株式会社 東芝 有価証券報告書 第182期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
第182期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社 東芝
TOSHIBA CORPORATION
【英訳名】
代表執行役社長 CEO 綱川 智
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03-3457-4511
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 法務部法務第一担当ゼネラルマネジャー 小野田 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03-3457-2148
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 法務部法務第一担当ゼネラルマネジャー 小野田 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第178期 第179期 第180期 第181期 第182期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 4,043,736 3,947,596 3,693,539 3,389,871 3,054,375
売上高
(百万円) 96,537 86,184 35,447 130,460 104,402
営業利益
継続事業からの
税金等調整前当期純利益 (百万円) 44,945 82,378 10,909 △ 47,539 153,488
(△損失)
当社株主に帰属する
(百万円) △ 965,663 804,011 1,013,256 △ 114,633 113,981
当期純利益(△損失)
当社株主に帰属する
(百万円) △ 844,585 819,189 1,083,664 △ 138,915 242,267
包括利益(△損失)
(百万円) △ 552,947 783,135 1,456,659 939,806 1,164,534
株主資本
(百万円) △ 275,704 1,010,734 1,699,045 1,076,426 1,304,530
純資産額
(百万円) 4,269,513 4,458,211 4,297,344 3,383,433 3,500,636
総資産額
(円) △ 1,306.03 1,201.78 2,691.21 2,071.98 2,565.95
１株当たり株主資本
基本的１株当たり
当社株主に帰属する (円) △ 2,280.76 1,628.88 1,641.85 △ 236.39 251.25
当期純利益(△損失)
希薄化後１株当たり
(円) － － － － －
当社株主に帰属する
当期純利益
(％) △ 13.0 17.6 33.9 27.8 33.3
株主資本比率
(％) － 698.6 90.5 △ 9.6 10.8
株主資本利益率
(倍) － 1.89 2.15 － 14.89
株価収益率
営業活動による
(百万円) 134,163 37,367 124,855 △ 142,148 145,145
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 178,929 △ 146,713 1,305,434 △ 122,514 △ 106,671
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 204,220 △ 63,613 △ 645,018 △ 687,244 97,811
キャッシュ・フロー
現金、現金同等物及び
(百万円) 723,231 548,657 1,335,520 376,973 525,456
制限付き現金の期末残高
(人) 153,492 141,256 128,697 125,648 117,300
従業員数
（注）１．当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成
されています。
２．メモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)は、Accounting Standards Codification(以下
「ASC」という。)205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に従い、第179期
において非継続事業となったため、第178期の数値の一部を組み替えて表示しています。なお、第180期にお
いて、４月１日から５月31日までの２か月累計の経営成績は非継続事業として表示し、６月以降の経営成績
は持分法による投資利益として認識しています。
３．当社グループは、Accounting Standards Updates（以下「ASU」という。）2016-15「キャッシュ・フロー計
算書：特定の現金受領及び現金支払の分類」、ASU 2016-18「キャッシュ・フロー計算書：制限付き現金」
及びASU 2017-07「報酬 －退職給付：期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を、第180期から
適用しました。これに伴い、第179期以前の数値の一部を組み替えて表示しています。
４．売上高には、消費税等は含まれていません。
2/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
５．営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したもので
あり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。
一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。
６．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。
７．１株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を
使用しています。
８．基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて
計算されています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、逆希薄化効果のある場合を除
き、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換又は新株予約権の行使により普通株式が発行されるこ
とになった場合に生じる希薄化効果を前提として計算されています。
９．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
していません。
10． 当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。 これに伴い、第179期
以前の１株当たり株主資本及び１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)を組み替えて表示してい
ます。
11．第178期の株主資本利益率は、期中平均の株主資本がマイナスであるため記載していません。
12．第178期及び第181期の株価収益率は、当社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
13．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働く
ことが見込まれる従業員の合計数です。
3/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第178期 第179期 第180期 第181期 第182期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 2,615,379 526,096 45,793 75,031 74,385
売上高
経常利益(△損失) (百万円) 208,648 △ 100,294 9,001 16,760 76,908
当期純利益(△損失) (百万円) △ 1,092,006 177,583 1,278,905 6,726 101,159
(百万円) 200,000 499,999 200,044 200,175 200,558
資本金
(株) 4,237,602,026 6,520,707,026 544,000,000 455,000,000 455,280,690
発行済株式総数
(百万円) △ 730,337 48,416 914,507 609,105 705,841
純資産額
(百万円) 2,803,644 1,733,717 2,068,626 1,461,222 1,724,996
総資産額
(円) △ 1,725.01 74.30 1,689.57 1,342.89 1,555.26
１株当たり純資産額
(円) 0 0 30 20 80
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
(円) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 10 ) ( 10 )
１株当たり当期純利益
(円) △ 2,579.17 359.77 2,072.30 13.87 222.99
(△損失)
潜在株式調整後１株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(％) △ 26.0 2.8 44.2 41.7 40.9
自己資本比率
(％) - - 265.6 0.9 15.4
自己資本利益率
(倍) - 8.56 1.70 171.59 16.77
株価収益率
(％) - - 1.4 144.2 35.9
配当性向
(人) 32,353 3,462 2,672 3,299 3,613
従業員数
(％) 110.2 140.6 162.3 111.0 176.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(東証
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
株価指数)）
(円) 475.2 347.0 3,980.0 4,030.0 4,010.0
最高株価
(355.0)
(円) 178.0 193.0 2,842.0 1,982.0 2,301.0
最低株価
(284.0)
(注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、第179期以前の
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益(△損失)を組み替えて表示しています。
３．第180期の１株当たり配当額は、特別配当20円を含んでいます。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．第178期及び第179期の自己資本利益率は、期中平均の自己資本額がマイナスであるため記載していません。
６．第178期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載していません。
７．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働く
ことが見込まれる従業員の合計数です。
８．株主総利回りは、「企業内容等の開示に関する内閣府令」に記載されている算出方法にて計算しています。
また、比較指標については、配当込みのTOPIX(東証株価指数)にて記載しています。
９． 最高株価及び最低株価は、2017年７月31日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2017年８月１日
から2021年１月28日までは東京証券取引所市場第二部におけるもの、2021年１月29日以降は東京証券取引所
市場第一部におけるものです。なお、 第180期 の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載
しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しています。
4/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1875年７月 創業(1882年から田中製造所と称す。後の㈱芝浦製作所)
1890年４月 白熱舎創業(後の東京白熱電燈球製造㈱)
1896年１月 東京白熱電燈球製造㈱設立(1899年東京電気㈱と改称)
1904年６月 ㈱芝浦製作所設立
1939年９月 ㈱芝浦製作所と東京電気㈱が合併して東京芝浦電気㈱となる。
1942年10月 芝浦マツダ工業㈱、日本医療電気㈱を合併し、家庭電器製品を拡充
1943年７月 東京電気㈱(旧東京電気無線㈱)、東洋耐火煉瓦㈱を合併し、通信機製品(柳町工場、小向工場)を拡
充
1950年２月 企業再建整備計画に基づき、43工場、２研究所のうち、15工場、１研究所をもって第二会社14社
(東京電気器具㈱(現東芝テック㈱)を含む。)を設立、10工場を売却、１工場を閉鎖し、17工場、１
研究所をもって新発足
1950年４月 東芝車輛㈱を合併し、車両製品を拡充
1955年11月 ㈱電業社原動機製造所を合併し、水車製品(蒲田工場)を拡充
1961年11月 石川島芝浦タービン㈱を合併し、タービン製品(タービン工場)を拡充
1974年10月 合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル㈱(現京セラ㈱)へ譲渡
1984年４月 ㈱東芝に商号変更
1989年12月 日本原子力事業㈱を合併
2001年７月 本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転
2002年10月 電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱に会社分割
2003年３月 ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ㈱に会社分割
2003年６月 委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)に移行
2003年10月 製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック㈱(現東芝三菱電機産業システ
ム㈱)に会社分割
2005年４月 電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱から譲受
2006年10月 ウェスチングハウス社グループを買収
2009年10月 ハードディスク装置事業を富士通㈱から譲受
2010年10月 携帯電話事業の富士通㈱との統合に伴い、同事業を富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱
(現富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱)に譲渡
2011年７月 ランディス・ギア社グループを買収
2012年３月 ㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構)、当社、ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)及び㈱日立製作所
が出資し、㈱産業革新機構が中心となり運営する㈱ジャパンディスプレイに東芝モバイルディスプ
レイ㈱の全株式を譲渡
2012年８月 東芝テック㈱が、リテール・ストア・ソリューション事業を米国法人IBM社(International
Business Machines Corporation)から譲受
2016年３月
東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)の全株式を譲渡
2016年６月
東芝ライフスタイル㈱の株式の80.1％を中国法人美的集団股份有限公司グループに譲渡
2017年３月
ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社等に対する米国連邦倒産法第11章に基づく再生手
続きの開始により、ウェスチングハウス社グループが当社グループから除外
2017年７月
ランディス・ギア社グループの全株式を譲渡
2018年２月 東芝映像ソリューション㈱(現TVS REGZA㈱)の株式の95％を中国法人ハイセンスグループに譲渡
2018年６月
旧 東芝メモリ㈱の全株式を譲渡
2018年10月
東芝クライアントソリューション㈱(現Dynabook㈱)の株式の80.1％をシャープ㈱に譲渡(2020年８
月に東芝クライアントソリューション㈱の株式の19.9％をシャープ㈱に譲渡)
5/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国
会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」にお
いても同様です。
当社グループは、当社及び連結子会社296 社(2021年３月31日現在)により構成され、「エネルギー
システムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「 リ
テール＆プリンティングソリューション 」、 「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタル
ソリューション」 及び「その他」の７部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆ
る種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおり
であり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は
139社 (2021年３月31日現在)です。
当社及び主要な関係会社の位置付け
部門別主要製品
販売・エンジニアリング・
製造
サービス他
エネルギーシステム
ソリューション
原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステ 原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステ
火力発電システム、原子力発 ムズ㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェ ムズ㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェ
電システム、電力流通システ イエスダブリュー・パワーシステム社、 イエスダブリュー・パワーシステム社、
ム、太陽光発電システム、水 東芝電力流通システム・アジア社、東芝 東芝電力流通システム・アジア社、東芝
力発電システム等 電力流通システム・インド社、常州東芝 電力流通システム・インド社、常州東芝
変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、ジー 変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、 東芝
イー東芝タービンコンポーネンツ・メキ プラントシステム㈱、ティーピーエス
シコ社 シー・インド社、ティーピーエスシー・
タイ社、エナジーアジアホールディング
ス社、イーレックスニューエナジー佐伯
㈱、KK６安全対策共同事業㈱
6/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当社及び主要な関係会社の位置付け
部門別主要製品
販売・エンジニアリング・
製造
サービス他
インフラシステム
ソリューション
西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、 西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、
上下水道システム、放送シス 東芝インフラシステムズ㈱、東芝ディー 東芝インフラシステムズ㈱、東芝ディー
テム、電波機器、産業光源、 エムエス㈱、東芝産業機器アジア社、東 エムエス㈱、東芝産業機器アジア社、東
コンプレッサー、産業システ 芝インターナショナル米国社、東芝三菱 芝インターナショナル米国社、東芝三菱
ム、環境システム、道路シス 電機産業システム㈱、大連東芝機車電気 電機産業システム㈱、大連東芝機車電気
テム、駅務自動化機器、交通 設備社、TMEICインド社、TMEICパワーエ 設備社、TMEICインド社、TMEICパワーエ
機器等 レクトロニクスプロダクツ社、東芝三菱 レクトロニクスプロダクツ社、東芝三菱
電機工業系統(中国)社 電機工業系統(中国)社、 シュネデール東
芝インバータ社、TMEIC米国社
ビルソリューション
東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東
エレベーター、一般照明、業 東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東
芝ライテック㈱、TCFGコンプレッサ(タ
務用空調機器等 芝ライテック㈱、TCFGコンプレッサ(タ
イ)社、東芝キヤリア・タイ社、東芝電
イ)社、東芝キヤリア・タイ社、東芝電
梯(中国)社、東芝照明(昆山)社、東芝電
梯(中国)社、東芝照明(昆山)社、東芝電
梯(瀋陽)社、東芝キヤリア空調欧州社、
梯(瀋陽)社、東芝キヤリア空調欧州社、
広東美的制冷社、広東美的商用空調社、
広東美的制冷社、広東美的商用空調社、
美的集団武漢制冷社、広東美的集団蕪湖
美的集団武漢制冷社、広東美的集団蕪湖
制冷社、広東美芝コンプレッサー社、広
制冷社、広東美芝コンプレッサー社、広
東美芝精密製造社、東芝開利空調(中国)
社
東美芝精密製造社、東芝キヤリア欧州
社、 東芝キヤリア英国社
リテール＆プリンティング
ソリューション
東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソ 東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソ
POSシステム、複合機等 リューション社、東芝泰格信息系統(深 リューション社、東芝泰格信息系統(深
圳)社、東芝テックシンガポール社、東 圳)社、東芝テックシンガポール社、東
芝テックヨーロッパ画像情報システム社 芝テックフランス画像情報システム社、
東芝テック英国画像情報システム社、東
芝テックソリューションサービス㈱、東
芝グローバルコマースソリューション・
ホールディングス㈱
デバイス＆ストレージ
ソリューション
パワーデバイス、小信号デバ ㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバ ㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバ
イス、光半導体、ミックスド イス＆ストレージ㈱、㈱ジャパンセミコ イス＆ストレージ㈱、東芝アメリカ電子
シグナルIC、イメージセン ンダクター、加賀東芝エレクトロニクス 部品社、東芝エレクトロニクス・ヨー
サ、ロジックLSI、HDD、半導 ㈱、東芝情報機器フィリピン社、東芝セ ロッパ社、東芝エレクトロニクス台湾
体製造装置等 ミコンダクタ・タイ社 社、東芝デバイス㈱
デジタルソリューション
ITソリューションサービス 等 東芝デジタルソリューションズ㈱ 東芝デジタルソリューションズ㈱、東芝
ITサービス㈱、ウイングアーク１st㈱
7/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当社及び主要な関係会社の位置付け
部門別主要製品
販売・エンジニアリング・
製造
サービス他
その他
電池等 当社、東芝システム欧州社、東芝大連 当社、東芝システム欧州社、SBS 東芝ロ
社、ティディエス リチウムイオン バッ ジスティクス㈱、東芝アメリカ社、東芝
アジア・パシフィック社、東芝中国社、
テリー グジャラート社 、キオクシア㈱
東芝ガルフ社、東芝国際調達香港社、 東
芝欧州社、東芝オーストラリア社、 ティ
ディエス リチウムイオン バッテリー
グジャラート 社、東芝データ㈱、東芝ト
レーディング㈱ 、キオクシア㈱、 キオク
シア ホールディングス㈱
8/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。
9/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
設備
所有割合
名称 住所
の内容
(百万円) 役員の 当社から
(％)
取引関係
兼任等 の貸付
当社が 当社が
賃貸 賃借
連結子会社
㈱ジャパンセミコンダク 半導体の製造、 100.0
＊1 ＊2
岩手県北上市 有 無 無 建物
15,000
ター 販売
(100.0)
加賀東芝エレクトロニク
半導体の製造、 100.0
＊1 ＊2
石川県能美市 無 有 無 無
3,300
ス㈱ 販売
(100.0)
船舶用電機シス
テム、発電・産 100.0
兵庫県姫路市 有 無 ＊1 ＊2 無 無
西芝電機㈱ 2,237
業システムの製
(100.0)
造、販売
原子燃料の製 100.0
横浜市鶴見区 無 無 ＊1 ＊2 無 無
原子燃料工業㈱ 1,000
造・販売
(100.0)
半導体製造装
㈱ニューフレアテクノロ 100.0 土地
＊1 ＊2
横浜市磯子区 6,486 置、部品の製 有 無 無
ジー (100.0) 建物
造、販売
空調、換気、冷
凍機器等の設
東芝キヤリア㈱ 計、製造、販 土地
＊1 ＊2
川崎市幸区 11,510 60.0 有 有 無
*3 売、保守、サー 建物
ビス、エンジニ
アリング
データの流通・
土地
＊1 ＊2
東芝データ㈱ 東京都港区 2,150 サービスの展 100.0 有 無 無
建物
開、投資業務等
電子部品モ
ジュール・プリ
土地
東芝ディーエムエス㈱ ント基板の設 100.0
＊1 ＊2
東京都府中市 100 有 有 建物 無
＊3 計・製造、LSIの (90.0)
設備
設計、試験、
サービス等
半導体、HDD、電 100.0 建物
＊1 ＊2
東芝デバイス㈱ 川崎市幸区 500 無 有 無
子部品の販売 (100.0) 設備
システムインテグ
レーション及び
東芝デジタルソリュー
IoT/AIを活用した 土地
＊1 ＊2
ションズ㈱ 川崎市幸区 23,500 100.0 有 無 無
ICTソリューショ 建物
＊3
ンの開発・製造・
販売
東芝デバイス＆ストレー
半導体開発製
土地
＊1 ＊2
ジ㈱ 東京都港区 10,000 造・HDD製造販売 100.0 有 有 無
建物
＊ 3
各種エレベー
ター、エスカ
レーター等昇降
機関係の開発、
設計、製造、販
東芝エレベータ㈱ 土地
＊1 ＊2
川崎市幸区 21,408 売、据付工事、 80.0 無 無 無
建物
＊3
保守、修理工事
並びにビル関連
の施設工事・遠
隔監視及びビル
管理
10/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
設備
名称 住所 所有割合
の内容
(百万円) 役員の 当社から
(％)
取引関係
兼任等 の貸付
当社が 当社が
賃貸 賃借
エネルギー事業
関連の製品・シ
東芝エネルギーシステム
ステムの開発、 土地
ズ㈱ ＊1 ＊2
川崎市幸区 有 無 無
22,602 100.0
製造、販売、 建物
＊ 3 ＊ 4
サービス
東芝グローバルコマース 海外流通機器事
100.0
＊1 ＊2
ソリューション・ホール 東京都品川区 100 業にかかわる持 無 無 無 無
(100.0)
ディングス㈱ 株会社
産業機器及び車
載用機器の開 100.0
＊1 ＊2
川崎市幸区 有 有 建物 無
東芝産業機器システム㈱ 2,870
発、製造、販
(100.0)
売、サービス
社会インフラ事
東芝インフラシステムズ
業関連の製品・ 土地 土地
㈱ ＊1 ＊2
川崎市幸区 システムの開 有 有 建物 建物
10,000 100.0
＊3 ＊ 5
発、製造、販 設備 設備
売、サービス
情報システムの
企画・構築、付
帯工事・据付、
100.0 土地
＊1 ＊2
東芝ITサービス㈱ 川崎市川崎区 1,053 運用・保守及び 無 無 無
(100.0) 建物
金融関連業務用
機器の運用・保
守
照明機器、電設
東芝ライテック㈱ 神奈川県 資材等の開発、 99.9 土地
＊1 ＊2
有 有 建物
6,000
横須賀市 設計、製造、販 建物
＊ 3 (0.3)
売
発電システム、
社会・産業シス
テムのエンジニ
東芝プラントシステム㈱ 建物
＊1 ＊2
横浜市鶴見区 11,876 アリング、施 100.0 無 無 無
＊ 3 設備
工、試験、調
整、保守、サー
ビス
流通・事務用機
東芝テック㈱
器の開発、設 52.7
＊1 ＊2
東京都品川区 39,970 有 有 建物 無
＊3 ＊6 計、製造、販
(0.1)
売、保守
東芝テックソリューショ 流通・事務用機 100.0
＊1 ＊2
東京都品川区 200 無 無 無 無
ンサービス㈱ 器の保守 (100.0)
東芝トレーディング㈱ 輸出入及び国内
＊1 ＊2
神奈川県川崎区 310 100.0 無 無 無 無
＊ 3 販売業務
空調機器用のツ
TCFGコンプレッサ(タイ) タイ・ 870,000 インロータリー 51.0
＊1 ＊2
無 無 無 無
千バーツ
社 チョンブリー コンプレッサー (51.0)
の製造、販売
東芝アメリカビジネスソ
米国における事
米国・ 307,673 100.0
＊1 ＊2
リューション社 務用機器の製 有 無 無 無
千米ドル
カリフォルニア
(100.0)
＊ 3 造、販売
米国・ 半導体、HDD、電 100.0
60
＊1 ＊2
東芝アメリカ電子部品社 有 無 無 無
米ドル
カリフォルニア 子部品の販売
(100.0)
11/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
設備
名称 住所 所有割合
の内容
(百万円) 役員の 当社から
(％)
取引関係
兼任等 の貸付
当社が 当社が
賃貸 賃借
東芝アメリカ社 米国・ 1,884 北米地域総括会
100.0 有 無 ＊1 無 無
米ドル
＊ 3 ニューヨーク 社、持株会社
金融取引を
6,784
東芝アジア・パシフィッ アジア・太平洋
千シンガポール
行っていま
シンガポール 有 無 無 無
100.0
ク社 地域総括会社
ドル
す。＊1 ＊2
27,050
オーストラリ
千
事務用機器の販
＊1 ＊2
