株式会社ニコン 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ニコン(E02271)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月２日
【会社名】 株式会社ニコン
【英訳名】 NIKON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員 馬 立 稔 和
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部総務部長 勝 又 樹 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部総務部長 勝 又 樹 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社ニコン(E02271)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2021年６月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年６月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円
総額3,677,656,480円
ロ 効力発生日
2021年６月30日
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く）６名選任の件
牛田一雄、馬立稔和、小田島匠、德成旨亮、根岸秋男及び村山滋の各氏を監査等委員以外の取締
役に選任するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
萩原哲氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第４号議案 取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬額及び内容決定の件
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬額を、改めて従前と同額の年額６億5,000万円以内
（うち、社外取締役分は年額5,000万円）（この金額には使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含ま
ない）とすること、上記年額報酬枠内で毎年度に当社の監査等委員以外の取締役（非業務執行取締
役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関し、払込金額
と同額の報酬を付与し、当該報酬請求権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することを条件に、
新株予約権の総数が3,200個を超えない範囲で、年額１億7,000万円（この金額には使用人兼務取締
役の使用人分の報酬を含まない）を上限とする報酬を与えること等を決定するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数
可決 決議の結果及び賛成
決議事項
要件 （反対）割合(％)
(個) (個) (個)
第１号議案 剰余金処分の件 3,075,006 6,171 920 (注)２ 可決 99.56
第２号議案 取締役（監査等委員であるも
のを除く）６名選任の件
牛田 一雄 2,811,247 269,905 920 (注)２ 可決 91.02
馬立 稔和 3,002,743 78,415 920 (注)２ 可決 97.22
小田島 匠 3,042,424 38,735 920 (注)２ 可決 98.51
德成 旨亮 3,037,967 43,192 920 (注)２ 可決 98.36
根岸 秋男 2,784,670 296,488 920 (注)２ 可決 90.16
村山 滋 3,064,637 16,523 920 (注)２ 可決 99.23
第３号議案 監査等委員である取締役１名
選任の件
萩原 哲 2,800,270 280,873 920 (注)２ 可決 90.67
第４号議案 取締役（監査等委員であるも
3,025,479 55,709 920 (注)２ 可決 97.96
のを除く）の報酬額及び内容決定の件
（注）１．議決権の状況は以下のとおりであります。
議決権を有する株主数 46,230人
総議決権個数 3,675,179個
２．決議事項が可決されるための要件は以下のとおりであります。
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第１号議案 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
第２号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出
席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
第３号議案 第２号議案に同じ。
第４号議案 第１号議案に同じ。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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