株式会社りそな銀行 有価証券報告書 第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第19期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社りそな銀行
【英訳名】 Resona Bank，Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 永 省 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
【電話番号】 大阪(06)6271－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部主計室長 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部主計室長 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそな銀行東京営業部
（東京都文京区後楽二丁目５番１号）
1/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 516,709 506,956 501,591 519,665 466,462
うち連結信託報酬 百万円 17,932 18,660 19,244 19,062 19,199
連結経常利益 百万円 150,463 128,722 130,446 147,730 114,169
親会社株主に帰属する
百万円 107,284 96,233 90,337 108,298 78,455
当期純利益
連結包括利益 百万円 183,153 155,786 34,350 7,810 192,600
連結純資産 百万円 1,374,753 1,479,694 1,435,461 1,366,258 1,534,383
連結総資産 百万円 31,107,086 32,478,667 32,861,388 34,048,213 40,316,731
１株当たり純資産 円 10.10 10.88 10.57 10.04 11.31
１株当たり当期純利益 円 0.79 0.71 0.66 0.80 0.58
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.38 4.52 4.34 3.98 3.78
連結自己資本利益率 ％ 8.10 6.79 6.23 7.78 5.44
営業活動による
百万円 △ 1,582,364 760,635 283,455 876,918 5,154,715
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 15,470 74,421 △ 7,893 △ 45,776 △ 558,992
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 243,703 △ 136,845 △ 78,582 △ 177,023 △ 63,978
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 6,887,880 7,586,081 7,783,067 8,437,167 12,968,938
期末残高
9,741 9,573 9,333 9,037 8,976
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 4,987 ] [ 4,735 ] [ 4,482 ] [ 4,327 ] [ 4,238 ]
信託財産額 百万円 26,608,939 27,252,547 27,852,905 28,450,605 31,929,307
(注) １ 当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平
均連結純資産で除して算出しております。
５ 当社株式は非上場株式であるため、連結株価収益率については記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。
2/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
経常収益 百万円 503,109 533,986 493,759 509,202 458,453
うち信託報酬 百万円 17,932 18,660 19,244 19,062 19,199
経常利益 百万円 143,637 188,149 130,716 146,565 115,155
当期純利益 百万円 101,345 156,848 90,709 107,959 79,205
資本金 百万円 279,928 279,928 279,928 279,928 279,928
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株
134,979,383 134,979,383 134,979,383 134,979,383 134,979,383
純資産 百万円 1,332,796 1,489,896 1,447,902 1,377,432 1,546,898
総資産 百万円 30,984,161 32,417,503 32,781,164 33,965,781 40,247,665
預金残高 百万円 24,965,248 26,473,290 26,896,989 28,439,250 32,089,656
貸出金残高 百万円 18,844,743 19,336,518 19,788,265 20,000,409 21,171,067
有価証券残高 百万円 3,250,116 3,341,479 3,295,877 3,238,072 3,976,847
１株当たり純資産 円 9.87 11.03 10.72 10.20 11.46
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額
0.5612 0.4782 0.4585 0.4790 0.2354
円
(普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式
(内１株当たり中間配当額)
0.3735 ) 0.1877 ) 0.2905 ) 0.3902 ) 0.0888 )
１株当たり当期純利益 円 0.75 1.16 0.67 0.79 0.58
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.30 4.59 4.41 4.05 3.84
自己資本利益率 ％ 7.78 11.11 6.17 7.64 5.41
配当性向 ％ 74.82 41.22 68.43 60.63 40.58
9,450 9,246 9,001 8,711 8,633
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 4,967 ] [ 4,713 ] [ 4,460 ] [ 4,299 ] [ 4,218 ]
信託財産額 百万円 26,608,939 27,252,547 27,852,905 28,450,605 31,929,307
信託勘定貸出金残高 百万円 31,092 30,195 25,045 20,258 16,195
信託勘定有価証券残高 百万円 0 0 0 10 20
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第19期(2021年３月)中間配当についての取締役会決議は2021年３月29日に行いました。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
５ 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産で除して算出しております。
６ 当社株式は非上場株式であるため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については記載して
おりません。
７ 配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
２ 【沿革】
大阪市に株式会社大阪野村銀行設立
1918年５月
株式会社大阪野村銀行、商号を株式会社野村銀行に変更
1927年１月
埼玉県下４銀行が合併し、株式会社埼玉銀行を設立
1943年７月
９貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立
1945年５月
株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更
1948年７月
株式会社野村銀行、商号を株式会社大和銀行に変更
10月
株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が対等合併し、株式会社協和埼玉銀行となる
1991年４月
株式会社協和埼玉銀行、商号を株式会社あさひ銀行に変更
1992年９月
株式会社大和銀行、住友信託銀行株式会社との基本合意(2000年３月)に基づき日本トラスティ・
2000年６月
サービス信託銀行株式会社を設立
株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける
2001年２月
大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意
９月
株式会社大和銀行、大和銀信託銀行株式会社を設立
12月
株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀
12月
ホールディングス」を設立
株式会社大和銀ホールディングスは株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合、株式会社あ
2002年３月
さひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる
株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする
４月
株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立
８月
株式会社大和銀行、あさひ信託銀行株式会社と合併
10月
株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更
10月
株式会社大和銀行、株式会社埼玉りそな銀行分割後の株式会社あさひ銀行と合併し、商号を株式
2003年３月
会社りそな銀行に変更
預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行
７月
株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスとの株式交換により、預金保険機構が株
８月
式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式を取得
株式会社りそな銀行、株式会社奈良銀行と合併
2006年１月
株式会社りそな銀行、りそな信託銀行株式会社と合併
2009年４月
預金保険機構に対して発行した、株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先
2014年７月
株式(総額１兆9,600億円)を完済
4/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、親会社である株式会社りそな
ホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。
当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社となっておりま
す。
りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、
ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。
りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。
［りそなグループの事業系統図］
※ 当社では、「事業部門別管理会計」において、事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して
算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化してい
ることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
5/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
当社との関係内容
資本金又 所有
主要な事業
名称 住所 は出資金 (又は
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 被所有)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
〔親会社〕
経営管理
当社か
株式会社りそな
預金取引
東京都 銀行持株 13
被所有 ら建物
関係
ホールディングス 50,552 ― ―
100.0 の一部
江東区 会社 (3)
金銭貸借
(注)１
を賃借
関係
〔連結子会社〕
百万インド
コルレス
ネシアルピア
関係
P.T.Bank Resona
インドネシア
預金取引
405,000
共和国
Perdania 銀行 48.4 4 ― ― ―
関係
ジャカルタ
(注)５
金銭貸借
関係
百万インド
P.T.Resona
インドネシア
ネシアルピア
100.0 金銭貸借
共和国
Indonesia リース 3 ― ― ―
25,000
(99.9) 関係
ジャカルタ
Finance
千シンガ
ポールドル
Resona Merchant Bank
シンガポール ファイナン 金銭貸借
100.0 4 ― ― ―
194,845
Asia Limited 共和国 ス、Ｍ＆Ａ 関係
〔持分法適用関連会社〕
有価証券管
株式会社日本カストディ
東京都
理、資産管
51,000 16.6 ― ― ― ― ―
銀行
理に係る信
中央区
(注)６、７
託、銀行
注）１ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社りそなホールディングスであります。
２ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
５ 当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６ 当社の議決権所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであり
ます。
７ JTCホールディングス株式会社は、2020年7月27日付で同社の100%子会社である日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社を吸収合併存続会社、同社及び同社の100%子会社である資産管理サービス信託銀行株式会社を吸
収合併消滅会社とする吸収合併をし、株式会社日本カストディ銀行に商号変更いたしました。
８ 特定子会社に該当する会社はありません。
6/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年３月31日 現在
8,976
従業員数(人)
[4,238]
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員4,411人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 当社の従業員数
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
8,633
40.0 16.2 6,621
[4,218]
(注) １ 従業員数は、受入出向者及び海外の現地採用者を含み、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
なお、嘱託及び臨時従業員は4,400人であります。また、取締役を兼務しない執行役員23名も含んでおりま
せん。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。
５ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
６ 当社の従業員組合は、りそな銀行従業員組合と称し、組合員数は7,433人(出向者を含む)であります。労使
間においては特記すべき事項はありません。
7/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
りそなグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将
来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営方針
りそなグループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信
頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍
に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
＜りそなグループ経営理念＞
りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、
お客さまの信頼に応えます。
変革に挑戦します。
透明な経営に努めます。
地域社会とともに発展します。
（２）経営環境
（経営環境）
我が国においては、人口減少・高齢化の進展や急速なデジタル化、お客さまの行動多様化の継続など、不可逆的な
社会構造変化が加速しています。また、マイナス金利政策の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響は世界
経済にまで拡大し、日本においても人の移動制限による消費活動の停滞、社会的制限による生産活動の停止等、景気
動向に大きな影響を及ぼしています。
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
感染の長期化等依然不透明な環境が継続するなか、雇用の悪化やグローバル全体での需要の落ち込み、それに伴っ
た幅広い業種への影響を加味した与信費用の増加等を総合的に考慮し、2022年3月期は、与信費用増加等のダウンサイ
ド等を中心に一定の影響を勘案した計画としております。
また、危機を契機としたお客さまの認識変化「将来設計見直し・備えに対する意識の高まり」「ニューノーマルへ
の対応・デジタル化の加速」をうけ、事業・資産承継、資産形成サポート、個人向けローン、非対面取引、キャッ
シュレス決済、SMEのIT化支援等のビジネス機会の増加が展望できると考えております。
2021年3月期（実績）への影響
(法人)
・資金需要の増加から、貸出金及びコミットメントライン等貸出付随のソリューション収益増加
・対面営業の制約から、不動産、M&A関連収益減少
・一部業種に対する予防的対応等から、与信費用増加
(個人）
・金融商品販売等はファンドラップを中心に回復傾向
・住宅取得ニーズは底堅く、住宅ローン実行額は高水準
2022年3月期（計画）
(法人)
・業況・資金繰りの実態把握に努め、きめ細かで、迅速・柔軟な支援体制を継続
・不動産、M&A等は、対面営業への制約が継続するが、リモートの活用で影響緩和
・一部業種で業績不振の長期化が懸念されるが、予防的対応を実施しており、与信費用の増加は限定的
(個人）
・長期・分散・安定的な資産形成ニーズの高まりから、金融商品販売等におけるビジネス機会が増加
・郊外・戸建てニーズの高まりから、住宅ローンにおけるビジネス機会が増加
8/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
（３）中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題
(経営の方向性)
上述の環境・状況変化が中長期的にも予想され、また想定外の事態が発生する中において、りそなグループでは、
「リテールNo.1」に徹底的に拘り、首都圏・関西圏における有人拠点網や、法人・個人のお客さま基盤、フルライン
の信託機能といったりそなの強みを活かしつつ、従来型のビジネスモデルを時代の変化へ適合させてまいります。
また、中長期的には『「持続可能な社会への貢献」と「自らの持続的な成長」の両立』を目指すことが不可欠であ
ると考え、その目指す姿の実現に向けて、2020年5月に、2022年度までを新たな計画期間とする中期経営計画(以下
「本計画」という。)を公表いたしました。
9/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
（中期経営計画について）
りそなグループでは、中長期的な環境変化、お客さまの行動多様化の継続を踏まえ、従来型のビジネスモデルを時
代の変化へ適合させることを、重要な経営課題として認識しております。これらの課題の克服に向けて、「お客さま
の喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、以下の戦略に基づく取り組みを加速するとともに、「リテール
No.1」のサービスグループを目指して、企業価値の最大化に努めてまいります。
① 基本方針
レゾナンス・モデルの確立とは、お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、従来の銀行の常識や枠組みにとらわ
れることなく、新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」を通じて、時代の変化に適合し、お客さまに新
たな価値を提供することです。レゾナンス・モデルを従業員一人ひとりが意識・行動する軸に据え、本計画を実現
してまいります。
(ア) お客さまのこまりごと・社会課題を起点
● りそなグループの事業活動のすべてを、お客さまが漠然と抱えるこまりごとや社会課題を起点にとらえな
おす
● 「何に」こまっているかだけでなく、「なぜ」にこだわり、どのように解消するかを考え続ける
● ライフスタイル・ライフサイクル・イベント・日常の変化をベースに、部分的な「点」から、連続的な
「線」としてお客さまとの関係をとらえなおし、金融にとどまらない多様なサービスを提供する
(イ) 新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」
●
デジタル化加速等の社会構造変化を踏まえ、従来型ビジネスモデルに3つのドライバー（※）を融合させる
ことで、ビジネスモデル・経営基盤を時代の変化に適合させる
●
時代の変化スピードは想定以上に早いことを意識し、これまでにないスピードで戦略・施策を実現させる
ための仕組み、組織、人財、方法を考える
（※）3つのドライバー
りそなグループがリテールにフォーカスし、長年培ってきたお客さまとの揺るぎないリレーションを基軸に、「デジタル＆データ」
「デザイン思考」「オープン」をドライバーとして、ビジネスモデル・経営基盤を次世代化してまいります
② ビジネス領域
10/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
伝統的な間接金融業務（信託＋商業銀行）を徹底的に“差別化”する「深掘」と、“脱・銀行”へ向けた新たな発
想で取り組む新規ビジネスへの「挑戦」を通じて、中長期的に次世代のリテールサービスを提供するグループへと
進 化を遂げるとともに、収益構造改革を実現してまいります。
(ア) 深掘
● りそなグループの特質的強みであるリテール営業・基盤、高度な信託機能を最大限に活かした「承継分
野」、前中計において先鋭的に取り組んできたオムニ戦略の「さらなる進化」に注力する
● 関西みらいフィナンシャルグループの営業基盤である関西全域において、りそなグループの強みある機能
やサービスを展開し、グループシナジーを追求する
● 超高齢化の進展により高まる資産・事業承継に関する想いに、りそなグルー
プが有する信託・不動産機能の提供で応えていく
資産・事業承継
● 多くの想いを実現するため、資産・事業承継分野に経営資源を集中し、リ
テール基盤から得られる情報を最大限活用する
● 人生100年時代に備える資産形成に関する想いに、お客さま一人ひとりに安
心・信頼感のある最適なコンサルティングで応えていく
資産形成（AUM）
● コンサルティング営業を担う人財の質を強化し、合わせて、長期安定を目指
す運用力を高めるため、運用分野に経営資源を投入する
● 社会構造変化への対応や想定外の事態での資金調達、事業の成長のための海
外展開等への想いに、課題発見型営業スタイルによる多様なソリューション
中小企業貸出・国際
の提供で応えていく
個人向けローン
● 多岐にわたるソリューションを取り扱う高度人財の育成と、業務改革を通じ
た営業活動時間の最大化に取り組む
● デジタル化の進展に伴う豊かな生活や事業の生産性向上への想いに、利便
オムニチャネル 性・有用性を高めた新たな体験の提供で応えていく
決済 ● 展開のスピード加速や経済圏の拡大のため、デジタル分野に経営資源を投入
し、時代の変化に素早く対応する
(イ) 挑戦 （オープン・イノベーション）
● 新しい発想と、幅広いつながりを通じて、お客さまや社会に対して新たな価値を提供するとともに、りそ
なグループとしてのビジネスの幅を広げ、収益機会の多様化を目指す
●
お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、「他金融機関・異業種・外部人材・地域とのつながり」、
「銀行業高度化等会社の枠組み」や組織横断の専担チーム「クロス・ファンクショナル・チーム」を活用
し、りそなグループの優位性を発揮できる新規ビジネスの創造に取り組む
③ 基盤の再構築
ビジネスの「深掘」と「挑戦」の実現には、リテールに内在する高コスト体質を打破し、経営資源を適正に配分す
ることが必要不可欠です。3つのドライバーを軸に、ビジネスモデル・経営基盤を再構築し、営業力強化と生産性向
上に取り組んでまいります。
(ア) 人財
● 多様性・専門性を重視した人財ポートフォリオへの変革 （複線型人事制度の導入：専門人財の育成採
用、全員コンサルティング営業に向けたオムニ・アドバイザー育成とリカレント教育）
・デジタル・IT人財1,000名体制
(イ) 業務プロセス
● 業務プロセスの断捨離、発想の転換とデジタル化による再構築 （営業店業務、法人・融資業務）
・これまでのりそなの成長を事務面から支えた10,000名を超える人財のミッション変更
⇒全員コンサルティング体制へ
・生産性向上を通じた事務コストの低減
(ウ) 営業スタイル
● 3年後の全員営業・全員コンサルティング体制への移行
●
これまでのフェイストゥフェイスによる良質なデータと、お客さまの日常の高頻度・広範囲のデジタル
データのリアルタイムでの融合とチャネル間連携
⇒新たな気づき、タイムリーな交渉機会、コミュニケーションの進化
11/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(エ) チャネルネットワーク
トータル顧客接点の拡充とチャネル関連コスト削減の両立
●
● エリア運営のさらなる深化（エリア再編・各店使命の適正化）をベースに有人チャネルネットワークの維
持・強化による地域との共生と、デジタルやデータとの融合を通じた次世代化の展望
● 業務プロセス改革、ダウンサイジング・リプレイス等を通じた損益分岐点の引き下げ
(オ) システム
●
経営とIT、戦略とITが一体化
⇒テクノロジーの進化を見据えた既存システムの縮小。時代に適応する次世代化システム構築への取り組
み
・戦略実行スピード・柔軟性・可用性の大幅な向上
・グループシステムコストの大幅な削減
（目標とする経営指標）
りそなグループの中期経営計画において目標とする主な経営指標（2022年度）は以下のとおりです。
＜中長期的な収益構造改革の実現＞
: 1,600億円
・親会社株主に帰属する当期純利益
: 35％以上
・連結フィー収益比率
・連結経費率 : 60％程度
・株主資本ROE (注)1 : 8％程度
: 10％程度
・普通株式等Tier１比率(注)2
＜持続可能な社会の実現＞
・GPIF選定ESG指数（国内株)(注)3 ：全てに採用
〔2022年度前提条件：無担保コールＯ／Ｎ △0.05％、10年国債△0.05％、日経平均株価23,000円〕
(注) １ 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均）
２ バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
３ FTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数、S&P/JPXカーボン・エフィ
シェント指数
中長期的な収益構造改革の実現に向け、連結フィー収益比率35％以上、連結経費率60％程度を目指してまいりま
す。また、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充に取り組むため、株主資本
ROEは8％程度、有価証券評価差額金を除く普通株式等Tier1比率（バーゼル3最終化勘案ベース）で10％程度を目標と
しております。
加えて、本業を通じて、社会課題解決を目指すSDGs経営を加速させていきたいという狙いから、「持続可能な社会
の実現」に向けたKPIとして、引き続き、GPIFが選定するESG指数すべてに選定されることも目標としております。
12/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは独立して発生するとは限らず、あ
るリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響の内
容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国において人々の移動制限や企業活動の制
限・自粛などが続いております。ワクチンの接種拡大等収束に向け様々な取組が進んでおりますが、社会全体が安
定を取り戻し、経済活動がコロナ前の水準に回復するまでには時間を要する可能性が高く、新型コロナウイルスに
よる影響は当面長期かつ広範に継続することが懸念されます。
当社は、お客さまならびに従業員とその家族の健康・安全を最優先に新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り
組むとともに、お客さまの資金決済や事業資金のご支援など金融サービスの提供に引き続き迅速に対応してまいり
ます。また、新型コロナウイルス感染拡大がもたらすお客さまのこまりごとや社会課題の変化に対応し、適切なソ
リューションを提供してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響として、以下のとおり様々なリスクを想定しております。
○与信費用の増加
・生活様式の変化や企業活動の制約を背景とした取引先の業況悪化
○保有有価証券の評価損益悪化
・財政拡張に伴う長期金利の急上昇
・企業業績の長期低迷による株価下落
・原油価格下落等を起因とした金融市場混乱拡大
○外貨資金調達の不安定化
・感染急拡大等による金融市場の再混乱
○サイバー攻撃増加
・オンライン取引増加、テレワークの拡大等
○従業員間の感染拡大や一部地域への移動制限による業務停止
○経済活動の縮小・取引延期等による収益減少
(2) 当社のトップリスクとビジネス戦略
当社は、当社に重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管
理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。
トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて、当社のリス
ク認識を共有化し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響
拡大の抑制等に努めております。
有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。
13/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(図表１)トップリスクとリスクシナリオ
○ビジネス戦略
当社では「リテールNo.1」のサービスグループを目指し、「資産・事業承継ビジネス」、「資産形成サポートビ
ジネス」、「中小企業貸出・国際ビジネス」、「個人向けローンビジネス」、「決済ビジネス」等への取組を強化
することで、長期安定的な収益基盤の構築を目指しております。
また、国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び投資信託等への投資運用業務を行っております。
トップリスクとビジネス戦略の関係は図表２のとおりであります。
(図表２)トップリスクとビジネス戦略
14/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(3) トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
当社のトップリスクとトップリスク以外の重要なリスクは以下のとおりであります。
●トップリスク(当社に重大な影響を及ぼす可能性の高いリスク)
① 競争環境(社会構造・産業構造)の変化 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
近年、金融業界の規制緩和やデジタルトランスフォーメーションを見据えた金融イノベーションの進展、金
融機関の統合・再編・業務提携等により事業環境は厳しさを増しております。
今後、競争が激化し、当社が競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出増強が進まない、リスクに
見合った貸出金利鞘が確保できない、手数料収入が期待通りに得られない等、当社の業績、財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、当社では、既存ビジネスの深掘と“脱・銀行”へ向けた挑戦を行い、様々なビジネ
ス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う
場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特
性に応じた管理体制の構築を図っております。
○人財に関するリスク
当社は、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やＩＴ化への対
応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を
確保する必要があります。
こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、当社の業務運営や業績、財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
人財確保等のため、当社では、採用活動や人財育成策の充実、ダイバーシティによるキャリア多様化、テレ
ワークやサテライトオフィスの導入、デジタル化による業務効率化、男性の育児休暇、介護休暇取得の促進等
を進めております。
② 規制・法令・制度の制改定や政策の変更 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当社は、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている自己資本
規制の強化、会計基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のう
ち、当社のコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本比
率に悪影響を及ぼす可能性があります。
自己資本規制の強化に関して、2023年より国際統一基準行に対しバーゼル３最終化の適用開始が予定されて
おります。当社は国内基準行であり、国内基準行に対する本邦での適用開始時期等は未定ですが、当社の自己
資本比率が低下する可能性があります。
ルール化の状況や影響については自己資本管理部署が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のも
と適切に対応する体制となっております。
会計基準の変更に関して、現在、当社の会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備
え、影響度の調査や課題の洗出等の取組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用
時には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する
体制となっております。
2021年末以降のLIBOR公表停止に関して、当社ではLIBORを参照する貸出取引等の規模は大きくありません
が、システム開発等に伴う費用の増加、ヘッジ会計の取扱変更等により、当社の業績や財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
当社ではりそなグループ横断的なワーキンググループを通じた準備を行っており、国内外の動向や対応状況
について経営陣に報告を行い、経営陣の関与の下で適切に対応する体制を整えております。
15/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
○自己資本比率規制
当社は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。
当社の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する
可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置によ
り、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社の業
務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本
管理を有効に機能させることを目的として「自己資本管理の基本方針」を制定し、当社の直面するリスクに見
合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。
○日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に伴うリスク
日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により、国内の市場金利は極めて低い水準
で推移する状況となっております。
今後、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の長期化やマイナス金利幅の拡大により金利が一段と低下
した場合には、貸出金利回りや国債等の金融商品の投資利回りが低下することにより、当社の業務運営や業
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、低金利水準への対応のため、業務運営面やシステム面における管理体制の整備を進めるととも
に、金融仲介機能の発揮に引き続き努めております。
③ 与信費用の増加 ～中小企業貸出・国際ビジネス、個人向けローンビジネスに影響を及ぼすリスク
当社の与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸
出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散が図られております。
しかしながら、以下に記載している与信集中や景気動向、担保価格の下落、融資先の経営状況等によって
は、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当社の業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
当社では、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の
強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当て
を行っております。
○大口与信集中によるリスク
大口先に対する与信集中リスクについては、当社の経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があることを踏
まえ、当社では、クレジットシーリング制度を定め、与信集中の防止を図っております。同制度では、当社の
体力に応じて金額上限を設定し、原則として、一取引先への与信額がこれを超過しない仕組みとしており、定
期的に運用状況をモニタリングしております。
○特定業種への与信集中リスク
特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業
績や資産価格が影響を受け、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
こういった事態を未然に防止するため、特定の業種の与信残高に一定の協議ポイントを設定する等により、
業種集中リスクコントロールに努めております。
16/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
○与信費用の主な増加要因
・融資先の業況悪化等
融資先を取り巻く環境変化(景気の悪化、産業構造や消費者志向の変化、気候変動、人手不足、各種感染症
の拡大等)により、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりする
ことなどにより、当社の与信費用が増加する可能性があります。
・地域経済の悪化等
当社は東京都を主とした首都圏と大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、これらの地域の
経済状態が低迷した場合や、大規模な自然災害(震災、風水害等)、各種感染症等が発生した場合は、融資先
の信用状態の悪化、不動産担保価値の下落等により、当社の与信費用が増加する可能性があります。
・融資先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如
不正会計(粉飾決算)、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販
売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、融資先の信頼性の著しい失
墜あるいは企業の存立を揺るがす事態が生じた場合、当社の与信費用が増加する可能性があります。
④ 保有有価証券の評価損益悪化 ～市場部門の運用・調達等に影響を及ぼすリスク
○市場業務に関するリスク
当社では、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を中心とし
た円建債券、外国通貨建債券及び株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託等への投資運用業務を行っ
ております。
これらの業務は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。
たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当社が保有する円建債券や外国通貨建債券をはじめとする債