東芝オーストラリア社 ア・ニューサウ 100.0 有 無 無 無
オーストラリア
売等
スウェールズ
ドル
360,000 業務用空調機器 51.0
＊1 ＊2
東芝開利空調(中国)社 中国・浙江省 無 無 無 無
千人民元
の製造、販売 (51.0)
業務用空調機
92,000
ポーランド・グ 器、暖房・給湯 100.0
千ポーランド
＊1 ＊2
東芝キヤリア空調欧州社 無 無 無 無
ニエズノ 機器の製造、販
(100.0)
ズロチ
売
空調機器の設
フランス・モン 23,233 計、開発、商品 100.0
＊1 ＊2
東芝キヤリア欧州社 無 無 無 無
千ユーロ
リュエル 企画、営業技術 (100.0)
支援及び販売
タイ・ 1,410,001 空調機器の設 50.0
＊1 ＊2
東芝キヤリア・タイ社 無 無 無 無
千バーツ
パトゥムタニ 計、製造、販売
(50.0)
249,362 中国地域総括会
＊1 ＊2
東芝中国社 中国・北京 100.0 有 無 無 無
千人民元
社
モータ、無線機 100.0
8,400
東芝大連社 中国・遼寧省 有 無 ＊1 無 無
百万円
の製造、販売
(6.0)
ドイツ・
東芝エレクトロニクス・ 2,275 半導体、HDD、電 100.0
＊1 ＊2
デュッセルドル 有 無 無 無
千ユーロ
ヨーロッパ社 子部品の販売 (100.0)
フ
半導体、HDD、鉄
道車両システム
東芝エレクトロニクス台 45,846 100.0
＊1 ＊2
台湾 保守製品、電力 無 無 無 無
湾社 千台湾ドル (100.0)
システム保守製
品の販売
昇降機の開発、
設計、販売、製
202,400 80.0
＊1 ＊2
東芝電梯(中国)社 中国・上海 造、据付、保守 無 無 無 無
千人民元
(80.0)
及び部品、製品
の輸出
昇降機の開発、
設計、販売、製
15,000 80.0
＊1 ＊2
東芝電梯(瀋陽)社 中国・瀋陽 造、据付、保守 無 無 無 無
千米ドル
(74.7)
及び部品、製品
の輸出
欧州域内現法へ
のサービス、紙
64,269
＊1 ＊2
東芝システム欧州社 ドイツ・ノイス 幣監査機等自動 有 無 無 無
100.0
千ユーロ
化システムの販
売
12/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
設備
名称 住所 所有割合
の内容
(百万円) 役員の 当社から
(％)
取引関係
兼任等 の貸付
当社が 当社が
賃貸 賃借
12,532 EMEA地域総括現
＊1 ＊2
東芝欧州社 英国・ロンドン 有 無 無 無
100.0
千ポンド
法
ストレージ製品
37,603
＊1 ＊2
東芝ガルフ社 UAE・ドバイ 販売、MFP、オー 有 無 無 無
100.0
千米ドル
ディオ
水力発電設備の
52,654 90.5
＊1 ＊2
東芝水力機器杭州社 中国・浙江省 製造・販売・ 無 無 無 無
千米ドル
(10.0)
サービス
産業用モータ、
ベトナム・ 35,000 車載用モータ及 100.0
＊1 ＊2
東芝産業機器アジア社 有 無 無 無
千米ドル
ドンナイ省 び関連部品の製
(50.3)
造及び販売
東芝情報機器フィリピン フィリピン・ 95,481 HDD、SSDの製 100.0
＊1 ＊2
有 無 無 無
千米ドル
社 造、販売
ラグナ (100.0)
産業機器の製
東芝インターナショナル
造、販売及び電 100.0
56
＊1 ＊2
米国社 米国・テキサス 有 無 無 無
米ドル
力流通機器の販
(100.0)
＊3
売
当社グループ内
外向けのスト
レージ関連製
品、情報通信機
器関連製品、社
会インフラ関連 100.0
23,274
＊1 ＊2
東芝国際調達香港社 香港 有 無 無 無
千香港ドル
製品等の部材調
(40.0)
達及び完成品輸
出。当社グルー
プ内外向けの
マーケティン
グ・販売活動。
火力発電所向け
設備に関するエ
東芝ジェイエスダブ
ンジニアリン
リュー・パワーシステム
インド・ 38,935,096 94.1
＊1 ＊2
グ、設計、製 無 無 無 無
千ルピー
社 チェンナイ
(76.5)
造、調達、販
＊3
売、建設、据
付、サービス
車載用電球、LED
100.0
275,978
＊1 ＊2
東芝照明(昆山)社 中国・昆山 商品の製造、販 無 無 無 無
千人民元
(100.0)
売
東芝セミコンダクタ・タ タイ・ 98.8
1,215,000
＊1 ＊2
半導体の製造 有 有 無 無
千バーツ
イ社 プラチンブリ
(98.8)
フランス・
東芝テックヨーロッパ画 25,925 トナーの製造、 100.0
＊1 ＊2
リュエイユ=マ 無 無 無 無
千ユーロ
像情報システム社 販売等 (100.0)
ルメゾン
フランス・
東芝テックフランス画像 41,515 事務用機器の販 100.0
＊1 ＊2
無 無 無 無
リュエイユ=マ
千ユーロ
情報システム社 売等
(100.0)
ルメゾン
13/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
設備
名称 住所 所有割合
の内容
(百万円) 役員の 当社から
(％)
取引関係
兼任等 の貸付
当社が 当社が
賃貸 賃借
流通・事務用機
東芝泰格信息系統(深圳) 20,158 100.0
＊1 ＊2
中国・深圳 器の製造、販売 無 無 無 無
千米ドル
社
(100.0)
等
流通・事務用機
40,000
東芝テックシンガポール 100.0
千シンガポール
＊1 ＊2
シンガポール 器の製造、販売 無 無 無 無
社 (100.0)
ドル
等
26,117
東芝テック英国画像情報 事務用機器の販 100.0
千スターリング
＊1 ＊2
英国・サリー 無 無 無 無
システム社 売等 (100.0)
ポンド
146,394 中圧スイッチギ
東芝電力流通システム・ マレーシア・セ 100.0
＊1 ＊2
ア及び系統保護 有 無 無 無
千リンギッ
アジア社 ランゴール
(100.0)
ト 盤の製造販売
電力用変圧器、
配電用変圧器、
開閉装置を始め
とする電力流通
東芝電力流通システム・
関連機器の製造
インド・
16,610,100
＊1 ＊2
インド社 及び販売、エン 有 無 無 無
100.0
千ルピー
テランガーナ州
＊3 ジニアリング、
サービス及び鉄
道車両向け電気
品等の製造・販
売
エンジニアリン
ティーピーエスシー・イ インド・ハイデ グ・施行・メン 100.0
1,736,347
＊1 ＊2
無 無 無 無
ンド社 ラバード 千ルピー テナンス・調達
(100.0)
等
発電システムの
ティーピーエスシー・タ タイ・ 1,201,000 100.0
＊1 ＊2
施工・メンテナ 無 無 無 無
千バーツ
イ社 バンコク
(100.0)
ンス・調達
14/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
所有割合
名称 住所
(百万円) の内容
役員の 当社から 当社が 当社が
(％)
取引関係
兼任等 の貸付 賃貸 賃借
持分法適用会社
バイオマス発電
イーレックスニューエナ 20.0
東京都中央区 2,450 事業を行う特別 有 無 ＊2 無 無
ジー佐伯㈱ (20.0)
目的会社
土地
半導体・SSDの製
＊1 ＊2
キオクシア㈱ 東京都港区 223,400 ＊7 無 無 建物 設備
造、販売
設備
キオクシアグ
キオクシアホールディン
ループの経営戦 40.6
東京都港区 無 無 無 無 無
10,000
略策定及び経営
グス㈱ ＊8
管理
柏崎刈羽原子力
発電所６号機の
安全対策工事に
50.0
KK6安全対策共同事業㈱ 新潟県柏崎市 150 関するプロジェ 無 無 ＊2 無 無
(50.0)
クトの運営、設
計及び工事の管
理
ロジスティクス
土地
サービスの国内
*1 ＊2
川崎市川崎区 有 無 建物 無
SBS東芝ロジスティクス㈱ 2,128 33.4
及び海外への提
設備
供
産業システム及
び再生可能エネ
ルギー関連シス
テムの販売・エ
ンジニアリン
東芝三菱電機産業システ グ・工事・サー 50.0
＊1 ＊2
東京都中央区 15,000 有 無 無 無
ム㈱ ビス、並びに監 (50.0)
視制御システ
ム・パワーエレ
クトロニクス機
器・回転機の開
発・製造・販売
帳票・文書管理
パッケージの販
ウイングアーク１st㈱ 14.9
東京都港区 売・保守、及び 有 無 無 無
200 ＊1
＊6 (14.9)
企業内データ活
用支援
変圧器、リアク
トル、並びに開
33,000 閉装置等の送変 50.0
＊1 ＊2
常州東芝変圧器社 中国・江蘇省 有 無 無 無
千米ドル
電機器部品の開 (4.2)
発、製造、販
売、点検、修理
車両電気品の製
50.0
7,417
＊1 ＊2
大連東芝機車電気設備社 中国・大連 造、販売、メン 有 無 無 無
千米ドル
(10.0)
テナンス
原子力燃料事業
エナジーアジアホール 英領バージン諸 140,717
にかかわる投資 22.5 有 無 無 無 無
千米ドル
ディングス社 島
会社
854,000 空調機器の設 20.0
広東美的制冷社 中国・広東省 無 無 無 無
＊1
千人民元
計、製造、販売
(20.0)
660,000 空調機器の設 20.0
広東美的商用空調社 中国・広東省 無 無 無 無 無
千人民元
計、製造、販売 (20.0)
15/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
の内容
(百万円) 役員の 当社から 当社が 当社が
(％)
取引関係
兼任等 の貸付 賃貸 賃借
空調機器の製 20.0
8,000
美的集団武漢制冷設備社 中国・湖北省 無 無 無 無 無
千米ドル
造、販売
(20.0)
広東美的集団蕪湖制冷設 6,928 空調機器の製 20.0
中国・安徽省 無 無 無 無 無
千米ドル
備社 造、販売 (20.0)
メキシコ・
ジーイー東芝タービンコ タービンの部品
25,600 34.0
ヌエボ レオン ＊1 ＊2
ンポーネンツ・メキシコ （中短翼）の製 無 無 無 無
千米ドル
(34.0)
社 造・販売
州
広東美芝コンプレッサー コンプレッサー 40.0
55,270
中国・広東省 無 無 無 無
＊1
千米ドル
社 の製造、販売
(40.0)
コンプレッサー 40.0
7,740
広東美芝精密製造社 中国・広東省 無 無 無 無 無
千米ドル
の製造、販売 (40.0)
単体タンク型ガ
ス遮断器、複合
型ガス絶縁開閉
25,000 装置及びガス絶
＊1 ＊2
河南平芝高圧開閉器社 中国・河南省 25.0 有 無 無 無
千米ドル
縁開閉装置の設
計、組立、試
験、販売、サー
ビス、部品販売
汎用インバータ
シュネデール東芝イン フランス・ の開発・製造会 40.0
19,685
無 無 無 無 無
千ユーロ
バータ社 パシー 社を傘下に持つ (40.0)
投資会社
リチウムイオン
ティディエス リチウムイ
1,163,000 電池セル及びモ
インド・
千インド
オン バッテリー グジャ ジュール、パッ 40.0 有 無 ＊2 無 無
グジャラート州
ルピー
クの製造及び販
ラート社
売
産業システム及
び再生可能エネ
ルギー関連シス
米国・ 58,800
TMEIC米国社 テムの販売・エ 無 無 無 無
＊ 9 ＊2
千米ドル
バージニア
ンジニアリン
グ・アフター
サービス
産業システム及
び再生可能エネ
ルギー関連シス
テムの販売・エ
ンジニアリン
グ・工事・サー
インド・
1,503,346
TMEICインド社 ビス、並びに監 無 無 無 無 無
＊10
千インドルピー
バンガロール
視制御システ
ム・パワーエレ
クトロニクス機
器及び回転機の
開発・製造・販
売
パワーエレクト
TMEICパワーエレクトロニ 25,500 ロニクス機器の
米国・テキサス ＊9 無 無 ＊1 無 無
千米ドル
クスプロダクツ社 開発・設計・製
造・販売
17,600
英国・ 25.0
千スターリング
＊1 ＊2
東芝キヤリア英国社 空調機器の販売 無 無 無 無
デヴォン州 (25.0)
ポンド
16/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
の内容
(百万円) 役員の 当社から 当社が 当社が
(％)
取引関係
兼任等 の貸付 賃貸 賃借
産業システム及
び再生可能エネ
ルギー関連シス
テムの販売・エ
ンジニアリン
東芝三菱電機工業系統(中 グ・工事・サー
47,000
中国・北京 ＊9 無 無 ＊1 無 無
千米ドル
国)社 ビス、並びに監
視制御システ
ム・パワーエレ
クトロニクス機
器の開発・製
造・販売
17/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
（注）１．上記を含む連結子会社は296社、持分法適用会社は139社です。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３．表中の*印は、以下のとおりです。
* 1：売上の一部は当社グループに対するものです。
* 2：製品又はサービスの一部を当社グループから仕入れています。
* 3：特定子会社に該当します。
* 4：東芝エネルギーシステムズ㈱の売上高は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(日本基準)
売上高 334,818百万円
経常利益 7,141
当期純利益 9,848
総資産額 498,779
純資産額 165,081
* 5：東芝インフラシステムズ㈱の売上高は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(日本基準)
売上高 395,603百万円
経常利益 36,326
当期純利益 26,208
総資産額 360,238
純資産額 115,280
* 6：有価証券報告書を提出しています。
* 7： 当社が議決権の40.6％を有しているキオクシアホールディングス㈱が議決権の100％を所有しています。
* 8： 当社が有している議決権40.6％について、2021年３月31日現在においては、㈱INCJに対して5.28％の指
図権を付与しています。
* 9： 東芝インフラシステムズ㈱が議決権の50％を有している東芝三菱電機産業システム㈱(以下「TMEIC」と
いう。)が議決権の100％を所有しています。
*10 ：TMEIC及びTMEICの子会社が議決権の100％を所有しています。
４．当年度の連結財務諸表に含まれている債務超過の金額が100億円以上である会社は以下のとおりです。債務超
過の金額は、2021年３月31日現在で以下のとおりです。
以下の債務超過については、同社株式を直接保有する親会社の財務諸表上において当該債務超過にかかる各種
引当金を計上済みであり、また、連結財務諸表上においても利益剰余金等に反映されています。
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱
33,185 百万円
18/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
(2021年３月31日現在）
従業員数(人)
セグメントの名称
14,692
エネルギーシステムソリューション
19,787
インフラシステムソリューション
22,193
ビルソリューション
18,821
リテール＆プリンティングソリューション
22,621
デバイス＆ストレージソリューション
8,369
デジタルソリューション
7,751
その他
全社(共通) 3,066
117,300
計
(注)１ ． 従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働く
ことが見込まれる従業員の合計数です。
２． 従業員数には、2021年３月31日をもって退職した者が含まれています。
（2）提出会社の状況
(2021年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,613 45.0 18.6 8,665,339
従業員数(人)
セグメントの名称
－
エネルギーシステムソリューション
－
インフラシステムソリューション
－
ビルソリューション
－
リテール＆プリンティングソリューション
－
デバイス＆ストレージソリューション
－
デジタルソリューション
547
その他
全社(共通) 3,066
3,613
計
(注)１． 従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働く
ことが見込まれる従業員の合計数です。
２．従業員数には、2021年３月31日をもって退職した者が含まれています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（3）労働組合の状況
当社には、当社所属の従業員をもって構成されている東芝労働組合が組織されており、当社グ
ループ国内各社の労働組合等により構成されている東芝グループ労働組合連合会に加盟していま
す。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
19/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日(2021年６月24日)現在において入手した情報に基
づいて当社グループが判断したものです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グ
ループが判断したものです。
経営方針（対処すべき課題）
◎株主価値の向上に関して
当社は、東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場していることが、長期的な価値創
造に適した安定的な資本構成を提供しており、上場会社としてのメリットを生かすことが企業価値の
向上に繋がると現時点では確信していますが、非上場化を含め様々な企業価値向上のための提案を選
択肢として排除するものではもとよりありません。他方、非上場化には様々な課題も存在するものと
認識しています。客観的に見て具体的かつ実現可能性のある真摯な買収提案がなされた場合には、当
社取締役会としてこれを真摯に評価・検討していきますが、その場合のプロセス及び内容は、株主を
はじめとする当社ステークホルダーの多くが納得するものでなければならないものと考えています。
当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であ
ると認識しております。
当社は、取締役会による意思決定の支援を行う戦略委員会を設置し、社外取締役のみで構成される
独立した立場から当社の将来について検討を行います。当委員会は、株主をはじめとするステークホ
ルダーの皆様のため、企業価値向上に向け、当社の将来について入念かつ客観的な検討を行い、取締
役会による意思決定の支援を行うことをミッションとします。
◎健全で安定的な経営を確保できる体制の再構築
当社では、2021年３月18日開催の臨時株主総会において選任された調査者による2020年７月31日開
催の第181期定時株主総会が公正に運営されたか否か(決議が適正・公正に行われたか否かを含む)に
ついての調査が行われ、2021年６月、当該調査の結果を記載した調査報告書を公表致しました。当該
調査報告書において、コーポレートガバナンス・コードの規定に照らして2020年７月31日開催の第
181期定時株主総会が公正に運営されたものとは言えないという指摘を調査者から受けており、当社
としては、かかる指摘を真摯に受け止め、外部の第三者の参画も得て速やかに客観的、透明性のある
徹底した真因、真相の究明を行い責任の所在を明確化します。
その上で、当社は、今後、企業価値の向上へと導くために、健全で安定的な経営を確保できる体制
を早期に再構築していきます。また、そのなかで、当社のような複雑かつグローバルな事業を経営し
た、優れた経験を有する人材を独立社外取締役として新たに迎えるべく、株主の皆様の視点も取り入
れつつ、入念な調査を開始し、このような候補者を選定次第、臨時株主総会にて株主の皆様にご承認
をお願いする予定です。
◎「東芝Nextプラン」
当社は、2018年11月、５年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」を策定し、2019年度より実行して
います。概要は以下のとおりです(東芝Nextプランにおける方針 を変更した箇所については変更後の
記載となります。)。
１．当社グループの目指す姿
当社グループは、製造業として永年に亘り培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い
事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、インフラサービスカンパ
ニーとしての安定成長とサイバー・フィジカル・システム(CPS)(注１)企業への飛躍を目指していま
す。「東芝Nextプラン」は、将来の成長に向けた全社変革の施策及び方向性を定めるものです。
当社グループは今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社会課題を
解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。
(注１)CPSとは、実世界(フィジカル)におけるデータを収集し、サイバー世界でデジタル技術などを
用いて分析したり、活用しやすい情報や知識とし、それをフィジカル側にフィードバックすること
で、付加価値を創造する仕組みです。
20/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
２．内容骨子
(１)目的
当社グループの企業行動の基本的な目的は、企業価値の最大化を通じて、株主価値を向上し、顧
客・取引先・従業員の価値も向上させることです。基礎的な収益力を強化する施策と成長に向けた投
資を継続することとしており、利益ある成長で企業価値の最大化・TSR(注2)の拡大を図ります。
(注２)TSRとは、Total Shareholders Returnの略であり、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主
にとっての総合投資利回りを意味します。
(２)事業ポートフォリオと事業別施策
既存事業においては、市場の成長性と競争力の観点で整理を行い、今後成長が見込まれる事業につ
いては適正な投資のもと、自律的な成長の実現を目指します。モニタリング対象事業については、事
業構造転換により収益を改善させる施策を策定しました。施策の進捗状況については、定期的かつ厳
格にモニタリングします。
(３)株主還元の考え方
当社グループの株主還元の考え方は、平均連結配当性向30％(注3)以上の実現を基本に、安定的・
継続的な増加を図ります。また、適正資本を超える部分は、自己株式取得を含む株主還元の対象とし
ます。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとします。新型コロナウイルス感
染症拡大の影響に備え当面は財務の安定性を重視しますが、将来のキオクシアホールディングス㈱の
株式売却から得られる手取金純額の過半を原則として株主還元に充当することを意図しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の状況が鎮静化しているようであれば、一層の株主還元の促進と当
社の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の改善のため、積極的なポートフォリ
オの見直し（これらには成長性の高いM&A機会の検討を含みます。）と事業売却を実行していく方針
です。
(注３)当面の間、キオクシアホールディングス㈱に係る持分法投資損益は、当該還元方針の対象外と
しています。
(４)新規成長分野への集中投資
都市インフラニーズの増大、ヒトとモノのモビリティ拡大、先端技術の発達による自動化、高度医
療技術の拡大及び再生可能エネルギーへのシフトといったメガトレンドの中で、破壊的イノベーショ
ンによる環境変化をチャンスと捉え、当社グループがもつ独自の技術力と資産を結集し、経営資源を
注入することで、新規事業の成長を目指します。
(５）デジタルトランスフォーメーション
デジタル革命が進む世の中において、当社グループ自身が変革を進め、デジタル文化を組織の隅々
まで展開します。また、当社はインターネット上のシステム(IoTシステム)の基本設計図であるIoT
アーキテクチャを標準化し、その上に様々な事業領域において実践した知識を結集することで、電
力、鉄道、ビル、物流、製造業向けにIoTサービスを展開していきます。
(６)実行のための仕組み構築
新規事業を創出する新たなインキュベーションの仕組みを導入します。また、デジタルトランス
フォーメーションを推進するための人材育成、外部人材の登用を積極的に進めます。
事業運営体制の強化及び意思決定の迅速化のために、事業部の大括り化や階層のシンプル化等の組
織見直しを図ります。あわせて、内部統制機能の更なる強化のため、コーポレート部門による統制機
能の拡大と強化を図っていきます。また、株主と一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向
上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、相対TSRを反映した業績連動報酬制度
とし、併せて、執行役の業績連動報酬の過半を譲渡制限付株式報酬で支給することとしました。
◎「東芝Nextプラン」の実施状況
フェーズ１：基礎収益力の強化
基礎的な収益力を強化する４つの改革によって、東芝Nextプランを策定した2018年度から2020年度
までの累計で合計1,350億円の収益改善効果がありました。構造改革では非注力事業からの撤退は完
了しており、子会社削減についても25%の削減目標に対して既に８割削減済みと前倒しで達成の見込
みです。子会社については、新たに388社のうち半分を対象として統合計画を更に進める予定です。
21/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
またデジタル化の施策も順調に推移しており、既に97%の業務仕様の標準化が完了しています。ITシ
ステム刷新により、システム関連費用の圧縮を図ると共に、業務効率の改善等により間接部門のスリ
ム 化も今後進めてまいります。
2021年度以降は設計標準化とモジュール化が寄与するエンジニアリング改革とIT刷新による固定費
の削減などが大きく寄与すると考えています。
モニタリング事業のうち、システムLSI事業ついては先端システムLSI(SoC)の新規開発から撤退、
効率的な事業運営体制の構築を進めて、大幅に損益分岐点を引き下げました。HDD事業は拡大する
データセンター向けのニアラインHDDへのシフトを事業戦略の中核に据えて、開発加速・生産設備増
強等による収益改善を進めました。火力事業はサービス比率の向上、人員配置の見直しや製造拠点の
適正化による固定費削減などにより基礎的な収益力が改善しています。プリンティング事業について
は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、収益改善のための対策が必要となっていま
す。当社としては、東芝テック㈱の構造改革を引き続き注視し、東芝グループとして事業ポートフォ
リオ戦略の観点から必要な措置について協議してまいります。
フェーズ２：インフラサービスカンパニーとしての安定成長
当社グループは産業別に20近い事業体に分かれています。事業の中身を機能別に分類していくと、
デバイス・プロダクト、インフラシステム(構築)、インフラサービス、データサービスに大きく4つ
のセグメントにまとめることが出来ます。その中で、東芝Nextプランのフェーズ２においてインフラ
サービスは、当社グループの中核をなす事業です。お客様との長期に渡る関係において当社グループ
が社会にインストールしてきた機器の保守サービスをサポートすることによって安定的に売上・収益
を成長させていきたいと考えています。
先ず、IT・AIなどによるオペレーションの最適化や間接業務の集約、拠点の最適化による「サービ
スオペレーションの競争力強化」、次に、既存ビジネスの新設拡大やサービス契約の徹底、更には
サービス範囲の他社機への拡大による「サービスロケーションの拡大」、最後に、プロフィットシェ
アモデルへの移行やマッチングなどの新サービス開発による「付加価値サービスへの進化」の３つの
ポイントをインフラサービスの成長の要素として掲げています。
当社グループは再生可能エネルギーやエネルギー調整において幅広い分野でトップシェアの事業を
保有しており、カーボンニュートラルによる事業機会がインフラサービス拡大の大きな商機になり得
ると考えており、カーボンニュートラルへの貢献に向け取り組んでいきます。
グリーン・デジタル技術の代表的な例であるエネルギーマッチングの分野では、欧州再エネ需給調
整大手であるネクストクラフトベルケ社と2020年11月に新会社を設立致しました。量子暗号通信の分
野では、世界トップクラスの暗号技術を強みに「暗号鍵供給サービス」で世界のデファクト・スタン
ダードを目指して事業化を行います。また、購買データ・人流データなどを活用し、地域社会をより
便利に活性化するデータマッチングプラットフォーム等最先端の技術で時機を逃さず、成長の加速を
狙っていきます。
◎東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄の指定
当社株式は、2017年８月１日付で東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に指定替えと
なりましたが、2021年１月、㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所(以下、両取引所)の承認を受
け、2021年１月29日付で、当社株式が両取引所市場第二部から両取引所市場第一部に指定されまし
た。
◎新型コロナウイルス感染症
2020年２月、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための「総合COVID対策本部」を立ち
上げ、従業員の安全と事態の収束を最優先に対応してきました。新規感染者数が特定の地域を中心に
増加していることや、医療提供体制のひっ迫が懸念されていることを受け、当社は全従業員に原則在
宅勤務を適用することで、最大限の接触削減を目指してきました。一方、当社グループは、生活の基
盤となる社会インフラ事業をはじめ、社会活動の維持に必要な事業やサービス等を多く営んでいま
す。これらの供給責任や社会的責任を果たすため、お客様、お取引先様への納入、保守、サービスに
関する業務、社会活動等の維持に必要な事業については、一層の感染リスク軽減策を講じた上で、必
要な範囲で活動を継続しています。
◎内部管理体制の改善
当社は、すべての事業活動においてコンプライアンスを優先するとの基本方針の下、内部統制の更
