ＴＣＳホールディングス株式会社 親会社等状況報告書（内国会社） 第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 親会社等状況報告書（内国会社）-第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＣＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 親会社等状況報告書（内国会社） |
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ＴＣＳホールディングス株式会社(E06676)
親会社等状況報告書（内国会社）
【表紙】
【提出書類】 親会社等状況報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条の 7 第 1 項及び第 2 項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第 47 期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 ＴＣＳホールディングス株式会社
【英訳名】 TCS HOLDINGS CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 山 芳 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番１４号
【電話番号】 03-3245-2411
【事務連絡者氏名】 取締役 岡 本 哲 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番１４号
【電話番号】 03-3245-2411
【事務連絡者氏名】 取締役 岡 本 哲 夫
【提出子会社名】 明治機械株式会社
【提出子会社代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 根 年 治
【提出子会社本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目２番地２２
【縦覧に供する場所】 明治機械株式会社
（東京都千代田区神田多町二丁目２番地２２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）
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親会社等状況報告書（内国会社）
第１【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）所有者別状況
2021 年 3 月 31 日現在
株式の状況
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品取 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
- - - 4 - - 7 -
3
（人）
所有株式数
- 22,025,996 30,810,742 52,836,738
- - - - -
（株）
所有株式数
- - - 41.69 - - 58.31 100.00 -
の割合
（％）
（２）大株主の状況
2021 年 3 月 31 日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
豊栄実業株式会社 東京都豊島区目白二丁目 16 番 20 号 21,732,160 41.13
髙山 芳之 東京都渋谷区 15,756,020 29.82
髙山 正大 東京都杉並区 14,554,722 27.55
髙山 和子 東京都杉並区 500,000 0.95
新栄実業株式会社 東京都渋谷区南平台町 5 番 3-807 号 147,788 0.28
高栄商産株式会社 東京都豊島区目白二丁目 16 番 20 号 73,024 0.14
礼栄商産株式会社 東京都豊島区目白二丁目 16 番 20 号 73,024 0.14
計 52,836,738 100.00
２【役員の状況】
2021 年 3 月 31 日現在
所有株式数
生 年 月 日
役 名 氏 名 略 歴 任期
（株）
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親会社等状況報告書（内国会社）
代表取締役社長 髙山 芳之 1977 年 3月 28 日 2003 年 6月 東京コンピュータサービス㈱ 取締役 (注 1) 15,756,020
2005 年 10 月 ＴＣＳホールディングス㈱に商号変更
取締役
2008 年 6月
ＭＵＴＯＨホールディングス㈱ 取締
役（現任）
2018 年 5月
ＴＣＳホールディングス㈱ 代表取締
役社長（現任）
2018 年 6月
㈱セコニックホールディングス
（現：㈱セコニック）取締役（現任）
取締役 坂本 俊弘 1946 年 10 月 27 日 1970 年 4月 松下電器産業㈱（現 パナソニック (注 1) ―
㈱）入社
2000 年 6月
同社 取締役
2004 年 6月
同社 常務取締役
2006 年 4月
同社 代表取締役専務
2009 年 4月
同社 代表取締役副社長
2012 年 6月
同社 顧問
2014 年 1月
ＴＣＳホールディングス㈱ 取締役
（現任）
2014 年 6月
ＭＵＴＯＨホールディングス㈱取締役
㈱セコニックホールディングス（現：
㈱セコニック） 取締役
2017 年 6月
ＭＵＴＯＨホールディングス㈱ 取締
役会長（現任）
取締役 髙橋 譲治 1959 年 8月 24 日 1985 年 4月 ㈱日本レーベン 入社 (注 1) ―
1998 年 4月 同社 管理本部長
2010 年 6月 ハイテクシステム㈱ 入社
2011 年 6月 サイクロンシステムズ㈱ 取締役
2012 年 6月 オープンシステムテクノロジー㈱ 取
締役
2013 年 6月
ハイテクシステム㈱ 取締役管理本部
長 兼 営業本部長
2014 年 11 月
㈱アイレックス 顧問
2014 年 12 月
同社 執行役員
2015 年 6月
同社 代表取締役社長
2016 年 6月
ＴＣＳホールディングス㈱ 取締役
（現任）
アイレックスシステム㈱ 代表取締役
社長
2017 年 6月
㈱アイレックスインダストリアルソ
リューションズ 代表取締役社長
2018 年 6月
コンピュートロン㈱ 代表取締役社長
（現任）
2020 年 6月
㈱アイレックス 取締役会長（現任）
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親会社等状況報告書（内国会社）
取締役 香西 卓 1953 年 10 月 1日 1979 年 4月 松下電器産業㈱（現 パナソニック (注 1) ―
㈱）入社
2000 年 4月
同社 AVC 社 放送システム事業部 技術
部 参事
2000 年 10 月
同社 AVC 社 システム事業グループ 事
業企画部長
2003 年 4月
同社 PAVC 社 CATV Sビジネスユニット
長
2007 年 4月
同社 理事 PAVC 社 CATV ビジネスユ
ニット長
2011 年 6月
㈱アクトビラ 代表取締役社長
2015 年 6月
㈱テクノ・セブン 取締役
日本コンベヤ㈱ 取締役 監査等委員
アプライアンス＆デジタルソリュー
ション㈱ 常務取締役
2016 年 4月
ＮＣホールディングス㈱ 取締役 監査
等委員
2016 年 6月
アプライアンス＆デジタルソリュー
ション㈱ 代表取締役社長
2017 年 6月
コムシス㈱ 代表取締役社長（現任）
東京コンピュータサービス㈱ 取締役
2018 年 6月
オートモーティブソリューションズ㈱
代表取締役社長
ＴＣＳホールディングス㈱ 取締役
（現任）
（一社）新産業技術開発機構 理事
取締役 田村 浩一 1962 年 12 月 1日 1986 年 4月 東京コンピュータサービス㈱ 入社 (注 1) ―
2003 年 10 月 同社 部長代理（参事）
2006 年 3月 エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱
営業本部長 兼 システム本部長
2006 年 6月
同社 取締役
2015 年 6月
同社 常務取締役
2016 年 4月
東京コンピュータサービス㈱ 取締役
2016 年 6月
㈱サイプレス・ソリューションズ 代
表取締役社長
2019 年 6月
エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱
代表取締役社長（現任）
2019 年 9月
ＴＣＳホールディングス㈱ ソフト事
業戦略室副室長