券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社の業績、財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した
場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社
の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
市場金利の上昇、株価や為替レートの変動が生じるケースとしては、例えば日本銀行による「長短金利操作
付き量的・質的金融緩和」の解除や修正観測、米国の金融政策の変更、要人の発言、地政学リスクの顕在化、
大規模なシステム障害や自然災害、各種感染症の発生等が想定しえます。
これらのリスクに対応するため、当社では、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当
該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスクコントロール
を行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特
性に応じた管理体制の構築に努めております。
・外国為替相場変動に伴うリスク
当社は、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しており、外国為替相場の変動によって為替差損が発生し
た場合は、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロー
ルを行っております。
17/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
○政策保有株式に伴うリスク
政策保有株式には、株式相場の価格変動や個社別の業績見通し等の影響等を受け、その時価が変動する価格
変動リスクがあります。
政策保有株式の時価が下落した場合、評価損や減損が生じ、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
当社は、公的資金による資本増強以降、政策保有株式残高を圧縮し、価格変動リスクの低減に努めてまいり
ました。
引き続き、保有継続の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンを検証、
具体的には資本コストを加味した採算性や中長期的な信用リスク等の観点から、個別銘柄毎に検証し、判断し
てまいります。今後もお客さまとの丁寧な対話を通じて、削減に努めてまいります。
⑤ 外貨資金調達の不安定化 ～中小企業貸出・国際ビジネス、市場部門の運用・調達等に影響を及ぼすリスク
○資金調達・流動性に関するリスク
当社は、お客さまからの預金や市場からの調達等により資金調達を行い、貸出金や有価証券の運用等を行っ
ております。
今後、外部環境の変化(急激な景気の悪化、大規模な金融システム不安の発生等)や、当社に対する評価の悪
化(業績悪化等に伴う格下げ・株価下落、風評の発生等)が生じた場合には、預金の流出や市場調達金利の上昇
などにより、想定を上回るコスト・損失が生じる、あるいは資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。
その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内外の経済・金融情勢が大きく変化する中、当社は、お客さまの海外進出や資金調達等を継続的に支援し
ていくことが重要と考えております。外貨については、国内での業務が主体である当社にとっては資金調達手
段が限定されていることから、外部環境や当社の資金繰りの状況等を常時モニタリングしながら、外貨運用・
調達のバランスを意識した厳格な管理を行うとともに、緊急時に利用可能な他の金融機関との外貨資金調達
ファシリティを設定する等、外貨流動性リスクの低減に努めております。
・格付低下のリスク
当社は、格付機関から格付を取得しております。
格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与
されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。
また、当社の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融
システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰り
が困難になる可能性があります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社では、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めておりま
す。
18/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
⑥ システム系の重大インシデント発生による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当社では、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等を行う
情報系システムなど様々なコンピュータシステムを使用しております。
これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用さ
れた場合には、当社の業務停止、お客さま情報の漏えい、インターネットバンキングを通じたお客さま預金の
不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を
受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当社の業務運営や業
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリス
クとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理
の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整
備することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。
○サイバー攻撃
サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、DoS・DDoS攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃、
Webサイト改竄、不正アクセスなどがあります。東京オリンピックが開催される場合、日本を標的としたサイ
バー攻撃は増加するおそれがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化しており、継続的な対策を実施する必要が
あります。
当社(当社が業務を委託している先を含みます)がサイバー攻撃を受けた場合、当社の業務停止、お客さま情
報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種
データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュ
リティ強化にかかるコストの増大等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社では、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の1つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議
論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担
部署(Resona-CSIRT)を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うととも
に、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。
⑦ 法令違反・コンプライアンス違反による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当社は、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。
役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合
には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当社の業務運営や業
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に
向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めておりま
す。
19/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
○役員・従業員の不正・不祥事に伴うリスク
近年、人口減少や異業種参入等に伴う競争激化、営業現場のプレッシャー増加やガバナンス不全など理由は
様々考えられますが、各種ハラスメント、不正会計(粉飾決算)、お客さま預金の着服、融資審査書類の偽造へ
の関与、会社の資金使い込み・会社の私物化、取引業者等からの不適切な金銭受領、商品の不適切販売等、企
業の役職員の不祥事等が報じられることが増えております。
役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当社の業務
運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では『りそなSTANDARD』という行動指針を定め、役職員に周知・徹底することで企業倫理の向上に努め
るとともに、不正・不祥事の発生状況を定期的に把握し、リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析するこ
とにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
○マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
マネー・ローンダリング・テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しており、管
理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外
送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、当社の風評悪化等により、当社の業務運営や業績、財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、マネー・ローンダリング・
テロ資金供与防止対策の強化を行い、安心して商品・サービスをご利用いただけるよう努めております。
○情報漏えいに関するリスク
当社は、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を取り扱っております。
しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合
は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営
や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増
加する可能性があります。
当社は、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行い、情報漏え
いの防止に努めております。
○個人情報の保護、利活用等に関するリスク
当社は、お客さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけるよう努
めております。
法令違反等、個人情報の不適切な利活用を行った場合は、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運
営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の利活用に関しては、個人情報保護法等の法令遵守に努め、法令等で認められている場合を除き、
当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱うとともに、その利活用が個人情報の提供者に対し不利益とな
らないよう慎重に行うことに加え、社会通念や道徳的な見地から適切であるかを十分検討することとしており
ます。
⑧ 自然災害の発生による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当社は、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地
震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感
染症の流行により、当社の業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可
能性があります。
当社は、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を
実施しております。
20/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
○気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスク
が、貸出金を通じて当社の機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく、当社のポートフォリオ構成を踏まえた定性的な評価により、「移行リス
ク」「物理的リスク」とも、中期から長期(※１)において影響を受ける可能性を認識しております。
当社の貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散さ
れている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。
りそなグループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題(マテリアリティ)に設
定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、
低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目
標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組
みを行っております。
なお当社では、石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き行わない
こと、MTR方式(※２)で行われる石炭採掘事業など、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクト
への新規融資は行わないことなどを「融資業務における基本的な取組姿勢」にて表明しております。
(※１)短期：５年程度、中期：15年程度、長期：35年程度
(※２)山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法
●トップリスク以外の重要なリスク
⑨ ビジネス戦略毎の固有リスク
○資産・事業承継ビジネス、資産形成サポートビジネス
・信託業務に係る受託者責任リスク
りそなグループがお客さまに提供する多様なソリューションの中には、年金運用で培った資産運用力や資
産運用会社を傘下に抱える強みを活かした投資信託やファンドラップといったお客さまの資産形成をサポー
トする商品・サービスや、遺言信託や資産承継信託、自社株承継信託といったお客さまの円滑な資産・事業
承継をサポートする商品・サービスがあります。当社が受託する信託業務において、当社が果たすべき忠実
義務・善管注意義務等の受託者としての責任の履行を怠ったことにより、現在及び将来においてその責任を
問われる可能性や、委託者の信頼を失い、現在受託している、或いは今後受託を予定していた取引を失う可
能性があります。
このようなことがない様、信託業務に関する高い専門性を持つ人財の確保・育成とともに、コンプライア
ンス意識の向上に努めております。
○個人向けローンビジネス
・一部の不動産関連業者等による法令違反行為・不正行為
昨今、住宅やアパート・マンション等の不動産取得にかかるローンの申し込み手続きに関連して、金融機
関へのお客さま紹介を行う一部の不動産関連業者等による、コンプライアンス意識の欠如などを背景とし
た、次のような法令違反行為・不正行為が取り沙汰されております。
収入証明書(例：源泉徴収票、課税証明書など)の偽造・改ざん
預金残高の水増し・改ざん
他人の預金通帳の流用
不動産の売買金額を水増しするなど、売買契約書の偽造・改ざん
不動産投資目的の借入を住宅ローンとして虚偽申込
当社では、お客さまが法令違反行為・不正行為に巻き込まれることを防ぐため、更には、法令違反行為・
不正行為による住宅ローンのリスク削減のため、このような行為に対して、法的措置を含めた厳格な対応を
実施しております。
21/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
○決済ビジネス
・加盟店向けサービス提供におけるリスク
当社は、「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」において、クレジットカード等のキャッシュレス
決済を可能とする加盟店向けのサービスを提供しておりますが、悪質加盟店の是正・排除、クレジットカー
ド番号の適切な管理、不正使用の防止のために必要な加盟店調査および調査結果に基づく必要な措置を行わ
なかった場合には法令等に基づき行政処分等を受ける可能性があります。
また、加盟店における利用者等の保護に欠ける行為、クレジットカード情報の漏えい、不正使用等が発生
した場合には、当社のレピュテーショナルリスクが顕在化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、こうしたリスクの低減に向け、加盟店契約時の厳正な審査、適切な加盟店調査・管理を行うた
めに必要な社内体制の整備に努めております。
⑩ 外部委託等に関するリスク
当社は、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託(外部委託先が再委託を行っている場合や外部委託先が
サービスの提供を受けている場合を含みます)を行っております。
委託先(再委託先やサービスの提供を行っている先を含みます)が、システム障害の発生やサイバー攻撃を受
けた場合等、委託業務遂行に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当
社の業務運営にも支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当社の
信用が低下・失墜することにより、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はこれらの悪影響を未然に防止するため、業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥
当性検証、委託先の適格性検証、委託先における情報管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委託先管
理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。
⑪ 金融犯罪の発生に伴うリスク
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗
難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリに
おけるID・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた
銀行口座からの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。
想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへ
の補償等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利
用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。
偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュ
リティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。
振り込め詐欺等に対しては、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ＡＴＭの画面
や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおりま
す。また、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。
⑫ 役員・従業員の事務過誤に伴うリスク
当社は、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。これらの業務は、役員及び従業
員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。
事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム
化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。
更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することに
より、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
22/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
⑬ レピュテーショナルリスク
レピュテーショナルリスクとは、「マスコミ報道、評判・風説・風評等がきっかけとなり、損失を被るリス
ク」をいいます。レピュテーショナルリスクは、各種リスクとの連鎖性を有しており、顕在化した場合には、
信用の失墜、株価の下落、取引先の減少、ブランドの毀損等、予想を超えた不利益を被る可能性があります。
当社では、レピュテーショナルリスクを経営上の重要なリスクの一つと位置付け、適時適切な情報開示等に
より信頼の維持・向上を図り、リスクの顕在化の未然防止に努めております。具体的には、インターネット上
の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めておりま
す。また、当社ならびに従業員のソーシャルメディア利用によるレピュテーショナルリスク発現の未然防止の
ため、「ソーシャルメディアポリシー」を制定しております。
レピュテーショナルリスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応により当社のステークホルダー(お客さ
ま、社員等)の利益を守り、影響の拡大防止に努めることとしております。当社の経営に影響を及ぼす可能性が
あり、危機の程度が高い場合には、速やかに危機管理体制へ移行いたします。
なお、対外的なお問合せおよび公表窓口については、情報を集約するため、りそなホールディングスに一元
化して行う体制としております。
⑭ 重要な訴訟発生に伴うリスク
過去または今後の事業活動に関して当社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟
の帰趨によっては当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、訴訟について一元的に管理を行い、法務リスクの極小化に努めております。
なお、現在、当社には大口の損失や業務の制限等に繋がりかねない重要な訴訟はありません。
23/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第１四半期においてGDP成長率が過去最低
を記録するなど大きく落ち込みましたが、国内外の経済活動再開により夏場以降は持ち直しの動きがみられました。
またその後、年明けから年度末にかけては感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言の再発令により個人消費を中心に停
滞の動きとなりましたが、設備投資や輸出は総じて回復基調が続き、経済の大幅な悪化は避けられました。消費者物
価指数は、新型コロナウイルス感染症や原油安の影響を受けて、生鮮食品を除く総合指数が前年比0％以下の水準で推
移しました。
海外経済は、米国や欧州で新型コロナウイルス感染症に伴う経済制限措置が実施されたことにより極めて厳しい状
況となりましたが、その後は経済活動再開とともに緩やかな回復基調を辿りました。米国経済は失業保険の上乗せや
個人向け給付等の経済対策も大きな支えとなり、年度末にかけて持ち直しの動きが続きました。一方で、欧州では感
染再拡大に伴い10月以降経済活動を再度制限したことで、回復に遅れが見られました。中国は世界に先駆け感染症を
封じ込めたことで、世界各国に先行する形で景気の持ち直しの動きが進みました。
金融市場においては、大規模な財政支援策や中央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。
経済活動と企業業績の回復、新型コロナワクチン開発への期待感等から、日経平均株価はバブル後最高値を更新し、
節目の3万円を突破する場面もありました。NYダウは史上最高値を更新し3月に一時3万3,000ドル台に上昇しました。
米国長期金利は先行きの経済回復期待とそれに伴うFRBの利上げ観測の高まり、バイデン政権による拡張的な財政支出
への警戒も相まって、年度末にかけて1.7％台に急上昇しました。日本長期金利は0%近傍での推移が続きましたが、年
度末には日本銀行による金融政策点検への警戒からレンジを切り上げる場面がありました。ドル円は緩やかな下落基
調を辿り1月に102円台の下値をつけましたが、米国長期金利の上昇等により年度末にかけて110円台へと上昇しまし
た。
(業績)
業務粗利益は、前連結会計年度比159億円減少して3,435億円となりました。このうち資金利益は、貸出金平残がお
客さまのニーズに応えるかたちで前連結会計年度比増加したことに伴い国内の預貸金利益は増加しました が、有価証
券利息配当金が減少し、前連結会計年度比98億円減少しました。 役務取引等利益は新型コロナウイルス感染症の影響
等により不動産業務関連収益は減少しましたが、決済関連業務や法人ソリューション業務は堅調に推移し、信託業務
の一部をグループ会社へ移管した影響を除くとほぼ前年水準を維持しました。その他業務利益は、債券関係損益（先
物込）は前連結会計年度比増加しましたが、前連結会計年度に計上した債権流動化売却益の剥落等により前連結会計
年度比36億円減少の183億円となりました。営業経費は、物件費は減少しましたが、人件費の増加等により前連結会計
年度比９億円増加して2,188億円となりました。その他経常利益では、ETFや政策保有株式の売却益の増加等により株
式等関係損益は前連結会計年度比274億円増加して292億円の利益となった一方、与信費用はコロナ影響長期化を見据
え、予防的対応を実施したこと等により前連結会計年度比256億円増加して349億円となりました。特別利益は前連結
会計年度に計上した大口の固定資産処分益が剥落して前連結会計年度比14億円減少の０億円となりました。特別損失
は主に減損損失が増加して前連結会計年度比26億円増加の36億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する
当期純利益は前連結会計年度比298億円減少して、784億円となりました。
なお、１株当たり当期純利益は、58銭となっております。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比６兆2,685億円増加して40兆3,167億円となりました。資産
の部では、貸出金は新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズに応えるかたちで中小企業向け、個人向
けともに伸び、前連結会計年度末比１兆1,564億円増加し21兆2,466億円となり、現金預け金は日銀預け金の増加等に
より前連結会計年度末比４兆5,366億円増加して13兆556億円となりました。有価証券は株式相場の上昇等により前連
結会計年度末比7,322億円増加し３兆9,620億円となりました。負債の部では、預金が個人向け法人向けともに伸び、
前連結会計年度末比３兆6,435億円増加し32兆1,702億円となりました。借用金は日銀借入金の増加等により前連結会
計年度末比２兆6,880億円増加して３兆1,685億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が前連
結会計年度末比1,202億円増加したこと等により、前連結会計年度末比1,681億円増加し１兆5,343億円となりました。
また信託財産は前連結会計年度末比３兆4,787億円増加して31兆9,293億円となりました。
なお、１株当たり純資産は、11円31銭となっております。
24/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
連結自己資本比率(国内基準)は10.88％となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、対面営業の制約などにより保険等の金融商品販売に係る役務取引等利益が伸びず、業務粗利益が前連
結会計年度比90億円減少し1,068億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が増加したことから前連結会計年度比
108億円減少し73億円となりました。
法人部門は、決済関連事業は増加しましたが、不動産業務に係る収益が減少して業務粗利益が前連結会計年度比27
億円減少し1,994億円に、与信費用控除後業務純益は、コロナ影響長期化を見据えた予防的対応を実施したこと等によ
り与信費用が増加したことから前連結会計年度比220億円減少し628億円となりました。
市場部門は、有価証券ポートフォリオの健全化を進めたこと等により、業務粗利益が前連結会計年度比35億円減少
し450億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比45億円減少し372億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、５兆1,547億円の収入となりました。これは預金及び日銀借入を主とする借
用金が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では４兆2,777億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,589億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の
売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では5,132億円の支出の増加となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、639億円の支出となりました。これは主に劣後特約付社債の償還や配当金の
支払によるものです。前連結会計年度比では、1,130億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ４兆5,317億円増加して12兆9,689億円
となりました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で
運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。
25/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
（参考）
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では有価証券の利息配当金が減少したこと等により前連結会計年度比99
億円減少し2,215億円、海外では同比１億円増加の37億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、同比98億円
減少し、2,252億円となりました。
信託報酬は同比１億円増加して191億円、特定取引収支は９億円増加して56億円となりました。なお、信託報酬及
び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比34億円減少し
751億円、同比36億円減少し183億円となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に 信託業務の一部をグ
ループ会社へ移管した影響で 役務取引等収益が13億円減少し、役務取引等費用が20億円増加したことによるもの
です。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 231,487 3,586 △82 235,156
資金運用収支
当連結会計年度 221,527 3,709 △41 225,278
前連結会計年度 265,230 8,467 555 273,143
うち資金運用収益
当連結会計年度 231,416 6,888 197 238,108
前連結会計年度 33,743 4,881 637 37,986
うち資金調達費用
当連結会計年度 9,889 3,178 238 12,830
前連結会計年度 19,062 ― ― 19,062
信託報酬
当連結会計年度 19,199 ― ― 19,199
前連結会計年度 78,628 △30 9 78,589
役務取引等収支
当連結会計年度 75,250 △105 35 75,108
前連結会計年度 132,683 277 101 132,860
うち役務取引等収益
当連結会計年度 131,358 175 38 131,496
前連結会計年度 54,054 308 92 54,270
うち役務取引等費用
当連結会計年度 56,108 281 2 56,387
前連結会計年度 4,636 ― ― 4,636
特定取引収支
当連結会計年度 5,606 ― ― 5,606
前連結会計年度 5,230 ― ― 5,230
うち特定取引収益
当連結会計年度 5,843 ― ― 5,843
前連結会計年度 593 ― ― 593
うち特定取引費用
当連結会計年度 237 ― ― 237
前連結会計年度 21,387 667 ― 22,054
その他業務収支
当連結会計年度 17,801 567 ― 18,369
前連結会計年度 34,107 683 ― 34,790
うちその他業務収益
当連結会計年度 21,621 567 ― 22,189
前連結会計年度 12,719 15 ― 12,735
うちその他業務費用
当連結会計年度 3,819 ― ― 3,819
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
26/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3兆2,310億円増加の31兆2,544億円(相殺消去前)と
なりました。このうち国内は31兆1,138億円、海外は1,405億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、
主に政府等向けや中小企業への貸出増加によるものです。
資金調達勘定平均残高は、同比4兆1,643億円増加の34兆7,159億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は34
兆5,965億円、海外は1,193億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に個人・法人の預金増加や借
用金の増加によるものです。
国内の貸出金平均残高は同比増加しましたが、貸出金利回りの低下により利息額は減少しました。
資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.20ポイント減少して0.74％、海外は同比1.39ポイント減少して4.90％、
合計では同比0.21ポイント減少して0.76％となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.08ポイント減少して0.02％、海外は同比1.35ポイント減少して2.66％、
合計では同比0.08ポイント減少して0.03％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 27,888,946 265,230 0.95
資金運用勘定
当連結会計年度 31,113,887 231,416 0.74
前連結会計年度 19,542,245 187,105 0.95
うち貸出金
当連結会計年度 20,796,805 180,221 0.86
前連結会計年度 2,857,626 52,916 1.85
うち有価証券
当連結会計年度 3,191,523 34,145 1.06
前連結会計年度 249,385 1,192 0.47
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 369,867 75 0.02
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,218 0 0.01
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 107,190 10 0.00
前連結会計年度 5,043,926 6,615 0.13
うち預け金
当連結会計年度 6,473,608 6,594 0.10
前連結会計年度 30,430,052 33,743 0.11
資金調達勘定
当連結会計年度 34,596,562 9,889 0.02
前連結会計年度 27,082,751 10,658 0.03
うち預金
当連結会計年度 29,599,943 3,409 0.01
前連結会計年度 962,728 74 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 706,599 42 0.00
前連結会計年度 189,578 3,030 1.59
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 358,399 180 0.05
前連結会計年度 13,428 0 0.00
うち売現先勘定
当連結会計年度 9,032 0 0.00
前連結会計年度 510,015 10,260 2.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 486,172 1,329 0.27
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 440,061 3,368 0.76
うち借用金
当連結会計年度 1,983,307 1,230 0.06
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社につ
いては、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
27/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 134,406 8,467 6.30
資金運用勘定
当連結会計年度 140,517 6,888 4.90
前連結会計年度 103,018 7,202 6.99
うち貸出金
当連結会計年度 106,623 5,945 5.57
前連結会計年度 7,893 408 5.17
うち有価証券
当連結会計年度 7,930 301 3.79
前連結会計年度 9,523 643 6.75
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 12,587 511 4.06
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 7,884 2 0.03
うち預け金
当連結会計年度 6,658 6 0.09
前連結会計年度 121,489 4,881 4.01
資金調達勘定
当連結会計年度 119,369 3,178 2.66
前連結会計年度 79,713 3,113 3.90
うち預金
当連結会計年度 81,815 2,129 2.60
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 978 14 1.51
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 ― 8 ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 39,743 1,683 4.23
うち借用金
当連結会計年度 37,243 1,036 2.78
(注) １ 「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社につ
いては、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
28/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 28,023,353 45,902 27,977,450 273,698 555 273,143 0.97
資金運用勘定
当連結会計年度 31,254,404 47,639 31,206,764 238,305 197 238,108 0.76
前連結会計年度 19,645,263 23,405 19,621,858 194,307 538 193,769 0.98
うち貸出金
当連結会計年度 20,903,429 22,368 20,881,061 186,166 189 185,976 0.89
前連結会計年度 2,865,520 22,383 2,843,136 53,324 15 53,309 1.87
うち有価証券
当連結会計年度 3,199,454 25,200 3,174,254 34,446 7 34,439 1.08
前連結会計年度 258,909 258,909 1,835 1,835 0.70
― ―
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 382,455 382,455 586 586 0.15
― ―
前連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 1,218 1,218 0 0 0.01
― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 107,190 107,190 10 10 0.00
― ―
前連結会計年度 5,051,811 30 5,051,780 6,617 6,617 0.13
0
うち預け金
当連結会計年度 6,480,267 6,480,267 6,600 6,600 0.10
― ―