なる強化をはかっております。
22/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当社は、最前線の事業部門を第１線、管理部門を第２線、そして監査部門を第３線とする３ライン
ディフェンスを設け、各々の役割と職務を明確にしたうえで、牽制機能を働かせながら、各々の職責
を 適切に果たすことで、有効なリスク管理を実現するべく、各施策を実施してきました。当社は、昨
年、内部統制システムの更なる強化への取組みの一環として、外部の有識者が参画する「コンプライ
アンス有識者会議」を新設し、その提言を受け、法務部内にリスクマネジメント・コンプライアンス
室を新設し、コンプライアンス意識の再徹底及び横断的なコンプライアンス体制・諸施策の強化をは
かっていくこととしました。また、コンプライアンス有識者会議から要改善・検討事項と指摘を受け
た項目については、以下の方向性で当社３ラインディフェンスを強化していきます。
・コンプライアンス意識の浸透については、組織目標よりもコンプライアンスが優先するという大原
則を確固として周知徹底すべく、適時適切なメッセージ発信、教育プログラムの整備に取り組んで
いきます。
・不正リスク管理については、不正には「ゼロ・トレランス(絶対に許容しない考え)」で臨むとの方
針を改めて打ち出したうえで、不正対策の水準の平準化、統制活動の規程化、マニュアル整備、懲
戒処分の周知強化等、必要なルールを整備・運用していきます。
・内部通報制度については、一層の周知徹底や、国内での英語受付の開始、海外通報ネットワークの
強化により、利用を促進する仕組みを更に整えていきます。
・不正リスク管理体制に対する内部監査については、公表の通り、人員増強等により内部監査機能を
強化し対応してまいります。
◎気候変動
当社グループは気候変動による影響を重要なリスクと捉えており、「気候関連財務情報開示タスク
フォース(TCFD(注４))」の提言に沿って事業への影響の分析を行っています。自然災害による物理的
リスクや、規制対応によるコストの増加・技術面の対応遅れによる販売機会損失・取り組みの遅れに
よる評判の下落などの移行リスクが想定され、これらに対応するため体制や活動の強化に努めていま
す。一方で、脱炭素エネルギー技術や省エネ製品・サービスなどの需要拡大を機会と捉え、再生可能
エネルギーをはじめとする脱炭素ビジネスへの転換も進めています。なお、経営に影響を及ぼす重要
な気候変動関連の課題については、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しています。
当社グループにおける気候変動への対応としては、2020年11月に発表した「環境未来ビジョン
2050」において、2030年度までに自社グループのバリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量を
50%削減（2019年度比）し、2050年に向けて社会の温室効果ガス排出量ネットゼロ化に貢献していく
ことを目指しています。2030年度の削減目標についてはScope1・2とScope3での内訳を設定し、パリ
協定に整合する「科学的な根拠に基づいた目標」としてSBT（注５）の認定を取得しました。
現在は2023年度までの具体的な活動計画「第7次環境アクションプラン」を推進し、事業活動と製
品・サービスの両面における温室効果ガスの排出抑制を進めています。事業活動においては、2023年
度に温室効果ガスの総排出量を104万t-CO2に抑え、エネルギー起源CO2排出量原単位を前年度基準で
1%改善とすることを目指します。また製品・サービスにおいては、再生可能エネルギーや省エネ性の
高い製品・サービスの開発・提供を進め、エネルギー供給時の温室効果ガス排出量を2019年度基準で
13.6%削減、製品使用時の温室効果ガスの削減貢献量を8,400万t-CO2とすることを目指します。
(注４) Task Force on Climate-related Financial Disclosures
(注５) Science Based Targets
23/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの事業領域であるエネルギーシステム、インフラシステム、ビル、リテール＆プリ
ンティング、デバイス＆ストレージ、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が
事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争のがあります。このような状況下、当社が
2021年６月24日時点（当有価証券報告書提出日）において認識している当社グループの事業等のリ
スクのうち主要なものは以下のとおりですが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したも
のではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化
した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当
社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性が
あります。
(1) 東芝Nextプランの前提条件
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 経営方針(対処すべき課題)」に記載している
とおり、当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、基礎的な収益力の強化と成長に向けた
投資の二本柱から構成される全社変革計画「東芝Nextプラン」について決議しております。
「東芝Nextプラン」において掲げる数値計画は、策定時において適切と考えられる一定の経済状
況・産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき策定されたものであり、当社グループが
当該数値計画を達成できるかどうかは、「２ 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリ
スクや課題の影響を受け、前提条件等が変化することがあり、当該数値計画を実現できず、事業計
画を予定通り達成できない可能性があります。
計画策定時には想定していなかった事業環境の変化として、新型コロナウイルス感染症の世界的
な流行があります。新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、当面は需要の減少が続くと
見込まれ、当社グループの事業活動に悪影響が生じる見込みです。流行状況によっては、一層の悪
影響が生じる可能性があり、新型コロナウイルス感染症が流行している国や地域においては、感染
拡大防止の観点から事業活動を一時的に停止させる可能性があります。
また、米中の貿易摩擦による一部顧客向け販売への影響、物流の混乱による輸送コストの高騰、
銅・アルミニウムをはじめとする原材料の値上げなど、外部環境の変化も計画策定から大きく変
わってきており、これらの環境変化を織り込んだ22年－24年度中期経営計画を策定し、21年10月に
公表する予定です。
(2)調査人による第181期定時株主総会に関する調査を踏まえた対応
当社では、2021年３月18日開催の臨時株主総会において選任された調査者による2020年７月31日開
催の第181期定時株主総会が公正に運営されたか否か(決議が適正・公正に行われたか否かを含む)に
ついての調査が行われ、2021年６月、当該調査の結果を記載した調査報告書を公表致しました。当該
調査報告書において、コーポレートガバナンス・コードの規定に照らして2020年７月31日開催の第
181期定時株主総会が公正に運営されたものとは言えないという指摘を調査者から受けており、当社
としては、かかる指摘を真摯に受け止め、外部の第三者の参画も得て速やかに客観的、透明性のある
徹底した真因、真相の究明を行い責任の所在を明確化します。
その上で、当社は、企業価値の向上へと導くために、健全で安定的な経営を確保できる体制を早期
に再構築する所存です。また、そのなかで、当社のような複雑かつグローバルな事業を経営した、優
れた経験を有する人材を独立社外取締役として新たに迎えるべく、株主の皆様の視点も取り入れつ
つ、入念な調査を開始し、このような候補者を選定次第、臨時株主総会にて株主の皆様にご承認をお
願いする予定です。しかしながら、今後実施される真因、真相の究明及び新たな独立社外取締役の選
定を含む体制の再構築に要する期間を現時点で合理的に見積もることは困難であり、今回の調査報告
書を踏まえた当社の対応が完了するまでには相当期間を要する可能性があります。
( 3 )コンプライアンス、内部統制関係
24/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法
令、規則の適用を受けます。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確
保 を始めとする目的達成のために内部統制システムを構築し、運用していますが、2015年度に、当
社において過去数年間にわたって利益の先取りや費用の先送り等不正な会計処理が継続されていた
ことが判明し、財務報告に係る内部統制の不備を認識したことから、かかる不備を是正するための
措置を講じ、適切な内部統制の整備、運用をすすめております。
当社は、2020年７月８日、コンプライアンスに関する高度な知見を有する外部の有識者として、
弁護士の小林英明氏と公認会計士の神林比洋雄氏の２名を含め、当社監査委員会委員、当社社長、
副社長、CFO、法務担当執行役、内部監査担当執行役で構成される「コンプライアンス有識者会議」
を設置し、同会議は、当社が進める全社コンプライアンス強化、不正防止のために実施中の諸施策
に対する改善点の提言、および内部統制の継続的改善に向けた中長期的施策に対する提言を行うこ
とを目的として、８か月にわたる評価検証を行い、2021年３月、当社は２名の外部有識者から提言
を受領しました。
評価検証においては、当社のリスクマネジメント・コンプライアンスに関する基本的な体制整
備、コンプライアンス業務の遂行について肯定的に評価いただく一方で、全社的なコンプライアン
ス機能を部門横断的に管理・統括する体制を整備すること、役職員意識調査の結果によればコンプ
ライアンス意識浸透が必ずしも十分でないことが示唆されており、施策の見直し・拡充を行うべき
であること、不正リスク管理の成熟度向上に向けた更なる取り組みと必要な経営資源の投入が求め
られること、当社グループ社員を対象としたコンプライアンスに関する調査から内部通報制度につ
いて通報者保護を更に確実にするための施策を実行した上で周知を徹底し、より一層の利用促進を
図るべきこと、当社グループの個社毎の通常監査だけでなく当社グループ全体の不正リスク管理体
制の有効性についての内部監査を定期的に行うべきであること、などの提言をいただきました。
当社は、この提言を受けて2021年４月１日付で当社法務部にリスクマネジメント・コンプライアン
ス室を新設し、また、コンプライアンス意識の再徹底及び組織横断的なコンプライアンス体制・諸
施策の強化を図っていくこととしました。
内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されること
を保証するものではなく、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありませんが、
３ラインディフェンスの強化を中心に不正防止施策を継続的にすすめてまいります。なお、法規制
や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、一定の地域又は分野で事
業継続が困難となる可能性や、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性があります。当社グ
ループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分
若しくは損害賠償請求の対象となり、又は当社グループの社会的評価が悪影響を受け、その結果、
当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、過去には課徴金の行政処
分を受けたことがあります。
(4)キオクシアホールディングス㈱の株式
当社は、2017年９月、メモリ事業を営む旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡するため、Bain Capital
Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangea
と株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」という。)を締結しており、これに伴い、メモリ事業は非
継続事業として取り扱われることとなりました。その後、本株式譲渡契約に従い2018年６月１日付
で株式譲渡が実行され、当社は、当該株式譲渡の実行に伴い、旧東芝メモリ㈱の当該株式譲渡後の
安定的な事業の移管実現を目的として、㈱Pangeaに合計3,505億円を再出資しました。この結果、旧
東芝メモリ㈱は、当社連結対象から外れて、㈱Pangea及び旧東芝メモリ㈱は当社の持分法適用会社
になり、2018年８月、㈱Pangeaは旧東芝メモリ㈱を吸収合併し、東芝メモリ㈱(2019年10月１日付で
キオクシア㈱に商号変更。)に商号変更し、2019年３月、東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする
株式移転によって発足した東芝メモリホールディングス㈱(2019年10月１日付けでキオクシアホール
ディングス㈱に社名変更、以下「キオクシアホールディングス」という。)の株式を取得し、キオク
シアホールディングスは当社の持分法適用会社になりました。当社が保有するキオクシアホール
25/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
ディングスの株式の簿価は個別財務諸表において840億円、連結財務諸表において2,798億円(いずれ
も2021年３月末現在)であり、2020年８月、当社保有のキオクシアホールディングスの転換型株式を
普 通株式に転換した結果、その議決権比率は40.6%(ただし、本報告書提出日現在においては、㈱
INCJに対して、その議決権の一部につき指図権を付与しております。)です。このため、キオクシア
ホールディングスの損益が当社グループの持分法投資損益に影響することとなりますが、キオクシ
アホールディングスに係る持分法投資損益については、2020年度において損失を計上しています。
当社はキオクシアホールディングスの経営に関与しておらず、また、キオクシアホールディングス
の業績に係る今後の見通しについて提供を受けておりません。そのため、キオクシアホールディン
グスの持分法投資損益の今後の見通しについて予想することは困難ですが、過去の実績としては、
メモリ事業は需給の循環的変動傾向が顕著であり、業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、
また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にありました。
なお、今後、メモリ事業の市況悪化、自然災害、停電を始めとする不可抗力等により同社の業績
が著しく悪化した場合、同社株式について減損損失を計上する、または、持分法投資損益に影響を
与える可能性があります。近時の米中貿易摩擦に伴う関税、税金その他の輸出関連規制や運用見直
しにより、中国に所在するキオクシアグループの主要顧客への販売が制限される又はかかる規制に
より当該顧客の生産量が減少する場合には、かかる主要顧客からの同社グループの売上収益が大幅
に減少する可能性があるなど同社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす恐れがあり、ひ
いては、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社は、メモリ事業を当社グループにおいて運営する意図はなく、キオクシアホールディングス
の株式については当社の株主価値最大化のために最適な方法を追求していきます。キオクシアホー
ルディングスについては2020年８月27日に同社普通株式の東京証券取引所への新規上場が承認され
ましたが、同社は2020年９月28日開催の取締役会において、上場手続きを延期することを決議しま
した。同社は、適切な上場時期を検討しており、当社は、引き続き、新規上場の実現に向けて協力
し、また、株主間契約、法規制、市場環境、各種ステークホルダーとの関係等の制約条件の下で、
キオクシアホールディングスの株式の現金化の可能な方策について継続的に検討しております。当
社は、2021年２月にキオクシアホールディングスの金融機関に対する借入金等の債務を担保するた
めに㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等に対して、当社が保
有するキオクシアホールディングスの株式を担保に供しています。
(5)証券訴訟
当社は、2015年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の
訂正を行いました。当該不正な財務報告について、国内において複数の訴訟提起がされ、約1,740億
円の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。(「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記.24」参照)。これらの訴訟につ
いては、訴訟提起から相当期間が経過しており、2021年度から2022年度にかけて一部の訴訟におい
て一審判決や和解の勧告がなされる可能性があります。これらも含め今後の経過に応じて既に計上
している引当金についても適宜合理的に見積り可能な金額を見直していくことから、追加の費用計
上が必要になる可能性があり、また一定の支払が必要となる場合には、キャッシュ・フローに影響
を与える可能性があります。
また、米国カリフォルニア州で当社を被告として提起された集団訴訟は地方裁判所で棄却され、
この決定について原告が上訴していましたが、2018年７月、地方裁判所判決を破棄し、原告が訴状
を修正し再提出することを許容すべく本件を地方裁判所に差戻す旨の上訴審判決が出されました。
2018年10月、当社は、当該上訴審判決を不服として、連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いま
したが、2019年６月、同申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました。さらに、当社グ
ループは、会計処理問題に関連して、当局からの調査等を受け、又は将来受ける可能性がありま
す。これらの結果、何らかの処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
26/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
(6)戦略的提携・買収の成否
当社グループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において、成長事業、新規事業を含む
様々な事業につき、共同出資関係を含む他社との提携や買収を積極的に推進していました。このよ
うな提携や買収において、資金調達、技術管理、製品開発等、経営戦略について提携先と不一致が
生じ、提携関係を維持できなくなる可能性や、提携や買収が期待どおりの効果を生まない可能性が
あります。また、提携先の財務状態の悪化、その他の事情により提携事業に対する追加の資金支出
や債務保証を供与することを余儀なくされ、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に悪影
響を与える可能性があります。
(7)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの
１）大規模案件の受注に係るリスク
当社グループでは、原子力発電システム、火力発電システム、電力流通システム(送変電・配電シ
ステム)、鉄道交通システム等において大規模案件の受注及び推進を行っていますが、案件の仕様そ
の他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・凍
結・中止や災害発生等が大規模案件遂行に大きな悪影響を与えることがあります。そして、当初の
見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情によ
り遅延または中止となった場合等には、当該案件に関して将来の損失に備えて引き当てを行う、又
は、計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、2019年度においても、火力
発電システム等において、損失を計上した案件があり、2020年度においても、送変電・配電システ
ムで損失を計上した案件があります。また、2018年に海外で受注した鉄道案件では、受注後の仕様
変更、設計の遅延、新型コロナウイルス感染症の影響等により大幅な工程の遅延が発生しており、
2019年度、2020年度と損失を計上しています。このような大規模案件における損失発生を回避する
ために、一定規模の案件については受注の段階で、分社会社のみならずコーポレートによって受注
の可否について審査を行い、プロジェクトの管理を強化し、損失リスクの極小化を図っています。
このような施策によって、既受注の損失が発生している大規模案件は減っていますが、上に述べ
た案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他の事情
によって大規模案件において損失が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能
性があります。
２）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境
当部門では、国内外の電力事業者を中心とする民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部
分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退、インフラ投
資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事
業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、為替変動が当部門の事業に悪影響を与える可能性があ
ります。
電力事業のプラント案件では、当社が当社グループ内に機能を持たない所掌に関して、パート
ナー企業と責任を分担するコンソーシアムを組成し、設計・エンジニアリング、調達、建設工事を
一括して、固定価格で受注することがあります。この場合、発注者に対し、パートナー企業と連帯
債務を負うことが一般的であるため、パートナー企業の事業遂行能力の不足、分担業務の不履行や
パートナー企業自体の財務状態の悪化や法的整理が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負
担することとなり、予想外の大幅な費用負担の増大、現金支出の増大が発生する可能性がありま
す。また、固定価格の契約の場合、建設コストの増加や納期遅延によって発生する損失は、発注元
との分担の仕組みが導入されている場合を除いて、原則として受注企業が負担することになりま
す。特に、当部門の主要事業の一つである原子力事業においては、テロ対策や大規模自然災害への
安全対策の要請が高くなり、各国政府の安全基準の変更が相次いで実施されたことに加え、原子力
発電所の新規建設機会が長期間存在していなかった地域における案件や最新鋭の施設の建設におい
てはベンチマーク可能な案件が存在しないこと等により、コストが当初の見積りと比較して予想外
に増大したり、工程が予想外に長期化する案件が発生しました。
27/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
以上の事情を背景に、案件の中止、規制その他の事業環境の変更や変化、工程遅延や初号機に特
有の想定外の事象が生じた場合に追加で発生したコスト等について発注元、パートナー企業、その
他 に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があり、実際に訴訟に
おいて請求している案件もあります。受注を目的として当該案件を推進する事業者に出資を行う案
件については、案件の動向次第によっては発注元その他第三者に対する損害賠償責任の発生、費用
負担の発生、出資の減損、資金負担の増加や投資回収の遅れ等が生じる可能性があります。現在進
行中の案件についても資金拠出者の方針変更等によりプロジェクトの継続が困難となる可能性があ
ります。
また、電力事業のプラント受注においては、入札時、受注時、工事開始時に履行保証又は支出保
証のため銀行保証状等の提出を求められることが通常です。さらに、「２ 事業等のリスク (12)
取引慣行・履行保証等に係るもの」に記載のとおり、当社子会社がプラント等の物件を受注する際
には、子会社による履行保証又は支払保証のために、当社が親会社保証を供与することがありま
す。当社は、既に子会社によるプラント受注において多額の支払債務及び履行債務に関して親会社
保証を提供しているところ、子会社の財政状態の悪化等の結果、子会社により当該債務が履行され
ない状況に陥った場合、当社が親会社保証を履行する必要が生じ、当社に多額の追加的な現金負担
が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
原子力事業については、東京電力ホールディングス㈱、中部電力㈱、㈱日立製作所、及び当社
は、原子力発電事業に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として、2019年８月基本合
意書を締結し、共同事業化に向けた検討をしていくこととしました。検討の結果によっては、当社
グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
火力事業においては、脱炭素社会に向けた取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力
への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力事業の大型新設案件に関する市況は厳
しいものと認識しています。このため、今後の損益見込によっては火力事業に係る長期性資産の減
損が必要となる可能性があります。現在、サービス事業を中心とした事業体制へ転換し、人員配
置、製造拠点の適正化を図っておりますが、競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響
が生じる可能性があります。
なお、東芝エネルギーシステムズ㈱の株式については、同社の事業が今後の外部環境が悪化し、
計画通りいかない場合には、同社株式 の減損が生じる可能性があり、また、当社グループ内での組
織再編等があった場合には当社単独決算において損失が生じる可能性があります。
３）インフラシステムソリューション部門の事業環境
当部門は、公共インフラ、産業システムの領域に様々なソリューションとコンポーネントを提供
しています。
当部門では、公共投資及び民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めているた
め、世界各国、各地域における、公共投資の減少や遅れ、景気後退、インフラ投資にかかる減税措
置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に
伴う民間設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があ
ります。
当部門は、世界各国、各地域で事業展開を図っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の
変更、政策の変更その他による計画変更・凍結、規制の変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生
等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。また、為替変動等も当部門の事業に悪影響
を与える可能性があります。
４）ビルソリューション部門の事業環境
当部門では、昇降機、業務用空調機器及び産業光源等に関する事業を遂行しており、昇降機及び
業務用空調機器に関しては、中国国内に製造拠点を持ち、中国国内で販売も行っており、当社グ
ループの昇降機及び業務用空調機器の海外事業においては中国が主要市場の一つとなっています。
そのため、中国国内の景気後退、建築コストの増加、その他事業環境の変化等に伴う民間の設備投
28/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。今後の
米国と中国の貿易摩擦の状況によっては、これらの事業の遂行に悪影響を与える可能性がありま
す。
５）リテール＆プリンティングソリューション部門の事業環境
当部門は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのリテール
ソリューションと一般オフィス、製造・物流業向けのプリンティングソリューションを提供してい
ます。リテールソリューション部門の業績は、各地域の政治、経済、税制、環境対応規制及び為替
の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、複合化・システム化に伴う業界再編の加
速、競合他社との更なる市場競争の激化、当該業界への新規参入等により、悪影響が生じる可能性
があります。
プリンティング事業については、同事業を営んでいる東芝テック㈱が上場子会社であることか
ら、同社の経営の独立性を尊重し同社のリカバリー施策を注視しており、当社としては、当社グ
ループの事業ポートフォリオ戦略の観点から必要な施策について株主の立場から同社と協議してい
きます。東芝テック㈱においては、現在、外部企業とのアライアンス等を含むあらゆる戦略的施策
を検討・実施しているところです。当社連結財務諸表における当該事業の総資産は、2021年３月末
において約1,800億円であり、有形固定資産約300億円、のれん・無形固定資産約400億円を含みま
