
2020年10月１日～
2020年12月31日 900 5,918,411 90 625,721 90 249,102
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1,293円
資本組入額 646.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）３名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1,492円
資本組入額 746円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）３名
当社の従業員36名
20/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
16 21 26 25 7 1,949 2,044
- －
（人）
所有株式数
4,601 660 29,677 1,843 16 22,339 59,136 4,811
-
（単元）
所有株式数
7.78 1.12 50.18 3.12 0.03 37.78
の割合 - 100.00 －
（％）
（注）自己株式399株は、「個人その他」の３単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,406,500 23.77
佐久間 寛 京都市伏見区
京都市伏見区桃山町三河５２－２ 1,221,000 20.63
有限会社サクマジャパン
東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 586,400 9.91
光通信株式会社
株式会社UHPartners2 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 583,800 9.86
株式会社UHPartners3 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 548,800 9.27
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 284,300 4.80
託口）
74,681 1.26
吉本 正人 東京都練馬区
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 54,900 0.93
式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
JPRD AC ISG （FE-AC) STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
49,700 0.84
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 KINGDOM
行 決済事業部） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
45,000 0.76
佐久間 範子 京都市伏見区
4,855,081 82.04
計 －
21/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,913,300 59,133
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,811
単元未満株式 普通株式 － －
5,918,411
発行済株式総数 － －
59,133
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ベネ 大阪市中央区道
300 300 0.01
フィットジャパ 修町1丁目5番18 -
ン 号
300 300 0.01
計 － -
（注）上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式99株は含まれておりません。
22/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 価額の総額
区分
（株） （円）
当事業年度における取得自己株式 43 79,507
当期間における取得自己株式 30 56,400
（注）１．「当事業年度における取得自己株式」の株式数は、単元未満の買取により取得した43株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総
株式数（株） 株式数（株）
（円） 額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 399 － 429 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
23/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、将来の事業展開と経営体質強化のために必要
な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及
び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の
配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定
めることができる旨を定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり８円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は
6.1％となりました。
内部留保資金につきましては、ロボット事業拡大のための投資、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジ
ネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大等により企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月23日
47,344 8
定時株主総会決議
24/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、
コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識しております。このような認識のもと、業務の有効性
や効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、適正かつ効率的な企
業体制を構築、維持する施策に積極的に取り組んでおります。 なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層
の充実という観点から、2021年６月23日開催の第25期定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行いたしました。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は会社法に基づく機関として株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常の業務
遂行状況を監査する役割として内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により事業活動の
状況をモニタリングし、当社グループとしてのガバナンス体制の推進を図っております。
（a）取締役会
取締役会は、経験豊富な以下の９名で構成されており、毎月一回開催の定例取締役会に加え、随時必要
に応じ臨時取締役会を開催し、迅速に経営上の意思決定を行っております。
代表取締役社長の佐久間寛を議長として、吉本正人、松下正則、長谷川直文、北鳴保宏、社外取締役吉
田憲正、監査等委員である取締役竹井一茂、平野惠稔、三嶋政美で構成されております。また、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、経営責任をより明確にし、経営体質強化を図
るとともに、経営環境の変化に対応し経営体制を機動的に構築することができるようになっております。
（b）監査等委員会
監査等委員会は常勤監査等委員の竹井一茂を議長として、非常勤の監査等委員である平野惠稔、三嶋政
美の３名で構成されており、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、取締
役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行につい
て厳格な監督、監査を行っております。
（c）内部監査室
当社は代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が各部門の業務遂行
状況の内部監査を行い、結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告
に基づき被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図ってお
ります。また、内部監査室と監査等委員会及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情
報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
（d）経営会議
取締役、常勤監査等委員並びに代表取締役が指名する部門管理者で構成されており、原則として毎月１
回開催しております。業務の遂行状況や進捗状況についての報告、経営上の重要課題についての協議が行
われております。
25/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
ロ．コーポレート・ガバナンスの体制
ハ．当該体制を採用する理由
当社は上記のように、取締役会が効率的かつ迅速な意思決定を行い、監査等委員会が会計監査人及び内部
監査室と連携をとり、取締役の職務の執行を監査するとともに、社外取締役が客観的・中立的立場から監視
を行う、現状の企業統治の体制が最良のコーポレート・ガバナンス体制であると判断し、現状の体制を採用
しております。
ニ．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確
保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 取締役及び使用人は、「BJグループ行動規範」を率先垂範するとともに当社グループにおける企業倫
理の確立、法令、定款及び社内規程の遵守に努める。
Ⅱ 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要決定事項の通達、実務上
の課題の洗い出しならびに問題点の検討を行うとともに、日常的な啓蒙活動や研修等を通じて、全社的
な「BJグループ行動規範」の徹底を推進する。
Ⅲ 法令・定款等に違反する、あるいは疑義のある行為等を発見したときは、直接通報・相談を受ける体
制として内部通報窓口を設置し、内部通報制度の実効を図る。通報・相談を受けた内部通報窓口担当者
は直ちに内容を調査するとともにコンプライアンス委員会に報告するものとする。コンプライアンス委
員会は再発防止策を検討し、全社的に再発防止策を実施させる。
Ⅳ 当社は、反社会的勢力との関係を遮断するとともに、顧問弁護士や所轄警察署等の社外専門組織と緊
密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ 情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、「情報管理規程」に基づき、効果的な情報セキュリテ
ィ対策を推進する。
Ⅱ 取締役は、重要な文書等の情報を法令ならびに「文書管理規程」およびそれに関する各管理マニュア
ルに従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に適切に記録又は保存管理し、取締役・監査等