前連結会計年度 30,551,541 24,211 30,527,329 38,624 637 37,986 0.12
資金調達勘定
当連結会計年度 34,715,932 23,299 34,692,632 13,068 238 12,830 0.03
前連結会計年度 27,162,465 30 27,162,435 13,772 1 13,771 0.05
うち預金
当連結会計年度 29,681,758 29,681,758 5,539 5,539 0.01
― ―
前連結会計年度 962,728 962,728 74 74 0.00
― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 706,599 706,599 42 42 0.00
― ―
前連結会計年度 190,556 190,556 3,045 3,045 1.59
― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 358,399 358,399 188 188 0.05
― ―
前連結会計年度 13,428 13,428 0 0 0.00
― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 9,032 9,032 0 0 0.00
― ―
前連結会計年度 510,015 510,015 10,260 10,260 2.01
― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 486,172 486,172 1,329 1,329 0.27
― ―
前連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 479,804 24,101 455,703 5,052 636 4,416 0.96
うち借用金
当連結会計年度 2,020,551 23,231 1,997,319 2,267 238 2,029 0.10
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
29/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比13億円減少して1,314億円、役務取引等費用合計は同比
21億円増加して563億円となり、役務取引等収支合計では同比34億円減少して751億円となりました。
なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の減少は、主に信託関連業務に係る役務収益が同比18億円減少したことによるものです。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 132,683 277 101 132,860
役務取引等収益
当連結会計年度 131,358 175 38 131,496
前連結会計年度 41,146 34 ― 41,180
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 41,619 23 35 41,607
前連結会計年度 25,873 186 ― 26,060
うち為替業務
当連結会計年度 25,601 148 ― 25,750
前連結会計年度 26,016 ― ― 26,016
うち信託関連業務
当連結会計年度 24,208 ― ― 24,208
前連結会計年度 13,262 ― ― 13,262
うち証券関連業務
当連結会計年度 13,306 ― ― 13,306
前連結会計年度 5,202 ― ― 5,202
うち代理業務
当連結会計年度 4,254 ― ― 4,254
前連結会計年度 1,792 ― ― 1,792
うち保護預り
貸金庫業務
当連結会計年度 1,806 ― ― 1,806
前連結会計年度 2,142 0 ― 2,143
うち保証業務
当連結会計年度 2,229 1 0 2,230
前連結会計年度 54,054 308 92 54,270
役務取引等費用
当連結会計年度 56,108 281 2 56,387
前連結会計年度 6,855 ― ― 6,855
うち為替業務
当連結会計年度 6,841 ― ― 6,841
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
30/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比６億円増加して58億円、特定取引費用は同比３億円減少し
て２億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比４億円増加して55億円となりました。特定取引有価証券費用が同比
ぼぼ横ばいの２億円となった一方、商品有価証券費用は同比３億円減少となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,230 ― ― 5,230
特定取引収益
当連結会計年度 5,843 ― ― 5,843
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 121 ― ― 121
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 5,157 ― ― 5,157
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 5,571 ― ― 5,571
前連結会計年度 72 ― ― 72
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 150 ― ― 150
前連結会計年度 593 ― ― 593
特定取引費用
当連結会計年度 237 ― ― 237
前連結会計年度 366 ― ― 366
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 226 ― ― 226
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 237 ― ― 237
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
31/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比2,112億円減少して2,266億円、特定取引負債は同比478
億円減少して404億円となり、すべて国内で計上しております。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 437,877 ― ― 437,877
特定取引資産
当連結会計年度 226,619 ― ― 226,619
前連結会計年度 122 ― ― 122
うち商品有価証券
当連結会計年度 3,056 ― ― 3,056
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 122,800 ― ― 122,800
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 59,640 ― ― 59,640
前連結会計年度 314,954 ― ― 314,954
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 163,923 ― ― 163,923
前連結会計年度 88,331 ― ― 88,331
特定取引負債
当連結会計年度 40,456 ― ― 40,456
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 0 ― ― 0
前連結会計年度 88,331 ― ― 88,331
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 40,456 ― ― 40,456
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
32/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 28,439,250 87,515 ― 28,526,766
預金合計
当連結会計年度 32,089,656 80,634 ― 32,170,291
前連結会計年度 21,680,566 32,862 ― 21,713,429
うち流動性預金
当連結会計年度 25,193,219 38,543 ― 25,231,762
前連結会計年度 5,760,310 54,652 ― 5,814,963
うち定期性預金
当連結会計年度 5,846,966 42,091 ― 5,889,058
前連結会計年度 998,373 ― ― 998,373
うちその他
当連結会計年度 1,049,470 ― ― 1,049,470
前連結会計年度 936,600 ― ― 936,600
譲渡性預金
当連結会計年度 667,930 ― ― 667,930
前連結会計年度 29,375,850 87,515 ― 29,463,366
総合計
当連結会計年度 32,757,586 80,634 ― 32,838,221
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
33/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
② 国内・海外別貸出金残高の状況
(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
19,977,633 100.00 21,148,219 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
2,118,749 10.61 2,175,451 10.29
農業,林業 9,907 0.05 8,947 0.04
漁業 1,090 0.01 626 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 9,217 0.05 9,839 0.05
建設業 393,209 1.97 458,198 2.17
電気・ガス・熱供給・水道業 266,101 1.33 299,381 1.42
情報通信業 291,428 1.46 328,867 1.55
運輸業,郵便業 443,959 2.22 508,786 2.41
卸売業,小売業 1,878,596 9.40 2,013,748 9.52
金融業,保険業 817,340 4.09 649,086 3.07
不動産業 5,224,916 26.14 5,167,506 24.43
（うちアパート・マンションローン） （1,780,314) (8.91) （1,702,958) (8.05)
（うち不動産賃貸業） （2,910,519) (14.57) （2,945,396) (13.93)
物品賃貸業 300,800 1.51 281,474 1.33
各種サービス業 1,315,764 6.59 1,544,350 7.30
国,地方公共団体 161,389 0.81 786,882 3.72
その他 6,745,161 33.76 6,915,073 32.70
(うち自己居住用住宅ローン） (6,244,175) （31.25) (6,438,097) （30.44)
海外及び特別国際金融取引勘定分 112,542 100.00 98,396 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 1,188 1.06 793 0.81
その他 111,354 98.94 97,603 99.19
合計 20,090,175 ― 21,246,616 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
34/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(B) 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
アルゼンチン 2
前連結会計年度 合計 2
( 0.00 )
(資産の総額に対する割合：％)
アルゼンチン 3
エクアドル 0
当連結会計年度
合計 3
( 0.00 )
(資産の総額に対する割合：％)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在す
る国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引
当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,235,972 ― ― 1,235,972
国債
当連結会計年度 1,246,220 ― ― 1,246,220
前連結会計年度 70,115 ― ― 70,115
地方債
当連結会計年度 120,722 ― ― 120,722
前連結会計年度 ― ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 503,622 ― ― 503,622
社債
当連結会計年度 621,607 ― ― 621,607
前連結会計年度 639,401 ― ― 639,401
株式
当連結会計年度 845,826 ― ― 845,826
前連結会計年度 791,708 12,117 23,191 780,634
その他の証券
当連結会計年度 1,145,372 5,551 23,270 1,127,653
前連結会計年度 3,240,821 12,117 23,191 3,229,746
合計
当連結会計年度 3,979,748 5,551 23,270 3,962,029
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
35/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当社１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 20,258 0.07 16,195 0.05
有価証券 10 0.00 20 0.00
信託受益権 26,421,680 92.87 26,041,193 81.56
受託有価証券 18,480 0.06 17,393 0.05
金銭債権 249,339 0.88 4,103,565 12.85
有形固定資産 353,085 1.24 336,399 1.05
無形固定資産 2,876 0.01 2,924 0.01
その他債権 6,081 0.02 5,986 0.02
銀行勘定貸 1,316,807 4.63 1,304,346 4.09
現金預け金 61,985 0.22 101,282 0.32
合計 28,450,605 100.00 31,929,307 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 11,761,385 41.34 11,169,574 34.98
年金信託 2,492,350 8.76 2,428,957 7.61
財産形成給付信託 1,088 0.00 1,069 0.00
投資信託 13,008,876 45.73 13,302,145 41.66
金銭信託以外の金銭の信託 284,816 1.00 330,984 1.04
有価証券の信託 18,482 0.06 17,395 0.05
金銭債権の信託 256,322 0.90 4,107,074 12.86
土地及びその定着物の信託 20,058 0.07 4,837 0.02
包括信託 607,224 2.14 567,269 1.78
合計 28,450,605 100.00 31,929,307 100.00
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 共同信託他社管理財産
前連結会計年度末 147,839百万円
当連結会計年度末 123,528百万円
36/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 ― ― ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 1,144 5.65 905 5.59
不動産業 3,610 17.82 2,580 15.93
（うちアパート・マンションローン） (3,281) (16.20) (2,536) (15.66)
（うち不動産賃貸業） (328) (1.62) (43) (0.27)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
78.48
その他 15,503 76.53 12,708
（うち自己居住用住宅ローン） (14,723) (72.67) (12,134) (74.92)
合計 20,258 100.00 16,195 100.00
③ 有価証券残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
株式 9 97.82 19 98.90
その他の証券 0 2.18 0 1.10
合計 10 100.00 20 100.00
37/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
④ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 20,258 1.52 16,195 1.23
その他 1,309,551 98.48 1,300,659 98.77
資産計 1,329,809 100.00 1,316,854 100.00
元本 1,329,704 99.99 1,316,764 99.99
債権償却準備金 61 0.01 49 0.01
その他 44 0.00 40 0.00
負債計 1,329,809 100.00 1,316,854 100.00
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 貸出金20,258百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は190百万円
であります。なお、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当あり
ません。
当連結会計年度末 貸出金16,195百万円のうち、延滞債権額は134百万円であります。なお、破綻先
債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 1 1
要管理債権 ― ―
正常債権 200 160
38/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しており
ます。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2021年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.88
２．連結における自己資本の額 11,123
３．リスク・アセットの額
102,203
４．連結総所要自己資本額
8,176
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2021年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 10.85
２．単体における自己資本の額 11,043
３．リスク・アセットの額
101,758
４．単体総所要自己資本額
8,140
39/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 205 161
危険債権 1,083 1,282
要管理債権 498 458
正常債権 205,532 217,340
(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 205 161
危険債権 1,085 1,283
要管理債権 498 458
正常債権 205,733 217,500
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
40/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載におけ
る将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（概要）
・業務粗利益は、前連結会計年度比159億円減少して3,435億円となりました。このうち資金利益は、貸出金平残がお
客さまのニーズに応えるかたちで前連結会計年度比増加したことに伴い国内の預貸金利益は増加しました が、有価
証券利息配当金が減少し、前連結会計年度比98億円減少しました。 役務取引等利益は新型コロナウイルス感染症の
影響等により不動産業務関連収益は減少しましたが、決済関連業務や法人ソリューション業務は堅調に推移し、信
託業務の一部をグループ会社へ移管した影響を除くとほぼ前年水準を維持しました。その他業務利益は、債券関係
損益（先物込）は前連結会計年度比増加しましたが、前連結会計年度に計上した債権流動化売却益の剥落等により
前連結会計年度比36億円減少の183億円となりました。営業経費は、物件費は減少しましたが、人件費の増加等に
より前連結会計年度比９億円増加して2,188億円となりました。その他経常利益では、ETFや政策保有株式の売却益
の増加等により株式等関係損益は前連結会計年度比274億円増加して292億円の利益となった一方、与信費用はコロ
ナ影響長期化を見据え、予防的対応を実施したこと等により前連結会計年度比256億円増加して349億円となりまし
た。特別利益は前連結会計年度に計上した大口の固定資産処分益が剥落して前連結会計年度比14億円減少の０億円
となりました。特別損失は主に減損損失が増加して前連結会計年度比26億円増加の36億円となりました。以上によ
り、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比298億円減少して、784億円となりました。
［重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定］
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務
諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比６兆2,685億円増加して40兆3,167億円となりました。資産
の部では、貸出金は新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズに応えるかたちで中小企業向け、個人
向けともに伸び、前連結会計年度末比１兆1,564億円増加し21兆2,466億円となり、現金預け金は日銀預け金の増加
等により前連結会計年度末比４兆5,366億円増加して13兆556億円となりました。有価証券は株式相場の上昇等によ
り前連結会計年度末比7,322億円増加し３兆9,620億円となりました。負債の部では、預金が個人向け法人向けとも
に伸び、前連結会計年度末比３兆6,435億円増加し32兆1,702億円となりました。借用金は日銀借入金の増加等によ
り前連結会計年度末比２兆6,880億円増加して３兆1,685億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価
差額金が前連結会計年度末比1,202億円増加したこと等により、前連結会計年度末比1,681億円増加し１兆5,343億
円となりました。
(目標とする経営指標)
なお、当社の属するりそなグループの中期計画で目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。
2020年度 2021年度 2022年度
経営指標
（実績） （目標） （中計目標）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,244億円 1,450億円 1,600億円
連結フィー収益比率 29.9％ 32％程度 35％以上
連結経費率 65.0％ 60％台前半 60％程度
株主資本ＲＯＥ 6.88％ 7％台半ば 8％程度
普通株式等Tier１比率 （＊）
9.0％程度 9％台半ば 10％程度
(＊)バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
株式会社りそなホールディングスの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比279
億円減少し1,244億円となりました。通期目標（1,200億円）比では44億円（＋3.7％）上回りました。連結フィー
収益比率は前連結会計年度比1.0ポイント増加の29.9％、連結経費率は前連結会計年度比1.6ポイント増加の
65.0％、株主資本ROEは前連結会計年度比2.03ポイント減少の6.88％となりました。また、普通株式等Tier１比率
41/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
（バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き）は9.0％程度となりました。
〔今後の展望〕
対面営業の制約等から2020年度前半は厳しかったが、お客さまの将来への備え、承継の意識は高まっています。
またコロナによって法人のお客さまの資金繰り・財務安定化のニーズが通常以上に高まりましたが、貸出増加に
加えお客さまの裾野も広がりました。当グループでは既に店舗運営の見直し、業務プロセスの再構築、人事制度
の見直しなど大きな変革に取り組み、これまでの銀行の価値観にとらわれず、新たな発想をもって挑み続ける金
融グループを目指します。
１ 経営成績の分析
経営成績の概要［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
連結粗利益 3,595 3,435 △159
うち資金利益 2,351 2,252 △98
うち信託報酬 190 191 1
うち信託勘定不良債権処理額 0 0 －
うち役務取引等利益 785 751 △34
一般貸倒引当金繰入額 △46 △97 △51
営業経費 △2,178 △2,188 △9
臨時損益 107 △7 △114
うち株式等関係損益 18 292 274
うち不良債権処理額 △158 △348 △190
うち与信費用戻入額 111 97 △13
経常利益 1,477 1,141 △335
特別利益 14 0 △14
特別損失 △10 △36 △26
税金等調整前当期純利益 1,481 1,105 △376
法人税、住民税及び事業税 △404 △403 0
法人税等調整額 11 79 67
当期純利益 1,089 780 △308
非支配株主に帰属する当期純利益 △6 3 9
親会社株主に帰属する当期純利益 1,082 784 △298
与信費用総額 △92 △349 △256
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 連結粗利益
・連結粗利益は前連結会計年度比159億円減少し3,435億円となりました。
・ 資金利益は、国内預貸金利益は前連結会計年度比増加しましたが、有価証券利息配当金が減少して前連結会計
年度比98億円減少の2,252億円となりました。
・信託報酬は、前連結会計年度比１億円増加して191億円となりました。 役務取引等利益は、新型コロナウイルス
感染症の影響等により不動産業務関連収益は減少しましたが、決済関連業務や法人ソリューション業務は堅調
に推移し、信託業務の一部をグループ会社へ移管した影響を除くとほぼ前連結会計年度の水準を維持しまし
た。
42/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(2) 営業経費
・ 営業経費は、物件費は減少しましたが、人件費の増加等により前連結会計年度比９億円増加して2,188億円とな
りました。
経営成績の概要［単体］
前事業年度 当事業年度 増減
(億円) (億円) (億円)
業務粗利益 3,552 3,393 △158
うち資金利益 2,314 2,215 △99
うち信託報酬 190 191 1
うち役務取引等利益 786 752 △33
経費 △2,097 △2,098 △1
一般貸倒引当金繰入額 △54 △85 △30
業務純益 1,400 1,210 △190
臨時損益 65 △58 △124
経常利益 1,465 1,151 △314
特別損益 4 △36 △41
税引前当期純利益 1,470 1,115 △355
法人税、住民税及び事業税 △402 △401 1
法人税等調整額 11 78 66
当期純利益 1,079 792 △287
与信費用総額 △95 △323 △227
経費の内訳［単体］
前事業年度 当事業年度 増減
(億円) OHR (億円) OHR (億円) OHR
経費(除く臨時処理分) △2,097 59.0％ △2,098 61.8％ △1 2.7％
うち人件費 △883 24.8％ △888 26.1％ △4 1.2％
うち物件費 △1,060 29.8％ △1,056 31.1％ 4 1.2％
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) 3,551 ― 3,393 ― △158 ―
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、株式等売却益の増加や株式等売却損の減少等により連結会計年度比274億円増加し、292億
円の利益となりました。
・政策保有株式については、中長期的な取引展望の実現可能性やリスク・リターンを検証しつつ判断しておりま
す。なお、当連結会計年度においては、取得原価ベースで前連結会計年度比50億円の減少となりました。
株式等関係損益の内訳［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
株式等関係損益 18 292 274
株式等売却益 236 337 100
株式等売却損 △213 △42 171
株式等償却 △3 △1 1
43/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
その他有価証券で時価のある株式［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
（億円） （億円） （億円）
取得原価ベース 2,625 2,574 △50
時価ベース 5,960 8,028 2,067
(4) 与信費用
・ 与信費用はコロナ影響長期化を見据え、予防的対応を実施したこと等により前連結会計年度比256億円増加して
349億円となりました。
・また、当社の当事業年度末における開示債権額は前事業年度末比114億円増加して1,903億円、不良債権比率は
前事業年度末比横ばいの0.86％と引き続き低水準で推移しました。
不良債権処理の状況［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
与信費用 △92 △349 △256
信託勘定不良債権処理額
0 0 －
一般貸倒引当金純繰入額
△46 △97 △51
貸出金償却
△119 △160 △40
個別貸倒引当金純繰入額
△36 △179 △142
特定海外債権引当勘定純繰入額
△0 0 0
その他不良債権処理額
△2 △9 △7
償却債権取立益
111 97 △13
金融再生法基準開示債権［単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む］
前事業年度末 当事業年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 205 161 △43
危険債権 1,085 1,283 198
要管理債権 498 458 △39
小計 Ａ 1,789 1,903 114
正常債権 Ｂ 205,733 217,500 11,767
合計 Ａ＋Ｂ 207,522 219,404 11,882
不良債権比率(注) 0.86% 0.86% 0.00%
(注) 不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)
44/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
２ 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高（連結）は、お客さまのニーズに応えるかたちで中小企業向けや住宅ローンが伸びたほか、国,地方
公共団体向けが伸び前連結会計年度末比１兆1,564億円増加し21兆2,466億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業向けが２兆1,754億円、卸売業,小売業向けが２兆137億円、不動産業向けが５兆
1,675億円などとなっております。
貸出金の内訳［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
貸出金残高 200,901 212,466 11,564
住宅ローン残高(注) 80,426 81,557 1,131
(注) 当社単体計数（元本補填契約のある信託勘定を含む）を記載しております。
リスク管理債権の内訳［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
リスク管理債権 1,917 2,083 166
破綻先債権 83 41 △42
延滞債権 1,284 1,482 198
３ヵ月以上延滞債権 22 35 13
貸出条件緩和債権 527 524 △2
リスク管理債権／貸出金残高 0.95% 0.98% 0.02%
業種別等貸出金の状況［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 199,776 211,482 11,705
うち製造業 21,187 21,754 567
うち建設業 3,932 4,581 649
うち卸売業,小売業 18,785 20,137 1,351
うち金融業,保険業 8,173 6,490 △1,682
うち不動産業 52,249 51,675 △574
うち各種サービス業 13,157 15,443 2,285
うち国,地方公共団体
1,613 7,868 6,254
うち自己居住用住宅ローン 62,441 64,380 1,939
海外及び特別国際金融取引勘定分 1,125 983 △141
45/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(2) 有価証券
・有価証券は、株式や、外債・投資信託などのその他の証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比7,322
億円増加して３兆9,620億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、主に株式を中心にして前連結会計年度末比1,715億円
増加し、5,109億円となっております。
有価証券残高［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
国債 12,359 12,462 102
地方債 701 1,207 506
社債 5,036 6,216 1,179
株式 6,394 8,458 2,064
その他の証券 7,806 11,276 3,470
合計 32,297 39,620 7,322
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
株式 3,335 5,453 2,117
債券 △11 △73 △62
国債 △39 △91 △52
地方債 △3 △3 △0
社債 31 21 △9
その他 69 △270 △339
合計 3,393 5,109 1,715
46/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比435億円減少して△660億円となりました。
・資産では貸倒引当金及び貸出金償却相当分が増加し、負債ではその他有価証券評価差額金相当分が増加してい
ます。
・なお、株式会社りそなホールディングスを連結納税親法人とした連結納税を前提に計上しております。
繰延税金資産［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
繰延税金資産合計 738 787 48
うち貸倒引当金及び貸出金償却
298 377 78
うち有価証券償却
333 309 △23
うち評価性引当額
△504 △493 10
繰延税金負債合計 △963 △1,447 △484
うちその他有価証券評価差額金 △816 △1,329 △513
うち繰延ヘッジ利益
△77 △50 26
うち退職給付信託設定益
△28 △28 0
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債） △225 △660 △435
(4) 預金
・預金は、個人預金、法人預金ともに増加し、全体では前連結会計年度末比３兆6,435億円増加して32兆1,702億
円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,686億円減少して6,679億円となりました。
預金・譲渡性預金残高［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
預金 285,267 321,702 36,435
うち国内個人預金(注) 147,950 159,625 11,675
うち国内法人預金(注) 111,775 130,959 19,183
譲渡性預金 9,366 6,679 △2,686
(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
47/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加や利益の積上げなどにより、前連結会計年度末比1,681億
円増加して１兆5,343億円となりました。
純資産の部の内訳［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) （億円）
純資産の部合計 13,662 15,343 1,681
うち資本金 2,799 2,799 －
うち資本剰余金 4,285 4,285 －
うち利益剰余金 3,598 4,146 547
うちその他有価証券評価差額金 2,577 3,780 1,202
うち繰延ヘッジ損益 175 115 △60
うち土地再評価差額金 401 396 △5
うち退職給付に係る調整累計額 △259 △196 62
３ キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、５兆1,547億円の収入となりました。これは預金及び日銀借入を主とする
借用金が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では４兆2,777億円の増加となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、5,589億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券
の売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では5,132億円の支出の増加となり
ました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、639億円の支出となりました。これは主に劣後特約付社債の償還や配当金
の支払によるものです。前連結会計年度比では、1,130億円の支出の減少となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ４兆5,317億円増加して12兆9,689億
円となりました。
・当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券
で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。
キャッシュ・フロー計算書〔連結〕
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,769 51,547 42,777
投資活動によるキャッシュ・フロー △457 △5,589 △5,132
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,770 △639 1,130
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,540 45,317 －
現金及び現金同等物の期首残高 77,830 84,371 －
現金及び現金同等物の期末残高 84,371 129,689 －
48/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
49/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、お客さま接点の拡充とチャネル関連コストの削減に向け、エリア再編や各店使命の適正化によるエリア運
営のさらなる深化、および業務プロセス改革を通じて、お客さまの利便性向上に取り組んでおります。その結果、当
連結会計年度のシステム関連を含む設備投資等の総投資額は314億円になりました。
また、当連結会計年度において、以下の主要な設備の売却を行っております。
前期末帳簿価額
会社名 店舗名 所在地 区分 設備の内容 売却時期
（百万円）
東久留米滝山支店 東京都
当社 売却 店舗 2020年４月 197
（東区画） 東久留米市
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2021年３月31日 現在)
その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
資産
店舗名 設備の 従業員数
資産
会社名 所在地
その他 内容 (人)
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
札幌支店 東北・
310
店舗 1,234 310 ― 18 1,562 59
(－)
他２店 北海道
東京営業部
64,693
関東 店舗 65,243 17,011 ― 2,182 84,438 4,312
(4,104)
他177店
甲府支店
2,285
甲信越 店舗 961 295 ― 14 1,271 41
(－)
他２店
名古屋支店
1,132
当社 東海 店舗 232 602 ― 88 923 215
(－)
他５店
大阪営業部
58,127
近畿 店舗 38,748 21,164 ― 1,745 61,657 3,880
(3,343)
他146店
福岡支店 中国・
807
店舗 307 238 ― 48 594 126
(－)
他５店 九州
東京都
本部施設 50,553
東京本社他 14,578 24,747 14,560 1,366 55,253 ―
その他 (249)
江東区他
50/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め16,490百万円でありま
す。
２ 当社の海外駐在員事務所4ヵ所、両替業務を主とした東京営業部成田空港出張所、同営業部成田空港第２出
張所、ならびに相談業務を主としたローンサポート支店やビジネスマッチング業務を主としたビジネスプラ
ザおおさか、ビジネスプラザとうきょう、及び年金担保融資業務を主としたりそなグループねんたん窓口や
店舗外現金自動設備1,051ヵ所は、上記に含めて記載しております。