す。
なお、外部企業とのアライアンス等の戦略的施策については、第三者との交渉、合意が必要であ
り、その実現可能性は不確実です。また、当該合意内容等によっては、のれん、無形固定資産、有
形固定資産等の減損、評価減等が発生する可能性があります。
６）デバイス＆ストレージソリューション部門の事業環境
業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を受ける傾向にあります。
また、当部門は海外を中心とした同業他社との厳しい競争下にあります。さらに、技術革新や消費
者市場・供給先メーカーの動向などにより左右され、需要を事前に正確に予測することは困難な傾
向にあり、設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化に伴い、販売に至るまでの間に需要が
変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいは供給過剰による製品単価の下落の悪影響
を受ける可能性等があります。また、市況が下降局面を迎えたり、新製品の立上げが遅れたり、生
産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の製品の競争優
位性が失われ又は低下する可能性があります。また、米国と中国の貿易摩擦によって当社グループ
の事業活動の一部に制約が生じており、当該制約が続いた場合、市況の悪化等によってディスク
リート等に悪影響が生じる可能性があります。
システムLSIについては、2018年度に続き、2019年度も営業利益が赤字となったことを受け、2020
年９月29日、アナログICとマイコンについては、ディスクリート半導体事業とのシナジーの高い
モータ制御用製品群に注力し、新規開発を継続しますが、先端システムLSI(SoC)は、新規開発から
撤退し既存製品サポートのみ行うこととし、システムLSI事業からは撤退することといたしました。
また、上述の方針の一環として、2021年２月に人員再配置及び再就職支援を含む早期退職優遇制度
を実施しました。これらにより事業体質の改善は進みましたが、急激な市況悪化等により事業計画
に悪影響が生じる可能性があります。
HDDについては堅調に推移しているものの、モバイルHDDの市場規模は縮小していくものと認識し
ています。これを踏まえて、モバイル向けからエンタープライズ向けへシフトし、データセンター
向けニアラインHDDの増産投資を含め、製造自動化の加速、製造能力適正化を進めていく方針です
が、米国と中国の貿易摩擦によって当社グループの事業活動の一部に制約が生じており、当該制約
が続いた場合、また市況の悪化や競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可
能性があります。
７）デジタルソリューション部門の事業環境
29/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当部門では、金融業、大手製造業等の民間IT投資や政府、地方公共団体向け等の公共IT投資に係
る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けるこ
と から、景気後退等に伴う民間IT投資の低迷や公共IT投資の減少や遅れが当部門の事業に悪影響を
与える可能性があります。当部門のソリューション・サービスは、請負契約で受注することが多
く、受注から納期までの期間が比較的長く、当初の見積りに不足があった場合やプロジェクト管理
に問題が発生した場合等には、想定を超えるコストが発生する可能性があります。また、納期遅延
や、納入したシステムに瑕疵が発生した場合は、追加でのコスト負担に加え、発注者に対し損害賠
償する必要が生じる可能性があります。
８）その他部門の事業環境
当部門は、リチウムイオン二次電池「SCiB 」を提供しており、需要の拡大を見込み設備投資を
TM
行っていますが、需要が予想より下回ったり、生産が計画どおりに進まなかったり、新技術が急速
に出現したりすることにより、現在の商品の競争優位性が失われ又は低下し、損失を計上する可能
性があります。当社製のリチウムイオン二次電池は自動車等幅広い製品に組み込まれているため、
当社製品に重大な瑕疵等が発生した場合、リコール等が発生し、多額の損失を被る可能性がありま
す。
９）財務リスク
当社の連結及び単体の経営成績及び財政状態は、当社又は当社グループの事業活動の影響を受け
るほか、主として以下の財務的な要因の影響を受ける可能性があります。
①未払退職及び年金費用
期間純退職及び年金費用及び退職給付債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年
金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可
能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定してい
ます。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用
実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。
当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対
照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含
めて報告しています。この調整の対象は未認識の保険数理上の損失、過去勤務費用及び移行時債務
残高であり、適用される会計基準に従い会計処理の上、期間純退職及び年金費用として認識されま
す。運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数
理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪
化し、その結果、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他の費用として計上される
期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。
②長期性資産及びのれんの減損等
長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の
場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する
可能性があります。また、当社の連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき相当額ののれんが計
上されています。のれんについては、１年に１回減損テストを実施しており、減損テストにおい
て、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの
総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することになります。さらに、１年に１回の
減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、
帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがっ
て、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割
引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。
当社の連結貸借対照表に計上されているのれんのうち、主要なものには、東芝テック㈱グループ
に関するもの、東芝エレベータ㈱グループに関するもの、㈱ニューフレアテクノロジーに関するも
の等があります。東芝テック㈱グループ、東芝エレベータ㈱グループに関するのれんについては、
30/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
各社が非上場の他社を買収した際に計上したものです。なお、東芝テック㈱の作成する連結財務諸
表においては、同社の準拠する日本会計基準に従い、のれんの均等償却を行っておりますが、当社
の 連結財務諸表が準拠する米国会計基準においてはのれんの償却は認められていないため、のれん
の残高に差異が生じております。㈱ニューフレアテクノロジーに関するのれんは、当社が㈱ニュー
フレアテクノロジーを子会社化した際に計上したものです。
上記を含め、当社グループが保有している投資有価証券や関連会社に対する投資の公正価値が下
落した場合、損失を計上する可能性があります。
③為替変動の影響
当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相
場の変動の影響を受けます。
当社グループは、売上外貨と購入外貨のバランス化を図り、為替相場の変動の影響を極小化する
対応に努めていますが、セグメント毎の事業規模のバランスが変動すること等により、営業損益が
為替変動の影響を受ける可能性があります。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の
計上時期と決済時期等の為替レートの差異から生じる為替差損が発生する可能性があります。
当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算する
ことによって発生する外貨換算調整額は、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告さ
れます。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により悪影響を受ける可能性があり
ます。
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上しています。当社グループは、入手可能な証拠に基づき実
現可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上してい
ます。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。
今後、さらに評価性引当金の計上が必要となる場合があり、将来の当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正
が行われた場合には影響を受ける可能性があります。
10）資金調達環境の変化等
当社は、従来より営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入金並びにCP
や社債のような債券の募集等により資金を調達しております。これらの資金調達手段は世界経済動
向、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化が当社グループの
資金調達に関して悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が複数の金融機関との間で締結している借入（コミットメントラインを含む）に係る
契約には財務制限条項が定められており、今後当社の連結営業損益等が財務制限条項に定める水準
を下回ることとなった場合には、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失
する可能性があります。
(8)取引先等に係るもの
１）資材等調達
当社グループの事業活動には、部品、材料等が適時、適切に納入されることが必要ですが、部
品、材料等の一部については、その特殊性から外注先が限定されているものや外注先の切替えが困
難なものがあります。部品、材料等の供給遅延等が生じた場合には、必要な部品、材料等が不足す
る可能性又は購入のための費用が増加する可能性があります。また、当社グループが競争力のある
製品を市場に供給するためには、競争力のある価格で部品、材料を購入するとともに、外注先を含
めたサプライチェーンの最適化が必要ですが、昨今の材料価格、人件費の高騰や為替変動により、
必要な部品、材料などの購入費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループの生産活動
をはじめとする事業活動には、電力が安定して供給されることが必要ですが、国内の原子力発電所
の稼動停止に伴う電力供給不足と為替変動を受けた燃料費上昇により、電気料金の更なる値上げが
31/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
行われる可能性があります。このように、主要な外注先からの調達に支障を来たした場合や、電力
供給不足、電気料金の更なる値上げが行われた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与える
こ とがあります。また、調達した部品、材料等に欠陥が存在し、仕様が満たされていない場合は、
当社グループ及び東芝ブランドの製品の信頼性及び評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
２）人的資源の確保
当社グループの事業の成否は、開発、生産、販売、経営管理等のすべてのプロセス、分野におけ
る優秀な人材の確保に大きく依存しています。特に事業のグローバル展開及び先端的な開発・研究
の推進には、人材の確保が必要不可欠です。しかし、各プロセス、分野における有能な人材は限ら
れており、人材に対する需要が高まっているため、人材確保における競争が激しくなっており、人
件費も高騰しております。このため、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができ
ない又は獲得するために従来以上のコストが必要となる可能性があります。
(9)新規事業に係るもの
当社グループは、新規事業を営む会社に投資をし、新規事業に関して他社と提携し、又は新規事
業を自ら積極的に推進しています。
新規事業は不確定要因が多く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資
負担等が、当社グループに悪影響を与える可能性があります。
(10)取引慣行・履行保証等に係るもの
当社は、当社子会社がプラント等の物件を受注する際に、取引先の求めに応じて契約履行保証等
の親会社保証を供与することがあります。この親会社保証は、商習慣から経常的に行われているも
のですが、当社子会社が契約上の義務を履行できない場合には、当社に損失が発生する可能性があ
ります。
一部の契約においては、当社の連結純資産、連結営業損益又は格付が当該取引先との契約に定め
る水準を下回ることとなったため、該当する保証について、親会社保証から信用状、ボンド又は現
金担保の提供による保証に切り替え等を行う必要が生じ、追加費用負担が発生する可能性がありま
す。
また、当社グループが受注するプロジェクトにおいては、受注代金の一部回収条件がプロジェク
ト完了後になっているものがあり、客先の与信状態の悪化や、受注代金の回収が滞った場合には財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
(11)新製品及び新技術に係るもの
先進的で魅力的な商品、サービスを提供することが当社グループの責務です。しかしながら、急
激な技術の進歩、代替技術・商品の出現、技術標準の変化等により、新商品を最適な時機に市場に
投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があ
ります。また、技術開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できない場合、新商品の
開発、投入に支障を来たす可能性があります。
当社グループは、経営資源の集中と選択を高める観点から、研究開発においても販売時期を考慮
した上で、当社独自の先端技術の開発に開発テーマを厳選しています。特定の商品、技術分野にお
いては、他商品、技術分野に研究開発対象を厳選することに伴い研究開発が進まず、その結果、当
社グループの技術面における優位性が損なわれる可能性があります。
(12)法的規制等に係るもの
１）情報セキュリティ
当社グループは、技術、営業その他事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループ
は、情報管理体制の整備及び厳重化、社員教育等を通じて、かかる営業秘密のグループ外への漏洩
を防ぐ方策を講じていますが、過去には営業秘密の漏洩を疑わせる事態も発生しており、漏洩の結
32/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
果、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの競争力が損な
われ、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業遂行に関連して、顧客、取引先、従業員等の個人情報を有していま
す。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出
し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループのブランドイ
メージや社会的評価、事業に悪影響を与え、当社グループが損害賠償責任を負う可能性がありま
す。
加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は極めて
重要です。当社グループは、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用と安全対策の充実
に努めていますが、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア又は
ハードウェアの障害、外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、災害等により情報システム
や情報通信ネットワークが機能不全に陥る可能性は皆無ではなく、その結果、当社グループの事業
が悪影響を受ける可能性があります。
２）環境関係
当社グループは、世界各地域において、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサ
イクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社
グループの過失の有無にかかわらず、世界各地に有する製造等の拠点における土地の浄化責任を負
うことがあるなど、過去分を含む事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性が
あります。また、将来環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室
効果ガス排出削減等の責任がさらに追加される可能性があります。
当社グループは、事業遂行に際し、様々な化学物質、放射性物質、核燃料物質等を取り扱ってい
ますが、自然災害、テロ、事故、その他不測の事態(当社グループがコントロールできないものを含
む。)が発生することにより、万一環境汚染が発生し、又はそのおそれが発生した場合には、当社グ
ループに損失が生じ又は当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。
３）品質問題
当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて品質管理に取
り組んでいますが、これまでも予期せぬ事情によりリコール、訴訟等が発生しており、今後もその
ような事態に発展する品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。また、大型案件で重大な
品質問題が発生し、顧客への納入の大幅な遅延や再作業が必要となった場合、多額の費用負担や損
害賠償責任が生じる可能性があります。
(13)証券訴訟以外の争訟等
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当
局による調査を受けています。また、今後そのようなことが生じる可能性もあります。地域ごとの
裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超
えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グルー
プに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状
態に悪影響を与える可能性があります。また、様々な事情により、支払が命じられる可能性が極め
て低いものの訴額の大きな訴訟が提起される可能性も皆無ではありません。
当社グループは、半導体、光ディスク装置の製品について、欧州委員会又はその他の競争法関係
当局から調査を受けています。また、集団訴訟等が提起されている製品もあります。
(14)その他
１）知的財産権保護
当社グループは、知的財産権の確保に努めていますが、地域によっては知的財産権に対する十分
な保護が得られない可能性があります。
33/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがあり
ますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか
受 けられなくなる可能性があります。
これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全
するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。こ
のような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、
当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。
また、当社は、当社グループ以外の会社に東芝商標等の使用を許諾している商品があります。当
該許諾に当たっては、当該商品に起因する損害は、許諾先の会社が全責任を負うこととなっており
ますが、当該商品に起因する損害を被った第三者から、何らかの請求をされる可能性や、当社グ
ループ製品の品質に対して風評被害が生じる可能性があります。
２）社会情勢等
当社グループは、全世界において事業を展開していますが、米中、米露貿易摩擦をはじめとす
る、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本国への送金規制、
輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向、為替レートの変動が各地の需要、当社
グループの事業体制に悪影響を与える可能性があります。
３）大規模災害等
当社グループの生産、販売拠点が存在する地域において大規模災害、ストライキ、テロ及び新型
コロナウイルス感染症等の感染症が発生した場合、多大な悪影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水、台風等の大規模災害が発生した場合
には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停
止等が生じ、資産価値や生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。過去において
は、東日本大震災、タイ及びインドにおける洪水により、当社グループの事業は影響を受けまし
た。なお、キオクシア㈱の主要な製造拠点は四日市市にあり、南海トラフ地震が生じた場合にはキ
オクシアホールディングスの株式価値に悪影響を与える可能性があります。
４）模倣品対策
当社グループは、東芝ブランドの価値の保護、増大に努めていますが、世界各地において、模倣
品が多数発生しています。当社グループは模倣品の撲滅に努めていますが、多量の模倣品が流通す
ることにより、東芝ブランドの価値が毀損され、当社グループ製品の売上に悪影響を与える可能性
があります。
34/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて、当社グ
ループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
は次のとおりです。
30,544(△ 3,355)
売上高
1,044(△ 261)
営業損益
1,535(＋ 2,010)
継続事業税引前損益
1,140(＋ 2,286)
当期純損益
(注)１．単位：億円、( ) 内 前期比較、△はマイナスを表示
２．「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。
2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で厳しい状況にありましたが、米国で
は着実な持ち直しが見られ、中国でも景気の回復が見られました。欧州では、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大により依然弱い動きとなっています。 アジアでも厳しい状況にあり、インドにおいては、
新型コロナウイルス感染症 の感染拡大によるリスクがあります。 国内経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響で、個人消費は弱含みとなっていますが、設備投資は持ち直し、輸出は増加傾向にあります。
2021年度は、米国では、着実な持ち直しが続くことが期待され、欧州では、 新型コロナウイルス感染
症 の影響が続くと見込まれます。また、中国では、緩やかな回復が続くことが期待されます。国内経済
も、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが
続くことが期待されますが、国内外における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による下振れリスク
の高まりに十分注意する必要があります。
こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが火力の建設案件の
規模差、送変電・配電システム、再生可能エネルギー（太陽光）案件の規模差や新型コロナウイルス感
染症による影響で減収、インフラシステムソリューションは、 新型コロナウイルス感染症 による影響等
により、社会システム事業、産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収、ビルソリューション
も 新型コロナウイルス感染症 の影響等により減収、リテール＆プリンティングソリューションも 新型コ
ロナウイルス感染症 の影響によりリテール事業、プリンティング事業ともに減収、デバイス＆ストレー
ジソリューションも 新型コロナウイルス感染症 による影響等で減収、デジタルソリューションも 新型コ
ロナウイルス感染症 や、関係会社事業売却の影響で減収、その他がスタフ部門傘下の子会社の業務の一
部を外部化し連結除外した影響などで減収となり、全体としては前期比3,355億円減少し３兆544億円に
なりました。営業損益は、インフラシステムソリューション、デジタルソリューションで増益、その他
が改善となったものの、エネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリン
ティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューションは減益となり、前期比261億円減少し
1,044億円になりました。継続事業税引前損益は、前期にLNG事業の譲渡損失を計上した影響やキオクシ
アホールディングス㈱の持分法投資損益の改善等により改善となり、前期比2,010億円増加し1,535億円
になりました。当期純損益は、前期比2,286億円改善し1,140億円になりました。
35/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
１）売上高及び営業損益
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
セグメント 売上高 営業損益
4,932(△ 756： 87％)
エネルギーシステムソリューション 108(△210)
6,709(△ 641 ： 91％) 491(＋ 14)
インフラシステムソリューション
5,452(△ 249： 96 ％ ) 237(△ 54)
ビルソリューション
4,106(△ 798： 84％)
リテール＆プリンティングソリューション 20(△125)
7,113(△ 343 ： 95％) 125(△ 9)
デバイス＆ストレージソリューション
2,217(△ 307 ： 88％) 199(＋ 31)
デジタルソリューション
2,456(△ 759 ： 76％) △215(＋ 83)
その他
△2,441(＋ 498： ―) 79(＋ 9)
消去
30,544(△3,355： 90％)
合計 1,044(△261)
(注)単位：億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
原子力発電システムは安全対策工事関連の進捗による影響で増収になったものの、火力・水力発
電システムは火力の建設案件の規模差や 新型コロナウイルス感染症 による影響、送変電・配電等は
送変電・配電システム、再生可能エネルギー（太陽光）案件の規模差や 新型コロナウイルス感染症
による影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、原子力発電システムは増収により増益、火力・水力発電システムは不採算案件の減
少による影響等で増益になったものの、送変電・配電等の不採算案件及び減収の影響、 新型コロナ
ウイルス感染症 による影響で悪化した結果、部門全体として減益になりました。
②インフラシステムソリューション
新型コロナウイルス感染症 の影響等により、公共インフラは社会システム事業、鉄道・産業シス
テムは産業システム事業を中心とした規模減の影響でそれぞれ減収になった結果、部門全体として
減収になりました。
損益面では、固定費の削減等により、部門全体として増益になりました。
③ビルソリューション
昇降機、照明、空調ともに 新型コロナウイルス感染症 の影響などで減収となった結果、部門全体
として減収になりました。
損益面では、昇降機の海外市場及び、照明が改善したものの、昇降機の国内市場及び空調が減益
になった結果、部門全体として減益となりました。
④リテール＆プリンティングソリューション
新型コロナウイルス感染症 の影響等によりリテール事業、プリンティング事業ともに減収となっ