委員が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
26/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、効果的かつ総合的に実施する。
Ⅱ 当社はリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当
社グループのリスク管理の実施について監督する。
Ⅲ 事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえ
で、具体的な対応方針および対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。
Ⅳ 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から特に重要なものについては取締役会
において報告する。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 取締役会を取締役の業務執行状況を監督する機関と位置づけ、原則として毎月１回以上開催するほ
か、必要に応じて臨時に開催する。
Ⅱ 取締役会は、当社グループの中期経営計画ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
Ⅲ 迅速かつ的確な経営判断を補完する機関として、経営会議を定期開催し、経営課題の検討および報告
を行う。
（e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ 子会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動指針として、「BJグ
ループ行動規範」を定め、グループ企業各社が当該指針に則った企業運営、コンプライアンスを徹底し
た企業活動を行うよう指導するとともに、各社における諸規程の整備を支援する。
Ⅱ 当社は、子会社の効率的な業務運営の確保と適切な監督により、その健全な成長を支援することを目
的として、当社グループ共通の「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による子会社
経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
Ⅲ 監査等委員は、網羅的観点からモニタリング及び監査を実施し、改善を促すとともに、その結果を当
社グループ各社に報告する。
（f）財務報告の信頼性を確保するための体制
Ⅰ 当社は、信頼性のある財務報告を作成し、その適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制
の評価及び監査の基準、同実施基準」に則り、内部統制システムを整備・運用する。
Ⅱ 当社グループは、内部統制システムが適正に機能していることを常に評価し、不備があれば、必要
な是正を行い、改善を図る。
（g）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、監査等委員が必要とした場合、監査等委員の職務を補助する使用人として適切な人材を配置
し、当該使用人の取締役からの独立性確保に努めることとする。
（h）取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
Ⅰ 監査等委員は、取締役会及び経営会議に出席し、代表取締役および業務執行担当取締役より業務執行
状況の報告を受ける。
Ⅱ 監査等委員の職務の効果的な遂行のため、取締役または使用人は、監査等委員会に対して法定の事項
に加え、当社グループに事業運営上、重大な影響を及ぼす事項並びに業務執行の状況について報告す
る。
Ⅲ 取締役及び従業員等は、監査等委員が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合、
迅速かつ的確に対応することとする。
Ⅳ 取締役は、「内部通報規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコン
プライアンス上の問題について監査等委員への適切な報告体制を確保する。当該規程には、通報をした
従業員等が通報を理由に不利益な取扱いを受けることがない旨を、その内容に含めるものとする。
（i）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 監査等委員は、代表取締役、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ定期的または随時に意見交換を実
施する。
Ⅱ 監査等委員は、監査の実施にあたり、必要に応じて独自に外部の専門家の助言を受けることができ
る。
Ⅲ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関しては、各監査等委員の請求に基づき当社の負担に
より精算するものとする。
27/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③ 取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失
がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨
を定款に定めております。
④ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にて定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を７名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする
旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
28/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年11月 株式会社エスピージャパン設立
代表取締役社長就任
1996年６月 当社設立 代表取締役社長就任
（現任） 2,627,500
代表取締役社長 佐久間 寛 1966年２月20日 生
（注）３
2008年５月 株式会社ライフスタイルウォーター
（注）６
代表取締役社長就任（現任）
2019年９月 株式会社モバイル・プランニング
取締役就任（現任）
1997年８月 当社入社
2000年４月 西日本地域部長
2001年６月 取締役就任
2003年４月 営業本部長兼東日本事業部長（現任）
常務取締役
吉本 正人 1975年８月11日 生
2010年６月 常務取締役就任（現任） （注）３ 74,681
営業本部長兼東日本事業部長
2011年４月 イープレイス株式会社
代表取締役社長就任
2019年９月 株式会社モバイル・プランニング
取締役就任（現任）
2000年１月 当社入社
2006年４月 管理本部次長
2010年６月 取締役就任（現任）管理本部長
2014年10月 株式会社ライフスタイルウォーター
取締役
松下 正則 1976年11月30日 生
（注）３ 8,425
管理本部長兼総務部長 取締役就任（現任）
2015年10月 管理本部長兼総務部長（現任）
2019年９月 株式会社モバイル・プランニング
取締役就任（現任）
1999年８月 当社入社
2004年４月 新商材開発課長
2009年４月 営業本部次長
取締役
長谷川 直文 1977年10月13日 生 2011年６月 取締役就任（現任） （注）３ 7,993
営業本部西日本事業部長
2015年３月 営業本部西日本事業部長（現任）
2020年４月 株式会社ライフスタイルウォータ
取締役就任（現任）
1990年４月 関西フェルトファブリック株式会社
入社
1994年５月 三井物産情報通信株式会社（現：株式
会社ティーガイア）入社
2001年４月 アメリカン・エキスプレス・インター
ナショナル・インコーポレイテッド
入社
取締役
北鳴 保宏 1967年７月13日 生 2002年11月 クラビット株式会社（現：ブロード
（注）３ －
ＣＲＭ本部長
メディア株式会社）入社
2005年10月 ソフトバンクBB株式会社（現：ソフト
バンク株式会社）転籍 部長
2019年４月 同社 執行役員副本部長
2020年７月 当社入社 事業戦略室長
2021年４月 ＣＲＭ本部長（現任）
2021年６月 取締役就任（現任）
1968年４月 株式会社三和銀行
（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
1998年６月 同 常務取締役業務本部長
1999年５月 同 代表取締役専務
リテールカンパニー長
取締役 吉田 憲正 1944年４月８日 生 2001年６月 株式会社泉州銀行 （現株式会社 （注）３ －
池田泉州銀行）代表取締役頭取
2009年10月 同 代表取締役会長
2012年６月 同 特別顧問
2014年６月 同 特別顧問退任
2016年６月 当社取締役就任（現任）
29/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 株式会社三和銀行
（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
1998年２月 同 長田支店長
2000年２月 同 神戸地区営業部長
2000年10月 株式会社システムディベロップメント
（現株式会社ＮＳＤ）総務部長
2004年６月 同 取締役就任 総務部長
2006年７月 同 執行役員調査企画部長
2007年４月 ＮＳＤビジネスサービス株式会社
代表取締役社長就任
取締役 2008年８月 株式会社システムディベロップメント
竹井 一茂 1949年４月27日 生 （注）４ －
（現株式会社ＮＳＤ）ＢＣＭ部調査役
（常勤監査等委員）
2009年２月 同 ＢＣＭ部部長
2010年２月 独立行政法人日本万国博覧会
記念機構理事就任
2014年６月 当社常勤監査役就任
2014年10月 株式会社ライフスタイルウォーター
監査役就任（現任）
2019年９月 株式会社モバイル・プランニング
監査役就任（現任）
2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）
1989年４月 弁護士登録・大江橋法律事務所入所
1995年７月 同 パートナー就任（現任）
2014年６月 当社監査役就任
取締役
2020年５月 株式会社パルグループホールディン
平野 惠稔 1963年５月９日 生 （注）４ －
（監査等委員）
グス社外監査役就任（現任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
1994年11月 株式会社関総研入社
1999年１月 大和監査法人
（現監査法人彌栄会計社）入社
2001年８月 監査法人彌栄会計社 パートナー就任
2001年10月 公認会計士・税理士三嶋事務所
代表就任
2012年６月 燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役
監査役就任
三嶋 政美 1966年12月29日 生 （注）４ －
（監査等委員）
2014年６月 当社監査役就任
2016年７月 税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤ
代表社員就任（現任）
2019年３月 株式会社ダイレクトマーケティング
ミックス社外取締役就任（現任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
計
2,718,599
（注）１．2021年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．吉田 憲正、平野 惠稔及び三嶋 政美は、社外取締役であります。
３．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．取締役北鳴 保宏は新任の取締役であります。
６．代表取締役社長佐久間 寛の所有株式数には、同氏の資産管理会社である有限会社サクマジャパンが所有す