なお、上記店舗数には、振込集中第一支店、サンライズ支店、東京エイティエム支店、平成第一支店、口振
第一支店、証券信託業務支店、年金管理サービス支店、外国為替業務室、信託サポートオフィス出張所、信
託ＳＲオフィス出張所、信託ＫＭオフィス出張所、アルファ支店、ベータ支店、セブンデイズ支店、アース
支店を含んでおります。
３ 上記の他、無形固定資産43,989百万円を所有しております。
４ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 従業員数 年間リース料
会社名 所在地 設備の内容
その他 (人) (百万円)
大阪市
当社 本店及び営業店他 車両 ― 529
中央区他
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
大阪市 新設 電子
本店他 20,600 ― 自己資金 2021年４月 ―
中央区他 更改 計算機他
当社
神奈川県
厚木支店他 新築 店舗 710 241 自己資金 2020年４月 2024年１月
厚木市他
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 売却
当連結会計年度末において売却の計画はございません。
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
51/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 405,000,000,000
計 405,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当会社におけ
普通株式 134,979,383,058 同左 ―
る標準となる株式
単元株式数 1,000株
計 134,979,383,058 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年12月18日
△80,000 134,979,383 ― 279,928 ― 279,928
(注)
(注) 自己株式（己種第一回優先株式）の消却
52/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
金融機関 計
地方公共
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 134,979,383 ― ― ― 134,979,383 58
(単元）
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目５番65号 134,979,383 100.00
計 ― 134,979,383 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
134,979,383
134,979,383,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
58
発行済株式総数 134,979,383,058 ― ―
総株主の議決権 ― 134,979,383 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
53/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、自己資本充実に意を払うとともに、親会社である株式会社りそなホールディングスに対する安定配当の観
点から、配当政策を決定することとしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当及び期末配当を実施いたしました。
これらの配当は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める
ものとしております。
また、当社は、定款に「当会社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日及び毎年12月31日とする（本定款におい
て、毎年12月31日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という。）」旨を定めており、配当回数は、中間配当
及び期末配当の年２回とする予定としております。
なお、第19期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年３月29日
普通株式 11,986 普通株式 0.0888
取締役会決議
2021年５月11日
普通株式 19,787 普通株式 0.1466
取締役会決議
54/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2003年６月に多額の公的資金注入を受けたことを風化させることなく、りそなグループ経営理念のも
と、健全で効率的な経営に努めております。グループの一員として、持株会社である株式会社りそなホールディン
グスの経営管理を受けることにより、グループ企業価値向上に取り組んでおります。
経営体制については、執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び効率化を図っております。また、社外取締
役を招聘する等、取締役会による監督機能強化を図っております。
また、2019年６月、コーポレートガバナンス体制の強化等を目的に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へと移行をいたしました。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執行に係る監査を行うとともに、
各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対する監督機能の更なる強化を図ってお
ります。
＜「りそなグループ経営理念」・「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」＞
りそなグループは、グループの経営における原則的な理念である「りそなグループ経営理念」、さらにそれを
具体化した「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」を定めております。
ア. りそなグループ経営理念
りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、
お客さまの信頼に応えます
変革に挑戦します
透明な経営に努めます
地域社会とともに発展します
イ. りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)
・お客さまからの信頼を全てに優先し、お客さ
まの喜ぶ顔や幸せのために、誠実で心のこ
お客さまと 「りそな」はお客さまとの
もったサービスを提供します。
・お客さまのニーズに応え、質の高いサービス
「りそな」 信頼関係を大切にします
を提供します。
・常に感謝の気持ちで接します。
・長期的な視点に立った健全な経営を行い、企
業価値の向上に努めます。
株主と 「りそな」は株主との
・健全な利益の適正な還元を目指します。
「りそな」 関係を大切にします
・何事も先送りせず、透明な経営に徹し、企業
情報を公正かつ積極的に伝えます。
・「りそな」が存在する意義を多くの人々に認
社会と 「りそな」は社会との
めていただけるよう努力します。
・広く社会のルールを遵守します。
「りそな」 つながりを大切にします
・良き企業市民として地域社会に貢献します。
・「りそな」の一員であることに誇りを持って
働ける職場を創ります。
従業員と 「りそな」は従業員の
・創造性や変革に挑戦する姿勢を重んじます。
「りそな」 人間性を大切にします
・従業員一人ひとりの人間性を尊重し、能力や
成果を公正に評価します。
55/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
①企業統治に関する事項
ア．会社の機関等の内容
＜コーポレートガバナンス体制＞
当社は、取締役会については、取締役11名のうち４名を社外から招聘し、業務執行の決定と、取締役及び執行役
員の職務の執行の監督を行う場として、実質的な議論が十分に確保できるような運営を行っております。2020年度
には16回開催しております。同時に、取締役会から代表取締役に対し業務執行に係る決定権限の委譲範囲を拡大す
ることで意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会において経営戦略等の議論を一層充実させることにより、取
締役会の更なる実効性向上を図っております。
また、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役３名)で構成される監査等委員会を設置し、経営に対する強
固な監査機能を確保しております。
その他に、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を協議・報告する機関である経営会議、与信業
務に関する重要事項を協議・報告する機関である融資会議、内部監査に関する重要事項を協議・報告する機関であ
る監査会議等を設置しております。
イ．企業統治に関するその他の事項
a． 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
（イ）内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、グループ企業価値の向上に向け、業務の適正を確保するための体制を構築し、りそなグループの一員
として相応しい内部統制を実現することを目的として、内部統制に係る基本方針を取締役会において決定してお
ります。なお、当社はグループガバナンス体制の更なる高度化に向け、2019年6月の定時株主総会の承認をもっ
て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、合わせて内部統制に係る基本方針の改定を行ってお
ります。取締役会から代表取締役に対し業務執行に係る決定権限の委譲範囲を拡大することで意思決定の迅速化
を図るとともに、取締役会において経営戦略等の議論を一層充実させることにより、取締役会の更なる実効性向
上を図っています。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執行に係る監査を行うとともに、
各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対する監督機能の更なる強化に努めて
おります。
56/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
「内部統制に係る基本方針」の概要（2019年６月21日改定）
当社及びグループ各社（※）は、多額の公的資金による資本増強を受けたことを真摯に反省
し、このような事態を再び招くことのないよう、内部統制に係る基本方針をここに定める。
Ⅰ. はじめに 本基本方針のもと、グループ企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最
適な運用及び整備に努め、りそなグループの一員として相応しい内部統制の実現を目指す。
※ 会社法第２条３・４号及び会社法施行規則第３条に定める会社と定義する。以下、同様。
当社は、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に従い、以下の４つの目的の達
成に努めることを、基本原則として定める。
１．業務の有効性及び効率性の向上
Ⅱ. 内部統制の目的
２．財務報告の信頼性の確保
(基本原則)
３．法令等の遵守
４．資産の保全
内部統制の目的を達成するため、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、
モニタリング、ＩＴ(Information Technology)への対応など基本的要素が組み込まれた内部統
制システムを整備し、その有効性の確保に努める。この方針を踏まえ、グループ共通の「りそ
なグループ経営理念」を定めたうえ、当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制
整備を行うべく、以下の基本条項を定める。
なお、信託業務については、「信託業務の管理に係る基本方針」を定め、委託者及び受益者
の保護並びに信託業務の健全かつ適切な運営を確保する。また、当社子会社については、その
規模・特性等を踏まえて適切な管理を行うものとする。
１．当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制に関する事項
２．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制に関する事項
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
Ⅲ. 内部統制
４．当社並びに当社子会社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保
システムの構築
するための体制に関する事項
(基本条項)
５．当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（当社
子会社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含
む。）に関する事項
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
７．前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員からの独立性の確
保に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
８．当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社
の取締役、監査役、執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者の監査等委
員会への報告体制に関する事項
９．報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制に関する事項
10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理等に関する事項
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
57/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
（ロ）内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制に係る基本方針」の定めに従い、内部統制システムを適切に整備・運用し、その有効性の
確保に努めております。
（i）内部監査に係る体制整備の状況
内部監査は、当社が経営管理体制を確立し、業務の健全性・適切性や社会的信頼を確保するために行う経営
諸活動について、その遂行状況等を検証・評価し、改善を促進することにより、企業価値の向上を支援するこ
とを目的とする重要な機能であります。
当社では、その目的達成のため「内部監査基本方針」を定め、取締役会の指揮の下に、業務運営部署から独
立した内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命しています。また、監査機能の強化を通
じた当社のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、内部監査部と取締役会・監査等委員会及び代表取
締役との関係を明確にしています。具体的には、第一義的な職務上のレポーティングラインを取締役会・監査
等委員会とし、監査等委員会が内部監査部に対して直接指示し、報告させるレポーティングラインを明示的に
確保することにより、代表取締役に対する監督・牽制を強化しております。
内部監査に関する重要事項の協議・報告機関として、業務執行のための機関である経営会議から独立した監
査会議を設置しております。監査会議は、代表取締役全員、常勤の監査等委員、内部監査部担当執行役員及び
内部監査部長等により構成されており、その協議・報告内容等は、取締役会に報告しております。また、取締
役会・監査等委員会への直接の報告経路を確保することにより監査の客観性と牽制機能を確保する体制として
います。
内部監査部は、内部監査の活動方針、対象、重点項目等を盛り込んだ「内部監査基本計画」を年度毎に策定
し取締役会の承認を得た上で、これに基づき内部監査を実施します。なお、グループ全体の運営に関する事項
について監査を実施する場合、当社内部監査部は、株式会社りそなホールディングス内部監査部の指揮の下に
監査にあたる体制を構築しております。
当社内部監査部は、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている内部監査人協会（ＩＩＡ）※の基準
に則った監査手法を導入し、リスクベースの監査を行っています。また、内部監査の品質向上に向け、各種情
報の提供、研修の実施、公認内部監査人資格などの資格取得の支援等も実施しています。
※内部監査人協会（ＩＩＡ）：内部監査の専門職としての確立、内部監査の理論・実務に関する研究等、内部
監査に関する世界的な指導的役割を担っている機関
＜内部監査体制＞
58/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
（ⅱ）法令等遵守に係る体制整備の状況
りそなグループは、過去に公的資金による多額の資本増強を受けたことを真摯に反省し、グループの再生に
は判断や行動基準の見直しとその浸透が必要不可欠との認識のもと、役員・従業員の判断や行動の原点となる
「りそなグループ経営理念」、経営理念を各ステークホルダーに対する基本姿勢の形で具体化した「りそなＷ
ＡＹ(りそなグループ行動宣言)」を定め、これを公表しております。また、経営理念、りそなＷＡＹを役員・
従業員の具体的行動レベルで明文化したものとして、「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ(りそなグループ行動指針)」
を定めております。
この基本理念のもと、当社は「コンプライアンス基本方針」を定め、役員・従業員の役割や組織体制、規範
体系、研修・啓発体制など基本的な枠組みを明確化するとともに、コンプライアンスを実現するための実践計
画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定・実践し、主体的なコンプライアンス態勢の強化
に努めております。
なお、株式会社りそなホールディングスにおいて、グループ各社の従業員からコンプライアンスに関する相
談・報告を受けるため、ホットライン制度を設けるとともに、内部通報規程を定めてホットライン利用者の保
護を明確化するなど、社内通報体制の充実を図っております。
体制面においては、当社にコンプライアンス統括部や関係部署の役員・部長等をメンバーとする「コンプラ
イアンス委員会」を設置するなどコンプライアンスに関する諸問題を検討しております。また、株式会社りそ
なホールディングス及び当社等をメンバーとする「グループ・コンプライアンス委員会」を設置するなどグ
ループのコンプライアンスに関する諸問題について検討しております。さらに、地域・営業店や本部等の各部
署の長をコンプライアンス責任者とし、コンプライアンスの徹底を図っています。
また、お客さまへの商品・サービスにかかる説明態勢、お客さまからの相談や苦情等への対応、お客さまの
情報の取扱い、業務を外部委託する場合のお客さまの情報やお客さまへの対応、お客さまとの取引において発
生する利益相反の管理に関する管理部署を明確化するとともに、「コンプライアンス委員会」などにおいて組
織横断的な管理を行い、顧客保護等管理態勢の整備に努めております。
59/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
＜りそなＳＴＡＮＤＡＲＤの概要＞
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅰ お客さまのために
最適なサービスのご提供、誠意ある態度、守秘義務の遵守 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅱ 変革への挑戦
金融サービス業として進化、過去や慣習にとらわれない、勝ちへのこだわり など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅲ 誠実で透明な行動
法令・ルール・社会規範の遵守、公私のけじめ、金融犯罪防止 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅳ 責任ある仕事
正確な事務、何事も先送りはしない、適切な報告・連絡・相談 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅴ 働きがいの実現
人権の尊重、安心して働ける職場、チームワーク など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅵ 株主のために
株主の信頼と期待に応える、持続的な成長、適切な情報開示 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅶ 社会からの信頼
持続可能な社会づくり（ＳＤＧｓ等）への取り組み、疑惑を招く贈り物等の禁止、政治・行政
との透明でクリーンな関係、フェアな取引 など
＜グループのコンプライアンス運営体制＞
＜グループの顧客保護等管理体制＞
60/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
（ⅲ）リスク管理に係る体制整備の状況
当社は、りそなグループの一員として、株式会社りそなホールディングスにおいて強固なリスク管理体制の
確立を目的として制定した「グループリスク管理方針」を踏まえ、「リスク管理の基本方針」を制定し、管理
すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基本的な枠組みを明確化
することで、リスク管理体制の強化に取組んでおります。具体的には、この方針に従い、当社は、リスクの種
類に応じたリスク管理部署を設置するとともに、統合的にリスクを管理する統合的リスク管理部署を設置し、
銀行全体のリスクの状況を的確かつ一元的に把握・管理する体制としております。なお、当社のリスクの状況
は、定期的に株式会社りそなホールディングスへ報告するとともに、リスク管理上の重要事項の決定に際して
は、株式会社りそなホールディングスと事前協議を行う体制としております。
当社業務における主要なリスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資産(オ
フ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、信用リスク管理の基本原
則として「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理の徹底を図っております。また、営業推進部署か
ら独立した信用リスク管理部署等を設置し牽制機能を確保する体制を整備するとともに、適切な審査・与信管
理による健全かつ収益性の高い資産の積み上げ、信用格付制度による客観的な信用リスクの把握、ポートフォ
リオ管理に基づくリスク分散などにより、信用リスク管理の高度化に努めております。
市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理については、各
種限度・ガイドラインの設定、リスク評価、コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの特性に応じ
た適切な方法により管理を行っております。
このほか、当社は、災害・システム障害等により顕在化したリスクがリスク管理の領域を超えて危機にまで
拡大した場合に備え、迅速な対応により業務の早期回復（業務継続・復旧）が図れるよう、危機管理の基本方
針を定める等、危機管理に関する体制を整備しております。
＜リスク管理体制＞
61/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
（ハ） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
（ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
りそなグループは、「①反社会的勢力と取引を遮断し、根絶することは、金融機関の社会的責任と公共的使
命という観点から極めて重要である②反社会的勢力に対して、当社及びグループ各社が企業活動を通じて反社
会的活動の支援を行うことのないよう、取引や取引への介入を排除する」ということを基本的な考え方として
おります。
（ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
○社内規則の整備状況
りそなグループは、「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ（りそなグループ行動指針）」において『反社会的勢力に
は毅然と対応します』と宣言するとともに、「コンプライアンス基本方針」に則り、具体的な内容を社内規
則に定めております。
○対応部署及び不当要求防止責任者
当社に設置されたコンプライアンス統括部を反社会的勢力に対する管理統括部署と定め、反社会的勢力と
の取引防止・遮断等に関し適切な対処等を行っております。
また、不当要求防止責任者を各営業拠点等に設置し、所轄警察署(公安委員会)に届出を行い、公安委員会
が実施する「責任者講習」を受講し、反社会的勢力からの不当要求等に断固・毅然たる態度で対応しており
ます。
○外部の専門機関との連携状況
コンプライアンス統括部において警察等関係行政機関、弁護士等との連携を行うとともに各営業拠点等に
おいても所轄警察署との相談・連絡等を行い、外部の専門機関との連携を適切に行っております。
○反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
コンプライアンス統括部において反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析及び一元的な管理を
行っております。
○対応マニュアルの整備状況
当社は、コンプライアンス・マニュアルに反社会的勢力との対決について定め、反社会的勢力に対しては
断固たる態度で臨むとともに組織的な対応を行うこととしております。
○研修活動の実施状況
当社では、コンプライアンス基本方針において反社会的勢力との取引遮断・根絶は極めて重要であると位
置付け、役員・従業員等へのコンプライアンス意識の浸透、コンプライアンスに関する知識の習得を行うた
め、研修・啓発に継続的に取り組んでおります。
○暴力団排除条項の導入
取引開始等に際し、当該お取引先が現在及び将来にわたって反社会的勢力ではないことを表明・確約いた
だき、これに違反した場合やお取引先が反社会的勢力に該当した場合に、取引を解消する法的根拠としての
条項（いわゆる「暴力団排除条項」）を導入し、反社会的勢力との取引防止にむけた取組みを強化しており
ます。
b． 取締役に関する事項
（イ）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数を１名以上、監査等委員である取締役の員数を３名
以上とする旨定款に規定しております。
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に規定しております。また、取締役の選任決議
は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行い、累積投票によらない旨定款に規定しており
ます。
62/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
（ロ）責任限定契約
業務執行取締役等を除く取締役のうち、岡田英理香氏、三箇山秀之氏、土田亮氏及び八重倉孝氏のそれぞれと
当社との間で、当該取締役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項各号に定める金額
の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
c．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項等及び取締役会決議事項を株主総会では決
議できないことを定款で定めた事項等
（イ）当社は、取締役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役
(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に規定しております。
これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
なお、当社は、第３期定時株主総会終結前の旧商法特例法第21条の17第１項の行為に関する取締役(取締役で
あった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任について、取締役会の決議によって法令の限
度において免除する旨定款に規定しております。これは、当社が委員会等設置会社であった時に定めておりま
した取締役及び執行役の責任免除規定を有効なものとするためであります。
また、当社は、第17期定時株主総会終結前の会社法第423条第１項の行為に関する監査役(監査役であった者
を含む。)の責任について、取締役会の決議によって法令の限度において免除する旨定款に規定しております。
これは、当社が監査役会設置会社であった時に定めておりました監査役の責任免除規定を有効なものとするた
めであります。
（ロ）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項に
ついては、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、機
動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。
63/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
なお、執行役員総数30名のうち(取締役兼務者除く)、男性は28名、女性は２名であり、執行役員まで含めた女性の比
率は7.3％であります。
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1982年４月 りそなグループ 入社
2003年10月 りそなホールディングス 執行役
財務部長
2003年10月 当社 執行役企画部（財務）担当
2005年６月 りそな信託銀行 社外取締役
2007年６月 当社 常務執行役員
経営管理室担当
2009年６月 りそなホールディングス
取締役兼執行役副社長
2011年４月 同 取締役兼代表執行役副社長
2012年４月 当社 代表取締役副社長兼執行役員
2013年４月 同 代表取締役社長兼執行役員
2013年４月 りそなホールディングス 取締役
兼代表執行役社長
東 和 浩
取締役会長 1957年４月25日生 注１ ─
2017年４月 当社 取締役会長
兼代表取締役社長
2018年４月 同 取締役会長兼代表取締役社長
兼執行役員 コーポレートガバナンス
事務局担当
2018年４月 りそなホールディングス 取締役
兼代表執行役社長 コーポレートガバ
ナンス事務局担当
2020年４月 当社 取締役会長（現任）
2020年４月 りそなホールディングス 取締役会長
（現任）
2020年６月 SOMPOホールディングス株式会社 社外
取締役（現任）
2021年６月 本田技研工業株式会社 社外取締役
（現任）
1989年４月 りそなグループ 入社
2012年４月 当社 東京営業第六部長兼法人ソ
リューション営業部 企業ファイナン
ス室長
2014年４月 同 虎ノ門支店長兼営業第一部長
2016年４月 同 執行役員 営業サポート統括部長
2017年４月 同 執行役員
営業サポート統括部担当兼ファシリ
ティ管理部担当
2017年４月 りそなホールディングス 執行役
代表取締役社長 岩 永 省 一 1965年８月７日生 ファシリティ管理部担当 注１ ─
2018年４月 当社 執行役員
経営管理部担当
2018年４月 りそなホールディングス 代表執行役
グループ戦略部担当
2018年６月 同 取締役兼代表執行役
グループ戦略部担当
2020年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2020年４月 りそなホールディングス 執行役
グループ戦略部（りそな銀行経営管
理）担当（現任）
1985年４月 りそなグループ 入社
2012年４月 当社 執行役員
首都圏地域担当（西ブロック担当）
2013年４月 同 執行役員
多摩地域担当兼首都圏地域担当（西ブ
ロック担当）
2014年４月 同 執行役員
首都圏地域担当（西ブロック）兼多摩
代表取締役
地域担当兼独立店担当（松本支店・甲
副社長
府支店）
兼執行役員
浅 井 哲 1963年２月８日生 注１ ─
2016年４月 同 常務執行役員
東日本担当
東京営業部長
統括 2017年４月 近畿大阪銀行（現関西みらい銀行）
取締役
2018年４月 当社 専務執行役員
東京営業部長
2019年４月 同 専務執行役員
コーポレートビジネス部担当兼事業戦
略サポート部担当
2020年４月 同 代表取締役副社長兼執行役員
東日本担当統括（現任）
64/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1987年４月 りそなグループ 入社
2015年４月 埼玉りそな銀行 法人部長
2017年４月 同 執行役員
代表取締役
営業サポート本部副本部長
副社長
2018年４月 りそな銀行 執行役員
兼執行役員 岡 橋 達 哉 1963年８月10日生 コーポレートビジネス部副担当兼事業 注１ ─
戦略サポート部副担当
西日本担当
2019年４月 同 常務執行役員
統括
大阪営業部長
2020年４月 同 代表取締役副社長兼執行役員
西日本担当統括（現任）
1989年４月 りそなグループ 入社
2009年10月 りそなホールディングス グループ戦
略部 グループリーダー
2013年４月 当社 経営管理部長
2013年４月 りそなホールディングス グループ戦
略部長
2017年４月 当社 執行役員
オムニチャネル戦略部担当兼経営管理
部長
2017年４月 りそなホールディングス 執行役
オムニチャネル戦略部担当兼グループ
戦略部長
2018年４月 当社 執行役員
営業サポート統括部担当兼オムニチャ
ネル戦略部担当
取締役 南 昌 宏 1965年６月６日生 2018年４月 りそなホールディングス 執行役 注１ ─
オムニチャネル戦略部担当
2019年４月 当社 執行役員
営業サポート統括部担当 兼オムニチャ
ネル戦略部担当兼コーポレートガバナ
ンス事務局副担当
2019年４月 りそなホールディングス 執行役
オムニチャネル戦略部担当兼コーポ
レートガバナンス事務局副担当
2019年６月 同 取締役兼執行役
オムニチャネル戦略部担当兼コーポ
レートガバナンス事務局副担当
2020年４月 当社 取締役（現任）
2020年４月 りそなホールディングス 取締役兼代
表執行役社長
事業開発・ＤＸ担当統括（現任）
1988年８月 メリルリンチ・アンド・カンパニー・
インク（ニューヨーク） 入社
1990年６月 株式会社日本長期信用銀行 入行
1992年８月 ＧＥキャピタル（ロサンゼルス） 入
社
1999年８月 ワシントン大学 ビジネススクール
助教授
2007年８月 ハワイ大学 ビジネススクール 准教
岡 田 英理香
社外取締役 1965年８月18日生 注１ ─
授
2013年６月 ペンシルベニア大学 ウォートンス
クール 客員准教授
2014年５月 一橋大学大学院 教授（現任）
2015年６月 株式会社カカクコム 社外監査役
2016年６月 当社 社外取締役（現任）
2018年４月 ピジョン株式会社 社外取締役（現
任）
1986年４月 りそなグループ 入社
2010年５月 当社 コンプライアンス統括部
グループリーダー
2010年５月 りそなホールディングス コンプライ
アンス統括部 企業法務室長
2016年10月 同 監査委員会事務局 部長
取締役
野 澤 幸 博 1963年９月22日生 注２ ─
2019年４月 当社 常勤監査役
監査等委員
2019年４月 りそなアセットマネジメント株式会
社 社外監査役
2019年６月 当社 取締役 監査等委員（現任）
2020年１月 りそなアセットマネジメント株式会
社 社外取締役（現任）
65/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1988年４月 りそなグループ 入社
2014年４月 埼玉りそな銀行 経営管理部長
2016年４月 同 執行役員
埼玉東地域営業本部長
取締役
2018年４月 当社 執行役員
広 川 正 則 1965年10月11日生 注３ ─
監査等委員
内部監査部担当
2018年４月 りそなホールディングス 執行役
内部監査部担当
2020年６月 当社 取締役 監査等委員（現任）
1979年４月 三井物産株式会社 入社
2007年４月 同 財務統括部長
2009年４月 同 総合資金部長
2011年４月 同 執行役員 総合資金部長
2012年４月 同 執行役員 中部支社長
2013年４月 同 常務執行役員 中部支社長
2014年６月 当社 社外取締役
2014年６月 三井製糖株式会社 取締役常務執行役
社外取締役
三箇山 秀 之 1955年８月21日生 注２ ─
員ＣＦＯ
監査等委員
2017年４月 同 取締役専務執行役員ＣＦＯ
2019年６月 当社 社外取締役 監査等委員（現任）
2021年４月 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会
社 代表取締役副社長執行役員ＣＦ
Ｏ、ＣＣＯ（現任）
2021年４月 三井製糖株式会社 取締役（非常勤）
（現任）
2002年４月 東亜大学 助教授
2003年４月 名城大学法学部 助教授
2008年４月 大宮法科大学院大学 准教授
2010年１月 弁護士登録
2010年１月 法律事務所フロンティア・ロー
弁護士 (現任)
2011年４月 大宮法科大学院大学 教授
2014年４月 専修大学法学部 教授
社外取締役
2015年６月 当社 社外監査役
土 田 亮 1968年７月４日生 注２ ─
監査等委員
2017年11月 ユーピーアール株式会社 社外取締役
（現任）
2018年12月 株式会社ノエビアホールディングス
社外監査役 (現任)
2019年６月
当社 社外取締役 監査等委員（現任）
2020年１月 りそなアセットマネジメント株式会
社 社外取締役 監査等委員（現任）
2020年４月 上智大学法科大学院教授（現任）
1986年４月 三和銀行 入行
1991年５月 コーネル大学ジョンソン経営大学院修
士課程修了
1998年９月 国際大学国際経営学研究科 講師
2001年１月 イリノイ大学大学院商経研究科博士課
社外取締役
八重倉 孝 1961年10月８日生 注２ ─
程 修了
監査等委員
2001年９月 筑波大学社会工学系 講師
2004年４月 法政大学経営学部 教授
2015年９月 早稲田大学商学学術院 教授（現任）
2019年６月 当社 社外取締役 監査等委員（現任)
計 ─
(注) １ 2021年６月23日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
２ 2021年６月23日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までです。
３ 2020年６月19日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までです。
４ 岡田英理香氏、三箇山秀之氏、土田亮氏及び八重倉孝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件
を満たしております。
５ 当社では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります（取締役を兼務する執行役員を
除く）。
専務執行役員 ２名 浜田勇一郎、野口幹夫
常務執行役員 ６名 新屋和代、有明三樹子、寺畑貴史、米谷高史、馬場一郎、石田茂樹
執行役員 22名 及川久彦、鈴木陽彦、佐々木力、田原英樹、西山明宏、村上二郎、河野哲、
日野夏樹、持丸秀樹、中原元、石井貴、越智孝明、三井英一、髙橋豊、南和利、
篠藤愼一、平岩光顕、清水善正、関口英夫、甲賀一隆、野田一雄、伊佐真一郎
なお、上記の他、取締役のうち２名は執行役員を兼務しております。
６ 土田亮氏の戸籍上の氏名は、寺西亮であります。
66/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
② 社外取締役に関する事項
ア．社外取締役の構成
提出日現在の社外取締役の構成は以下のとおりです。
役職名 氏名 兼職状況
一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 教授
岡 田 英 理 香
取締役
ピジョン株式会社 社外取締役
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 代表取締役副社長執行役員
取締役
三 箇 山 秀 之
監査等委員
三井製糖株式会社 取締役（非常勤）
弁護士（法律事務所フロンティア・ロー）
上智大学法科大学院 教授
取締役
土 田 亮
株式会社ノエビアホールディングス 社外監査役
監査等委員
ユーピーアール株式会社 社外取締役
りそなアセットマネジメント株式会社 社外取締役 監査等委員
取締役
八 重 倉 孝
早稲田大学商学学術院 教授
監査等委員
(注) １ 上記４氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。
２ 上記４氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありませ
ん。
イ．社外取締役の主な活動状況
社外取締役は、取締役会において、当社の経営に対し幅広い見地からの適時適切な発言を行なっております。
取締役会等への出席状況 取締役会等における発言
役職名
氏名 在任期間
（2020年度）
（2020年度） その他の活動状況
経営学の専門家としての知
識や経験に基づき、特に、
経営戦略や顧客サービスの
観点から監督機能を果たし
ていただくことを期待して
おります。当社取締役会に
岡 田 英 理 香 取締役会 16回中16回
取締役 ４年９ヵ月 おいて、当該観点から積極
的な意見・提言等をいただ
くなど、当社の社外取締役
として業務執行に対する監
督・助言等適切な役割を果
たしていただいておりま
す。
総合商社出身者としての発
想や経験に基づき、特に、
経営管理や従業員意識改革
の観点から監督機能を果た
していただくことを期待し
ております。当社取締役会
において、当該観点から積
取締役会 16回中16回
取締役 極的な意見・提言等をいた
三 箇 山 秀 之
６年９ヵ月
監査等委員 監査等委員会 12回中12回 だくなど、当社の社外取締
役として業務執行に対する
監督・助言等適切な役割を
果たしていただいておりま
す。また、監査等委員とし
て委員会にすべて出席し、
積極的な意見を述べていた
だいております。
67/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
取締役会等への出席状況 取締役会等における発言
役職名
氏名 在任期間
（2020年度）
（2020年度） その他の活動状況
法律の専門家としての知識
や経験に基づき、特に、コ
ンプライアンスの観点から
の監督機能を果たしていた