た結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、 新型コロナウイルス感染症 の影響等によりリテール事業、プリンティング事業とも
に減益となった結果、部門全体として減益になりました。
⑤デバイス＆ストレージソリューション
半導体は、半導体製造装置の前年度からの期ずれの解消により増収になったものの、HDD他は 新
型コロナウイルス感染症 の影響により減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、半導体は半導体製造装置の増収により増益となったものの、HDD他は減収の影響で
減益となり、部門全体として減益になりました。
36/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
⑥デジタルソリューション
新型コロナウイルス感染症 の影響や、関係会社事業売却の影響などにより、部門全体として減収
になりました。
損益面では、固定費削減による改善、限界利益率の向上による増益などにより部門全体として増
益になりました。
⑦その他部門
スタフ部門傘下の子会社の業務の一部を外部化し連結除外した影響、 新型コロナウイルス感染症
の影響などで減収になり、部門全体として減収になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高2,441億円が含
まれています。また、当社グループのエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソ
リューションにおいては売上高が第４四半期に集中する傾向があります。
２）継続事業税引前損益
営業外損益は、前期に計上したLNG事業の譲渡損失、キオクシアホールディングスの持分法投
資損益の改善等の影響により、前期に比べ2,271億円増加し、491億円になりました。この結果、
継続事業税引前損益は、前期に比べ2,010億円増加し、1,535億円になりました。
３）当期純損益
法人税等は、前期に比べ214億円減少し、△138億円になりました。非継続事業からの非支配持
分控除前当期純損益は、前期に比べ61億円増益の△77億円になりました。非支配持分帰属損益
は、180億円の利益控除になり、前期に比べ控除額が１億円減少しました。これらの結果、当期
純損益は、前期に比べ2,286億円増加し、1,140億円になり、基本的１株当たり当社株主に帰属す
る当期純損益は、前期に比べ487円64銭増加し、251円25銭になりました。
４）キャッシュ・フローの状況
要約連結キャッシュ・フロー計算書
1,451(＋ 2,872)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△1,066(＋ 160)
投資活動によるキャッシュ・フロー
385(＋ 3,032)
フリー・キャッシュ・フロー
978(＋ 7,850)
財務活動によるキャッシュ・フロー
122(＋ 188)
為替変動の 現金及び現金同等物 への影響額
現金及び現金同等物 純増減額 1,485(＋11,070)
3,770(△ 9,585)
現金及び現金同等物 期首残高
5,255(＋ 1,485)
現金及び現金同等物 期末残高
(注)単位：億円、( ) 内 前期比較、△はマイナスを表示
37/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期のLNG事業の譲渡等による影響によ
り2,872億円改善し、前期の1,421億円の支出から1,451億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,226億円の支出から160億円減少し、1,066億
円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の2,647億円の支出から3,032億円
改善し、385億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の自己株式の取得による支出3,009億円の影響や
新規借入等があり、前期の6,872億円の支出から7,850億円増加し、978億円の収入になりまし
た。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が122億円あり、当期末の現金及び現金同等物の
残高は、前期の3,770億円から1,485億円増加し、5,255億円になりました。
５）生産、受注及び販売の実績
当社グループの受注高及び受注残高については、前期に比べて増加しました。なお、未充足の
履行義務に配分した取引価格の総額については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連
結財務諸表に対する注記12.」をご参照ください。
生産規模については、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セ
グメントごとに 生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
販売規模については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績等の状況の概要 １）売上高及び営業損益」の売上高をご参照ください。
受注については、 当連結会計年度の実績をセグメント毎に示すと次のとおりです。エネルギー
システムソリューション及びインフラシステムソリューションの受注高の前期比の減少は、前期
に大型案件の受注があったことを主因としております。
当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)
セグメントの名称
受注高(億円) 前年同期比(％) 受注残高(億円) 前年同期比(％)
エネルギーシステムソリューション 5,017 77 12,763 101
インフラシステムソリューション 4,870 82 6,086 101
ビルソリューション(昇降機) 2,327 104 1,174 103
デジタルソリューション 2,437 105 1,093 125
合計 14,651 86 21,116 102
(注)１．セグメント毎の受注高及び受注残高は、上表のセグメントにおいて受注生産方式にて事業を行っている事業部
門の社内管理上の経営数値であり、これらを正確に把握することは困難であるため概算値で示しています。
２．受注残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記12.」で公表している残存
履行義務とは異なります。
３．受注高については、当連結会計年度に受注した額のみを記載しており、当期より前に受注した案件が当期に解
除された場合でも受注高からは控除しておりません。
４．セグメント間取引については消去していません。
38/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
６）資産、負債及び資本の状況
要約連結貸借対照表
5,255(＋ 1,485)
現金及び現金同等物
8,986(△ 722)
受取手形、売掛金及び契約資産
4,758(△ 65)
棚卸資産
2,310(＋ 230)
その他の流動資産
42(△ 31)
長期受取債権
5,298(＋ 244)
投資等
4,557(＋ 354)
有形固定資産
1,197(△ 358)
オペレーティング・リース使用権資産
2,603(＋ 35)
その他の資産
35,006(＋ 1,172)
資産計
160(△ 466)
短期借入金
4,819(△ 202)
支払手形及び買掛金
388(△ 57)
短期オペレーティング・リース債務
7,183(△ 704)
その他の流動負債
2,954(△ 1,362)
未払退職及び年金費用
845(△ 297)
長期オペレーティング・リース債務
5,612(＋ 1,979)
長期借入金及びその他の固定負債
11,645(＋ 2,247)
株主資本
1,400(＋ 34)
非支配持分
35,006(＋ 1,172)
負債・資本計
(注)単位：億円、( ) 内 前期比較、△はマイナスを表示
総資産は、新規借入等の影響により、2020年３月末に比べ1,172億円増加し、３兆5,006億円に
なりました。
株主資本は、当期純損益及び包括損益の改善による影響により、2020年３月末に比べ2,247億
円増加し、１兆1,645億円になりました。
借入金・社債及びリース債務残高は、2020年３月末に比べ1,225億円増加し、5,177億円になり
ました。
この結果、2021年３月末の株主資本比率は2020年３月末に比べ5.5ポイント増加し、33.3％に
なりました。
(注) ・連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売
上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のた
め、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含
まれていません。
・事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。
・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
39/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとお
りです。
１）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行
に従っています。連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資
産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上しており、繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠に
基づいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額す
ることが要求されています。そのような場合には、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上して
います。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理であり、将来の不確実な経済
条件の変動によって、追加の評価性引当金の計上、あるいは過去に計上した評価性引当金の取り崩
しが必要となる場合があります。また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は貸借対照表日時点で
適用されている税制や税率に基づいており、それらの改正が行われた場合には影響を受ける可能性
があります。
②未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社の期間純退職及び年金費用は最新の統計数値に基づく割引率、退職率、死
亡率及び年金資産の期待収益等の前提条件に基づき算定しており、算定に影響を与える特に重要な
仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払
期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを
考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定される
リスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。
当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対
照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含
めて報告しています。そのため、運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低
下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に
伴い年金制度の積立状況が悪化した場合、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他
費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。
③長期性資産
有形固定資産及び耐用年数が明らかな無形資産は見積耐用年数、契約期間、または見積利用期間
にわたり定額法により償却しています。これらの資産について資産の帳簿価額を回収できない可能
性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づいて減損の有
無を評価しています。減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場
合には、減損損失を計上する可能性があります。
④のれん
のれんは１年に１回減損テストを実施しています。減損テストにおいて、報告単位の帳簿価額が
その公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上
回る額を減損額として計上しています。また、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化
等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っ
ている場合は、減損を認識することになります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッ
シュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性が
あります。
40/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
⑤有価証券の減損
当社グループは、市場価格のない持分証券については減損の兆候の有無の判断において考慮する
定性的な評価を行っています。その結果、公正価値の下落が認められる場合、その下落分について
評価損を計上する可能性があります。また、負債証券及びその他の投資については、公正価値の下
落が一時的でないか否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び
今後の見通し並びに当該有価証券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。一時的で
ない公正価値の下落が発生している場合には、その下落分について評価損を計上する可能性があり
ます。
⑥偶発債務
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当
局による調査を受けています。国内においても、複数の訴訟や損害賠償請求を受けており、不利益
な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る場合には、合
理的に見積り可能な金額を引当計上しています。見積りを行う際には、訴訟の進捗、及び他の会社
が受けている同種の訴訟や関連する要因等を考慮していますが、通常の想定を超えた金額の支払が
命じられる可能性も皆無ではありません。その場合、その決定の内容によっては当社グループの事
業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループが現在知りうるかぎり、
これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと
当社グループは考えています。
上記以外の事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する
注記１．会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法、２．主要な会計方針の要約」に
記載しています。
２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社 は、2018年11月、今後５年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」を策定しました。詳細は、
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 経営方針（対処すべき課題）」に記載のとおり
です。
当社は、「東芝Nextプラン」の実施にあたり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等として、売上高、営業利益、ROS（売上高営業利益率）、EBITDA（営業利益と減価償却費を
合算して算出）、ROE（株主資本利益率）を選定しました。これらの指標を設定した理由は以下のと
おりです。
41/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
すべての利益の源泉となるものであり、事業規模も表すことができる指標と
売上高
して採用しました。
営業利益 本業の利益水準を計る指標として採用しました。
ROS
本業の収益効率性を計る基準として採用しました。
減価償却費等の非現金費用を除外することにより、実態に近い収益性を把握
EBITDA
できる指標として採用しました。
資本効率性を計る基準であり、株主の目線から株主価値の向上の達成度を把
ROE
握することができ ると考え、採用しました。
2018年11月に、以下のとおり2018年度の見通し及び2019年度以降の経営数値目標を公表しまし
た。
合わせてTSR（株主にとっての総合投資利回り）の拡大を図ります。
＜2018年度見通し及び東芝Nextプランの経営数値目標（2018年11月時点）＞（単位：億円）
2018年度見通し 2019年度目標 2021年度目標 2023年度目標
売上高 36,000 34,000 37,000 40,000
営業利益 600 1,400 2,400 ８％以上
（ROS％） 10％目指す
（1.7％） （４％以上） （６％以上）
EBITDA 1,300 2,200 3,400 －
ROE ▲13％ 6％以上 10％以上 約15％
※非継続事業／メモリ
売却影響除く
これに対する2018年度、2019年度及び2020年度の実績、並びに2021年度の見通しは以下のとおり
です。なお、2023年度の経営数値目標については「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、2022年
度から2024年度注記経営計画策定の中で見直しを行い、2021年10月に公表を予定しています。
＜2018年度、2019年度及び2020年度実績並びに2021年度の見通し（2021年５月時点）＞
（単位：億円）
2018年度実績 2019年度実績 2020年度実績 2021年度見通し
売上高 36,935 33,899 30,544 32,500
営業利益 354 1,305 1,044 1,700
（ROS％）
（1.0％） （3.8％） （3.4％） (5.2％)
EBITDA 1,139 2,101 1,896 2,650
ROE ▲3％ ▲9.6％ 10.8％ 9.8％
※非継続事業／メモ
リ売却影響除く
(注) 東芝Nextプランの経営数値目標は数値目標であり、 達成を保証するものではありません。
2020年度の売上高は新型コロナウイルス感染症の拡大により対2019年度で減収となりました。減
収による限界利益の低減に対して、これまで行ってきた基礎収益力の強化及び固定費の絞り込みに
よってカバーしましたが、営業利益は対2019年度で減益となりました。一方、キオクシアホール
ディングスの持分法損益の改善や、2019年度はLNG事業の売却による損失を計上していたことから、
営業外損益は対2019年度で大幅に改善し、ROEも10％を超える結果となりました。
なお、売上高及び営業損益の状況の詳細は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 １）売上高及び営業損益」に記載のとお
りであり、経営方針については「１ 経営方針、経営慣行及び対処すべき課題」を、事業上のリス
クについては「２ 事業等のリスク」をご覧ください。
42/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
３）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの 事業領域であるエネルギーシステム、インフラシステム、ビル、リテール＆プリン
ティング、デバイス＆ストレージ、デジタルソリューション の各事業は、高度で先進的な技術が事業
遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。詳細は、「２ 事業等のリスク」に記
載しています。
４ ）資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当て
として、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産につい
ては、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っていま
す。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた
資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発
行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。
流動性管理
2021年３月末においては、現金及び現金同等物として5,255億円、コミットメントライン未使
用枠の2,580億円を合わせ、7,835億円の手元流動性を確保しました。
格付け
当社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報
センター(以下「R&I」という。)、㈱日本格付研究所(以下「JCR」という。)の３社から格付けを
取得しています。当有価証券報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、S&P: BB＋（見通し
は安定的）/B、R&I: BBB（格付けの方向性はポジティブ）/a-２、JCR: BBB＋（見通しは安定
的）/J-２です。
なお、当期末(2021年３月31日)現在における、2021年度(2022年３月期)の設備の新設・改修等
に係る投資計画は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しています。
43/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
当期中において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
44/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループは、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソ
リューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、
デジタルソリューション領域を中心に、人々の暮らしと社会を支える事業領域に注力し、確かな技術
で、豊かな価値を創造し、持続可能な社会に貢献してまいります。
エネルギーシステムソリューションでは、火力や原子力などの基幹電源のさらなる安全・安定供給
と効率の良い活用を進めます。また、水素を含むクリーンエネルギーをつくる、おくる、ためる、か
しこくつかう機器・システム・サービスを提供することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献
していきます。インフラシステムソリューションでは、公共インフラ、鉄道・産業システムなど、社
会と産業を支える幅広いお客様に信頼性の高い技術とサービスを提供し、安全・安心で信頼できる社
会の実現を目指します。ビルソリューションでは、スマートで品質の高い昇降機、空調機器、照明機
器やサービスを提供することにより、快適なビル環境を提供します。リテール＆プリンティングソ
リューションでは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに優
れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性を持つ商品・サービスをタイムリーに提供しま
す。デバイス＆ストレージソリューションでは、機器の省エネ化やビッグデータ社会のインフラ作り
を目指し、産業、車載、データセンター領域などに向け、高付加価値な半導体製品やストレージ製品
の先端開発を進めてまいります。デジタルソリューションでは、産業ノウハウを持つ強みを生かした
IoT/AI(人工知能)を活用したデジタルサービスをお客様と共創してまいります。
当期における当社グループ全体の研究開発費は 1,505 億円であり、各事業セグメント別の主な研究
成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション
東芝エネルギーシステムズ㈱が中心となって、従来エネルギー及び水素を含むクリーンエネル
ギーをつくる、おくる、ためる、かしこくつかうための機器・システム・サービスを提供するこ
とを通じて培った技術により、エネルギーの安定供給や低炭素な社会インフラを実現する研究開
発を行いました。
主な成果としては次のものが挙げられます。
・バーチャルパワープラント(VPP)に関するサブスクリプション(※１)方式のサービスとして、
発電事業者及び小売事業者向けに「PV(※２)発電量」及び「電力需要」の２種類の予測機能の
サービス提供を開始しました。気象条件に影響される再生可能エネルギー電源の急増に伴い、
その発電量を含めた電力の需給管理が求められています。本サービスでは、電力消費量・気象
情報・PV発電量などの様々なデータを用いて高精度なPV発電量や電力需要予測を実施し、その
データを顧客ニーズに応じて必要な形式でタイムリーに提供することが可能です。今回サービ
スを行う、「PV発電量予測」及び「電力需要予測」では、当社グループが長年研究を行い、
培ってきたAI技術を搭載しています。今後も、エネルギー機器メーカーとして培ってきたノウ
ハウにデジタル技術を組み合わせることで、付加価値の高いサービスを提供していきます。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 154 億円です。
(2) インフラシステムソリューション
東芝イン フラシステムズ㈱が中心となって、公共インフラ、鉄道・産業システム領域における
お客様の本業の価値を高める製品及びシステムを継続的に提供するための研究開発を行いまし
た。
主な成果とし ては次のものが挙げられます。
・物流センターの業務効率向上に貢献する直交型荷降ろしロボットを開発しました。独自の２面
把持機構と荷物の引き出し方式による「丁寧な荷降ろし」、高精度な自動認識技術と計画・制
御技術により１時間あたり600個の荷降ろしが可能な「高速処理」、サイズ幅2,200mm×奥行き
3,400mm×高さ2,700mmとコンパクト設計による「設置面積が省スペース」が特徴です。作業者
に代わり30kgまでの重い荷物(箱物)を、パレットからコンベヤへ荷降ろしする作業を行いま
す。今後、物流センター内のピッキング作業現場で、棚搬送ロボット(AGV)、ワーキングス
テーション、可動棚で構成される棚搬送ロボットシステムなどと連携させ、業務の見える化、
そこから得られたデータの分析をすることにより、倉庫内全体の効率的な運用を進め、最適制
45/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
御(WES：Warehouse Execution System)を提案し、物流センター全体の業務改善に貢献してい
きます。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 209 億円です。
(3) ビルソリューション
東芝エレベータ㈱、東芝キヤリア㈱、東芝ライテック㈱が中心となって、ビルの価値を高める
製品及びサービスを継続的に提供するための研究開発を行いました。
主な成果としては次のものが挙げられます。
・ビル用マルチエアコン冷暖切替型スタンダードクラスの新モデルとして「スーパーマルチuシ
リーズ高効率仕様」(全22機種)を2020年10月に発売しました。新モデルでは、ビル用マルチエ
アコン冷暖切替型スタンダードクラスとしてトップクラスの省エネ性能(※３)と業界トップの
コンパクト室外機(※４)を実現。更には、業界初の部分更新対応(※５)や、スマートフォンで
の簡易点検ツール等のサービス機能を充実させる他、室外機の筐体構造を強化し、耐震性・耐
風性をアップしました。また、この新モデル「スーパーマルチuシリーズ」は一般財団法人省
エネルギーセンター主催の2020年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門において最高賞の
経済産業大臣賞を受賞しました。今後も豊かな価値を創造すると同時に、環境影響低減のため
に「地球温暖化の防止」「資源の有効活用」「化学物質の管理」の３つの課題に取り組むこと
で、地球との共生を図っていきます。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 205 億円です。
(4) リテール＆プリンティングソリューション
東芝テック㈱が中心となって、リテール＆プリンティングソリューション分野における新しい
製品やサービスを提供するための研究開発を行いました。
主な成果としては次のものが挙げられます。
・新型RFIDハンドリーダー「UF-3000」シリーズを開発。ハンディ型と差し込み型という２通り
のハンドグリップ取り付け方法に加え、ハンドグリップを外した据置型、三脚を取り付けた簡
易ゲート型、棒を取り付けた高所読取型など、１台で複数パターンに形状を変えることができ
ます。また、読取速度は、従来機種より約1.5倍向上し約800枚/秒、さらに読取距離は最大約
9mと業界No.1の読取性能を実現しました(※６)。更に、防塵・防滴はIP54相当となっており、
屋外でも使用できます。「UF-3000」シリーズは、多様なシーンで使用しやすいトランス
フォーム形状を実現したことで、国内の小売、製造、物流などの現場での業務の効率化を実現