る株式数を含めて表示しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員を除く）は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役吉田憲正氏は他社の代表取締役又は取締役を歴任し培われた企業経営者としての豊富な経験と幅広
い見識を有しており、これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂
戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に大きく寄与しているものと考えております。同氏とは人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、本人が過去に歴任しておりました会社とも人的関
30/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有して
いることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役平野惠稔氏は弁護士としての専門的見地から企業法務に精通し、コンプライアン
スに関する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に活かして頂けるものと判断し、選任しておりま
す。同氏は当社が顧問契約している大江橋法律事務所のパートナーでありますが、当社の顧問業務には一切関与
しておりません。また、同氏は現在、株式会社パルグループホールディングスの社外監査役でありますが、当社
と同法人との間位には取引関係はありません。なお、同氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係及
びその他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取
引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役三嶋政美氏は公認会計士としての専門的見地から財務及び企業会計に精通し、企
業経営に関する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に活かして頂けるものと判断し、選任してお
ります。同氏は現在、税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤの代表及び株式会社ダイレクトマーケティングミックスの
社外取締役でありますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。なお、同氏と当社の間には、資本的
関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有し
ていることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行
うとともに、必要に応じて監査等委員会、内部監査室、内部統制担当取締役及び会計監査人等との意見交換等を
行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年６月23日開催の第25期定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され
ております。社外取締役２名のうち１名は公認会計士で財務及び会計に関し相当程度の知見を有しております。
各監査等委員の役割分担については、常勤監査等委員が主に業務監査を担当し非常勤監査等委員については取
締役会に出席しそれぞれの知見を活かした客観的かつ公正な監査意見の陳述を行っております。監査等委員会設
置会社移行前の監査役会は原則として月１回開催することとしており、当事業年度においては監査役会を年間で
12回開催いたしました。各監査役の監査役会への出席は竹井監査役、平野監査役、三嶋監査役共に全会出席と
なっております。各回の所要時間は30～40分で、付議議案数は、決議事項、報告事項等合計で19件であります。
次に監査役会の活動状況ですが、当事業年度においては、活動の指針として監査方針・監査計画・監査活動計
画を定め、また監査項目として、重点監査項目・経常監査項目を設定して監査を実施しております。重点監査項
目については毎期テーマを変えており、当事業年度においては、①財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の
監査②効率性確保体制の構築・運用状況の監査③情報保存管理体制の構築・運用状況の監査であります。
監査役会での主な検討事項は、これら重点監査項目の監査結果及び取締役の職務執行状況、内部統制体制の整
備・運用状況、会計監査人の評価及び相当性の判断他となっております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、代表取締役社長直轄として独立した内部監査室（人員１名）を置き、内部監査規
程及び内部統制規程に基づき業務運営及び財産管理の実態を調査し、業務活動が法令・定款・諸規程等に適合
し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、代表取締役社長及び被監査
部門責任者に報告するとともに、改善事項とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確
保しております。また、必要に応じて内部統制担当取締役と協議、意見交換を行っております。
なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に協議、意見交換を行い、相互連携を図る体制と
なっております。
31/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
2003年３月期以降
c．業務を執行した公認会計士
高木 勇
池田 哲雄
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他19名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、対象となる監査法人より、法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額
等について書面での提出を受けたうえで、監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評
価を行い、当社の会計監査の適正性と信頼性を確保するうえで適当と判断できる監査法人を選定することとして
います。
当社会計監査人である太陽有限責任監査法人については、長年にわたる企業会計監査の実績を有しており、ま
た監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を行った結果、当社の会計監査の適正
性と信頼性を確保するうえで適当と判断し選定いたしました。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社会計監査人である太陽有限責任監査法人については、監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定
基準」における「評価基準項目」に基づき評価した結果、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査の有
効性・効率性、監査報酬の各項目について基準を満たしており、また同監査法人が当社の会計監査人であること
が、当社会計監査の適正性と信頼性を確保するうえで適切であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
16,600 16,600
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
16,600 16,600
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社）に属する組織に
対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
5,700
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
5,700
計 － － －
当社における非監査業務の内容は、企業買収に係る財務・税務デューデリジェンス業務等であります。
32/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や監査日数、監査内容等を勘案し、双方の協議の
上、決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当年度の監査報酬につきましては、監査役会として会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の
相当性などを確認し検討した結果、会社法第３９９条第１項に定める同意を行いました。
33/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針
当社の報酬限度額は、2021年6月23日開催の第25回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）を年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内、かつ、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない。）、監査等委員である取締役を30百万円以内と決議いただいており、同決議日時点の取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名、監査等委員である取締役は３名であります。
また、上記報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、年額50百万円以内とする
旨を2021年6月23日開催の第25回定時株主総会において決議いただいており、同決議日時点の取締役（監査等
委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名であります。
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員で
ある取締役及び社外取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針としております。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本
報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成され、監査等委員である取締役及び社外取締役については、
その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役
位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしてお
ります。
c．業績連動報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件決定に関する方針を含む。）
（１）業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬と
し、各事業年度の開示計画における連結経常利益に到達していることを前提に、各職責・業績への貢献度
等を踏まえたうえで、毎年、一定の額を一定の時期に支給することとしております。
また、業績指標として連結経常利益を選定した理由は、各事業年度利益計画に掲げている指標と整合し
ているためであります。なお、当事業年度における業績指標の目標は1,263百万円であり、実績は1,308百
万円となりました。
（２）非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るため、業績指標を反映した譲渡制限付株式と