だくことを期待しておりま
す。当社取締役会におい
て、当該観点から積極的な
取締役会 16回中16回
取締役 意見・提言等をいただくな
土 田 亮
５年９ヵ月
監査等委員 監査等委員会 12回中12回 ど、当社の社外取締役とし
て業務執行に対する監督・
助言等適切な役割を果たし
ていただいております。ま
た、監査等委員として委員
会にすべて出席し、積極的
な意見を述べていただいて
おります。
会計学の専門家としての知
識や経験に基づき、特に、
財務戦略や経営戦略の観点
から監督機能を果たしてい
ただくことを期待しており
ます。当社取締役会におい
て、当該観点から積極的な
取締役会 16回中16回
取締役 意見・提言等をいただくな
八 重 倉 孝
１年９ヵ月
監査等委員 監査等委員会 12回中12回 ど、当社の社外取締役とし
て業務執行に対する監督・
助言等適切な役割を果たし
ていただいております。ま
た、監査等委員として委員
会にすべて出席し、積極的
な意見を述べていただいて
おります。
(注) １ 在任期間は、社外取締役の就任後から当該事業年度までの期間について、１ヵ月に満たない期間を切り捨て
て表示しております。
２ 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議は1回行っております。
ウ．社外取締役のサポート体制
社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフ(コーポレートガバナンス事務局)を
設置しております。
コーポレートガバナンス事務局は、取締役会の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っ
ております。社外取締役に対しては、所管部及び事務局スタッフが、取締役会に付議される事項等について、原
則として定例取締役会開催の都度、事前に説明を行っております。事前の説明における質問事項や意見・提言等
は、取締役会に欠席予定の社外取締役から頂戴したものを含め、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の
活性化等に活用しております。緊急の要件や特定の事案に関しては、所管部署の執行役員等が直接社外取締役に
説明を行う場合もあります。
また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管理
し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。
社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役員等による勉
強会を複数回実施しております。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会事務局を設置しております。同事務局スタッフが
社外監査等委員に監査等委員会において付議される事項等について事前の説明を行い、社外監査等委員をサポー
トする体制をとっております。
68/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア．組織・人員・手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役３名)により構成され、常勤の監査等委員２名を選
定しております。監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任さ
れ、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上含めることとしております。
監査等委員会には、その職務を補助する監査等委員会事務局(2021年３月31日現在、部長以下４名)を設置しており
ます。また、取締役会において、当該事務局スタッフの取締役等からの独立性の確保や取締役等が監査等委員会に報
告すべき事項など、会社法等で定められた監査等委員会の職務遂行に必要な事項を決議しております。監査等委員会
は、これらを含めた内部統制システムに係る取締役会での決議内容及び当社の内部統制システムの整備状況等を踏ま
えて、年度毎に監査方針・監査計画を決議し、効率的で実効性のある組織監査に努めております。
また、監査等委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うととも
に、内部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的な
指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。また、
コンプライアンス統括部、リスク統括部等の内部統制部門とも連携し内部統制システムを監視・検証し、必要に応じ
て報告を受けるなど、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整備しております。更に、会計監査人から監
査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、常勤の監査等委員が会計監査人、内部監査部と
の三様監査間による意見交換を原則毎月実施するなど連携の強化を図っております。
イ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催とし、必要に応じて随時開催することができることとしております。当事
業年度につきましては、12回実施しております。各監査等委員の出席回数は以下のとおりです。
氏名 出席状況
野 澤 幸 博（常勤） 監査等委員会 12回中12回
広 川 正 則（常勤） 監査等委員会 10回中10回
三箇山 秀 之 監査等委員会 12回中12回
土 田 亮 監査等委員会 12回中12回
八重倉 孝 監査等委員会 12回中12回
監査等委員会では、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の報酬・再任等を審議するとともに、常勤の監査等委
員からの報告や取締役等との意見交換を通じて、内部統制システムの適切性について監視・検証を行っております。
ウ．監査等委員の活動状況
常勤の監査等委員は、社内の重要会議への出席、内部統制部門をはじめとした取締役等への定期的なヒアリング
や、執行部門の意思決定を伴う書面閲覧、子会社や支店の訪問等を行っております。各監査等委員は、常勤の監査等
委員からの情報等に基づき内部統制システムの適切性を監視・検証するとともに、取締役等に内部統制システムの整
備・運用に資する助言・提言を行っております。
②内部監査の状況
監査部門として、取締役会の下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命する等、業務担
当部署からの独立性を確保しております(2021年３月31日現在、部長以下114名（内、持株会社内部監査部等兼務者
73名）で構成)。
内部監査部においては、監査等委員会事務局を除く銀行の全ての業務及び部署を対象として監査を行い、課題・
問題点の改善に向けた提言等を行うことにより、業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めております。
内部監査の活動方針、対象、重点項目等については、監査等委員との協議や外部監査人の意見等も踏まえ、各業
務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、監査の効率性及び実効性にも配
慮した年度の監査基本計画に織り込み、取締役会の承認を得る体制としております。
内部監査の結果及び課題・問題点の改善に向けた提言等に基づく監査対象部署の改善状況については、取締役
会、監査等委員会、監査会議へ報告しております。また、内部監査部は会計監査人等から監査結果及び監査実施状
69/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
況等についての報告を受けているほか、随時情報交換を行うなど連携に努め、内部統制上の問題点について認識共
有化を図っております。
③会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ．継続監査期間
17年間（新日本監査法人との共同監査期間2年間を含む）
ウ．業務を執行した公認会計士の氏名
牧野 あや子氏（４年）
山口 圭介氏（６年）
畑中 建二氏（２年）
＊( )内は継続年数
エ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、会計士試験合格者等８名、その他39名
オ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では、監査等委員会で定める「会計監査人の選任等に係る規則」、及び「会計監査人の解任又は 不
再任の決定の方針」等を踏まえ、会計監査人の選任(再任)に関して毎期検討を実施することとしております。
2020年度の会計監査についても、監査等委員会において、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とするこ と
について問題ない旨を決議し、再任しております。
(a)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査 等委
員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保す るた
めの体制の整備状況、並びに当グループの会計監査人としての適格性等を中心に、会計監査人及び当社執行役員等
からの報告、当社代表取締役及び親会社の監査委員会等との意思疎通等に基づく検討を加え、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ． 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の選任（解任又は不再任）を検討する際に、監査等委員及び関連する内部統制部 門
の執行役員に対して会計監査人の評価を求め、その結果を活用することとしています。会計監査人の評価は、「信
頼性」「コミュニケーション」「迅速性」「誠実性・公正性」「当社及び業界の理解度」「専門性」「監査報酬」
「監査法人のガバナンスコード」等、複数の項目を評価し、総合的な評価を行います。2020年度の会計監査人の選
任（解任又は不再任）を検討する際にも、監査等委員会において、同様の評価を行っております。
70/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 238 46 261 39
連結子会社 ― ― ― ―
計 238 46 261 39
当社における非監査業務の内容は、年金信託等の受託業務に係る内部統制検証等であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ア.を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 ― 26 ― 78
連結子会社 21 0 23 1
計 21 27 23 80
当社における非監査業務の内容は、新商品・サービスに係るコンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルタント等であります。
ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監査
報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積り日数及び単価の提示を受け、その妥
当性を確認して監査等委員会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。
オ．監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年
度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を確認し
検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
71/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①取締役（監査等委員である取締役を除く。以下において同じ。）の報酬方針
当社は、銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスの報酬委員会において定めた内容を踏まえ、取締役
会において報酬方針を決定しております。報酬方針の概要は以下のとおりであります。
取締役のうち代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役員を「代表取締役等」、それ以外の取締役を「取締役
（非執行）」と表記致します。
なお、取締役（監査等委員）の報酬は、株主総会において報酬等の年額総額を決定し、その範囲内において取締役
（監査等委員）の協議により個人別の報酬額を決定します。
＜代表取締役等の報酬体系＞
＜取締役（非執行）の報酬体系＞
ア．基本的な考え方
・当社の取締役の報酬は、株主総会において報酬等の年額総額を決定し、その範囲内において取締役会が更に代
表
取締役社長に取締役が受ける個人別の報酬等の内容の決定を委任しております。
・取締役（非執行）の報酬は、代表取締役等に対する健全な監督を重視し、より監督機能を高めるため、役職位毎
の職責の大きさに応じた役職位別報酬（基本報酬）のみで構成しております。
・代表取締役等の報酬は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため業績に連動する比率を重視し
た体系としております。また、りそなグループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向けたインセン
ティブを高めることを狙いとして、中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）を含む体系としております。
イ．取締役及び執行役員の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
a. 役職位別報酬
役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。なお、代表取締役等の総報酬に占める役職位別報酬の割合
は、
72/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
上記「代表取締役等の報酬体系」に記載のとおりです。
b. 年次インセンティブ及び中長期インセンティブ
代表取締役等には、業績に応じて年次インセンティブ及び中長期インセンティブを支給します。上位役職位
は、業績に連動する報酬の割合が高くなるように設定しております。総報酬に占める年次インセンティブ及び
中長期インセンティブの割合は、上記「代表取締役等の報酬体系」に記載のとおりです。
ウ．取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容についての委任に係る事項
a. 委任を受けた者の氏名及び地位
委任を受けた者の氏名 岩永 省一
委任を受けた者の地位 代表取締役社長
b. 委任された権限の内容
取締役及び執行役員の個人別報酬額のうち、役職位別報酬及び年次インセンティブを決定。
※取締役（非執行）については年次インセンティブの支給はありません
c. 権限を委任した理由
報酬方針はりそなホールディングス報酬委員会及び当社取締役会における審議、決定を踏まえており、その枠
組みの範囲内で決定する個人別の報酬等の内容については、役員の個人別の評価を定める代表取締役社長が決
定することが適当と考えております。
d. 委任した権限が適切に行使されるようにするための措置の内容
当社は、独立性の高い社外取締役によって構成される株式会社りそなホールディングスの報酬委員会におい
て審議、決定した内容を踏まえて、報酬水準や業績に連動する報酬の算定方法をはじめとした報酬制度を決定
します。
また、年次インセンティブを決定する要素である「会社業績」は報酬委員会が決定し、「個人業績」は報酬委
員会へ報告を実施した後に、代表取締役社長が決定することとしており、報酬決定プロセスにおいて透明性の
高い報酬委員会が実効的に関与する仕組みを構築しております。
②当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が報酬方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、報酬方針に沿って個人別の報酬等を具体的に算定するための基準として取締役会が決
定する報酬支給基準に基づいて決定していることから、適正であるものと判断しております。
③業績連動報酬について
ア.年次インセンティブ（業績連動報酬・金銭報酬）
年次インセンティブは、役職位毎に設定した報酬テーブルを基に、「会社業績」と「個人業績」の達成状況等に
応じて決定します。
＜会社業績＞ ＜個人業績＞
代表取締役等の
４つの指標の達成状況に
代表取締役等の業績等に
× ＝
年次インセンティブ
基づいて決定 基づいて決定
＜会社業績＞
以下項目の目標比達成率に基づいて決定しております。各指標は、中期経営計画との整合性や、当社グループの持
続的成長及び中長期的な企業価値向上に資する指標として、りそなホールディングスの報酬委員会において審議を
し、当社取締役会において決定しております。
73/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
会社業績の具体的な指標ならびに2020年度における各指標の目標及び実績は以下の通りでございます。
指標 2020年度目標 2020年度実績 達成状況
当期純利益 835億円 792億円 未達成
収益性
フィー収益比率 20％台後半 27.8% 未達成
効率性 経費率 60％台前半 61.8% 達成
普通株式等Tier１比率
健全性 8％台後半 8％台半ば 未達成
（注）
（注）普通株式等Tier１比率はバーゼル３最終化ベース（試算値）、その他有価証券評価差額金除き
＜個人業績＞
代表取締役等が所管する業務の「中長期的な施策」や「年度目標」の達成状況に基づいて社長が評価を決定しま
す。中長期的な施策においては「2030年SDGｓ達成に向けたコミットメント」に係る各代表取締役等の取組み状況等
を評価項目としております。
イ．中長期インセンティブ（業績連動報酬・非金銭報酬）
a.制度の概要
りそなグループは2020年度より、りそなホールディングス並びに当社及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有す
る役員（以下、「対象役員」）を対象に、中期経営計画の期間（2020年４月～2023年３月）（以下、「評価期
間」）を業績評価の対象期間とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。本制度
は、中期経営計画の目標達成に向けた対象役員のインセンティブ向上と、株主価値との連動性向上を目的として
います。
本制度は信託を活用し、評価期間中、対象役員に対し、毎年役職位に応じた年間ポイントを付与し、評価期間終
了後、中期経営計画の最終事業年度である2023年３月期のりそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本ベー
ス）及び、りそなホールディングス相対ＴＳＲ（株主総利回り）に応じて０％から150％で変化する業績連動係
数を年間ポイントの累計値に乗じて算出する確定ポイントを付与します。原則、評価期間終了後、信託を通じ
て、確定ポイント数に応じた数の60％をりそなホールディングス普通株式、残りの確定ポイント数に応じた数の
りそなホールディングス普通株式については、対象役員個人が負担する所得税額等を考慮し、りそなホールディ
ングス普通株式の支給に代えて、りそなホールディングス普通株式の時価相当額の金銭（以下、りそなホール
ディングス普通株式と合わせて「株式及び金銭」）を支給します。
b.本制度の算定方法
以下の方法に基づき算定の上、対象役員毎のポイント算出及び、株式及び金銭の支給を行います。
（イ）対象役員
りそなホールディングスの執行役並びに当社及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員（代表取締役、
業務を執行する取締役及び執行役員）を対象とし、りそなホールディングス並びに当社及び埼玉りそな銀行の業
務執行権限を有しない取締役、社外取締役は対象外とします。
※本制度の対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」となります。
（ロ）対象役員に対する支給上限の確定ポイント数
評価期間（2020年４月～2023年３月）における対象役員へ付与する確定ポイント数（1ポイント当たりりそな
ホールディングス普通株式1株）の各社、役職位毎の上限は次のとおりです。
※法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した数」は、以下の「上限の確定ポイント数」につ
き、１ポイントあたりりそなホールディングス普通株式１株に換算することによって算出される株式数としま
す。
74/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
＜各社毎の上限の確定ポイント数＞
会社名 上限の確定ポイント数（株数）
株式会社りそなホールディングス 4,540,600
株式会社りそな銀行 7,833,800
株式会社埼玉りそな銀行 4,780,700
＜役職位毎の上限の確定ポイント数＞
所属会社 役職位 上限の確定ポイント数（株数）
社長 952,400
副社長 508,900
代表執行役 491,100
株式会社
りそなホールディングス
執行役Ⅰ 327,400
執行役Ⅱ 242,900
執行役Ⅲ 172,100
社長 771,400
副社長 488,600
株式会社りそな銀行 専務執行役員 310,200
常務執行役員 230,000
執行役員 164,300
社長 684,800
副社長 456,400
株式会社埼玉りそな銀行 専務執行役員 310,200
常務執行役員 230,000
執行役員 164,300
※各社毎及び役職位毎の上限の確定ポイント数は、評価期間中の対象役員数の変動、業績連動係数及び過去の株
価動向等を総合的に考慮して決定しております。
（ハ）ポイント算定式
支給対象役員ごとの付与ポイントは、以下の算定式で算出します。
＜各事業年度に付与する年間ポイント＞
年間ポイント＝役職位別ポイント（Ａ）×在籍月数※÷ 12か月
※１か月に満たない場合は、１か月として計算
＜中期経営計画の最終事業年度の業績確定後に付与する確定ポイント＞
確定ポイント＝年間ポイントの累計値（以下、累計年間ポイント）× 業績連動係数（Ｂ）
75/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
（Ａ）役職位別ポイント
評価期間における各事業年度の３月末日における対象役員の役職位（対象役員が役職位を兼務する場合にあっ
ては、役職位別ポイントがより多数となる役職位）に応じて次のとおり決定します。
所属会社 役職位 役職位別ポイント（P）
社長 95,240
副社長 50,890
代表執行役 49,110
株式会社
りそなホールディングス
執行役Ⅰ 32,740
執行役Ⅱ 24,290
執行役Ⅲ 17,210
社長 77,140
副社長 48,860
株式会社りそな銀行 専務執行役員 31,020
常務執行役員 23,000
執行役員 16,430
社長 68,480
副社長 45,640
株式会社埼玉りそな銀行 専務執行役員 31,020
常務執行役員 23,000
執行役員 16,430
※役職位別ポイントは、役職位別の基準金額÷評価期間開始日時点の株価で算出しています。
なお、評価期間開始日時点の株価は、2020年１月から2020年３月までの東京証券取引所におけるりそなホール
ディングス普通株式終値の平均値である420円（１円単位切り上げ）を使用しております。
（Ｂ）業績連動係数
中期経営計画の最終事業年度である2023年３月期の（ⅰ）りそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本ベー
ス）及び（ⅱ）りそなホールディングス相対ＴＳＲ（株主総利回り）の数値に応じて定まる下表の値を業績連動
係数とします。各業績評価指標の算定式は、以下のとおりです。
なお、当該指標を選択した理由は、以下のとおりです。
（ⅰ）りそなホールディングス連結ＲＯＥ：中期経営計画で掲げる収益性・資本効率の向上を評価する重要な
指標であるため
（ⅱ）りそなホールディングス相対ＴＳＲ：株主還元及び企業価値向上を評価する重要な指標であるため
※ りそなホールディングス相対ＴＳＲ（株主総利回り）は、中期経営計画期間中におけるりそなホールディン
グスＴＳＲの成長率と、ＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業）の成長率を比較することで算出し、評価期
間におけるりそなホールディングス株式の期間投資収益を同業他社比較にて評価いたします。
また、2023年３月期の当該指標の目標値は、りそなホールディングス連結ＲＯＥは８％、りそなホールディン
グス相対ＴＳＲは130％以上とします。本制度は2020年度を初年度として導入しており、最初の業績評価期間の
満了は2022年度であるため、当事業年度に係る実績はありません。
＜各指標の算定方法＞
（ⅰ）りそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本ベース）（％）
りそなホールディングス連結ＲＯＥ＝（親会社株主に帰属する当期純利益 － 優先配当相当額） ÷ ｛（期首株
主資本合計 － 期首優先株式払込総額）＋（期末株主資本合計 － 期末優先株式払込総額）｝ ÷ ２ × 100
76/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
（ⅱ）りそなホールディングス相対ＴＳＲ（株主総利回り）（％）
（Ⅰ）ＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業） ※小数点第二位を四捨五入
2023年１月から３月までのＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業）の単純平均値
÷ 2020年１月から３月までのＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業）の単純平均値（207.4）
（Ⅱ）りそなホールディングスＴＳＲ ※小数点第二位を四捨五入
2023年１月から３月までの東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の終値の単純平均値に、評
価期間中の日を基準日とするりそなホールディングスの剰余金の配当に係る１株あたりの配当総額を加算した金
額 ÷ 2020年１月から３月までの東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の終値の単純平均値
（420円）（１円単位切り上げ）
（Ⅲ）（Ⅱ） ÷ （Ⅰ） × 100にて算出される値をりそなホールディングス相対ＴＳＲ（株主総利回り）とす
る
＜表＞
（ⅱ）りそなホールディングス相対ＴＳＲ（株主総利回り）
120％以上 110％以上 100％以上
130％以上 100％未満
130％未満 120％未満 110％未満
13％以上 150％ 140％ 130％ 120％ 110％
12％以上 140％ 130％ 120％ 110％ 100％
11％以上 130％ 120％ 110％ 100％ 90％
（ⅰ）りそなホール
10％以上 120％ 110％ 100％ 90％ 80％
ディングス
9％以上 110％ 100％ 90％ 80％ 70％
連結ＲＯＥ
（株主資本ベース）
8％以上 100％ 90％ 80％ 70％ 60％
7％以上 90％ 80％ 70％ 60％ 50％
6％以上 80％ 70％ 60％ 50％ 40％
5％以上 70％ 60％ 50％ 40％ 30％
5％未満 0％ 0％ 0％ 0％ 0％
（ニ）支給方法
上記、算定式により算出された確定ポイント数に応じて下記のとおり、株式及び金銭を支給します。なお、ポイ
ント数は、１ポイントあたりりそなホールディングス普通株式１株に換算します。ただし、信託期間中に株式分
割・株式併合等が行われた場合は、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行うものとします。
（ⅰ）支給株式数 ：確定ポイント数×0.6 （100株未満を切り上げ）
（ⅱ）支給金銭 ：金銭による支給株式数（※1）×株価（※2）（100円未満切り上げ）
（※1）金銭による支給株式数＝確定ポイント数－支給株式数
（※2）株価は、権利取得日（※3）の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の終値としま
す。
（※3）権利取得日は、中期経営計画の最終事業年度である2022年度に係るりそなホールディングス定時株主総
会開催日とします。但し、受託者が定める受益者確定手続きが当該日までに完了していない場合には、
対象役員が受益者確定手続を完了した日とします。
ｃ．評価期間中において対象役員が異動した場合の算定方法
評価期間中において対象役員に異動が発生した場合は、以下の算定方法を用います。
77/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
（イ）評価期間中において対象役員に就任した場合
上記「イ.b.（ハ）（Ａ）役職位別ポイント」（以下、「役職位別ポイント表」）に記載の役職位別ポイント
にかかわらず、以下の算定式にて算出したポイントを役職位別ポイントとして、年間ポイント及び確定ポイント
を算出し、確定ポイントに応じた株式及び金銭を支給します。
なお、年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「イ.b.（ハ）ポイント算定式、（ニ）支
給方法」に準じます。
役職位別ポイント※1＝役職位別ポイント表に記載の役職位別ポイント（就任する会社の役職位に応じた役職位
別ポイント）×評価期間開始日の株価※2／就任時株価※3
（※1） 10株未満を四捨五入して算出します。
（※2） 2020年１月から2020年３月までの東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式終値の
平均値（420円）（１円単位切り上げ）
（※3） 就任日の属する月の前３か月の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式終値の平均値
（１円単位切り上げ）
（ロ）評価期間中において対象役員が退任した場合
年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「イ.b.（ハ）ポイント算定式、（ニ）支給方
法」に準じます。ただし、退任が発生した事業年度については、退任日時点の役職位に応じた役職位別ポイント
を用い、年間ポイントを以下の算定式にて算出します。
年間ポイント※1＝役職位別ポイント※1×在籍月数※2÷12か月
（※1） （イ）、（ハ）に該当する対象役員は、（イ）、（ハ）の算定式にて算出した役職位別ポイント、
年間ポイント
（※2） １か月に満たない場合は、１か月として計算します。
（ハ）評価期間中に役職位に変動があった場合及びりそなホールディングス及び当社、埼玉りそな銀行間の異動
があった場合
年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「イ.b.（ハ）ポイント算定式、（ニ）支給方
法」に準じます。ただし、役職位の変動及びグループ銀行間の異動が発生した事業年度の年間ポイントは、以下
の算定式にて算出します。
年間ポイント＝（異動前の役職位別ポイント※1×異動前の役職位の在籍月数※2+異動後の役職位別ポイント
※1×異動後の役職位の在籍月数※3）÷12か月
（※1）（イ）に該当する対象役員は、異動前後の役職位に応じて（イ）の算定式にて算出した役職位別ポイン
ト
（※2）１か月に満たない場合は、在籍月数に含めません。
（※3）１か月に満たない場合は、１か月として計算します。
（ニ）評価期間中において役員が死亡により退任した場合
年間ポイントの算定式は、上記「イ.b.（ハ）ポイント算定式」に準じます。ただし、死亡による退任が発生
した事業年度については、死亡日時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポイント
を以下の算定式（ⅰ）（Ⅰ）にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式（ⅰ）（Ⅱ）にて
算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員の相続人に対して、全額金銭にて支給します。
（ⅰ）ポイント算定式
（Ⅰ）年間ポイント※1＝役職位別ポイント※1×在籍月数※2÷12か月
（Ⅱ）確定ポイント＝累計年間ポイント×70％
（※1） （イ）、（ハ）に該当する対象役員は、（イ）、（ハ）の算定式にて算出した役職位別ポイント、
年間ポイント
（※2） １か月に満たない場合は、１か月として計算します。
（ⅱ）支給方法
支給金銭＝金銭による支給株式数※3×株価※4（100円未満切り上げ）
（※3） 金銭による支給株式数＝確定ポイント数
78/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
（※4） 株価は、死亡による退任日の属する月の前３か月の東京証券取引所におけるりそなホールディングス
普通株式の終値の平均値とします。
（ホ）評価期間中に組織再編等が行われた場合
年間ポイントの算定式は、上記「イ.b.（ハ）ポイント算定式」に準じます。ただし、りそなホールディング
スにおいて、合併、会社分割又はりそなホールディングスが完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関す
る議案が株主総会で承認され、効力が発生した事業年度については、当該効力発生日の前日時点の役職位に応じ
た役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポイントを下記算定式（ⅰ）（Ⅰ）にて算出した上で、評価期
間に係る確定ポイントを以下の算定式（ⅰ）（Ⅱ）にて算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員に対して、全額金銭にて支給します。
（ⅰ）ポイント算定式
（Ⅰ）年間ポイント※1＝役職位別ポイント※1×当該事業年度の開始日から組織再編の効力発生日の前日までの
月数※2÷12か月
（Ⅱ）確定ポイント＝累計年間ポイント×70％
（※1） （イ）、（ハ）に該当する対象役員は、（イ）、（ハ）の算定式にて算出した役職位別ポイント、
年間ポイント
（※2） １か月に満たない場合は、１か月として計算します。当該事業年度中に就任した対象役員については、
就任日から当該組織再編の効力発生日の前日までの月数とし、退任する対象役員については、当該事業年度開始
日から退任日までの月数とします。
（ⅱ）支給方法
支給金銭＝金銭による支給株式数※3×株価※4（100円未満切り上げ）
（※3） 金銭による支給株式数＝確定ポイント数
（※4） 株価は、当該組織再編の効力発生日の属する月の前３か月の東京証券取引所におけるりそなホール
ディングス普通株式の終値の平均値とします。
（へ）本信託が終了した場合
年間ポイントの算定式は、上記「イ.b.（ハ）ポイント算定式」に準じます。ただし、信託が終了する事業年
度については、信託終了事由が発生した時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポ
イントを以下の算定式（ⅰ）（Ⅰ）にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式（ⅰ）
（Ⅱ）にて算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員に対して、全額金銭にて支給します。
（ⅰ）ポイント算定式
（Ⅰ）年間ポイント※1＝役職位別ポイント※1×当該事業年度の開始日から信託終了日までの月数※2÷12か月
（Ⅱ）確定ポイント＝累計年間ポイント×70％
（※1） （イ）、（ハ）に該当する対象役員は、（イ）、（ハ）の算定式にて算出した役職位別ポイント、
年間ポイント
（※2） １か月に満たない場合は、１か月として計算します。当該事業年度中に就任した対象役員については、
就任日から信託終了日までの月数とし、退任する対象役員については、当該事業年度開始日から退任日
までの月数とします。
（ⅱ）支給方法
支給金銭＝金銭による支給株式数※3×株価※4（100円未満切り上げ）
（※3） 金銭による支給株式数＝確定ポイント数
（※4） 株価は、権利取得日（受益者確定手続が完了した日）の東京証券取引所におけるりそなホールディング
ス普通株式の終値とします。
79/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
d.マルス及びクローバック条項
（イ）支給の制限（マルス）
対象役員が解任された場合又はコンプライアンス上の重大な不正行為があったとりそなホールディングス報酬委
員会が認めた場合は、当社取締役会の決議を前提として、対象役員及びその遺族は、本制度による株式及び金銭
の支給を受ける権利を有しないこととします。
（ロ）対象財産の返還（クローバック）
対象役員及びその遺族に対して株式及び金銭の支給がなされた場合において、確定ポイント算出の基礎となる業
績指標等に誤りがあったことが判明した場合、又は上記（イ）の事由があったとりそなホールディングス報酬委
員会が認めた場合は、当社取締役会の決議を前提として、対象役員又はその遺族は支給を受けた株式及び金銭の
全部又は一部につき返還するものとします。
④取締役に対する報酬等
当事業年度において取締役に対して支給した報酬等は下表のとおりでございます。
(対象期間： 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで)
(単位：百万円)
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 員数
金銭報酬 非金銭報酬
固定報酬
（年次インセン （中長期インセ
ティブ） ンティブ）
取 締 役
8 315 193 76 45
（社外取締役を除く）
社外取締役 4 46 46 － －
（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．支給人数は2020年度在籍役員のうち報酬を支給した役員の数を表示しており、2020年６月19日
に就任した取締役１名及び同日をもって退任した取締役１名を含んでおります。
３. 非金銭報酬は、役員向け株式給付信託の当事業年度中に会計上費用計上した金額を記載して
おります。
４．本表記載のほか、前中期経営計画の達成状況に応じて2020年度に支給した業績連動型株式報酬
の引当金戻入額が２百万円あります。
５．本表記載のほか、 社外取締役 １名が当社親会社の子会社である会社の取締役として当該会社よ
り当事業年度中に支給を受けた報酬額が４百万円あります。
６. 2020年６月19日開催の株主総会において定められた報酬等に係る内容は、次のとおりであります。
報酬限度額（非金銭報酬を除く）
・取締役（監査等委員である取締役を除く。） 員数６名 年額 420百万円
・取締役（監査等委員） 員数５名 年額 144百万円
非金銭報酬（中長期インセンティブ）の算定方法について
・2020年度から2022年度を評価期間とする業績連動型株式報酬として、代表取締役等に対して
支給する上限株数は7,833,800株と承認を頂いております。なお、業績連動型株式報酬の概要
は上記「③業績連動報酬について イ．中長期インセンティブ」に記載のとおりであります。
７．当社役員には、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。
⑤報酬決定プロセス
当社は、銀行持株会社であるりそなホールディングスの報酬委員会において定めた報酬制度を踏まえて、代表取
締役社長が報酬方針及び報酬支給基準を決定しております。また株主総会において決定した報酬額の範囲内におい
て、取締役会が代表取締役社長に取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の個人別の報酬額の決定を
委任しております。代表取締役社長は、決定した報酬制度について取締役会宛に報告を行っております。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
80/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。
81/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
※8 8,518,942 ※8 13,055,615
現金預け金
コールローン及び買入手形 470,588 561,706
買入金銭債権 82,217 69,580
※8 226,619
特定取引資産 437,877
※1 ,※2 ,※8 ,※14 3,229,746 ※1 ,※2 ,※8 ,※14 3,962,029
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 20,090,175 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 21,246,616
貸出金
※7 83,095 ※7 114,780
外国為替
※8 694,691 ※8 665,041
その他資産
※11 ,※12 209,775 ※11 ,※12 208,474
有形固定資産
建物 65,431 64,370
※10 122,037 ※10 121,305
土地
リース資産 13,447 14,715
建設仮勘定 3,241 2,455
その他の有形固定資産 5,617 5,627
無形固定資産 40,818 44,769
ソフトウエア 13,556 12,270
リース資産 25,147 30,384
その他の無形固定資産 2,114 2,113
退職給付に係る資産 11,493 18,755
繰延税金資産 ― 214
支払承諾見返 243,359 226,976
△ 64,568 △ 84,449
貸倒引当金
資産の部合計 34,048,213 40,316,731
82/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※8 28,526,766 ※8 32,170,291
預金
譲渡性預金 936,600 667,930
コールマネー及び売渡手形 71,805 62,120
※8 3,000
売現先勘定 ―
※8 435,900 ※8 631,245
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 88,331 40,456
※8 480,520 ※8 3,168,531
借用金
外国為替 10,516 14,843
※13 136,000 ※13 96,000
社債
信託勘定借 1,316,807 1,304,346
※8 363,610 ※8 285,026
その他負債
賞与引当金 8,051 8,929
退職給付に係る負債 3,269 232
その他の引当金 19,450 17,917
繰延税金負債 22,525 66,282
※10 18,439 ※10 18,216
再評価に係る繰延税金負債
243,359 226,976
支払承諾
負債の部合計 32,681,955 38,782,348
純資産の部