できます。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 218 億円です。
(5) デバイス＆ストレージソリューション
東芝デバイス＆ストレージ㈱が中心となって、データセンター向けなどのストレージ製品や、
車載、産業向けなどの新しい半導体製品を提供するための研究開発を行いました。
主な成果としては次のものが挙げられます。
・サーバーやストレージシステム、データセンターなどで使用される大容量の3.5型ニアライン
HDDとして、当社グループで初めてのFC-MAMR(Flux Control-Microwave Assisted Magnetic
Recording: 磁束制御型マイクロ波アシスト磁気記録方式)を採用し、CMR(従来型磁気記録)方
式で業界最大容量18TB(※７)(※８)を達成した、ヘリウム充填HDD「MG09シリーズ」を開発し
ました。「MG09シリーズ」は、MAMRの書き込み磁極からの磁束制御によるアシスト効果などを
用いて、記録密度を高めています。これらの技術により、記憶容量は、当社グループ前世代品
の16TBに比べ12.5％増となる18TBの大容量化を実現しました。今後も、大容量ニアラインHDD
をはじめとした顧客のTCO(※９)削減に寄与する製品群を積極的に展開し、情報化社会の基盤
強化に貢献していきます。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 417 億円です。
46/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
(6) デジタルソリューション
東芝デジタルソリューションズ㈱が中心となって、IoTやAIなど企業のデジタル化を支えるた
めの研究開発を行いました。
主な成果としては次のものが挙げられます。
・自動車メーカーや部品サプライヤーで普及が進んでいるモデルベース開発を進化させ、サイ
バー空間上で企業の枠を超えた車載システムの共同デジタル試作を可能にする「分散・連成シ
ミュレーションプラットフォーム」(以下「VenetDCP」(※10)という。)を2020年７月に販売を
開始しました。VenetDCPは、自動運転や先進安全システムなどの大規模で複雑な車載システム
の開発において、自動車メーカーと部品サプライヤーが“分散”して保有するモデルとシミュ
レーションツール同士を、サイバー空間上で一つにつなぎ“連成”させることで、開発の初期
段階からシミュレーションを繰り返し実施することを可能にし、設計の手戻り作業の削減、品
質の改善、生産性の向上を実現します。サイバーとフィジカルを融合させるCPSテクノロジー
により、自動車メーカーと部品サプライヤーがサイバー空間上で車載システムの共同デジタル
試作を行うための世界標準プラットフォームを提供し、アフターコロナの自動車産業の発展に
貢献していきます。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 53 億円です。
(7) その他
研究開発センターを中心に、将来に向けた先行・基盤技術の研究開発を行いました。当期の主
な成果としては次のものが挙げられます。
2 2
・二酸化炭素(CO )を燃料や化学品の原料となる一酸化炭素に電気化学変換するCO 資源化技術
「Power to Chemicals」において、変換する電解セルを当社独自の技術で積層(スタック)する
ことで単位設置面積あたりの処理量を高め、郵便封筒(長３)サイズの設置面積で、年間最大
2 2
1.0t-CO の処理量を達成しました。これは、常温環境下で稼働するCO 電解スタックにおいて世
2
界最高の処理速度(※11)となります。今後、今回開発したCO 電解スタックのスケールアップ
(電解セル積層数の増加・大型化)及びシステムへの組み込み実証を進め、再生可能エネルギー
2
を活用してCO の資源化を行うPower to Chemicalsの実用化を目指します。なお、本成果の一
部は、環境省委託事業「人工光合成技術を活用した二酸化炭素の資源化モデル事業」により行
われました。
・新薬の開発、配送ルート計画や投資ポートフォリオの作成など、様々な社会課題に現れる組合
せ最適化問題を解く当社独自の「シミュレーテッド分岐マシン」の速度・精度・規模を大幅に
向上させることができる２つの新アルゴリズムを開発しました。２つのうち一方の新アルゴリ
ズムにより、発表当時世界最速を記録した従来アルゴリズム(※12)に比べて約10倍の高速化を
達成するともに、より大規模な問題の最適解獲得に成功しました。また、もう一方の新アルゴ
リズムにより、16台のGPU(※13)から成る世界最大規模の100万変数のマシンを実現し、通常の
計算機で約１年２か月かかる大規模な計算を約30分で行うことに成功しました。さらに、新ア
ルゴリズムによる計算速度と規模(取扱い可能な最大問題サイズ)の両方を向上するスケールア
ウト(分散協調)技術を開発しました。加えて、オンプレミス版(※14)を開発し、研究用途向け
に提供を開始しました。今回開発した新たなシミュレーテッド分岐アルゴリズムを活用して、
オンプレミス版及びGPUを用いたクラウド版のシミュレーテッド分岐マシンを今後サービス提
供し、効率的で持続可能な社会の実現に貢献していきます。
当期の研究開発費 は 249 億 円です。
(注) ※１： 製品やサービスを一定期間ごとに一定の金額で提供するというビジネスモデル。
※２：PV(Photovoltaics)：太陽光発電
※３：2019年12月現在。ビル用マルチエアコンにおいて。当社グループ調べ。
※４：2019年12月現在。20馬力相当室外機(P560形)における幅寸法1,290mm。当社グループ調べ。
47/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
※５：2019年12月現在。ビル用マルチエアコンにおいて。当社グループ調べ。
※６：2021年３月現在。当社グループ調べ。
※７：2021年２月18日現在。当社グループ調べ。
※８：記憶容量：１TB(テラバイト)＝１兆バイトですが、利用可能なストレージ容量は、動作環境やフォーマッ
トによって異なる場合があります。利用可能な容量は、ファイルサイズ、フォーマット、セッティング、
ソフトウェア、オペレーティングシステム、プリインストールされたソフトウェアアプリケーション、メ
ディアコンテンツによって異なります。フォーマット容量とは異なる場合があります。
※９：TCO(Total Cost of Ownership)：システムの導入、維持、管理などにかかる総所有コストのこと。
※10：VenetDCP(DCP：Distributed Co-simulation Platform)、ベネットDCP
※11：2021年３月現在。当社調べ。
※12：当社プレスリリース：https://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/1904_01.htm; H. Goto, K. Tatsumura,
A. R. Dixon, Science Advances 5, eaav2372 (2019).
https://advances.sciencemag.org/content/5/4/eaav2372 (American Association for the Advancement
of Science)
※13：Graphics Processing Unitの略称。画像処理向け集積回路で，多数の演算処理部を含む。複数のGPUを相互
接続したものをGPUクラスタと呼ぶ。
※14：現場設置又は所有の可能な形態。遠隔設置・共有であるクラウドコンピューティングの形態としばし対比
される。
48/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
(1) 概況
当社グループは、「東芝Nextプラン」において、成長分野への資源配分として、中長期のオーガ
ニック成長に向けた投資を加速する方針としています。当期は、1,116億円(無形固定資産を含む発
注ベース。以下同じ。)の設備投資を実施しました。
インフラシステムソリューションでは、鉄道関連製品の製造・試験設備整備のための投資を行い
ました。ビルソリューションでは、昇降機の生産体制強化の投資を行いました。デバイス＆スト
レージソリューションでは、パワー半導体及びニアラインHDDの生産能力増強の投資を行いまし
た。その他、システム関連費用の圧縮や業務効率を高めるためのITシステム刷新の投資を行いまし
た。
設備投資額
セグメントの名称
(億円)
94
エネルギーシステムソリューション
159
インフラシステムソリューション
124
ビルソリューション
43
リテール＆プリンティングソリューション
378
デバイス＆ストレージソリューション
13
デジタルソリューション
305
その他
合計 1,116
(2) 主要設備投資
セグメントの名称 概 要
インフラシステム
車載用発電機製造設備等(東芝産業機器アジア社)
ソリューション
空調機器用開発・製造建屋建設等(東芝キヤリア中国社)
当期完成 ビルソリューション
空調機器 欧州拠点設立関連投資(東芝キヤリア空調欧州社)
デバイス＆ストレージ 車載用デバイス増産投資(加賀東芝エレクトロニクス㈱)
ソリューション ニアラインHDD製造設備(東芝情報機器フィリピン社)
インフラシステム
鉄道関連製品製造・試験用電源設備(東芝インフラシステムズ㈱)
ソリューション
ビルソリューション 昇降機製造用荷受建屋建設(東芝エレベータ㈱)
当期発注
デバイス＆ストレージ パワー半導体製造設備(加賀東芝エレクトロニクス㈱)
ソリューション ニアラインHDD製造設備(東芝情報機器フィリピン社)
その他(全社共通) ITシステム刷新/次世代基幹ITシステム(当社本社・支社店)
49/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2021年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容 建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
本社・支社店 社内用電子計算 3,138
全社(共通) 10,455 844 217 1,534 16,188 1,539
(東京都港区等) ※１ 機設備等 (189)
横浜事業所 2,044
その他 11,612 130 2 714 14,503 606
(横浜市磯子区) (425)
(注) ※１．上記の他、野村不動産ビルディング㈱等から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃借料6,041百万
円)等があります。
２．上記の他、土地を帳簿価額17,045百万円、面積3,684千㎡所有しています。
(2) 国内子会社
①東芝エネルギーシステムズ㈱
(2021年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容 建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
エネルギーシス 原子力、火力、
京浜事業所
-
テムソリュー 水力発電用機器
15,492 6,621 119 2,639 24,871 2,273
(横浜市鶴見区) (-)
ション 製造設備等
(注) 土地は㈱東芝から賃借しています。
②東芝インフラシステムズ㈱
(2021年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 (人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
インフラシステ 社会インフラシ
府中事業所 -
ムソリューショ ステム製造設備 15,930 2,694 7 3,827 22,458 2,575
(東京都府中市) (-)
ン 等
インフラシステ
小向事業所 電波システム製 -
ムソリューショ
7,500 1,991 137 2,147 11,775 1,171
(川崎市幸区) 造設備等
(-)
ン
(注) 土地は㈱東芝から賃借しています。
③東芝キヤリア㈱
(2021年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容 建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 (人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ビルソリュー
富士事業所 エアコン製造設 -
8,300 6,085 158 1,668 16,211 1,088
ション
(-)
(静岡県富士市) 備等
50/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
④東芝テック㈱
(2021年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
の名称 内容
(所在地) 建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
リテール＆プリ
複合機等の生産
静岡事業所 283
ンティングソ
設備及び金型、 1,538 670 - 2,336 4,829 816
(静岡県三島市) (49)
リューション
部品の生産設備
POSシステム、電
リテール＆プリ
静岡事業所 子レジスター、 903
ンティングソ
1,514 24 - 1,081 3,524 410
(静岡県伊豆の国市) 計量器等の生産 (66)
リューション
設備
（注）※１.「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。
２.金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤東芝デバイス&ストレージ㈱
(2021年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容 土地
建物 機械装置
リース資産 その他 合計 (人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
デバイス＆スト
姫路半導体工場 -
レージソリュー
半導体製造設備 1,625 8,662 - 1,921 12,208 1,143
(兵庫県揖保郡)
(-)
ション
デバイス＆スト
小向事業所 ※１ 半導体研究開発 -
レージソリュー
4,450 331 - 605 5,386 907
設備
(川崎市幸区等) (-)
ション
(注)※１．上記の他、ユナイテッド・アーバン投資法人から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃料1,665百万
円)等があります。
２．土地は㈱東芝から賃借しています。
⑥東芝デジタルソリューションズ㈱
(2021年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
の名称 内容
(所在地) 建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
デジタルソ
北府中事業場 927
建屋等 1,234 - - 134 2,295 244
リューション
(東京都府中市) (17)
⑦その他
(2021年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
会社名
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
加賀東芝 同左
デバイス＆ス
半導体等
1,401
エレクトロ (石川県 トレージソ 7,096 20,627 1 2,627 31,752 967
(230)
製造設備等
ニクス㈱ 能美市) リューション
同左 インフラシス
回転機製造 8,213
(兵庫県 テムソリュー
西芝電機 ㈱ 1,765 995 1 355 11,329 546
設備等 (199 )
姫路市) ション
同左 デバイス＆ス
半導体等
㈱ニューフレア -
(横浜市 トレージソ
3,265 3,929 - 2,346 9,540 609
テクノロジ ー (- )
製造設備等
磯子区) リューション
51/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
(2021年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 土地 員数
の名称 内容
(所在地) 建物 機械装置
(面積千 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
㎡)
同左 デバイス＆ス
東芝情報機器 HDD製造設 -
(フィリピン・ トレージソ
2,619 11,864 446 3,883 18,812 10,207
フィリピン社 備等 (-)
ラグナ) リューション
同左 デバイス＆ス 半導体後
東芝セミコンダ 549
(タイ・プラチ
トレージソ 工程製造 5,062 4,924 7 439 10,981 989
クタ・タイ社 (134)
ンブリ) リューション 設備等
同左 エアコン
東芝キャリア・ ビルソリュー 531
(タイ・パトゥ 製造設備 3,417 3,777 - 270 7,995 1,559
タイ社 ション
(57)
等
ムターニー)
なお、(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」には工具器具及び備品、建設仮勘定が含まれます。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、「東芝Nextプラン」として、確実に利益成長できる分野に集中的に投資する計画を進めて
おります。
当期末(2021年３月31日)現在における、2021年度(2022年３月期)の設備の新設・改修等に係る設備
投資計画額は1,800億円(無形資産を含む、発注ベース。以下同じ。)です。設備投資の資金は、自己
資金等をもって充当する予定です。
2021年度の設備投資計画のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
(2021年３月31日現在)
設備投資計画額
セグメントの名称 主な内容・目的
(億円)
エネルギーシステムソリューション 230 再生可能エネルギー関連投資
インフラシステムソリューション 240 車載発電機製造設備
ビルソリューション 190
リテール＆プリンティングソリューション 90
デバイス＆ストレージソリューション 640 パワー半導体製造設備、ニアラインHDD製造設備
デジタルソリューション 40
その他(全社共通) 370 IT刷新／次世代基幹システム
合計
1,800
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２ ．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
３．なお、2021年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものは以下のとおりです。
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 増加能力等
加賀東芝エレクトロ
デバイス＆ストレージ
石川県加賀市 パワー半導体製造設備 生産能力等
ソリューション
ニクス㈱
東芝情報機器フィリ デバイス＆ストレージ
フィリピン ニアラインHDD製造設備 生産能力等
ピン社 ソリューション
ITシステム刷新／次世
当社本社・支社店 東京都港区 その他(全社共通) 業務処理効率等
代基幹ITシステム
52/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在 提出日現在
所名又は登録認可
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
金融商品取引業協
(2021年３月31日) (2021年６月24日)
会名
東京、名古屋の各
単元株式数
455,280,690 455,280,690 証券取引所(市場
普通株式
100株
第一部)
455,280,690 455,280,690 ― ―
計
(注)2021年１月29日付で東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定されました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
53/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備
年月日 増減数 総数残高 増減額 金残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年７月31日
－ 4,237,602,026 △239,901 200,000 － 0
※１
2017年12月５日
2,283,105,000 6,520,707,026 299,999 499,999 299,999 299,999
※２
2018年７月31日
－ 6,520,707,026 △299,999 200,000 △299,999 0
※３
2018年８月３日
250,310 6,520,957,336 44 200,044 43 43
※４
2018年10月１日
43
△5,868,861,603 652,095,733 － 200,044 －
※５
2018年12月25日
43
△66,095,733 586,000,000 － 200,044 －
※６
2019年３月28日
43
△42,000,000 544,000,000 － 200,044 －
※６
2019年６月24日
43
△23,000,000 521,000,000 － 200,044 －
※６
2019年７月17日
172
77,577 521,077,577 131 200,175 129
※７
2019年９月12日
172
△40,077,577 481,000,000 － 200,175 －
※６
2019年11月19日
172
△26,000,000 455,000,000 － 200,175 －
※６
2020年12月８日
554
280,690 455,280,690 383 200,558 381
※８
(注)※１．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額239,901,268,477円を減少し、減少する資本金の額の全額
をその他資本剰余金に振り替えるものです。
なお、2016年５月23日開催の取締役会の決議により、会社法第459条及び定款第34条の規定に基づき、同年
７月31日を効力発生日として、利益準備金13,974,891,009円を全額繰越利益剰余金に振り替えるとともに、
上記による増加後のその他資本剰余金のうち、462,049,077,773円を繰越利益剰余金に振り替えることによ
り当社単独の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損をてん補する旨を決定しています。
※２．有償第三者割当
発行価格 262.8円
資本組入額 131.4円
主な割当先 ECMマスター・ファンド、ザ・セガンティ・アジア・パシフィック・エクイティ・マル
チ・ストラテジー・ファンド、ハンター・パットン・リミテッド、他57社
※３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額299,999,999,000円を減少し、減少する資本金の額の全額
を、その他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第１項、第459条第１項第２号及び定款第33条の規程に基
づき、資本準備金299,999,997,000円の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第
452条、第459条第１項第３号及び定款第33条の規定に基づき、上記による増加後のその他資本剰余金
758,687,345,174円を繰越利益剰余金に振り替えることにより当社単独の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠
損をてん補しました。
※４．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 349円
資本組入額 175.782円
割当先 当社執行役12名、当社子会社執行役８名
54/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
※５．2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において、当社株式について10株を１株に併合することにつ
き、原案どおり承認可決され、効力発生日である2018年10月１日をもって、発行済株式総数5,868,861,603
株減少し、652,095,733株となりました。
※６．自己株式の消却による減少です。
※７．株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 3,355円
資本組入額 1,688.64円
割当先 当社の執行役(退職者除く)15名、当社の執行役(退職者)２名
当社子会社の取締役(退職者除く)10名、当社子会社の取締役(退職者)３名、
当社の従業員４名
※８．株式報酬及びインセンティブの付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 2,724円
資本組入額 1,364.49 円
割当先 当社の執行役(退職者を除く)13名、当社の執行役(退職者)５名、当社の取締役８名
当社子会社の取締役(退職者を除く)19名、当社子会社の取締役(退職者)７名
当社の執行役員(退職者を除く)８名、当社の執行役員(退職者)１名
当社の従業員(退職者を除く)65名、当社の従業員(退職者)11名
当社子会社の従業員(退職者を除く)88名、当社子会社の従業員(退職者)１名
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
－ 70 84 1,583 743 370 225,678 228,528 －
(人)
所有株式数
－ 1,094,782 141,783 81,706 2,285,982 1,682 929,697 4,535,632 1,717,490
(単元)
所有株式数
－ 24.14 3.13 1.80 50.40 0.04 20.50 100.00 －
の割合
(％)
(注）１．自己株式1,439,724 株は、「個人その他」に14,397単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載して
います。
２．上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれています。
55/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES(常任
LONDON E14 ４QA, U.K.（東京都千代田 34,247 7.55
代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券㈱)
区大手町１丁目９－７）
日本マスタートラスト信託銀行
22,026 4.85
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱（信託口)※１
SUNTERA (CAYMAN) LIMITED AS
THE HEEREN FLOOR 12, 260 ORCHARD
TRUSTEE OF ECM MASTER FUND
ROAD, SINGAPORE 238855, SIN（東京都 20,000 4.41
(常任代理人 モルガン・スタ
千代田区大手町１丁目９－７）
ンレーMUFG証券㈱)
UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET,
CHINOOK HOLDINGS LTD(常任代
GEROGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY１-
15,392 3.39
理人 ㈱みずほ銀行決済営業
1104, CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南
部)
２丁目15-１）
GOLDMAN SACHS & CO. REG(常任
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
14,026 3.09
代理人 ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
ス証券㈱)※１
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 11,515 2.54
㈱日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 11,470 2.53
口)※１
日本生命保険(相) 11,035 2.43
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
東京都港区芝浦１丁目１－１ 9,928 2.19
東芝持株会
30/F, TWO INTERNATIONAL FINANCE
NIHK A/C CLIENT（常任代理
CENTRE, 8 FINANCE STREET, CENTRAL,
9,029 1.99
人 野村證券㈱）
HONG KONG（東京都中央区日本橋１丁
目13-１）
― 158,668 34.97
計
(注）※１．主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっていま
す。
２． 2018年６月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ファラロン・
キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチヌーク・ホールディングス・リミテッドが、2018年６月1
日現在、以下のとおり共同で350,398千株(株券等保有割合5.37%)を保有している旨が記載されていますが、
当社としては2021年３月31日現在におけるファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチ
ヌーク・ホールディングス・リミテッドの実質保有株式数の確認ができないため、ファラロン・キャピタ
ル・マネジメント・エルエルシーについては、上記表に含めておらず、チヌーク・ホールディングス・リミ