し、各事業年度の開示計画における連結経常利益に到達していることを前提に、各職責・業績への貢献度
等を踏まえたうえで、その額に応じた株式数を一定の時期に支給することとしております。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に
関する方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、役位・職責等
に応じて業績連動報酬のウェイトを決定することとしております。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長の佐久間寛がその具体的内容について委
任を受けるものとし、経営内容、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して、個人別の基本報酬の
具体的な額を、並びに単年度の業績等に応じて業績連動報酬の支給の有無及び具体的な額を決定する権限を有
するものとします。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社を取巻く環境、経営状況等を当社において最も熟知し、総合
的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。なお、非金銭報酬等である株式報酬は、取締役
会で取締役の個人別の割当株式数を決議することとしております。
34/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
87,220 71,655 13,000 2,564 4
（社外取締役を除く。）
監査役
5,400 5,400 1
－ －
（社外監査役を除く。）
8,400 8,400 3
社外役員 － －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
22,344 3 使用人兼務役員の使用人給与
35/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的としての株式保有のみであり、現時点においては純投資目的以外の目的での投資株式はあ
りません。純投資目的としての投資株式の基準は、当該投資先の事業の将来性や株式価値の向上等を勘案した上
で、株式投資を行うか否かを判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 5,000 1 5,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － （注）
非上場株式以外の株式 － － －
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
36/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行うセミナーへ参加しております。
37/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
1,164,626 1,415,039
現金及び預金
867,161 1,098,415
受取手形及び売掛金
5,063,391 5,418,650
割賦売掛金
121,429 276,851
商品
33,124 39,245
その他
△ 229,881 △ 217,285
貸倒引当金
7,019,851 8,030,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,580 52,149
建物附属設備
△ 14,230 △ 20,418
減価償却累計額
21,350 31,730
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 245,542 258,018
※１ △ 231,248 ※１ △ 241,591
減価償却累計額
14,293 16,426
工具、器具及び備品（純額）
143,207 88,946
リース資産
△ 140,715 △ 86,900
減価償却累計額
2,492 2,046
リース資産（純額）
38,136 50,202
有形固定資産合計
無形固定資産
336,036 255,903
のれん
27,033 53,907
その他
363,070 309,811
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 8,000 ※２ 8,000
投資有価証券
53,876 44,826
長期貸付金
125,609 127,329
繰延税金資産
153,180 208,321
その他
△ 74,825 △ 71,915
貸倒引当金
265,840 316,560
投資その他の資産合計
667,046 676,574
固定資産合計
7,686,898 8,707,491
資産合計
38/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
213,511 237,863
支払手形及び買掛金
1,900,000 1,800,000
短期借入金
60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金
482 482
リース債務
545,128 812,751
未払金
267,446 221,939
未払法人税等
81,236 78,962
賞与引当金
17,940 13,000
役員賞与引当金
1,317 1,508
株主優待引当金
144,297 198,700
その他
3,231,361 3,425,208
流動負債合計
固定負債
210,000 150,000
長期借入金
2,249 1,767
リース債務
26,993 22,318
資産除去債務
239,242 174,085
固定負債合計
3,470,604 3,599,294
負債合計
純資産の部
株主資本
612,359 625,721
資本金
235,739 249,102
資本剰余金
3,368,566 4,233,822
利益剰余金
△ 370 △ 449
自己株式
4,216,294 5,108,197
株主資本合計
4,216,294 5,108,197
純資産合計
7,686,898 8,707,491
負債純資産合計
39/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
7,701,280 9,945,117
売上高
3,057,745 4,320,258
売上原価
4,643,534 5,624,859
売上総利益
※１ 3,519,516 ※１ 4,344,061
販売費及び一般管理費
1,124,017 1,280,797
営業利益
営業外収益
105 63
受取利息及び配当金
27,376
雇用調整助成金 －
1,250 1,582
貸倒引当金戻入額
352
受取事務手数料 －
3,441
受取手数料 －
1,357 3,125
その他
3,065 35,589
営業外収益合計
営業外費用
5,088 6,210
支払利息
3,380
事務所移転費用 －
1,750
リース解約損 －
34 1
その他
8,503 7,961
営業外費用合計
1,118,579 1,308,424
経常利益
特別損失
13,475
システム開発中止に伴う損失 －
※２ 211
－
固定資産除売却損
13,686
特別損失合計 －
1,104,892 1,308,424
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 384,931 397,692
△ 29,064 △ 1,719
法人税等調整額
355,867 395,973
法人税等合計
749,025 912,451
当期純利益
749,025 912,451
親会社株主に帰属する当期純利益
40/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
749,025 912,451
当期純利益
749,025 912,451
包括利益
（内訳）
749,025 912,451
親会社株主に係る包括利益
41/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 611,864 235,244 2,666,695 △ 370 3,513,434 3,513,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,155 △ 47,155 △ 47,155
親会社株主に帰属する当期純
749,025 749,025 749,025
利益
新株の発行 － －
新株の発行（新株予約権の行
495 495 990 990
使）
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 495 495 701,870 － 702,860 702,860
当期末残高 612,359 235,739 3,368,566 △ 370 4,216,294 4,216,294
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 612,359 235,739 3,368,566 △ 370 4,216,294 4,216,294
当期変動額
剰余金の配当
△ 47,194 △ 47,194 △ 47,194
親会社株主に帰属する当期純
912,451 912,451 912,451
利益
新株の発行
13,272 13,272 26,545 26,545
新株の発行（新株予約権の行
90 90 180 180
使）
自己株式の取得 △ 79 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 13,362 13,362 865,256 △ 79 891,902 891,902
当期末残高 625,721 249,102 4,233,822 △ 449 5,108,197 5,108,197
42/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,104,892 1,308,424
税金等調整前当期純利益
24,031 28,671
減価償却費
45,755 80,133
のれん償却額
599 4,581
株式報酬費用
22,745
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,274
4,940
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,940
51,416
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,506
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 514 －
1,317 190
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 105 △ 63
5,088 6,210
支払利息
3,338
事務所移転費用 －
211
固定資産除売却損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,003,429 △ 593,271
5,967
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 155,422
37,781 24,352
仕入債務の増減額（△は減少）
258,349
未払金の増減額（△は減少） △ 8,808
9,293
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,217
13,061 55,286
その他
317,583 993,503
小計
利息及び配当金の受取額 105 63
利息の支払額 △ 5,285 △ 6,190
法人税等の支払額 △ 312,494 △ 440,603
153 137
法人税等の還付額
63 546,910