資本金 279,928 279,928
資本剰余金 428,554 428,554
359,864 414,614
利益剰余金
株主資本合計 1,068,346 1,123,096
その他有価証券評価差額金
257,789 378,075
繰延ヘッジ損益 17,593 11,557
※10 40,168 ※10 39,661
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,942 △ 5,851
△ 25,902 △ 19,630
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 287,706 403,811
非支配株主持分 10,204 7,475
純資産の部合計 1,366,258 1,534,383
負債及び純資産の部合計 34,048,213 40,316,731
83/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 519,665 466,462
資金運用収益 273,143 238,108
貸出金利息 193,769 185,976
有価証券利息配当金 53,309 34,439
コールローン利息及び買入手形利息 1,835 586
債券貸借取引受入利息 0 10
預け金利息 6,617 6,600
その他の受入利息 17,611 10,495
信託報酬 19,062 19,199
役務取引等収益 132,860 131,496
特定取引収益 5,230 5,843
その他業務収益 34,790 22,189
その他経常収益 54,578 49,625
償却債権取立益 11,154 9,755
※1 43,424 ※1 39,870
その他の経常収益
経常費用 371,935 352,293
資金調達費用 37,986 12,830
預金利息 13,771 5,539
譲渡性預金利息 74 42
コールマネー利息及び売渡手形利息 3,045 188
売現先利息 0 0
債券貸借取引支払利息 10,260 1,329
借用金利息 4,416 2,029
社債利息 3,957 2,288
その他の支払利息 2,461 1,412
役務取引等費用 54,270 56,387
特定取引費用 593 237
その他業務費用 12,735 3,819
※2 217,875 ※2 218,825
営業経費
その他経常費用 48,473 60,193
貸倒引当金繰入額 8,266 27,721
※3 40,207 ※3 32,472
その他の経常費用
経常利益 147,730 114,169
特別利益
1,458 2
固定資産処分益 1,458 2
特別損失 1,001 3,629
固定資産処分損 504 532
496 3,096
減損損失
税金等調整前当期純利益 148,187 110,542
法人税、住民税及び事業税
40,456 40,385
△ 1,169 △ 7,930
法人税等調整額
法人税等合計 39,286 32,455
当期純利益 108,900 78,087
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
601 △ 367
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 108,298 78,455
84/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 108,900 78,087
※1 △ 101,090 ※1 114,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 94,147 120,286
繰延ヘッジ損益 △ 8,877 △ 6,036
為替換算調整勘定 4,762 △ 6,004
退職給付に係る調整額 △ 2,804 6,243
△ 22 23
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 7,810 192,600
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,337 195,067
非支配株主に係る包括利益 2,472 △ 2,467
85/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 279,928 429,378 324,916 1,034,223 351,947 26,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,345 △ 75,345
親会社株主に帰属する
108,298 108,298
当期純利益
土地再評価差額金の
1,994 1,994
取崩
非支配株主との取引に
△ 824 △ 824
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 94,158 △ 8,877
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 824 34,947 34,123 △ 94,158 △ 8,877
当期末残高 279,928 428,554 359,864 1,068,346 257,789 17,593
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 42,163 △ 4,823 △ 23,097 392,662 8,575 1,435,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,345
親会社株主に帰属する
108,298
当期純利益
土地再評価差額金の
1,994
取崩
非支配株主との取引に
△ 824
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,994 2,880 △ 2,805 △ 104,955 1,629 △ 103,326
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,994 2,880 △ 2,805 △ 104,955 1,629 △ 69,203
当期末残高 40,168 △ 1,942 △ 25,902 287,706 10,204 1,366,258
86/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 279,928 428,554 359,864 1,068,346 257,789 17,593
海外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 △ 240 △ 240
影響額
会計方針の変更を反映し
279,928 428,554 359,623 1,068,106 257,789 17,593
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,972 △ 23,972
親会社株主に帰属する
78,455 78,455
当期純利益
土地再評価差額金の
507 507
取崩
株主資本以外の項目の
120,285 △ 6,036
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 54,990 54,990 120,285 △ 6,036
当期末残高 279,928 428,554 414,614 1,123,096 378,075 11,557
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 40,168 △ 1,942 △ 25,902 287,706 10,204 1,366,258
海外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 △ 255 △ 496
影響額
会計方針の変更を反映し
40,168 △ 1,942 △ 25,902 287,706 9,948 1,365,762
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,972
親会社株主に帰属する
78,455
当期純利益
土地再評価差額金の
507
取崩
株主資本以外の項目の
△ 507 △ 3,909 6,272 116,105 △ 2,473 113,631
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 507 △ 3,909 6,272 116,105 △ 2,473 168,621
当期末残高 39,661 △ 5,851 △ 19,630 403,811 7,475 1,534,383
87/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 148,187 110,542
減価償却費 23,299 26,375
減損損失 496 3,096
持分法による投資損益（△は益） △ 99 △ 49
貸倒引当金の増減（△） 5,786 19,880
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,355 878
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 586 △ 7,262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,077 △ 3,037
資金運用収益 △ 273,143 △ 238,108
資金調達費用 37,986 12,830
有価証券関係損益（△） △ 12,155 △ 37,950
為替差損益（△は益） △ 19,419 △ 37,303
固定資産処分損益（△は益） △ 953 530
特定取引資産の純増（△）減 △ 122,377 211,257
特定取引負債の純増減（△） △ 33,964 △ 47,874
貸出金の純増（△）減 △ 228,872 △ 1,156,440
預金の純増減（△） 1,553,044 3,643,525
譲渡性預金の純増減（△） △ 142,420 △ 268,670
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 25,634 2,688,011
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 38,128 △ 4,901
コールローン等の純増（△）減 △ 388,391 △ 78,480
コールマネー等の純増減（△） △ 78,461 △ 6,685
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 37,505 195,345
外国為替（資産）の純増（△）減 5,367 △ 31,685
外国為替（負債）の純増減（△） 1,370 4,326
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 3,799 ―
信託勘定借の純増減（△） 161,002 △ 12,461
資金運用による収入 279,739 238,690
資金調達による支出 △ 39,076 △ 15,896
16,973 △ 14,917
その他
小計 918,685 5,193,565
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 41,767 △ 38,849
営業活動によるキャッシュ・フロー 876,918 5,154,715
88/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 4,534,000 △ 3,810,417
有価証券の売却による収入 3,838,333 2,531,678
有価証券の償還による収入 658,854 729,206
有形固定資産の取得による支出 △ 5,480 △ 6,093
有形固定資産の売却による収入 4,870 199
無形固定資産の取得による支出 △ 8,039 △ 3,345
△ 313 △ 220
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,776 △ 558,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △ 100,000 △ 40,000
配当金の支払額 △ 75,345 △ 23,972
非支配株主への配当金の支払額 △ 20 △ 6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 1,657 ―
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 177,023 △ 63,978
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 654,099 4,531,771
現金及び現金同等物の期首残高 7,783,067 8,437,167
※1 8,437,167 ※1 12,968,938
現金及び現金同等物の期末残高
89/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
主要な会社名
株式会社日本カストディ銀行（旧：JTCホールディングス株式会社）
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
SAC Capital Private Limited
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 ３社
(2) 上記の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連
結決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については連結決
算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
90/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用しております。また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償
却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、下記直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。ま
た、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念
先」という。）及び今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッ
シュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の破綻懸念先に対する債権、及び貸出条件や履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定
な債務者又は財務内容に問題のある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）
で、当該債務者に対する債権の全部または一部が要管理債権である債務者（以下「要管理先」という。）に対す
る債権については今後３年間、要管理先以外の要注意先及び業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題
がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込
んで計上しております。これらの予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の
一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特
定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
74,741百万円(前連結会計年度末は74,127百万円)であります。
（追加情報）
前連結会計年度（2020年3月31日）
新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも2020年度中はその影響が継続し、
当グループ融資先の業績に影響があるものと考えております。
このような状況下においては、当グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒
引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合に
は、当グループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。
当連結会計年度（2021年3月31日）
当連結会計年度における貸倒引当金の見積りについては、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業
会計基準第31号2020年3月31日）が適用されたことに伴い、「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティ
ブ給与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上
しております。
主な内訳は次のとおりであります。
預金払戻損失引当金 14,004 百万円(前連結会計年度末 15,346百万円)
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
91/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
ポイント引当金 1,670 百万円(前連結会計年度末 1,777百万円)
「りそなクラブ」におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 1,595 百万円(前連結会計年度末 1,553百万円)
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上
しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算
日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(10)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の
評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を
条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引につ
いては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務
指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準
に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消
去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行ってお
ります。
(11)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、重要性が乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(13)消費税等の会計処理
当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(14)連結納税制度の適用
当社は株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結
納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「貸倒引当金」であります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 84,449 百万円
92/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
なお、上記の金額には、新型コロナウイルス感染症（以下、「 COVID-19 」）の感染拡大とこれに伴う経済活動の
停滞により影響を受ける債務者に対する貸出金等（ 240,705 百万円）に内包する信用リスクに備えた追加的な引当金
5,513 百万円が含まれております。
(2) 重要な会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項
(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、上述の追加的な引当金の算出にあたっては、当社の貸出金等について、 COVID-19 の感染拡大の影響分析に
基づき、各債務者の信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種を選定し、当該業種に属する要注意先の貸
出金等については、貸倒発生や債務者区分の遷移状況等を考慮すると特に今後予想される業績悪化の程度に不確
実性が伴うことから、当該貸出金等が内包する信用リスクを反映する目的で過去の貸倒実績率に一定の修正を加
えた予想損失率を用いて計上しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務
者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に判定し、設定しており
ます。
また、上述の追加的な引当金については、従来は COVID-19 の感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞が 2021 年度中
は継続するものと仮定しておりましたが、現状の COVID-19 の感染状況に鑑み、その影響は 2021 年度以降も２年程
度は継続するものとの仮定に変更しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表
における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
特に、 COVID-19 の感染状況や経済活動への影響の変化に伴い、上述の追加的な引当金の対象となる貸出金等に係
る業種や予想損失率等に変更があった場合には、上述の追加的な引当金額は増減する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
93/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、当連結会計期間以前に新たな会計基準を遡及適用し
た場合の累積的影響を2022年３月期期首の利益剰余金に反映した場合の影響額は、８億円程度の減少を見込ん
でおります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を新たに記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31
日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
94/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 19,828百万円 19,900百万円
出資金 102百万円 306百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 8,369百万円 4,127 百万円
延滞債権額 128,426百万円 148,259 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 2,269百万円 3,591 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 52,711百万円 52,414 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 191,777百万円 208,393 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
55,231百万円 42,612 百万円
95/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
現金預け金 7,794百万円 1,598 百万円
特定取引資産 ―百万円 54,009 百万円
有価証券 1,441,398百万円 1,852,114 百万円
貸出金 ―百万円 3,279,343 百万円
その他資産 3,903百万円 3,952 百万円
計 1,453,096百万円 5,191,018百万円
担保資産に対応する債務
預金 95,263百万円 98,454 百万円
売現先勘定 ―百万円 3,000 百万円
債券貸借取引受入担保金 435,900百万円 631,245 百万円
借用金 417,657百万円 3,122,833 百万円
その他負債 8,135百万円 9,693 百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券 12,395百万円 17,075 百万円
その他資産 350,576百万円 350,571 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
先物取引差入証拠金 21,245百万円 28,095 百万円
金融商品等差入担保金 35,486百万円 27,767 百万円
敷金保証金 14,452百万円 14,397 百万円
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 7,811,591百万円 8,672,550 百万円
うち原契約期間が１年以内のも 7,275,534百万円 8,025,242 百万円
の（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき
顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
96/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
※10 株式会社あさひ銀行及び株式会社奈良銀行より継承した事業用の土地については、土地の再評価に関する法律
(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当
額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法により
公示された価格(1998年１月１日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算
出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
2,265百万円 2,348 百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 170,125 百万円 180,534 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 31,730百万円 31,707 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (－百万円) (－百万円)
※13 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
劣後特約付社債 136,000百万円 96,000百万円
※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
432,376百万円 468,206 百万円
15 当社の受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金銭信託 1,329,704百万円 1,316,764 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
株式等売却益 23,639百万円 33,720 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
給料・手当 73,453百万円 73,937百万円
減価償却費 23,299百万円 26,375百万円
97/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
貸出金償却 11,987百万円 16,039 百万円
株式等売却損 21,384百万円 4,237百万円
株式等償却 376百万円 189 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △116,016 204,907
△12,168 △33,308
組替調整額
税効果調整前
△128,185 171,599
34,037 △51,312
税効果額
その他有価証券評価差額金 △94,147 120,286
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △705 1,004
△12,083 △9,699
組替調整額
税効果調整前
△12,788 △8,695
3,910 2,659
税効果額
繰延ヘッジ損益 △8,877 △6,036
為替換算調整勘定
当期発生額 4,762 △6,004
― ―
組替調整額
税効果調整前
4,762 △6,004
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 4,762 △6,004
退職給付に係る調整額
当期発生額 △8,356 1,250
4,320 7,754
組替調整額
税効果調整前
△4,036 9,004
1,231 △2,761
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,804 6,243
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △26 14
4 8
組替調整額
持分法適用会社に対する
△22 23
持分相当額
その他の包括利益合計 △101,090 114,513
98/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計
摘要
期首株式数 年度末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 134,979,383 ― ― 134,979,383
２ 配当に関する事項
(１)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 22,676 0.1680 2019年３月31日 2019年５月13日
取締役会
2020年３月30日
普通株式 22,676 0.1680 2019年12月31日 2020年３月31日
取締役会
2020年３月30日
普通株式 29,992 0.2222 2019年12月31日 2020年３月31日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 11,986 0.0888 利益剰余金 2020年３月31日 2020年５月13日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計
摘要
期首株式数 年度末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 134,979,383 ― ― 134,979,383
２ 配当に関する事項
(１)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 11,986 0.0888 2020年３月31日 2020年５月13日
取締役会
2021年３月29日
普通株式 11,986 0.0888 2020年12月31日 2021年３月30日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 19,787 0.1466 利益剰余金 2021年３月31日 2021年５月12日
取締役会
99/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
現金預け金勘定 8,518,942百万円 13,055,615 百万円
日本銀行以外への預け金 △81,775百万円 △86,677 百万円
現金及び現金同等物 8,437,167百万円 12,968,938 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機及び現金自動機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 2,136 1,793
１年超 6,968 8,023
合計 9,105 9,817
100/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスのグループ銀行として、真にお客さまに役立つ金
融サービス業を目指し、様々な金融商品をお客さまのニーズに沿ってご提供させて頂いております。また自社の収
益性向上、健全性確保の両面から、金融商品をリスクテイク、リスクコントロール等に幅広く活用しております。
具体的には、個人、法人等の様々なお客さまに対し、貸出、ローン、私募債引受け、保証等の与信業務を通じ
て、お客さまの資金ニーズに適切にお応えしております。
また、安定的な資金運用を目的とした国債等の債券、お客さまとの関係強化を目的とした株式等様々な有価証券
を保有、運用しております。
近年、高度化・多様化しているお客さまのニーズに適切にお応えするため、金利関連や為替関連のデリバティブ
商品をご提供しております。
また、これらの業務を行うため、当社は預金の受入れ、社債の発行、及びインターバンク市場を通じた資金調達
等、金融商品による調達を行っております。
当社では、上記資金運用及び資金調達活動により生じる長短金利バランスのギャップや、金利変動リスクに対応
しつつ、部門間での採算管理向上を図るため、資産及び負債の統合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環
として長短金利ギャップ、金利変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引を行うとともに、お客さまのデリバ
ティブ契約に係るカバー取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①貸出資産の内容及びそのリスク
当社の与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出
金が大きな割合を占めております。
これらの貸出金については、与信先の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失
を被る信用リスクがあります。
②有価証券の内容及びそのリスク
当社で保有している有価証券は、債券、株式、投資信託、投資事業組合出資金等であり、これらは純投資や、
円滑な資金繰り運営を行うためのほか、事業推進目的等で保有しております。
保有している有価証券には、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により資産・負債の価値また
はそこから生み出される収益が変動し損失を被る市場リスク、及び有価証券の発行体の財務状況の悪化等から資
産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。
③デリバティブ取引の内容及びそのリスク
当社では、金利関連、通貨関連、株式関連、債券関連のデリバティブ取引を取り扱っております。具体的には
以下のとおりとなっております。
・ 金利関連
金利先物、金利先物オプション、金利先渡契約、金利スワップ、金利オプション
・ 通貨関連
為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
・ 株式関連
株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション
・ 債券関連
債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション
お客さまの高度化・多様化したニーズにお応えする金融商品を提供するうえで、また、当社が晒される様々な
リスクをコントロールするうえで、デリバティブ取引は欠かせないものとなっております。
当社では、取引に内在するリスクを正確に認識し、適切な管理体制の下に、経営戦略・資源に応じた取引を行
うことを基本とし、以下のとおり、お客さまのリスクヘッジニーズへの対応、金融資産・負債のヘッジ取引、及
びトレーディング取引の目的でデリバティブ取引を行っております。
101/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(ⅰ)お客さまのリスクヘッジニーズへの対応
お客さまは様々なリスクに晒されており、このリスクをヘッジするニーズは高く、また多様化しておりま
す。当社のデリバティブ取引の中心は、このようなお客さまのリスクヘッジニーズに応じた商品の提供であり
ます。
当社では、お客さまの様々なニーズに的確にお応えするために、豊富な金融商品を取り揃えるとともに、商
品提供力の向上に努めております。
しかし、デリバティブ取引は、その仕組み・内容から多大な損失を被る場合も想定されます。そこで、当社
ではデリバティブ取引について次のような「行動基準」を作成しております。
・ 商品内容とリスクの説明
商品内容、仕組み等の取引条件や、ヘッジの有効性（当初に意図した経済効果が得られなくなる場合、
ヘッジ取引による経済効果がお客さまにとって不利となる場合等の説明を含む）、市場リスク、信用リスク
等について、必ず書面（提案書・デリバティブリスク説明書等）を使用して十分に説明すること。
説明にあたっては正確な用語を用いるとともに、難解な専門用語は平易な言葉で説明すること。また、所
定の書面等の理解チェック欄を使用する等により、説明漏れがないこと及び理解したことを当社とお客さま
の双方で共同確認を行うこと。
・ 自己責任の原則と取引能力
取引の前提として、お客さまが自己責任の原則を認識しており、その取引を行うに十分な判断力を有して
いること。また、お客さまの知識、経験、財産、取引目的、損失負担能力、社内管理体制等に照らして、取
引金額、年限及びリスク度等不適当と認められる取引は行わないこと。
・ 時価情報（お客さまの含み損益の状況）の提供
取引実行後、お客さまの要請または必要に応じて、定期的または随時に時価情報をお客さまに還元し、お
客さまの判断の一助とすること。
(ⅱ)金融資産・負債のヘッジ取引
当社では、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債の状況から生じる金利リスク・為替リスク等を適正にコ
ントロールする手段として、金利スワップ・通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。
金利リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を金利変動から守るための「公正価値ヘッジ」や、
将来のキャッシュ・フローを確定するための「キャッシュフローヘッジ」を、「包括ヘッジ」及び「個別ヘッ
ジ」として実施しております。為替リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を為替変動から守るた
めの「外貨建取引に係るヘッジ」を実施しております。
これらヘッジ取引となるデリバティブ取引については、検証方法に係る規程を制定し、定期的にヘッジの有
効性検証を行う等厳正な管理を実施しております。
金利リスクに係る「包括ヘッジ」の場合は、ヘッジ対象とヘッジ手段を残存期間毎にグルーピング化して重
要な条件を確認することにより、または、回帰分析等によりヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関
係を確認することにより、ヘッジの有効性を検証しております。また、「個別ヘッジ」の場合は、当該個別
ヘッジに係る有効性の検証を実施しております。
為替リスクに係る「外貨建取引に係るヘッジ」の場合は、ヘッジ手段の元本及び利息相当額を上回る外貨建
金銭債権債務の元本及び利息相当額の存在を確認すること等により、ヘッジの有効性を検証しております。
(ⅲ)トレーディング取引
当社では、短期的な相場変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とするトレーディング取引
としてデリバティブ取引を行っております。
デリバティブ取引のリスクには、取引相手方の信用リスク及び市場リスクがあります。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、カレント・エクスポージャー方式によるリスク額計測手法
等を用いて与信相当額を把握し、貸出金等のオンバランス取引と合算のうえ、市場・営業推進部門から独立し
た融資・審査部門がお取引先毎に取引限度額を設ける等して、与信判断・管理を行う体制としております。ま
た、お取引先の信用度の変化に応じて機動的に取引限度額の見直しを行う等の運営管理にも努めております。
デリバティブ取引に係る市場リスクについては、後述（３）②のとおり適切に管理しております。
102/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
④金融負債の内容及びそのリスク
当社はお客さまからの預金受入れや、市場からの資金調達、及び社債等の発行にて資金調達を行っておりま
す。これらについては、金利、為替の変動リスクや、金融経済環境の変化等により調達が困難になる流動性リス
クがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスにおいて制定した「グループリスク管理方針」及
び自社の特性を踏まえ、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リスク管理の各基本方針を含む「リスク管理の
基本方針」を取締役会で制定し、これに基づきリスク管理業務の諸規程を整備する等リスク管理体制を構築してお
ります。
また、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理体制を勘案のうえ、内部監査計画を
策定し、監査等を行っております。
①信用リスクの管理
当社における信用リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、営業推進関連部署から独
立した信用リスク管理関連部署が与信判断と管理を行う体制となっております。
当社では、信用リスク管理のための組織・体制として、融資会議及び信用リスク管理関連部署（信用リスク管
理部署、審査管理部署、問題債権管理部署）を設け、適切な管理体制を構築しております。
融資会議は、信用リスク管理に係る執行部門の決議もしくは協議機関として、与信業務全般に関する重要事項
の決議もしくは協議・報告等を行っております。
信用リスク管理部署は信用格付等の規程・手続に関する企画立案、及び審査管理等、信用リスク管理を適切に
実施するための体制整備に関する企画立案を行っております。
審査管理部署は、与信先の業績・財務状況、定性面、資金使途、返済原資等を的確に把握するとともに、与信