2020 年 3月
同社 事業戦略部 部長
2020 年 6月
同社 取締役（現任）
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親会社等状況報告書（内国会社）
取締役 岡本 哲夫 1957 年 12 月 15 日 1983 年 4月 エッソ石油㈱ 入社 (注 1) ―
1992 年 4月 同社 コントローラー本部 管理会計
ディビジョン マネージャー
1995 年 4月
同社 財務調査本部 資金管理ディビ
ジョンマネージャー
1998 年 5月
エクソン コーポレーション（現 エク
ソンモービル コーポレーション）・
エクソン カンパニー インターナショ
ナル社 財務部（在ベルギー）
2002 年 1月
エクソンモービル㈲ コントローラー
本部 供給会計部長 [東燃ゼネラル石
油㈱ 供給会計部長（兼務） ]
2004 年 11 月
デュポン㈱ 財務部 コントローラー
2009 年 9月
デュポン アジア太平洋地域リージョ
ナル ビジネス コントローラー [パ
フォーマンス ポリマー事業部（兼
務） ]
2016 年 8月
ＴＣＳホールディングス㈱ 参事
2017 年 1月
同社 理財本部（現 理財部）部長
2017 年 6月
コムシス㈱ 監査役（現任）
2020 年 3月
ＴＣＳホールディングス㈱ 理財部 部
長 兼 アライアンス事業推進部 部長
2020 年 6月
同社 取締役（現任）
取締役 髙山 正大 1980 年 7月 30 日 2008 年 9月 インターネットウェア㈱ 代表取締役 (注 1) 14,554,722
社長（現任）
2011 年 6月
東京コンピュータサービス㈱ 取締役
（現任）
2015 年 6月
ＴＣＳホールディングス㈱ 取締役
（現任）
2016 年 4月
ＮＣホールディングス㈱ 取締役（現
任）
2018 年 5月
ハイテクシステム㈱ 代表取締役社長
（現任）
2018 年 6月
明治機械㈱ 取締役（現任）
監査役 青木 隆 1956 年 2月 28 日 1978 年 4月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 (注 1) ―
2009 年 6月 東京コンピュータサービス㈱ 入社
2010 年 4月 ユニシステム㈱ 営業統括本部長
2012 年 10 月 （一社）新産業技術開発機構 事務局
長
2015 年 6月 東京コンピュータサービス㈱ 監査役
2017 年 6月 ＴＣＳホールディングス㈱ 監査役
（現任）
計 30,310,742
( 注 1) 2021 年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
( 注 2) 取締役髙山正大氏は代表取締役社長髙山芳之氏の弟であります。
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親会社等状況報告書（内国会社）
第２【会社法の規定に基づく計算書類等】
１【貸借対照表】
会社法の規定に基づく貸借対照表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
２【損益計算書】
会社法の規定に基づく損益計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
３【株主資本等変動計算書】
会社法の規定に基づく株主資本等変動計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
４【個別注記表】
会社法の規定に基づく個別注記表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
５【事業報告】
会社法の規定に基づく事業報告の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
６【附属明細書】
会社法の規定に基づく附属明細書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
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親会社等状況報告書（内国会社）
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月１日
ＴＣＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 石井 広幸 印
監査意見
当監査法人は、ＴＣＳホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで
の第４７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及
び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、会社計算規則及び我が国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記
載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、会社計算規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則及び我が国において一般に公正妥当と認められ
る企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の
立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合
理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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親会社等状況報告書（内国会社）
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、会社計算規則及び我が国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等
の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（親会社等
状況報告書提出会社）が別途保管しております。
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親会社等状況報告書（内国会社）
監 査 報 告 書
私、監査役は、 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの第 47 期事業年度の取締役の職
務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１ ． 監査の方法及びその内容
私、監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境
の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から
その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等
を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会
社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に
応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類
（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細
書について検討いたしました。
２ .監査の結果
(１ )事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく
示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重
大な事実は認められません。
(２ )計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認めます。
2021 年 6 月 1 日
ＴＣＳホールディングス株式会社
監査役 青木 隆 印
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（親会社等状況報告書提出会社）が別途保管しております。
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