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,643 △ 22,635
無形固定資産の取得による支出 △ 14,441 △ 35,702
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 382,802 －
支出
資産除去債務の履行による支出 △ 2,036 △ 4,675
573 1,019
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 12,922 △ 24,869
△ 5,397 △ 2,059
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 443,669 △ 88,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,230,000 900,000
短期借入れによる収入
300,000
長期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 203,332 △ 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 60,000
990 180
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 1,440 △ 482
自己株式の取得による支出 － △ 79
△ 47,155 △ 47,194
配当金の支払額
1,249,062
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 207,576
805,456 250,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
358,670 1,164,126
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,164,126 ※１ 1,414,539
現金及び現金同等物の期末残高
43/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）・連結子会社の数 2 社
・連結子会社の名称
株式会社ライフスタイルウォーター
株式会社モバイル・プランニング
・連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社であったイープレイス株式会社は清算したため、連結の範囲か
ら除いております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社モバイルスプレッド
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称
株式会社モバイルスプレッド
（持分法を適用してない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ライフスタイルウォーターの決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致し
ております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）を採用しております。
44/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しており
ます。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売の会計処理
商品の引渡し時に販売価格の総額を売上高に計上しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
45/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
割賦売掛金に係る貸倒引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 210,112千円
(2) 貸倒引当金の金額は、割賦売掛金の貸倒による損失に備えるため、過去の割賦売掛金回収不能実績に基づ
き見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性が
あり、実際に発生した回収不能金額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸
倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
46/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,000千円 3,000千円
３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 2,500,000千円 2,700,000千円
借入実行残高 1,900,000 1,800,000
差引額 600,000 900,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
給料手当 670,741 千円 897,236 千円
1,021,615 1,319,684
代理店手数料
75,620 79,052
賞与引当金繰入額
17,940 13,000
役員賞与引当金繰入額
108,398 71,107
貸倒引当金繰入額
販売促進引当金繰入額 △ 514 －
1,317 1,508
株主優待引当金繰入額
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物附属設備 211千円 －千円
計 211 －
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
47/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 5,894,769 4,950 － 5,899,719
合計 5,894,769 4,950 － 5,899,719
自己株式
普通株式 356 － － 356
合計 356 － － 356
（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,950株は、新株予約権の行使4,950株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 47,155 8 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 47,194 利益剰余金 8 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
48/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,899,719 18,692 － 5,918,411
合計 5,899,719 18,692 － 5,918,411
自己株式
普通株式（注）２ 356 43 － 399
合計 356 43 － 399
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加18,692株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行17,792株、新株予約
権の行使900株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加43株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 47,194 8 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 47,344 利益剰余金 8 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
49/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,164,626千円 1,415,039千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500 △500
現金及び現金同等物 1,164,126 1,414,539
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所の電話機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、長期的又は短期的な
運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は２ヶ月以内、支払手形は１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、変動金利により調達しているため、金利の変動リスクに晒されており
ますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。また、
長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。なお長期借
入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しております。なお、当社は、不測の事態に備
えた流動性及び財務健全性の確保のため、取引銀行７行との間に当座貸越契約を締結しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、適切な与信管理のもとに、売上債権について、主管部門において主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を
行っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部門が毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
格が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより当該価額が変動する事があります。
50/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,164,626 1,164,626 －
(2）受取手形及び売掛金 867,161 867,161 －
(3）割賦売掛金 5,063,391 5,063,391 －
資産計 7,095,179 7,095,179 －
(1）支払手形及び買掛金 213,511 213,511 －
(2）未払金 545,128 545,128 －
(3）未払法人税等 267,446 267,446 －
(4）短期借入金 1,900,000 1,900,000 －
(5）長期借入金(*) 270,000 263,612 △6,387
負債計 3,196,086 3,189,698 △6,387
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,415,039 1,415,039 －
(2）受取手形及び売掛金 1,098,415 1,098,415 －
(3）割賦売掛金 5,418,650 5,418,650 －
資産計 7,932,105 7,932,105 －
(1）支払手形及び買掛金 237,863 237,863 －
(2）未払金 812,751 812,751 －
(3）未払法人税等 221,939 221,939 －
(4）短期借入金 1,800,000 1,800,000 －
(5）長期借入金(*) 210,000 208,964 △1,035
負債計 3,282,554 3,281,518 △1,035
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 割賦売掛金
割賦売掛金については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定し