案件のリスク特性等を踏まえて適切な審査を行い、与信案件の取上げを行っております。
問題債権管理部署は、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、その再生可能性を適切に見極めたうえで事
業再生、整理・回収を行っております。
上記体制のもと、当社では信用リスクのコントロール・削減に向け取り組んでおります。
たとえば、特定先（グループ）に対する与信集中リスクについては、当社の経営に対して重大な影響を及ぼす
可能性があることを踏まえて、クレジット・リミット（クレジットシーリング）を設定する等の方法により厳格
な管理を行っております。
また、与信ポートフォリオ全体の管理の観点から信用リスクを計測し、限度を設定することにより、信用リス
クを一定の範囲内に抑制しております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスク管理の体制
当社における市場リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、取引実施部署（フロン
トオフィス）から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）及び事務管理部署（バックオフィス）を設置し
相互牽制が働く体制としております。
また、資金・収益・リスク・コスト等の推移・状況を総合的に管理し、それらの対応を協議・報告する会議
としてＡＬＭ委員会を設置しております。
当社は、上記「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に市場リスクを管理するために、「市場リスク
管理規程」等の諸規程を整備しております。
また、市場取引の時価評価や、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により損失を被る市場リ
スクについてはＶａＲ（バリュー・アット・リスク）によるリスク額算出を行うとともに、リスク限度、損失
限度、ならびに商品別等のセンシティビティ限度額等を設定し、その遵守状況を管理しております。加えて、
ストレスシナリオに基づく損失額も定期的に算出しております。
限度等の遵守状況を含むリスク額、損益の状況等については、モニタリングのうえ、経営宛報告を行うとと
もに、リスク管理部署（ミドルオフィス）による取引実施部署（フロントオフィス）に対する適切な牽制を
行っております。
103/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当社では、金融商品の保有目的に応じてトレーディング、バンキング、政策投資株式の区分で市場リスクに
係るＶａＲを算出しております。一部の商品や子会社及び関連会社のリスク額は、当社の市場リスクに係るリ
スク額には含めておりませんが、影響が軽微であることを確認しております。
(ア)トレーディング
当社では、トレーディング目的で取り扱っている有価証券やデリバティブ取引に関するＶａＲの算出にあ
たっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日）を
採用しております。
連結決算日現在で当社のトレーディング業務のリスク額は348百万円(前連結会計年度末は468百万円）であ
ります。
(イ)バンキング
当社において、トレーディング目的で保有する金融商品及び政策投資目的で保有する株式以外の金融商品
やその他の資産、負債は、バンキング業務で取り扱っております。
当社では、バンキング業務に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保
有期間20営業日または125営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日）を採用しております。
連結決算日現在で当社のバンキング業務のリスク額は、全体で25,261百万円（前連結会計年度末は35,780
百万円）であります。
(ウ)政策投資株式
当社において、政策投資目的で保有する株式については、トレーディング業務やバンキング業務と区分し
てＶａＲの算出やリスクの管理を行っております。
当社では、政策投資株式に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有
期間125営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日）を採用し、減損リスクを対象にリスク額を算出してお
ります。
連結決算日現在で当社の政策投資株式のリスク額は、12,239百万円（前連結会計年度末は23,495百万円）
であります。
(エ)市場リスクのＶａＲの検証体制等
当社では、ＶａＲ算出単位毎にモデルが算出するＶａＲと実際の時価の変動を比較するバックテスティン
グを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク額を計測し
ているものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合等においては、Ｖ
ａＲを超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。
③流動性リスクの管理
当社における流動性リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、資金繰り管理部署と流
動性リスク管理部署を設置し、相互牽制が働く体制としております。
また、ＡＬＭ委員会や流動性リスク管理委員会により適時適切にモニタリング・経営宛報告を実施しておりま
す。
当社は、「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に流動性リスクを管理するために、「流動性リスク管
理規程」等の諸規程を整備しております。
資金繰り運営にあたっては、自社について流動性リスクの状況に係るフェーズ認定（平常時及び３段階の流動
性緊急時フェーズで設定）を行い、あらかじめ定めた各フェーズに該当する具体的対応策を適時適切に実施する
体制を整備しております。
当社では、自社の規模・特性及び流動性リスクの状況を踏まえて、重要な流動性リスク管理指標を設定しモニ
タリングを実施しております。また、必要に応じて、流動性リスク管理指標にガイドラインを設定し管理してお
ります。
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れたりすることにより損失を被る市場流動性リスクについても、取扱う市場取引について市場流動性の状況を調
査・報告するとともに、必要に応じてガイドラインを設定・日次でモニタリングする等により、適切な管理を
行っております。
104/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることがあります。算定に採用した前提条件の内容については、後述 「２ 金融商品の時価等に関
する事項（注１）金融商品の時価の算定方法」をご参照下さい。
なお、本件金融商品の時価等には、当社がお客さまに販売した投資信託等の貸借対照表に計上されない取引は含
まれておりません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
8,518,942 8,518,942 ―
(2) コールローン及び買入手形
470,588 470,588 ―
(3) 買入金銭債権（＊１）
82,133 80,667 △1,465
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 315,077 315,077 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 986,056 1,004,993 18,937
その他有価証券 2,169,785 2,169,785 ―
(6) 貸出金
20,090,175
△61,336
貸倒引当金（＊１）
20,028,839 20,112,032 83,192
(7) 外国為替（＊１）
82,993 83,065 71
資産計 32,654,417 32,755,153 100,736
(1) 預金
28,526,766 28,526,727 △38
(2) 譲渡性預金
936,600 936,592 △7
(3) コールマネー及び売渡手形
71,805 71,805 ―
(4) 売現先勘定
― ― ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
435,900 435,900 ―
(6) 借用金
480,520 480,520 ―
(7) 外国為替
10,516 10,516 ―
(8) 社債
136,000 141,983 5,983
(9) 信託勘定借
1,316,807 1,316,807 ―
負債計 31,914,917 31,920,853 5,936
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 39,747 39,747 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 30,034 30,034 ―
デリバティブ取引計 69,782 69,782 ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、
買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額か
ら直接減額しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
105/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
13,055,615 13,055,615 ―
(2) コールローン及び買入手形
561,706 561,706 ―
(3) 買入金銭債権（＊１）
69,486 68,517 △969
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 166,979 166,979 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 844,048 852,057 8,009
その他有価証券 3,041,793 3,041,793 ―
(6) 貸出金
21,246,616
△80,564
貸倒引当金（＊１）
21,166,051 21,243,557 77,505
(7) 外国為替（＊１）
114,691 114,767 75
資産計 39,020,374 39,104,995 84,621
(1) 預金
32,170,291 32,170,386 94
(2) 譲渡性預金
667,930 667,930 0
(3) コールマネー及び売渡手形
62,120 62,120 ―
(4) 売現先勘定
3,000 3,000 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
631,245 631,245 ―
(6) 借用金
3,168,531 3,168,531 ―
(7) 外国為替
14,843 14,843 ―
(8) 社債
96,000 100,317 4,317
(9) 信託勘定借
1,304,346 1,304,346 ―
負債計 38,118,309 38,122,722 4,412
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 19,127 19,127 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 18,401 18,401 ―
デリバティブ取引計 37,528 37,528 ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、
買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額か
ら直接減額しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
106/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者（ブローカー）から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法
（(6)参照）に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出し
た価格、短期社債は、額面を市場金利で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(5) 有価証券
株式は当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券（私募債を除く）は日本証
券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。私募債は、原則として内部格付に
基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される適用利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を
行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出
手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期の
ない預け金、または約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
107/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期
間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び (5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他店預
り）であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これ
らの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値、又は取引金
融機関から提示された価格、もしくは元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて
算定した現在価値を時価としております。
(9) 信託勘定借
信託勘定借は、信託勘定の余裕金、未運用元本を受け入れた実質的な短期の調達であり、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式(＊１)(＊２) 43,445 43,348
組合出資金等(＊３) 30,459 32,838
合計 73,905 76,187
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について195百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について189百万円減損処理を行っております。
(＊３)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
108/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 8,150,137 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 470,588 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 13,100 18,123 10,705 6,843 6,620 25,149
有価証券
満期保有目的の債券 393,008 130,921 400,940 937 1,414 59,087
うち国債 392,500 130,000 400,000 ― ― 50,000
その他有価証券のうち
135,439 241,892 239,436 59,985 197,292 624,887
満期があるもの
うち国債 ― ― ― ― 65,000 196,000
地方債 ― 11,764 33,252 2,204 23,228 ―
社債 123,892 222,966 100,816 19,719 11,285 7,995
貸出金（＊） 4,918,601 3,209,019 2,405,216 1,665,418 1,926,502 5,935,580
外国為替 83,095 ― ― ― ― ―
合計 14,163,970 3,599,957 3,056,298 1,733,185 2,131,829 6,644,703
(＊)貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの29,837百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 12,618,535 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 561,706 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 10,785 14,457 8,791 5,740 5,806 22,583
有価証券
満期保有目的の債券 130,501 50,895 350,912 891 1,370 308,219
うち国債 130,000 50,000 350,000 ― ― 300,000
その他有価証券のうち
139,790 357,101 421,688 103,222 572,363 622,689
満期があるもの
うち国債 ― ― ― ― 160,000 257,000
地方債 4,780 23,944 39,478 2,204 50,718 ―
社債 132,301 262,518 125,092 19,301 15,066 52,385
貸出金（＊） 5,216,050 3,345,350 2,642,485 1,947,417 2,043,719 6,031,348
外国為替 114,780 ― ― ― ― ―
合計 18,792,151 3,767,804 3,423,877 2,057,272 2,623,259 6,984,840
(＊)貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの20,244百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
109/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊) 27,106,368 1,020,812 399,584 ― ― ―
譲渡性預金 839,100 97,500 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 71,805 ― ― ― ― ―
売現先勘定 ― ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 435,900 ― ― ― ― ―
借用金 141,256 202,534 132,330 4,331 68 ―
外国為替 10,516 ― ― ― ― ―
社債 40,000 60,000 ― 36,000 ― ―
信託勘定借 1,316,807 ― ― ― ― ―
合計 29,961,755 1,380,847 531,914 40,331 68 ―
(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊) 30,735,593 1,084,114 350,583 ― ― ―
譲渡性預金 595,430 72,500 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 62,120 ― ― ― ― ―
売現先勘定 3,000 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 631,245 ― ― ― ― ―
借用金 2,819,764 196,461 150,634 1,615 56 ―
外国為替 14,843 ― ― ― ― ―
社債 60,000 ― ― 36,000 ― ―
信託勘定借 1,304,346 ― ― ― ― ―
合計 36,226,344 1,353,076 501,217 37,615 56 ―
(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
110/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債を含めて
記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
(単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
連結会計年度の損益に
65 11
含まれた評価差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 972,245 990,970 18,724
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
社債 13,810 14,023 212
合計 986,056 1,004,993 18,937
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 619,709 631,422 11,712
時価が連結貸借対照表計
社債 12,790 12,952 162
上額を超えるもの
小計 632,499 644,374 11,875
時価が連結貸借対照表計
国債 211,548 207,683 △3,865
上額を超えないもの
合計 844,048 852,057 8,009
111/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
３ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 541,002 198,196 342,806
債券 421,001 417,124 3,877
国債 ― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 400 400 0
価を超えるもの
社債 420,601 416,724 3,876
その他 537,955 520,425 17,529
小計 1,499,959 1,135,746 364,213
株式 55,081 64,314 △9,233
債券 402,653 407,635 △4,982
連結貸借対照表
国債 263,726 267,660 △3,933
計上額が取得原
地方債 69,715 70,019 △304
価を超えないも
社債 69,211 69,955 △744
の
その他 212,091 222,696 △10,604
小計 669,825 694,646 △24,820
合計 2,169,785 1,830,392 339,393
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 777,110 227,705 549,404
債券 525,287 521,922 3,364
国債 30,096 29,973 122
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 1,001 1,000 1
価を超えるもの
社債 494,190 490,949 3,241
その他 144,048 135,224 8,823
小計 1,446,446 884,853 561,593
株式 25,703 29,765 △4,062
債券 619,213 629,924 △10,710
連結貸借対照表
国債 384,866 394,132 △9,266
計上額が取得原
地方債 119,721 120,072 △351
価を超えないも
社債 114,626 115,719 △1,092
の
その他 950,430 986,257 △35,827
小計 1,595,347 1,645,948 △50,601
合計 3,041,793 2,530,801 510,992
112/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 24,178 15,355 416
債券 2,252,357 4,724 1,897
国債 2,206,020 4,473 1,897
地方債 37,985 152 ―
社債 8,351 97 ―
その他 1,529,082 22,930 23,752
合計 3,805,618 43,009 26,066
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 24,561 18,973 26
債券 1,164,214 3,984 641
国債 1,155,148 845 641
社債 9,066 3,138 －
その他 1,364,589 23,238 7,036
合計 2,553,365 46,196 7,704
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,920百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、353百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社
の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
113/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 339,393
その他有価証券 339,393
その他の金銭の信託 ―
（△）繰延税金負債 81,612
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 257,781
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
8
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 257,789
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 510,992
その他有価証券 510,992
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 132,924
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 378,067
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
7
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 378,075
114/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 9,220,430 6,815,465 159,582 159,582
受取変動・支払固定 9,351,482 6,677,535 △145,622 △145,622
受取変動・支払変動 4,863,369 3,294,639 2,990 2,990
キャップ
売建 2,305 1,636 △23 24
店頭 買建 ― ― ― ―
フロアー
売建 ― ― ― ―
買建 4,755 4,279 95 91
スワップション
売建 42,000 22,000 796 △175
買建 4,000 2,000 106 △48
合計 ―――― ―――― 16,378 16,841
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 5,318,237 4,024,783 91,252 91,252
受取変動・支払固定 5,327,390 3,954,838 △72,586 △72,586
受取変動・支払変動 3,131,433 2,641,003 △1,440 △1,440
キャップ
売建 949 441 △5 4
店頭 買建 ― ― ― ―
フロアー
売建 ― ― ― ―
買建 3,612 2,581 58 56
スワップション
売建 22,000 9,000 347 35
買建 2,000 2,000 41 △25
合計 ―――― ―――― 16,982 17,296
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
115/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 256,890 94,483 17,104 339
為替予約
売建 570,778 60,529 △4,534 △4,534
店頭 買建 578,712 78,363 12,882 12,882
通貨オプション
売建 80,008 24,181 3,583 △1,202
買建 115,839 26,954 2,213 △519
合計 ―――― ―――― 24,083 6,965
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 118,620 74,478 1,279 136
為替予約
売建 625,264 54,633 △17,733 △17,733
店頭 買建 627,476 72,050 19,219 19,219
通貨オプション
売建 39,146 17,631 1,977 △606
買建 48,405 22,317 792 △728
合計 ―――― ―――― 1,578 286
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数オプション
金融商品
7,900
売建 ― 130 △20
取引所
買建 ― ― ― ―
△130 △20
合計 ―――― ――――
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数オプション
金融商品
売建 6,200 ― 27 23
取引所
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △27 23
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
116/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 7,244 ― △585 △585
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △585 △585
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 34,889 ― 302 302
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 ― ― ― ―
買建 22,144 ― 252 93
債券店頭オプション
店頭 売建 10,081 ― 4 15
買建 10,081 ― 42 21
合計 ―――― ―――― 592 432
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
117/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 1,260,000 1,110,000 29,864
方法
産・負債
受取変動・支払固定 380,285 232,285 △326
合計 ――― ――― ――― 29,537
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 930,000 900,000 17,718
方法
産・負債
受取変動・支払固定 232,058 107,000 △298
合計 ――― ――― ――― 17,419
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 181,011 22,500 497
方法
産・負債
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 168,110 1,004 981
方法
産・負債
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
118/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。なお、従業員の退職
等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支給する
場合があります。また、当社において、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 311,672 322,449
勤務費用 7,645 7,269
利息費用 977 923
数理計算上の差異の発生額 △2,658 △2,228
退職給付の支払額 △16,041 △15,665
過去勤務費用の発生額 ― △2,073
関西みらい銀行の制度変更に伴う移換額 20,763 ―
その他 90 △56
退職給付債務の期末残高 322,449 310,617
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
年金資産の期首残高 323,559 330,672
期待運用収益 4,906 4,796
数理計算上の差異の発生額 △8,084 △978
事業主からの拠出額 3,041 2,786
退職給付の支払額 △10,655 △11,098
連結子会社における退職給付信託の拠出額 ― 3,000
関西みらい銀行の制度変更に伴う移換額 17,833 ―
その他 71 △38
年金資産の期末残高 330,672 329,141
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 322,440 310,613
年金資産 △330,672 △329,141
△8,232 △18,528
非積立型制度の退職給付債務 9 4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,223 △18,523
退職給付に係る負債 3,269 232
退職給付に係る資産 △11,493 △18,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,223 △18,523
119/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
勤務費用 7,645 7,269
利息費用 977 923
期待運用収益 △4,906 △4,796
数理計算上の差異の費用処理額 4,320 7,754
過去勤務費用の費用処理額 ― △2,073
その他(退職給付債務の対象外の退職金等) 602 517
確定給付制度に係る退職給付費用 8,640 9,594
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
数理計算上の差異 △4,036 9,004
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △37,397 △28,392
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
債券 66％ 68％
株式 2％ 5％
現金及び預金等 32％ 27％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が28％（前連結会計年
度28％）含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
0.27％ 0.44％
割引率（加重平均）
0.30％～2.00％ 0.10％～2.00％
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は784百万円（前連結会計年度776百万円）であります。
120/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 29,896百万円 37,708百万円
有価証券償却 33,339 30,953
退職給付に係る負債 25,096 21,923
その他 35,935 37,519
繰延税金資産小計 124,268 128,105
評価性引当額（注） △50,404 △49,382
繰延税金資産合計 73,863 78,723
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △81,612 △132,924
繰延ヘッジ利益 △7,750 △5,090
退職給付信託設定益 △2,846 △2,806
その他 △4,180 △3,969
繰延税金負債合計 △96,388 △144,791
繰延税金負債の純額 △22,525百万円 △66,068百万円
（注）評価性引当額に重要な変動はありません。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
評価性引当額 △3.22 △0.92
親会社と子会社の実効税率差 0.00 0.00
受取配当金益金不算入 △0.76 △0.90
その他 △0.08 0.60
税効果会計適用後の法人税等の
26.51％ 29.36％
負担率
121/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場
部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサル
個人部門
ティングを中心とした事業活動を展開しております。
主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、
法人部門
企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。
主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を
市場部門
行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当社グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代え
て、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理
を行っております。
それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利
益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用
（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額
であります。
③実質業務純益
業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引いたものであり、銀行本来の
業務活動による利益を表わしております。
④与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した与信関連費用の合計額
であります。
⑤与信費用控除後業務純益
実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当社グループではこれをセグメント利益としております。
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一定のルー
ルに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。
当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しておりま
す。
122/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 計
業務粗利益 115,874 202,228 48,562 366,665 △ 3,665 362,999
経費 △ 97,586 △ 106,962 △ 6,760 △ 211,308 ― △ 211,308
実質業務純益 18,287 95,256 41,802 155,346 △ 3,665 151,680
与信費用 △ 90 △ 10,327 ― △ 10,418 ― △ 10,418
与信費用控除後業務純益(計) 18,197 84,928 41,802 144,928 △ 3,665 141,262
(注) １ 個人部門及び法人部門には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績を含め
ております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益）を除いております。
３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 計
業務粗利益 106,839 199,460 45,062 351,361 2,569 353,931
経費 △ 99,124 △ 104,422 △ 7,857 △ 211,403 ― △ 211,403
実質業務純益 7,715 95,027 37,205 139,948 2,569 142,518
与信費用 △ 354 △ 32,140 ― △ 32,495 ― △ 32,495
与信費用控除後業務純益(計) 7,360 62,886 37,205 107,452 2,569 110,022
(注) １ 個人部門及び法人部門には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績を含め
ております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益）を除いております。
３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
４ 報告セグメントの合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 144,928 107,452
「その他」の区分の損益 △3,665 2,569
与信費用以外の臨時損益 15,210 15,582
特別損益 495 △3,626
ローン保証会社の利益 △9,907 △10,450
報告セグメント対象外の連結子会社利益等 1,125 △985
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 148,187 110,542
(注) １ 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２ 特別損益には、減損損失等が含まれております。
123/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ サービスごとの情報
当社グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ サービスごとの情報
当社グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
124/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