テッドについては、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。なお、本注における株式数は2018年10
月の株式併合前の株式数となります。
保有株券等の数
株券等保有割合(%)
会社名
(千株)
ファラロン・キャピタル・マネジメント・
138,475 2.12
エルエルシー
211,923 3.25
チヌーク・ホールディングス・リミテッド
350,398 5.37
合計
56/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
３． 2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、エフィッシ
モ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが、2020年11月30日現在、45,068千
株(株券等保有割合9.91%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2021年３月31日現在にお
ける実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。
４.2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱含む
以下表に記載の計11社が、2021年２月26日現在、以下のとおり共同で23,720千株(株券等保有割合5.21%)を
保有している旨が記載されていますが、当社としては2021年３月31日現在における実質保有株式数の確認が
できないため、上記表には含めていません。
保有株券等の数
株券等保有割合(%)
会社名
(千株)
ブラックロック・ジャパン㈱ 4,124 0.91
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエ
455 0.10
ルシー
ブラックロック・フィナンシャル・マネジ
631 0.14
メント・インク
ブラックロック・インベストメント・マネ
482 0.11
ジメント・エルエルシー
ブラックロック（ネザーランド）BV 782 0.17
ブラックロック・ファンド・マネジャー
850 0.19
ズ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメン
517 0.11
ト・カナダ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメン
1,676 0.37
ト・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザー
5,725 1.26
ズ
ブラックロック・インスティテューショナ
7,625 1.67
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメント・マネ
848 0.19
ジメント（ユーケー）リミテッド
23,720 5.21
合計
５.2021年４月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3Dインベストメント・パートナー
ズ・プライベート・リミティッドが、2021年３月29日現在、32,791千株(株券等保有割合7.2%)を保有してい
る旨が記載されていますが、当社としては2021年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないた
め、上記表には含めていません。
６.2021年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、㈱みずほ銀行及
びアセットマネジメントOne㈱が、2021年３月31日現在、以下のとおり共同で15,521千株(株券等保有割合
3.41%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2021年３月31日現在におけるアセットマネジ
メントOne㈱の実質保有株式数の確認ができていません。
保有株券等の数
株券等保有割合(%)
会社名
(千株)
5,634 1.24
㈱みずほ銀行
アセットマネジメントOne㈱ 9,887 2.17
15,521 3.41
合計
57/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
1,439,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
(相互保有株式)
－
－
普通株式
完全議決権株式（その他）※２ 452,123,500 4,521,235
普通株式 単元株式数100株
単元未満株式※３ 1,717,490 － －
普通株式
455,280,690 － －
発行済株式総数
－ 4,521,235 －
総株主の議決権
(注）※ １． 上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権23個)が含まれ
ています。
※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式24株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区芝浦
1,439,700 - 1,439,700 0.32
㈱東芝
一丁目１番１号
- 1,439,700 - 1,439,700 0.32
計
58/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号、会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 15,570 49,085
当期間における取得自己株式 3,868 17,219
(注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取
により取得した株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,872 0
当期間における取得自己株式 1,653 0
(注）１．当社は、当事業年度において、2020年12月７日付 譲渡制限付株式割当契約 に基づき、2020年４月に株式
2,505株、2021年３月に株式367株を無償取得しております。
２．当社は、当期間において、2020年12月７日付 譲渡制限付株式割当契約 に基づき、2021年４月、株式1,653株
を無償取得しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
772 2,526 42 190
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 1,439,724 － 1,445,203 －
(注）当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から当有価証券報告書提出日までに処理した株式は含まれ
ておらず、保有自己株式数には、2021年６月１日から当有価証券報告書提出日までに取得し、又は処理した株
式は含まれていません。
59/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、「東芝Nextプラン・フェーズ1」の着実な実行を通じて、限界利益率の改善と固定費の削
減という形で基礎収益力の強化に大きな効果が現われております。また、インフラサービスを中心と
する安定収益モデルへの転換を図っており、今後も安定的継続的な収益力の改善を目指します。当社
グループの株主還元の考え方は、今までと変わりなく平均連結配当性向30%(※)以上の実現を基本と
し、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。2021年1
月29日をもって東京証券取引所及び名古屋証券取引所から両取引所市場第一部銘柄に指定されました
が、これまでご支援いただきました株主の皆様に報いる為にも、今後とも一層の株主還元の促進を目
指し、2021年度以降も配当の安定的且つ継続的な増加を目指す方針です。なお、適正資本水準は定期
的に取締役会の検証を受けるものとします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え当面は財務の安定性を重視しますが、将来のキオクシ
アホールディングス㈱の株式売却から得られる手取金純額の過半を原則として株主還元に充当するこ
とを意図しております 。今後、新型コロナウイルス感染症の状況が鎮静化しているようであれば、一
層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値 の向上を目的として、継続的な資本配分の改善のた
め、積極的なポートフォリオの見直し（これらには成長性の高いM&A機会の検討を含みます。）と事
業売却を実行していく方針です。
(注)当面の間、キオクシアホールディングス㈱にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外としま
す。
内部留保資金については、中長期的な戦略的投資等に活用していきます。
配当については、年２回とすることを基本として、取締役会が都度決定することとしています。ま
た、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めています。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月11日
4,536 10.00
取締役会決議
2021年５月14日
31,768 70.00
取締役会決議
また、2021年度については、上記の株主還元方針に基づいて、中間配当について１株当たり40円、
期末配当についても40円を予定するとともに、1,000億円を上限額とする自己株式の取得及び2021年
６月30日を基準日とする１株あたり110円の特別配当を行う予定です。
60/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、もって株主、投資家を
はじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等当社に係るすべてのステークホルダーの利益に資
することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。この方針の下、取締役会
の業務執行に対する監督機能を重視していることから、執行に対する監視・監督及び会社の基本戦略
の決定に専念し、業務執行の決定を大幅に業務執行者に委任することができる指名委員会等設置会社
を採用しています。
なお、当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年12月21日付で制定し、当社の
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みについて規定しております。
②企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、1998年に執行役員制度、1999年に社内カンパニー制を導入するとともに、2000年６月には
任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、2001年６月には社外取締役を３名体制とし取締役の任期も
１年に短縮するなど、一連の経営体制の改革を進めてきましたが、2003年６月以降委員会等設置会社
(現在の指名委員会等設置会社、以下同じ。)となっています。当社は、指名委員会等設置会社とし
て、経営の基本方針等の決定及び監督の機能と業務執行の機能とを分離することにより、経営の監督
機能の強化、透明性の向上を図るとともに、経営の機動性の向上を目指しています。
業務執行・監督の仕組みの模式図は、以下のとおりです。
［取締役会］
当社は指名委員会等設置会社であり、原則として法令、定款等により取締役会決議事項と定められ
た事項、コーポレート・ガバナンスに関わる重要な事項、各委員会の権限に関わる事項、その他取締
役会が定める重要事項を除き、全ての業務執行の決定権限を執行役に委任することにし、取締役会
は、「経営の基本方針等の会社の基本戦略の決定」、「執行役の職務執行の監督」及び「取締役の職
務執行の監督」に徹することとしています。
61/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
また、独立社外取締役間の情報・問題意識を共有し、独立社外取締役の当社の事業等に対する理解
をさらに深め、当社グループの主要経営課題について議論するとともに、取締役会の付議事項の事前
説 明の場として、独立社外取締役のみで構成される取締役評議会(エグゼクティブ・セッション)を設
置しています。
現在、取締役11名中、社外取締役が10名、執行役を兼務する取締役が１名と、社外取締役が取締役
会の過半数を占める体制とし、ガバナンスを強化しています。また、経営者としての知見、財務的知
見、法律的知見その他専門的知見を有している社外取締役を選任することにより、取締役会の専門
性・多様性に配慮しています。
なお、2021年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」
を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役11名中、社外取締役が９名、執行役を兼務する
取締役が２名（執行役社長及び執行役副社長）となります。
当有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員については「（２）役員の状況 １．役員一覧
(1)①取締役」に、2021年６月25日以降の取締役会の構成員については「（２）役員の状況 １．役
員一覧 (2)①取締役」に記載しています。
［指名・監査・報酬委員会］
取締役会には、指名・監査・報酬の各委員会を設置しており、いずれも、社外取締役のみで構成さ
れています。
社外取締役のスタフの配置状況については、監査委員である社外取締役４名に対して、専任の監査
委員会室スタフがサポートしているほか、指名委員、報酬委員である社外取締役については担当のス
タフ等が必要に応じてサポートしています。
指名委員会は、株主総会に上程する取締役選任議案の内容を含む法令に定められた事項を決定する
ほか、以下の事項を決定します。
1.取締役指名基準
2.社外取締役の独立性基準
3.執行役社長の選定・解職議案の策定
4.指名・監査・報酬各委員会委員の選定・解職議案の策定
5.執行役社長の後継者計画（サクセッションプラン）の策定
6.執行役の選任基準及び代表執行役の選定基準
監査委員会は、法令に定められた個別の事項のほか、会計監査、適法性監査、妥当性監査を行うと
ともに、内部統制システムが適切に構築、運営されているかを監査することをその役割とします。ま
た、監査委員会の直轄組織として、監査委員会室及び内部監査部を置き、監査委員会室の部門長及び
内部監査部部門長にそれぞれ担当執行役を配置し、又は監査委員会室、内部監査部をそれぞれ担当す
る執行役を配置しています。
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を含む法令に定められた事項の他、以下
の事項を決定します。
1.取締役報酬基準
2.執行役報酬基準
当有価証券報告書提出日現在の各委員会の構成員については、「（２）役員の状況 １．役員一
覧 (1)①取締役」に、2021年６月25日以降の構成員については、「（２）役員の状況 １．役員一
覧 (2)①取締役」に記載しているとおり、決議を行う予定です。
［執行役］
62/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
執行役に権限委譲された業務執行事項のうち、最重要事項については執行役社長がコーポレート経
営会議等で決定し、他の事項は執行役社長等がコーポレート経営決定書等で決定しています。コーポ
レー ト経営会議は、原則として毎週１回開催されています。
当有価証券報告書提出日現在の各執行役については、「（２）役員の状況 １．役員一覧(1)②執
行役」に、2021年６月25日以降の執行役については「（２）役員の状況 １．役員一覧 (2)②執行
役」に記載しています。
なお、当社は、企業価値向上に向け、当社の将来について入念かつ客観的な検討を行い、取締役会
による意思決定の支援を行うことをミッションとする戦略委員会を、今後取締役会の下に設置するこ
ととし、そのメンバーは、2021年６月25日開催予定の定時株主総会を経て就任する社外取締役の中か
ら、取締役会議長を委員長、当該ミッションの遂行に必要な深い知見・経験又は高い専門性を備えた
複数の社外取締役で構成する予定です。
また、2021年３月18日開催の臨時株主総会において選任された調査者による2020年７月31日開催の
第181期定時株主総会が公正に運営されたか否か(決議が適正・公正に行われたか否かを含む)につい
ての調査の結果、コーポレートガバナンス・コードの規定に照らして2020年７月31日開催の第181期
定時株主総会が公正に運営されたものとは言えないという指摘を調査者から受けており、当社として
真摯に受け止めています。今後、外部の第三者の参画も得ながら、速やかに客観的、透明性のある徹
底した真因、真相の究明を行い、責任の所在を明確化していきます。また、今回の調査報告書の中
で、昨年の定時株主総会に関して、監査委員会が行った調査が十分でなかったという指摘を受けてお
り、監査委員会のみならず当社の取締役会全体として、この指摘を重く受け止めています。
イ． 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管
理という観点から内部統制システムの充実に努めています。
当社は、以下のとおり内部統制システムを具体的に整備するとともに、当社子会社に対して会社法
上の大会社、非大会社の別を問わず、当社の体制に準じて内部統制システムの整備を行うことを義務
付けています。
a．当社及び当社子会社に関する業務の適正を確保するための体制
取締役会が決議した、業務の適正を確保するための体制は次のとおりです。
１．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社の取締役会は、定期的に執行役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項につ
いて執行役に随時取締役会で報告させる。
2) 当社の取締役会は、内部監査部担当執行役又は内部監査部部門長から定期的に内部監査結果の
報告を受ける。
3) 当社の監査委員会は、定期的に執行役のヒヤリングを行うとともに、内部監査部部門長から内
部監査結果の報告を定期的に受ける。
4) 当社の監査委員会は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反
等について執行役から直ちに報告を受ける。
5) 当社は、全ての役員（執行役員を含む。以下同じ。）、従業員が共有する価値観と行動規範を
明確化した「東芝グループ行動基準」を策定し、継続的な役員研修の実施等により、当社の執
行役に「東芝グループ行動基準」を遵守させる。
6) 内部監査部を監査委員会の直轄組織とすることで、執行と監督を分離し、内部監査部による会
計監査及び適法性監査等が実効的に行われる体制を構築する。
２．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 当社の執行役は、「書類保存年限に関する規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要
書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
63/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
2) 当社の執行役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報に取締役
がアクセスできるシステムを整備する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社のChief Risk－Compliance Management Officer(以下、CROという。※)は、「リスク・コ
ンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長
として当社グループのクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推
進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管
理を適切に行う。 CROは法務部担当執行役をもってこれに充てる。
2) 当社の執行役は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネ
スリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を
立案、推進する。
４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社の取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役が策定した当社グループの中期経営計
画、年度予算を承認する。
2) 当社の取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に行い、執行役は、「業務分掌規程」、
「役職者職務規程」に基づき執行役、執行役員、従業員の権限、責任を明確化する。
3) 当社の執行役は、各部門、各執行役員・従業員の具体的目標、役割を設定する。
4) 当社の執行役は、「取締役会規則」、「コーポレート権限基準」等に基づき、適正な手順に
則って業務の決定を行う。
5) 当社の執行役は、業績評価委員会等により、当社グループの適正な業績評価を行う。
6) 当社の執行役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決裁シス
テム等の情報処理システムを適切に運用する。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社の代表執行役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有す
る価値観と行動規範を明確化した「東芝グループ行動基準」を遵守させる。
2) 当社のCROは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプ
ライアンス委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進
する。
3) 当社は、当社役員又は従業員が当社の違法行為を認めた場合、当社の執行側に対して通報でき
る内部通報制度を設置し、当社の担当執行役は、内部通報制度を活用することにより、問題の
早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないこと
を「東芝グループ行動基準」に明記する。このほか、当社は、当社の監査委員会を内部通報窓
口とする内部通報制度も設置し、問題の早期の情報収集に努める。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社は、「東芝グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度
を整備する。
2) 当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当
社に報告が行われる体制を構築する。
3) 当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に
応じて推進させる。
4) 子会社は、「東芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。
5) 当社は、子会社を対象に会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした内部監査を実施す
る。
6) 当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資
源について適正かつ効率的に配分する体制を構築する。
7) 当社は、社名に「東芝」冠称の付与を許諾する関連会社に対し、原則として許諾契約において
「東芝グループ行動基準」の採択を義務付ける。
64/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
b．当社の監査委員会の職務の執行のために必要な事項
取締役会が決議した、監査委員会の職務の執行のために必要な事項は次のとおりです。
１．監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社の監査委員会の職務を補助するため、10名程度で構成される監査委員会室を設置するととも
に、監査委員会室長を執行役(取締役である執行役を含む。)とする。
２．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査委員会は、当社の監査委員会室長及び監査委員会室の所属従業員の人事承認権及び解任請求
権・解任拒否権を有し、監査委員会室長は監査委員会の指揮に服する。監査委員会室の所属従業
員は監査委員会及び監査委員会室長の指揮に服する。
３．監査委員会への報告に関する体制
1) 当社の取締役、執行役、執行役員、従業員は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」及
び「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じた
場合、監査委員会に対して都度報告を行う。
2) 当社の子会社は、「東芝グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を当
社の監査委員会に報告をする。また、当社は、子会社の監査役又は監査連絡責任者が当該子会
社の違法行為等を認めた場合、監査委員会に対して通報できる体制を整備を設置する。
3) 当社は、「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、当社の役員又は従業員若しくは国内の子
会社の役員又は従業員が当社又は当該子会社の違法行為を認めた場合、当社の監査委員会に対
して通報できる内部通報制度を設置する。
4) 代表執行役社長は、監査委員会の指名する監査委員に対し経営会議等重要な会議への出席の機
会を提供する。
４．監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社の監査委員会に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを
理由に、不利な取扱いをしないことを「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び「監査委
員会通報制度運用規程」に明記する。
５．監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法404条第４項に基づく費用の
前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該
監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理
する。当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算
を設ける。期中において必要が生じた場合は、監査委員の要請に基づき、担当部署における審議
の上、予算の増額を行う。
６．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 代表執行役社長は、定期的に監査委員会と情報交換を行う。
2) 執行役、執行役員、従業員は、定期的な監査委員会のヒヤリング、巡回ヒヤリング等を通じ、
職務執行状況を監査委員会に報告する。
3) 監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。監査委員会は、内部監査部に監査
方針を提示し、内部監査部に対し監査指示を行う。内部監査部部門長は、内部監査結果を監査
委員会に定期的に報告する。
4) 監査委員会は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について
会計監査人に説明、報告を行わせる。
5) 担当執行役（CFO）は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査委員会に説
明を行う。
65/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
6) 内部監査部部門長を執行役とし、又は内部監査部を担当する執行役を置く。監査委員会は内部
監査部部門長及び内部監査部を担当する執行役の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有
し、内部監査部部門長及び内部監査部を担当する執行役は監査委員会の指揮に服する。
7) 監査委員は、執行側の内部通報窓口に通報された全ての内部通報にアクセスできる権限を有す
る。
ウ．リスク管理体制の整備の状況
当社では法令、社会規範、倫理、社内規程等の遵守をグローバルに徹底し、公正・誠実な競争によ
る事業活動を推進、さらに生活者の視点と立場を重視したお客様の安全・安心を図っています。その
実践に向け、東芝グループ経営理念の守るべき具体的内容を定めた「東芝グループ行動基準」の徹底
がコンプライアンスの基本と認識し、全ての子会社などで採択、グループ・グローバルで浸透を図っ
ています。さらに毎年、事業環境に応じてコンプライアンス重点テーマを設定、推進し、各分社会社
や国内外グループ会社を含め自主点検(PDCA：Plan-Do-Check-Action)サイクルを回すことによって、
さらなる徹底に努めています。
重大なリスク案件へは、CROを中心とし各部門で連携を図ったリスク・コンプライアンス委員会
で、多様化するリスクへの予防、対策、再発防止をきめ細かく行い、リスク管理システムの強化を
図っています。また、各分社会社や国内外グループ会社でもこれに準じた体制を整備しています。
エ．責任限定契約の内容
当社は、社外取締役永山治、古田佑紀、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J.