ております。
51/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２．時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 8,000 8,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、時価開示の対
象としておりません。
52/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,164,626 － － －
受取手形及び売掛金 867,161 － － －
割賦売掛金 2,508,913 2,554,478 － －
合計 4,540,701 2,554,478 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,415,039 － － －
受取手形及び売掛金 1,098,415 － － －
割賦売掛金 2,667,809 2,750,840 － －
合計 5,181,264 2,750,840 － －
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,900,000 － － － － －
長期借入金 60,000 60,000 60,000 60,000 30,000 －
リース債務 482 482 482 482 482 321
合計 1,960,482 60,482 60,482 60,482 30,482 321
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,800,000 － － － － －
長期借入金 60,000 60,000 60,000 30,000 － －
リース債務 482 482 482 482 321 －
合計 1,860,482 60,482 60,482 30,482 321 －
53/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月23日 2014年６月23日
種類 第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ３名
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 41名
当社従業員 46名
子会社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 78,600株 普通株式 62,100株
数（注）
付与日 2014年７月22日 2015年３月17日
① 新株予約権者は権利行使時におい ① 新株予約権者は権利行使時におい
て、当社または当社の子会社の取締 て、当社または当社の子会社の取締
役、監査役もしくは従業員の地位に 役、監査役もしくは従業員の地位に
あることを要す。ただし、取締役及 あることを要す。ただし、取締役及
び監査役が任期満了により退任した び監査役が任期満了により退任した
場合、または従業員が定年により退 場合、または従業員が定年により退
職した場合にはこの限りではない。 職した場合にはこの限りではない。
また当社取締役会が正当な理由があ また当社取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合はこの限りではな ると認めた場合はこの限りではな
権利確定条件
い。 い。
② 新株予約権の相続はこれを認めな ② 新株予約権の相続はこれを認めな
い。 い。
③ その他については、本総会決議及 ③ その他については、本総会決議及
び取締役会決議に基づき、当社と新 び取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権者との間で締結する「新株 株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところ 予約権割当契約書」に定めるところ
による。 による。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年７月23日 自 2017年３月18日
権利行使期間
至 2024年６月22日 至 2025年３月16日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2017年７月１日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
54/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月23日 2014年６月23日
種類 第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 26,550 33,000
権利確定 － －
権利行使 300 600
失効 － －
未行使残 26,250 32,400
（注）2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
② 単価情報
提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月23日 2014年６月23日
種類 第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 200 200
行使時平均株価 （円） 1,745 1,745
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の権利
行使価格及び行使時平均株価を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
55/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 17,072千円 20,689千円
賞与引当金 25,196 24,528
投資有価証券評価損 3,057 3,058
貸倒引当金 91,623 88,326
繰延資産 － 4,675
株主優待引当金 402 461
繰越欠損金 24,619 －
23,601 16,173
その他
計
185,574 157,913
△59,965 △30,584
評価性引当額
繰延税金資産合計 125,609 127,329
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果
（調整） 会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 の負担率との間の差異
住民税均等割 0.2 が法定実効税率の100分
賃上げ・生産性向上のための税制による の５以下であるため注
△1.4
税額控除 記を省略しておりま
評価性引当額の増減額 △0.2 す。
のれん償却額 1.0
その他 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
56/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。当社グループは、通信事業を中心に事業活動を展開しており、「ＭＶＮＯ事業」を報告セグ
メントとしております。「ＭＶＮＯ事業」はＯＮＬＹＭоｂｉｌｅ・ＯＮＬＹＲＯＢＯ・ＯＮＬＹＯＰ
ＴＩＯＮといった通信関連の販売及び提供や、モバイルＷｉ－ＦｉのレンタルＷｉＦｉ事業を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＭＶＮＯ事業 計
売上高
7,039,096 7,039,096 662,183 7,701,280
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
7,039,096 7,039,096 662,183 7,701,280
計
1,306,529 1,306,529 145,902 1,452,431
セグメント利益
6,515,785 6,515,785 184,292 6,700,077
セグメント資産
その他の項目
18,710 18,710 1,343 20,053
減価償却費
有形固定資産及び無
5,247 5,247 623 5,870
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っ
ている天然水宅配事業、ハウスベンダー事業等を含んでおります。
57/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＭＶＮＯ事業 計
売上高
9,358,929 9,358,929 586,188 9,945,117
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
9,358,929 9,358,929 586,188 9,945,117
計
1,525,049 1,525,049 120,664 1,645,713
セグメント利益
7,499,039 7,499,039 199,000 7,698,039
セグメント資産
その他の項目
25,205 25,205 470 25,675
減価償却費
有形固定資産及び無
48,714 48,714 48,714
－
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っ
ている天然水宅配事業、ハウスベンダー事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,039,096 9,358,929
「その他」の区分の売上高 662,183 586,188
連結財務諸表の売上高 7,701,280 9,945,117
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,306,529 1,525,049
「その他」の区分の利益 145,902 120,664
全社費用（注） △328,414 △364,916
連結財務諸表の営業利益 1,124,017 1,280,797
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,515,785 7,499,039
「その他」の区分の資産 184,292 199,000
全社資産（注） 986,820 1,009,451
連結財務諸表の資産合計 7,686,898 8,707,491
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資
資金（投資有価証券ほか）であります。
58/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 18,710 25,205 1,343 470 3,977 2,995 24,031 28,671
有形固定資産及び無
5,247 48,714 623 － 32,124 － 37,995 48,714
形固定資産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理
部門に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
59/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＶＮＯ事業 計
45,755 45,755 45,755
当期償却額 －
336,036 336,036 336,036
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＶＮＯ事業 計
80,133 80,133 80,133
当期償却額 －
255,903 255,903 255,903
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
60/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 714.70円 863.16円