住宅ローン
等に係る被 6,302,251 ― ―
保証
保証委託関係
同一の さいた
りそな保
ま市
証株式会 14,000 信用保証 ― 預金取引関係
親会社を
保証料 6,067 未払費用 502
社
持つ会社 浦和区
役員の兼任
代位弁済 6,521 ― ―
(注) １ 住宅ローン等に係る被保証の取引金額は、当連結会計年度末の被保証残高を記載しております。
２ 住宅ローン等に係る被保証の保証条件は、信用リスク等を勘案し、毎期交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
住宅ローン
等に係る被 6,434,920 ― ―
保証
保証委託関係
同一の さいた
りそな保
ま市
証株式会 14,000 信用保証 ― 預金取引関係
親会社を
保証料 6,013 未払費用 499
社
持つ会社 浦和区
役員の兼任
代位弁済 3,726 ― ―
(注) １ 住宅ローン等に係る被保証の取引金額は、当連結会計年度末の被保証残高を記載しております。
２ 住宅ローン等に係る被保証の保証条件は、信用リスク等を勘案し、毎期交渉の上、決定しております。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
125/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産 10円04銭 11円31銭
１株当たり当期純利益 0円80銭 0円58銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 1,366,258 1,534,383
純資産の部の合計額から控除す
百万円 10,204 7,475
る金額
うち非支配株主持分 百万円 10,204 7,475
普通株式に係る期末の純資産 百万円 1,356,053 1,526,908
１株当たり純資産の算定に用い
千株 134,979,383 134,979,383
られた期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する
百万円 108,298 78,455
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 108,298 78,455
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 134,979,383 134,979,383
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
126/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
劣後特約付 1.60～
2010年９月28日～ 96,000 2020年９月28日～
当社 136,000 なし
2012年３月14日 [60,000] 2027年３月15日
社債 2.46
合計 ― ― 136,000 96,000 ― ― ―
(注) １ 「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額にて記載
しております。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円） 60,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 480,520 3,168,531 0.02 ―
2020年1月～
借入金 480,520 3,168,531 0.02
2027年3月
2021年4月～
リース債務 43,299 50,016 0.05
2028年2月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 2,819,764 97,677 98,783 147,793 2,841
リース債務
15,618 13,245 10,949 7,268 2,740
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
127/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 8,498,528 13,046,941
現金 364,526 434,824
預け金 8,134,002 12,612,117
コールローン 463,093 540,825
買入金銭債権 82,217 69,580
※8 226,619
特定取引資産 437,877
商品有価証券 122 3,056
特定金融派生商品 122,800 59,640
その他の特定取引資産 314,954 163,923
※2 ,※8 3,238,072 ※2 ,※8 3,976,847
有価証券
国債 1,235,972 1,246,220
地方債 70,115 120,722
※12 503,622 ※12 621,607
社債
※1 636,573 ※1 842,925
株式
※1 791,788 ※1 1,145,372
その他の証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※9 20,000,409 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ,※9 21,171,067
貸出金
※7 47,534 ※7 33,351
割引手形
手形貸付 181,832 155,057
証書貸付 17,266,701 18,731,904
当座貸越 2,504,340 2,250,753
外国為替 77,226 108,825
外国他店預け 40,930 70,878
※7 7,607 ※7 9,241
買入外国為替
取立外国為替 28,688 28,705
※8 690,254 ※8 661,214
その他資産
未決済為替貸 2 0
前払費用 10,942 10,338
未収収益 36,103 38,584
先物取引差入証拠金 21,245 28,095
先物取引差金勘定 773 41
金融派生商品 121,205 82,870
金融商品等差入担保金 35,486 27,767
有価証券未収金 30,067 31,770
※8 434,428 ※8 441,746
その他の資産
128/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
※10 209,616 ※10 208,158
有形固定資産
建物 65,431 64,370
土地 122,037 121,305
リース資産 13,447 14,560
建設仮勘定 3,241 2,455
その他の有形固定資産 5,458 5,465
無形固定資産 40,085 43,989
ソフトウエア 12,928 11,715
リース資産 25,048 30,165
その他の無形固定資産 2,108 2,108
前払年金費用 45,603 46,889
支払承諾見返 246,016 228,541
△ 63,220 △ 81,836
貸倒引当金
資産の部合計 33,965,781 40,247,665
負債の部
※8 28,439,250 ※8 32,089,656
預金
当座預金 3,530,521 4,237,902
普通預金 17,952,933 20,750,066
貯蓄預金 135,970 138,339
通知預金 61,142 66,911
定期預金 5,760,310 5,846,966
その他の預金 998,373 1,049,470
譲渡性預金 936,600 667,930
コールマネー 71,805 62,120
※8 3,000
売現先勘定 ―
※8 435,900 ※8 631,245
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 88,331 40,456
特定取引有価証券派生商品 ― 0
特定金融派生商品 88,331 40,456
※8 464,632 ※8 3,159,016
借用金
借入金 464,632 3,159,016
外国為替 10,583 14,879
外国他店預り 9,602 13,383
売渡外国為替 270 68
未払外国為替 710 1,426
※11 136,000 ※11 96,000
社債
信託勘定借 1,316,807 1,304,346
129/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
その他負債 362,652 283,773
未決済為替借 37 12,052
未払法人税等 8,080 7,480
未払費用 15,050 15,544
前受収益 4,617 4,599
金融派生商品 85,881 64,645
金融商品等受入担保金 56,174 21,189
リース債務 43,202 49,630
資産除去債務 794 1,464
有価証券未払金 40,028 5
※8 108,784 ※8 107,160
その他の負債
賞与引当金 8,051 8,789
その他の引当金 19,450 17,917
繰延税金負債 33,825 74,877
再評価に係る繰延税金負債 18,439 18,216
246,016 228,541
支払承諾
負債の部合計 32,588,349 38,700,767
純資産の部
資本金 279,928 279,928
資本剰余金 377,178 377,178
資本準備金 279,928 279,928
その他資本剰余金 97,250 97,250
利益剰余金 404,803 460,543
その他利益剰余金 404,803 460,543
404,803 460,543
繰越利益剰余金
株主資本合計 1,061,910 1,117,650
その他有価証券評価差額金
257,759 378,028
繰延ヘッジ損益 17,593 11,557
40,168 39,661
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 315,521 429,247
純資産の部合計 1,377,432 1,546,898
負債及び純資産の部合計 33,965,781 40,247,665
130/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 509,202 458,453
資金運用収益 265,230 231,416
貸出金利息 187,105 180,221
有価証券利息配当金 52,916 34,145
コールローン利息 1,192 75
債券貸借取引受入利息 0 10
預け金利息 6,615 6,594
金利スワップ受入利息 12,081 8,106
その他の受入利息 5,320 2,263
信託報酬 19,062 19,199
役務取引等収益 132,683 131,358
受入為替手数料 25,873 25,601
その他の役務収益 106,809 105,756
特定取引収益 5,230 5,843
商品有価証券収益 ― 121
特定金融派生商品収益 5,157 5,571
その他の特定取引収益 72 150
その他業務収益 34,107 21,621
外国為替売買益 11,663 4,814
国債等債券売却益 19,356 12,462
金融派生商品収益 ― 4,344
その他の業務収益 3,087 0
その他経常収益 52,887 49,013
償却債権取立益 9,477 9,335
株式等売却益 23,610 33,716
その他の経常収益 19,799 5,961
131/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常費用 362,636 343,298
資金調達費用 33,743 9,889
預金利息 10,658 3,409
譲渡性預金利息 74 42
コールマネー利息 3,030 180
売現先利息 0 0
債券貸借取引支払利息 10,260 1,329
借用金利息 3,368 1,230
社債利息 3,893 2,288
その他の支払利息 2,456 1,408
役務取引等費用 54,054 56,108
支払為替手数料 6,855 6,841
その他の役務費用 47,198 49,266
特定取引費用 593 237
商品有価証券費用 366 ―
特定取引有価証券費用 226 237
その他業務費用 12,719 3,819
国債等債券売却損 4,675 3,466
国債等債券償却 3,738 352
金融派生商品費用 4,306 ―
営業経費 214,612 216,008
その他経常費用 46,912 57,234
貸倒引当金繰入額 9,129 26,456
貸出金償却 9,746 14,365
株式等売却損 21,383 4,235
株式等償却 376 189
6,276 11,987
その他の経常費用
経常利益 146,565 115,155
特別利益
1,451 2
固定資産処分益 1,451 2
特別損失 955 3,629
固定資産処分損 504 532
450 3,096
減損損失
税引前当期純利益 147,061 111,528
法人税、住民税及び事業税
40,290 40,147
△ 1,189 △ 7,824
法人税等調整額
法人税等合計 39,101 32,323
当期純利益 107,959 79,205
132/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 279,928 279,928 97,250 377,178 370,194 1,027,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,345 △ 75,345
当期純利益 107,959 107,959
土地再評価差額金の取崩 1,994 1,994
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 34,608 34,608
当期末残高 279,928 279,928 97,250 377,178 404,803 1,061,910
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 351,965 26,471 42,163 420,600 1,447,902
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,345
当期純利益 107,959
土地再評価差額金の取崩 1,994
株主資本以外の項目の当
△ 94,206 △ 8,877 △ 1,994 △ 105,078 △ 105,078
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 94,206 △ 8,877 △ 1,994 △ 105,078 △ 70,469
当期末残高 257,759 17,593 40,168 315,521 1,377,432
133/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 279,928 279,928 97,250 377,178 404,803 1,061,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,972 △ 23,972
当期純利益 79,205 79,205
土地再評価差額金の取崩 507 507
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 55,739 55,739
当期末残高 279,928 279,928 97,250 377,178 460,543 1,117,650
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 257,759 17,593 40,168 315,521 1,377,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,972
当期純利益 79,205
土地再評価差額金の取崩 507
株主資本以外の項目の当
120,269 △ 6,036 △ 507 113,726 113,726
期変動額（純額）
当期変動額合計 120,269 △ 6,036 △ 507 113,726 169,466
当期末残高 378,028 11,557 39,661 429,247 1,546,898
134/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度
末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については決算日前１ヵ月の市場価格の
平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売
却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却
しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決
算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は
経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」とい
う。）及び今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利
息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積
法)により計上しております。
上記以外の破綻懸念先に対する債権、及び貸出条件や履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
債務者又は財務内容に問題のある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）で、
当該債務者に対する債権の全部または一部が要管理債権である債務者（以下「要管理先」という。）に対する債権
については今後３年間、要管理先以外の要注意先及び業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと
認められる債務者（以下「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し
ております。これらの予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間にお
ける平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権につ
いては、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
135/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
74,741百万円(前事業年度末は74,127百万円)であります。
（追加情報）
前事業年度（2020年3月31日）
新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも2020年度中はその影響が継続し、当
社融資先の業績に影響があるものと考えております。
このような状況下においては、当社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒引当金を
計上しております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合に
は、当社の業績もこれに伴い変動する可能性があります。
当事業年度（2021年3月31日）
当事業年度における貸倒引当金の見積りについては、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基
準第31号2020年3月31日）が適用されたことに伴い、「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
14,004百万円(前事業年度末 15,346百万円)
預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
1,670百万円(前事業年度末 1,777百万円)
ポイント引当金
「りそなクラブ」におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
1,595百万円(前事業年度末 1,553百万円)
信用保証協会負担金引当金
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり計上し
ております。
７ ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下「業
種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につい
ては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取
引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしておりま
す。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８
日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッ
ジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債
が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手
段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第
25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っ
ているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰
延処理を行っております。
136/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っており
ます。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度
を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「貸倒引当金」であります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 81,836 百万円
なお、上記の金額には、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の感染拡大とこれに伴う経済活動の
停滞により影響を受ける債務者に対する貸出金等（240,705百万円）に内包する信用リスクに備えた追加的な引当
金5,513百万円が含まれております。
(2) 重要な会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針 ６ 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載しております。
なお、上述の追加的な引当金の算出にあたっては、当社の貸出金等について、COVID-19の感染拡大の影響分
析に基づき、各債務者の信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種を選定し、当該業種に属する要注意
先の貸出金等については、貸倒発生や債務者区分の遷移状況等を考慮すると特に今後予想される業績悪化の程
度に不確実性が伴うことから、当該貸出金等が内包する信用リスクを反映する目的で過去の貸倒実績率に一定
の修正を加えた予想損失率を用いて計上しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に判定し、設定
しております。
また、上述の追加的な引当金については、従来は、COVID-19の感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞が2021
年度中は継続するものと仮定しておりましたが、現状のCOVID-19の感染状況に鑑み、その影響は2021年度以降
も２年程度は継続するものとの仮定に変更しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度の財務諸表にお
ける貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
特に、COVID-19の感染状況や経済活動への影響の変化に伴い、上述の追加的な引当金の対象となる貸出金等
に係る業種や予想損失率等に変更があった場合には、上述の追加的な引当金額は増減する可能性があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を新たに記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31
日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 17,000百万円 17,000百万円
137/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
出資金 23,373百万円 23,577百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 6,967百万円 3,385百万円
延滞債権額 119,827百万円 138,679百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 2,269百万円 3,591百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 47,560百万円 42,259百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 176,625百万円 187,915百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
55,141百万円 42,593百万円
138/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
特定取引資産 ―百万円 54,009百万円
有価証券 1,441,398百万円 1,852,114百万円
貸出金 ―百万円 3,279,343百万円
その他資産 3,903百万円 3,952百万円
計 1,445,301百万円 5,189,420百万円
担保資産に対応する債務
預金 95,263百万円 98,454百万円
売現先勘定 ―百万円 3,000百万円
債券貸借取引受入担保金 435,900百万円 631,245百万円
借用金 410,547百万円 3,121,373百万円
その他負債 8,135百万円 9,693百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券 12,395百万円 17,075百万円
その他資産 350,576百万円 350,571百万円
また、その他の資産には敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
敷金保証金 14,340百万円 14,274百万円
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 7,798,672百万円 8,607,564百万円
うち原契約期間が１年以内のも 7,245,637百万円 7,960,295百万円
の（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の
減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 31,730百万円 31,707百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※11 社債は全額、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
139/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当社の保証債
務の額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
432,376百万円 468,206百万円
13 元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金銭信託 1,329,704百万円 1,316,764百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 23,373 23,372
関連会社株式 17,000 17,205
合計 40,373 40,577
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 29,911百万円 37,717百万円
有価証券償却 33,339 30,953
退職給付引当金 13,738 13,320
その他 35,935 37,305
繰延税金資産小計 112,925 119,296
評価性引当額 △50,404 △49,382
繰延税金資産合計 62,521 69,914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △81,612 △132,924
繰延ヘッジ利益 △7,750 △5,090
退職給付信託設定益 △2,846 △2,806
その他 △4,138 △3,969
繰延税金負債合計 △96,346 △144,791
繰延税金負債の純額 △33,825百万円 △74,877百万円
140/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
源泉税及び住民税均等割等 0.26 0.28
評価性引当額 △3.24 △0.91
受取配当金益金不算入 △0.77 △0.89
その他 △0.23 △0.06
税効果会計適用後の法人税等の
26.58％ 28.98％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 180,404 116,033 4,413 64,370
土地 ― ― ― 121,305 ― ― 121,305
リース資産 ― ― ― 50,814 36,254 6,684 14,560
建設仮勘定 ― ― ― 2,455 ― ― 2,455
その他の有形
― ― ― 32,874 27,409 1,448 5,465
固定資産
有形固定資産計 ― ― ― 387,855 179,696 12,546 208,158
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 21,038 9,322 4,245 11,715
リース資産 ― ― ― 153,771 123,605 8,877 30,165
その他の無形
― ― ― 2,987 878 0 2,108
固定資産
無形固定資産計 ― ― ― 177,796 133,807 13,123 43,989
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
141/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 63,220 81,836 7,840 55,379 81,836
一般貸倒引当金 40,603 49,135 ― 40,603 49,135
個別貸倒引当金 22,614 32,699 7,840 14,774 32,699
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
特定海外債権
2 1 ― 2 1
引当勘定
賞与引当金 8,051 8,789 7,540 510 8,789
その他の引当金 19,450 17,917 4,413 15,037 17,917
計 90,722 108,543 19,794 70,928 108,543
(注) １ 当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、洗替による取崩額であります。
２ その他の引当金の主な内訳は、重要な会計方針に記載しております。また、当期増加額は、預金払戻損失
引当金の増加を主な要因としております。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 8,080 7,480 8,080 ― 7,480
未払法人税等 2,930 2,080 2,930 ― 2,080
未払事業税 5,150 5,400 5,150 ― 5,400
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
142/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
(3) 【その他】
信託財産残高表
資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 20,258 0.07 16,195 0.05
有価証券 10 0.00 20 0.00
信託受益権 26,421,680 92.87 26,041,193 81.56
受託有価証券 18,480 0.06 17,393 0.05
金銭債権 249,339 0.88 4,103,565 12.85
有形固定資産 353,085 1.24 336,399 1.05
無形固定資産 2,876 0.01 2,924 0.01
その他債権 6,081 0.02 5,986 0.02
銀行勘定貸 1,316,807 4.63 1,304,346 4.09
現金預け金 61,985 0.22 101,282 0.32
合計 28,450,605 100.00 31,929,307 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 11,761,385 41.34 11,169,574 34.98
年金信託 2,492,350 8.76 2,428,957 7.61
財産形成給付信託 1,088 0.00 1,069 0.00
投資信託 13,008,876 45.73 13,302,145 41.66
金銭信託以外の金銭の信託 284,816 1.00 330,984 1.04
有価証券の信託 18,482 0.06 17,395 0.05
金銭債権の信託 256,322 0.90 4,107,074 12.86
土地及びその定着物の信託 20,058 0.07 4,837 0.02
包括信託 607,224 2.14 567,269 1.78
合計 28,450,605 100.00 31,929,307 100.00
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 信託受益権に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前事業年度末 26,421,680百万円
当事業年度末 26,041,193百万円
３ 共同信託他社管理財産 前事業年度末 147,839百万円
当事業年度末 123,528百万円
４ 元本補塡契約のある信託の貸出金 前事業年度末20,258百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額
は190百万円であります。なお、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
５ 元本補塡契約のある信託の貸出金 当事業年度末16,195百万円のうち、延滞債権額は134百万円であります。
なお、破綻先債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
143/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ―(注)
株券の種類 株券の発行はしておりません
12月31日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都江東区木場一丁目５番65号 株式会社りそな銀行 経営管理部
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/other/koukoku/rb/index.html
株主に対する特典 ありません
(注）定時株主総会において権利を行使することができる株主を確定するために基準日は設けておりません。
144/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条第１項第１号及び第２号の有価証券の発行者ではないため、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(1)
事業年度 第18期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年６月23日
近畿財務局長に提出。
半期報告書及び確認書
(2)
2020年11月20日
第19期 中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
近畿財務局長に提出。
145/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
146/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社りそな銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 牧野あや子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山口圭介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑中建二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそな銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社りそな銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
147/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、中核的な事業の一つとして貸出業務を行って 当監査法人は、貸倒引当金に関する監査手続を実施し
いる。貸出先の債務不履行や倒産等に伴い発生する貸倒 ており、債務者の財務や収益の状況の分析及び損失の見
損失のリスクに備えるため、「 連結財務諸表作成のため 積りの基礎となる貸倒実績の分析等に加え、貸倒引当金
の基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するた
貸倒引当金の計上基準 」に記載されているとおり、予 めの査閲と承認に係る内部統制の有効性を検証し、実証
め定めた資産自己査定及び償却・引当の基準に則り債務 手続を実施して経営者の判断や見積りの妥当性を検討し
者区分を決定している。そのうえで、過去の貸倒実績 た。
率、あるいは担保の処分可能見込額及び保証による回収 特に、COVID-19の影響を踏まえた追加的な引当金の算
見込額等に基づく予想損失額を見積もることで貸倒引当 定について、親会社の監査人と連携し、主として以下の
金を算定している。当連結会計年度末の連結貸借対照表 監査手続を実施した。
における貸倒引当金の計上額は844億円である。 ・ 本件貸出金等に係る業種選定に関して、親会社及
「 重要な会計上の見積り 」に記載されているとおり、 び会社の関係部署への質問、親会社及び会社が作成
株式会社りそなホールディングス（以下「親会社」。） したCOVID-19の影響に係る分析資料の閲覧に加え、
及び会社は新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」 信用リスク評価に係る内部専門家を利用した債務者
。）の感染拡大に伴い経済活動が次年度以降も継続して影 情報の分析及び利用可能な企業外部の情報との比較
響を受けるものと想定し、その影響分析に基づき貸出金等 を実施し、信用リスクに重要な影響が及ぶと推定し
に係る信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種を た業種の選定が合理的にされているかを検討した。
選定した。これらの業種に属しており、かつ債務者区分が ・ 本件貸出金等に係る債務者区分に関して、自己査
要注意先の貸出金等（以下「本件貸出金等」。）について 定に係る監査手続においてサンプルベースで内部格
は、特に今後予想される業績悪化の程度に不確実性が伴う 付を検証し、貸出先の信用リスクが適切に評価さ
ことから、前段の方法で見積った予想損失額が事後的な貸 れ、結果として追加的な引当金の対象である要注意
倒損失の金額と異なる可能性があると判断し、会社の有す 先が会社の定める自己査定関連諸規程に基づき適切
る本件貸出金等（2,407億円）が内包する信用リスクを反映 に区分されているかを検討した。
する目的で過去の貸倒実績率に一定の修正を加えた予想損 ・ 追加的な引当金の算定にあたり適用した予想損失
失率を用いて算定した貸倒引当金55億円を追加計上した。 率に関して、親会社及び会社が算定した資料の分析
COVID-19の影響を踏まえた追加的な引当金の算定は、 手続を実施し、過去の貸倒実績率に係る一定の修正
本件貸出金等に係る業種選定及び債務者区分と採用した が不確実性の高い環境下においても偏りのない情報
予想損失率の算定に関して、経営者による主観的な判断 に基づきCOVID-19の影響を勘案した貸倒実績や債務
の程度が高いため、追加的な引当金が当該判断により重 者区分の遷移状況等を踏まえた水準となっているか
要な影響を受ける可能性があることから、監査上の主要 を検討した。
な検討事項に該当するものと判断した。 ・ 親会社及び会社の置いた見積りの前提の内容、算
定方法、当該仮定の不確実性の程度及び当該仮定が
変化した際の翌年度の連結財務諸表への影響が適切
に開示されているかを検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
148/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
149/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社りそな銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 牧野あや子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山口圭介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑中建二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそな銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社りそな銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定）と同一内容であるため、
記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
150/151
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
151/151