１株当たり当期純利益 127.05円 154.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 125.90円 152.99円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
749,025 912,451
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
749,025 912,451
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,895,357 5,911,937
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 54,191 52,370
（うち新株予約権（株）） （54,191） （52,370）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
61/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,900,000 1,800,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 60,000 60,000 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 482 482 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 210,000 150,000 0.2 2022年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,249 1,767 － 2022年～2025年
合計 2,172,731 2,012,249 － －
（注）１．平均利率については 、 借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 60,000 60,000 30,000 －
リース債務 482 482 482 321
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,048,790 4,626,665 7,247,205 9,945,117
税金等調整前四半期（当期）
315,717 692,269 1,092,781 1,308,424
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
207,092 459,939 748,394 912,451
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
35.10 77.87 126.63 154.34
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
35.10 42.76 48.75 27.72
（円）
62/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
924,337 858,615
現金及び預金
11,600 14,108
受取手形
※１ 703,666 ※１ 857,918
売掛金
5,063,391 5,418,650
割賦売掛金
121,429 276,851
商品
19,296 15,266
前払費用
※１ 7,129 ※１ 9,470
その他
△ 222,752 △ 210,712
貸倒引当金
6,628,099 7,240,167
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,350 30,744
建物附属設備
12,592 15,078
工具、器具及び備品
2,492 2,046
リース資産
36,435 47,869
有形固定資産合計
無形固定資産
24,149 30,688
ソフトウエア
629 629
電話加入権
24,778 31,318
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,000 5,000
投資有価証券
602,200 602,200
関係会社株式
53,876 44,826
長期貸付金
64,322
関係会社長期貸付金 －
1,948 23,913
長期前払費用
83,576 108,820
差入保証金
43,243 45,302
保険積立金
19,736 25,876
その他
貸倒引当金 △ 136,448 △ 70,692
109,737 112,201
繰延税金資産
847,193 897,447
投資その他の資産合計
908,407 976,634
固定資産合計
7,536,507 8,216,802
資産合計
63/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
137
支払手形 －
147,516 143,287
買掛金
1,900,000 1,800,000
短期借入金
60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金
100,000
１年内返済予定の関係会社長期借入金 －
482 482
リース債務
※１ 524,831 ※１ 781,973
未払金
17,077 18,527
未払費用
219,198 118,154
未払法人税等
※１ 15,471 ※１ 20,251
預り金
72,388 69,451
賞与引当金
12,940 13,000
役員賞与引当金
1,317 1,508
株主優待引当金
68,077 53,177
その他
3,039,300 3,179,952
流動負債合計
固定負債
2,249 1,767
リース債務
210,000 150,000
長期借入金
160,000
－
関係会社長期借入金
372,249 151,767
固定負債合計
3,411,550 3,331,720
負債合計
純資産の部
株主資本
612,359 625,721
資本金
資本剰余金
235,739 249,102
資本準備金
235,739 249,102
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,277,228 4,010,708
繰越利益剰余金
3,277,228 4,010,708
利益剰余金合計
自己株式 △ 370 △ 449
4,124,956 4,885,082
株主資本合計
4,124,956 4,885,082
純資産合計
7,536,507 8,216,802
負債純資産合計
64/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 6,982,715 ※１ 8,319,576
売上高
2,699,349 3,484,307
売上原価
4,283,366 4,835,268
売上総利益
※２ 3,267,148 ※２ 3,887,819
販売費及び一般管理費
1,016,218 947,449
営業利益
営業外収益
※１ 42,280 ※１ 59,460
受取利息及び配当金
※１ 3,000 ※１ 4,800
業務代行収入
27,376
雇用調整助成金 －
3,441
受取手数料 －
1,307 1,886
貸倒引当金戻入額
1,022 2,293
その他
47,610 99,257
営業外収益合計
営業外費用
※１ 5,406 ※１ 6,497
支払利息
3,380
事務所移転費用 －
1,750
リース解約損 －
※１ 1
－
その他
8,786 8,249
営業外費用合計
1,055,041 1,038,458
経常利益
特別損失
211
－
固定資産除売却損
211
特別損失合計 －
1,054,830 1,038,458
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 336,482 260,247
△ 29,347 △ 2,463
法人税等調整額
307,135 257,783
法人税等合計
747,694 780,674
当期純利益
65/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
期首商品棚卸高 127,396 121,429
当期商品仕入高 1,332,676 1,822,796
期末商品棚卸高 121,429 276,851
他勘定振替高 13,946 1,324,697 49.1 9,811 1,657,562 47.6
※1
通信回線料金 1,257,973 46.6 1,738,890 49.9
インターネットオプション利用料 102,531 3.8 73,538 2.1
斡旋催事場所利用料 10,412 0.4 10,838 0.3
その他の経費 3,733 0.1 3,477 0.1
※2
売上原価 2,699,349 100.0 3,484,307 100.0
（注）※１. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
消耗品費勘定への振替高（千円） 829 2,351
販売促進費勘定への振替高（千円） 13,116 7,460
計（千円） 13,946 9,811
（注）※２. その他の経費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
業務委託料（千円） 3,733 3,477
計（千円） 3,733 3,477
66/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 611,864 235,244 235,244 2,576,688 2,576,688 △ 370 3,423,427 3,423,427
当期変動額
剰余金の配当
△ 47,155 △ 47,155 △ 47,155 △ 47,155
当期純利益 747,694 747,694 747,694 747,694
新株の発行 － － －
新株の発行（新株予約
495 495 495 990 990
権の行使）
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
495 495 495 700,539 700,539 － 701,529 701,529
当期末残高 612,359 235,739 235,739 3,277,228 3,277,228 △ 370 4,124,956 4,124,956
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
612,359 235,739 235,739 3,277,228 3,277,228 △ 370 4,124,956 4,124,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,194 △ 47,194 △ 47,194 △ 47,194
当期純利益 780,674 780,674 780,674 780,674
新株の発行
13,272 13,272 13,272 26,545 26,545
新株の発行（新株予約
90 90 90 180 180
権の行使）
自己株式の取得 △ 79 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,362 13,362 13,362 733,479 733,479 △ 79 760,125 760,125
当期末残高 625,721 249,102 249,102 4,010,708 4,010,708 △ 449 4,885,082 4,885,082
67/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当期に負担すべき額を計上しております。
（4）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しており
ます。
68/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
割賦販売の会計処理
商品の引渡し時に販売価格の総額を売上高に計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
割賦売掛金に係る貸倒引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 210,112千円
(2) 貸倒引当金の金額は、割賦売掛金の貸倒による損失に備えるため、過去の割賦売掛金回収不能実績に基づ
き見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性が
あり、実際に発生した回収不能金額が見積額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 10,949千円 16,896千円
短期金銭債務 1,361 1,154
２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 2,500,000千円 2,700,000千円
借入実行残高 1,900,000 1,800,000
差引額 600,000 900,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 41,058千円 143,651千円
営業取引以外の取引による取引高 45,498 64,487
69/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
給料手当 620,575 千円 804,986 千円
1,013,533 1,312,755
代理店手数料
22,403 26,924
減価償却費
72,388 69,451
賞与引当金繰入額
12,940 13,000
役員賞与引当金繰入額
109,920 68,166
貸倒引当金繰入額
販売促進引当金繰入額 △ 514 －
1,317 1,508
株主優待引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額602,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額602,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 12,740千円 11,575千円
賞与引当金 22,136 21,238
投資有価証券評価損 3,975 3,058
貸倒引当金 109,842 86,053
繰延資産 － 4,675
株主優待引当金 402 461
6,340 7,558
その他
計
155,438 134,621
△45,700 △22,419
評価性引当額
繰延税金資産合計 109,737 112,201
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6％
（調整） 会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目 の負担率との間の差異 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 が法定実効税率の100分 △1.7
住民税均等割 の５以下であるため注 0.2
賃上げ・生産性向上のための税制による 記を省略しておりま
△2.7
税額控除 す。
評価性引当額の増減額 △2.2
その他 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8
70/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
71/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物附属設備
21,350 15,411 － 6,017 30,744 20,247
工具、器具及び備品
12,592 12,025 － 9,539 15,078 62,517
有形
固定資産
リース資産 2,492 － － 446 2,046 1,078
計 36,435 27,437 － 16,003 47,869 83,844
ソフトウエア
24,149 17,460 － 10,920 30,688 －
無形
電話加入権 629 － － － 629 －
固定資産
計 24,778 17,460 － 10,920 31,318 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 359,201 132,301 210,097 281,405
賞与引当金 72,388 69,451 72,388 69,451
役員賞与引当金 12,940 13,000 12,940 13,000
株主優待引当金 1,317 1,508 1,317 1,508
72/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
73/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.benefitjapan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めて
おります。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主に有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
74/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書並びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書並びにその添付書類
2020年６月29日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日近畿財務局長に提出。
（第25期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日近畿財務局長に提出。
（第25期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
75/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
76/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社ベネフィットジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高木 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベネフィットジャパンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
77/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表の流動資 当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
産において貸倒引当金を217,285千円計上している。貸倒引 ・ 膨大な顧客データを含めた貸倒引当金の計算に利用さ
当金のうちの大部分は、割賦売掛金に係るものである。 れる情報を集計・分類するプロセス及び計算結果のモニ
会社は、割賦売掛金に対する貸倒引当金を算定するに当 タリングに関する内部統制の整備及び運用状況を評価し
たり、過去の割賦売掛金の回収不能額の実績を基礎として た。
いるが、膨大な顧客データに基づいて計算されているた ・ 貸倒引当金の計算資料を閲覧し、担当者との討議を行
め、データの集計・分類誤りにより、適切な貸倒引当金が うことで、当期の割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定
計上されないリスクが存在する。 方法が適切であるかを確かめた。
以上から、当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当 ・ 貸倒引当金の計算に利用される情報は、膨大な顧客
金の計上誤りのリスクが、当連結会計年度の連結財務諸表 データから生成されているため、この情報が正確かつ網
監査において特に重要であり、割賦売掛金に対する貸倒引 羅的に作成されているかについて監査人による再検討を
当金の計算過程の検証を監査上の主要な検討事項とした。 実施した。
・ 貸倒引当金の算定額については、再計算を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
78/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
79/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベネフィットジャパ
ンの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベネフィットジャパンが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
80/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社ベネフィットジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 哲雄 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベネフィットジャパンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ベネフィットジャパンの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判
断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応
した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
81/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表の流動資産に 当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
おいて貸倒引当金を210,712千円計上している。貸倒引当金 ・ 膨大な顧客データを含めた貸倒引当金の計算に利用さ
のうちの大部分は、割賦売掛金に係るものである。 れる情報を集計・分類するプロセス及び計算結果のモニ
会社は、割賦売掛金に対する貸倒引当金を算定するに当 タリングに関する内部統制の整備及び運用状況を評価し
たり、過去の割賦売掛金の回収不能額の実績を基礎として た。
いるが、膨大な顧客データに基づいて計算されているた ・ 貸倒引当金の計算資料を閲覧し、担当者との討議を行
め、データの集計・分類誤りにより、適切な貸倒引当金が うことで、当期の割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定
計上されないリスクが存在する。 方法が適切であるかを確かめた。
以上から、当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当 ・ 貸倒引当金の計算に利用される情報は、膨大な顧客
金の計上誤りのリスクが、当事業年度の財務諸表監査にお データから生成されているため、この情報が正確かつ網
いて特に重要であり、割賦売掛金に対する貸倒引当金の計 羅的に作成されているかについて監査人による再検討を
算過程の検証を監査上の主要な検討事項とした。 実施した。
・ 貸倒引当金の算定額については、再計算を実施した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
82/83
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
い る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
83/83