Brough、Ayako Hirota Weissman、 Jerome Thomas Black 、George Raymond Zage Ⅲの10名との間
で、会社法第423条第１項の責任について、1,000万円以上であらかじめ定めた額と会社法第425条第
１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負う旨の責任限定契約
をそれぞれ締結しています。なお、2021年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)とし
て、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は、永山治、小林伸
行、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、 Jerome Thomas Black 、George Raymond Zage Ⅲ の
６氏との当該契約を継続する予定であります。また、綿引万里子、George Olcott、橋本勝則の３氏
が取締役に選任された場合、３氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者
の範囲は、当社の取締役、執行役及び子会社（国内上場子会社、その子会社を除く。）の取締役、監
査役であり、すべての被保険者について、取締役会決議に基づき、その保険料を全額当社が負担して
おります。当該保険契約により、被保険者が、保険期間中の職務の執行に関し、株主代表訴訟（会社
法第847条）、第三者訴訟（会社法第429条）等、損害の賠償請求がなされたことにより被る損害賠償
費用及び争訟費用等について、保険会社が補填することとしております。ただし、被保険者が私的利
益を得たことに起因するもの、被保険者の犯罪行為に起因するものは補償対象外とすることにより、
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じています。次回更新時には同内容での更
新を予定しております。
③取締役、執行役の定数
当社の取締役は20名以内、執行役は40名以内とする旨定款に定めています。
④取締役、執行役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項に定める取締役、執行役の責任を、取締役会の決議によって、法令
の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役、執行役が期待される
役割を十分発揮できるようにするためです。
66/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
⑤取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めていま
す。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めていましたが、
2020年７月31日開催の定時株主総会にて第１号議案「定款変更の件」が可決され、剰余金の配当等会
社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の
決議によって定めることができることとしました。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
います。これは、株主総会において議決権を行使する株主の割合が変動するため、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の過半数を確保することが困難になるおそれがあるためです。
⑧株式会社の支配に関する基本方針
ア．基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な
向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステーク
ホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利
益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼ
す影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社
グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当
社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採る
ことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる
買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、
金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年
６月以降、当該対応策を更新しておりません。
なお、当社は、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に上場していることが、長期的な価
値創造に適した安定的な資本構成を提供しており、上場会社としてのメリットを生かすことが企業価
値の向上につながると現時点では確信しておりますが、非上場化を含め様々な企業価値向上のための
ご提案を選択肢として排除するものではもとよりありません。他方、非上場化には様々な課題も存在
するものと認識しております。客観的に見て具体的かつ実現可能性のある真摯な買収提案がなされた
場合には、当社取締役会としてこれを真摯に評価・検討してまいりますが、その場合のプロセス及び
内容は、株主をはじめとする当社ステークホルダーの多くが納得するものでなければならないと考え
ております。
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、もっ とも重要
であると認識しております。当社は、2021年４月に新たな代表執行役社長 CEOが選定されたことか
ら、資本配分のあり方も含め企業価値向上のための施策の新たな見直しにただちに着手しているとと
もに、取締役会としても意思決定の透明性を高めるために独自の財務アドバイザー、法務アドバイ
ザーを選任し、独立した立場で当社の企業価値の向上について戦略的に検討して参ります。
67/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
１．役員一覧
(1) 2021年６月24日(当有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男 26 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 3.70 ％)
①取締役
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 当社入社
2010年６月 東芝メディカルシステムズ㈱(現
キヤノンメディカルシステムズ
㈱)代表取締役社長(2014年６月
まで)
2013年10月 当社ヘルスケア事業開発部長
2014年６月 当社執行役上席常務
取締役
綱 川 智 1955年９月21日 ※１ 508
2015年９月 当社取締役、代表執行役副社長
取締役会長
2016年６月 当社取締役、代表執行役社長
2018年４月 当社取締役、代表執行役社長COO
2020年４月 当社取締役会長
2021年４月 当社取締役会長、代表執行役社
長 CEO(現在)
1971年４月 ㈱日本長期信用銀行入社
1978年11月 中外製薬㈱入社
1985年３月 同社取締役
1987年３月 同社常務取締役
1989年３月 同社代表取締役副社長
1992年９月 同社代表取締役社長
最高経営責任者(CEO)(2012年３
月まで)
2006年１月 F. Hoffmann-La Roche Ltd.拡
大経営委員会委員(2018年３月
まで)
2006年10月 公益財団法人東京生化学研究会
社外取締役
理事長(現在)
取締役会議長、 永 山 治 1947年４月21日 ※１ 37
2009年４月 一般財団法人バイオインダスト
指名委員会委員長、報酬委員会委員
リー協会理事長(現在)
2010年６月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)
社外取締役(2013年６月まで)
2012年３月 中外製薬㈱代表取締役会長
最高経営責任者(CEO)(2018年３
月まで)
2013年６月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)
社外取締役 取締役会議長
(2019年６月まで)
2018年３月 中外製薬㈱代表取締役会長
(2020年３月まで)
2020年３月 同社特別顧問(名誉会長)(現在)
2020年７月
当社社外取締役(現在)
68/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1969年４月 検事任官
1993年４月 法務大臣官房審議官
1998年７月 宇都宮地方検察庁検事正
1999年９月 最高検察庁検事
1999年12月 法務省刑事局長
2002年８月 最高検察庁刑事部長
社外取締役
古 田 佑 紀 1942年４月８日 ※１ 18
報酬委員会委員長、監査委員会委員
2003年９月 最高検察庁次長検事(2004年12月
まで)
2005年８月 最高裁判所判事(2012年４月ま
で)
2012年８月 弁護士登録(現在)
2015年９月 当社社外取締役(現在)
1971年４月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入
社
2001年６月 同社取締役
2005年４月 同社常務取締役
2008年６月 同社常任監査役
2011年５月 公益社団法人日本監査役協会会
長(2014年11月まで)
2012年６月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)常
任顧問
新日鉄エンジニアリング㈱(現
社外取締役
日鉄エンジニアリング㈱)監査
太 田 順 司 1948年２月21日 ※１ 21
監査委員会委員長、指名委員会委員
役(2016年６月まで)
㈱企業再生支援機構(現地域経
済活性化支援機構) 社外監査
役(2018年６月まで)
2014年６月 新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱) 顧
問(2015年６月まで)
2016年７月 日本証券業協会副会長、自主規
制会議議長(公益理事)(2019年
６月まで)
2018年６月 当社社外取締役(現在)
平和不動産㈱社外取締役(現在)
1977年５月 公認会計士登録
1983年１月 監査法人中央会計事務所入所
1988年６月 同法人代表社員
2000年10月 同法人同業務管理本部審査部長
(2006年６月まで）
2006年９月 東陽監査法人入所
2007年６月 ㈱ストライダーズ社外監査役
(2019年６月まで)
社外取締役
2008年１月 東陽監査法人代表社員
小 林 伸 行 1950年３月22日
※１ 15
監査委員会委員
2014年８月 同法人理事長
2017年10月 同法人相談役（2018年８月ま
で）
2018年３月 栄伸パートナーズ㈱代表取締役
社長（現在）
2019年６月 イマジニア㈱社外取締役（監査
等委員）(現在)
当社社外取締役(現在)
69/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1976年４月 三井物産㈱入社
2008年４月 同社執行役員、鉄鋼製品本部長
2010年４月 同社常務執行役員、物流本部長
2011年４月 同社常務執行役員、アジア大洋
州三井物産社長
2013年４月 同社専務執行役員、アジア大洋
社外取締役
山 内 卓 1951年５月３日 ※１ 15
州三井物産社長
指名委員会委員、監査委員会委員
2014年４月 同社副社長執行役員、アジア大
洋州三井物産社長
2015年４月 同社副社長執行役員
2015年６月 同社常勤監査役(2019年６月ま
で)
2019年６月
当社社外取締役（現在）
1975年４月 日商岩井㈱（現双日㈱）入社
1986年10月 日本ゼネラル・エレクトリック
㈱入社
1997年９月 ゼネラル・エレクトリック・カ
ンパニー カンパニー・オフィ
サー
2001年５月 同社シニア・バイス・プレジデ
ント(2011年８月まで)
2008年10月 日本ゼネラル・エレクトリック
㈱代表取締役会長兼社長兼CEO
2011年３月 日本GE㈱代表取締役会長（2011
年６月まで）
2011年６月 ㈱LIXIL取締役
㈱住生活グループ（現㈱LIXIL
グループ）取締役
2011年８月 同社取締役代表執行役社長兼
CEO
㈱LIXIL代表取締役社長兼CEO
2012年６月 東京電力㈱（現東京電力ホール
社外取締役
藤 森 義 明 1951年７月３日 ※１ 13
ディングス㈱）社外取締役
指名委員会委員、報酬委員会委員
（2017年６月まで）
2016年１月 ㈱LIXIL代表取締役会長兼CEO
2016年６月 ㈱LIXILグループ相談役(2019年
12月まで)
武田薬品工業㈱社外取締役(現
在)
2016年７月 Boston Scientific
Corporation 社外取締役（現
在）
2017年２月 シーヴィーシー・アジア・パシ
フィック・ジャパン㈱最高顧問
(現在)
2018年１月 Genpact Limited最高顧問(現
在)
2018年８月 日本オラクル㈱社外取締役会長
(現在)
2019年６月
当社社外取締役(現在)
2020年３月
資生堂㈱社外取締役(現在)
70/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年９月 KPMG Hong Kong入所
1991年10月 同所パートナー
1995年７月 同所コンサルティング部門長
1997年10月 同所フィナンシャル・アドバイ
ザリー・サービス部門長
1999年10月 同所フィナンシャル・アドバイ
ザリー・サービス・アジア太平
洋地域部門長及びKPMGグローバ
ル・アドバイザリー・ステアリ
ング・グループメンバー
2008年９月 Lehman Brothersの複数の在ア
ジア法人の共同清算人
2009年４月 KPMG Hong Kongリージョナル・
シニア・パートナー（2012年３
月まで）
2012年３月 Blue Willow Limitedチーフ・
エグゼクティブ(現在)
2012年９月 Sino-Forest International
Corporationチーフ・リストラ
クチャリング・オフィサー
（2013年１月まで）
GL Limited独立非業務執行取締
役(2021年４月まで)
2013年２月 Emerald Plantation Holdings
Limited Group会長兼CEO（2015
Paul J． Brough
年４月まで）
社外取締役 1956年11月13日 ※１ -
（ポール ブロ
2013年10月 Greenheart Group Limited取締
フ）
役兼暫定CEO（取締役は2015年
５月まで、暫定CEOは2015年４
月まで）
Habib Bank Zurich (Hong
Kong) Limited独立非業務執行
取締役(現在)
2015年５月 Noble Group Limited独立非業
務執行取締役（2017年５月ま
で）
2016年１月 China Fishery Group業務執行
取締役兼チーフ・リストラク
チャリング・オフィサー（2016
年６月まで）
2016年９月 Vitasoy International
Holdings Limited独立非業務執
行取締役（現在）
2017年５月 Noble Group Limited エグゼ
クティブ・チェアマン（2018年
12月まで）
The Executive Centre Limited
独立非業務執行取締役（現在）
2018年12月 Noble Group Holdings Limited
エグゼクティブ・チェアマン
(2019年10月まで)
2019年６月
当社社外取締役（現在）
71/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年１月 Equitable Capital Management
バイス・プレジデント
1987年１月 Smith Barney, Harris Upham &
Co. Inc.（現シティグループ）
マネージング・ディレクター
1999年10月 Feirstein Capital Management
LLC パートナー
2002年１月 Kingdon Capital Management
LLC ポートフォリオ・マネー
ジャー
Ayako Hirota
2006年６月 AS Hirota Capital Management
社外取締役
Weissman
LLC 創設者兼最高経営責任者
1957年５月９日 ※１ 20
指名委員会委員
（ワイズマン
2010年11月 Horizon Asset Management,
廣田 綾子）
Inc. ( 現 Horizon Kinetics
LLC) シニア・バイス・プレジ
デント、シニア・ポートフォリ
オ・マネージャー兼アジア戦略
担当ディレクター（現在）
2015年６月 SBIホールディングス㈱社外取
締役(2019年６月まで)
2019年６月
当社社外取締役(現在)
2020年２月 Nippon Active Value Fund plc
非業務執行取締役(現在)
72/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年７月 Arthur Andersen入社
1986年10月 Ernst & Young入社
1995年１月
Kurt Salmon Associates入社
2002年３月 同社グローバル・プラクティ
ス・ディベロップメント・マ
ネージング・ディレクター
2005年１月 同社北米マネージング・ディレ
クター
2006年１月 同社消費者製品部門社長
2008年１月 同社CEO就任
2009年３月 イオン㈱入社、顧問就任
2009年５月 同社執行役、同社グループ戦
略・IT最高責任者兼アジア事業
最高経営責任者
2010年３月 同社執行役、アセアン事業最高
経営責任者兼グループIT・デジ
タルビジネス事業最高経営責任
者兼グループ戦略最高責任者
Jerome Thomas
2011年３月 同社専務執行役、同社グループ
社外取締役
Black
1959年５月29日 ※１ 13
戦略最高責任者兼グループIT・
報酬委員会委員
（ジェリー ブ
デジタルビジネス事業最高経営
ラック）
責任者
2012年３月 同社専務執行役、社長補佐 グ
ループ戦略・デジタル・IT最高
責任者
2013年３月 同社専務執行役、社長補佐 グ
ループ戦略・デジタル・IT・
マーケティング最高責任者
2014年３月 同社専務執行役、商品戦略担当
兼デジタルシフト推進責任者
2015年２月 同社執行役、デジタル事業担当
（2016年５月まで）
2016年３月 イオンリテール㈱取締役執行役
員副社長（2017年２月まで）
2017年４月
イオン㈱顧問（現在）
2019年６月 当社社外取締役（現在）
2021年５月 日本コンピュータビジョン㈱シ
ニアアドバイザー(現在)
73/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1991年６月 プライスウォーターハウス入所
1992年８月 Goldman Sachs & Co入社、投資
銀行部門バイス・プレジデント
(2000年２月まで)
2000年３月 Farallon Capital Management
L.L.C入社
2002年９月 Farallon Capital Asia Pte.
Ltd.マネージング・ダイレク
ター
2008年１月 Farallon Capital Asia Pte.
Ltd.マネージング・ダイレク
ター兼CEO（2018年８月まで）
George Raymond
2013年８月 Whitehaven Coal Limited独立
Zage Ⅲ
社外取締役 1970年１月20日 ※１ 3,781
非業務執行取締役（現在）
（レイモンド
2016年８月 PT Aplikasia Karya Anak
ゼイジ）
Bangsa (Go-Jek)コミッショ
ナー（非執行）（現在）
2018年８月
Tiga Invetments Pte. Ltd.,
創設者兼CEO（現在）
Farallon Capital Management,
L.L.C顧問（非常勤）（現在）
2019年４月 PT Lippo Karawaci Tbkコミッ
ショナー（非執行）(現在)
2019年６月 当社社外取締役(現在)
2020年６月 Tiga Acquisition Corp
Chairman and CEO(現在)
計 4,441
(注) ※１． 取締役の任期は、2021年６月25日開催の第182期定時株主総会の終結の時までです。
２．所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。
３．永山治、古田佑紀 、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、
Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲは、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
４．当社の委員会体制等については次のとおりです。
取締役会議長 永山治
指名委員会 永山治 (委員長)、太田順司、山内卓、藤森義明、Ayako Hirota Weissman
監査委員会 太田順司(委員長、常勤)、古田佑紀、小林伸行、山内卓
報酬委員会 古田佑紀(委員長)、永山治、藤森義明、Jerome Thomas Black
74/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
②執行役
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
代表執行役社長 CEO
綱 川 智 1955年９月21日 取締役に同じ ※１ 508
1980年４月 当社入社
東芝コンシューマエレクトロニ
2009年５月
クス・ホールディングス㈱取締
代表執行役副社長
役社長（2013年９月まで）
豊 原 正 恭 1957年12月20日 ※１ 268
社長付
執行役上席常務
2011年６月
2018年６月 執行役専務
代表執行役副社長(現在)
2020年４月
1982年４月 当社入社
2011年７月 当社電力システム社原子力事業
部原子力福島復旧技術部長
2014年１月 当社電力システム社原子力事業
部長
2016年４月 当社エネルギーシステムソ
代表執行役副社長
リューション社原子力事業部長
経営企画部担当、インフラサービス推 畠 澤 守 1959年４月２日
※１ 156
当社執行役常務
2016年６月
進部担当
2018年４月 当社執行役上席常務
東芝エネルギーシステムズ㈱代
表取締役社長(2021年５月まで)
2020年４月 当社代表執行役専務
2021年６月
当社代表執行役副社長(現在)
1981年４月 当社入社
東芝テック㈱取締役、執行役員
2012年６月
代表執行役専務 CFO
同社取締役、常務執行役員
2013年６月
スペンドマネジメント推進プロジェク
2015年９月 当社取締役、代表執行役上席常
平 田 政 善 1958年９月17日 ※１ 174
トチーム担当、財務管理部・主計部担
務
当、プロジェクト審査部担当
当社取締役、代表執行役専務
2016年６月
（取締役は2019年６月まで）
代表執行役専務 CFO(現在)
2020年４月
1980年４月 当社入社
当社法務部長
2013年10月
2015年９月 当社執行役常務
代表執行役専務
当社執行役上席常務
2016年６月
櫻 井 直 哉 1957年１月９日
※１ 169
法務部担当、内部管理体制推進部担当
2017年10月 当社取締役、執行役上席常務
当社取締役、執行役専務（取締
2018年６月
役は2019年６月まで）
当社代表執行役専務(現在)
2020年４月
1984年４月 当社入社
2016年４月 当社社会システム事業部長
2018年６月 東芝インフラシステムズ㈱取締
役常務
代表執行役専務
2019年４月 当社執行役上席常務
営業推進部担当、支社担当、インフラ
システム所管、ビルソリューション所 今 野 貴 之 1961年10月１日
※１ 122
東芝インフラシステムズ㈱代表
管、小西執行役上席常務補佐(東芝プラ
取締役社長(現在)
ントシステム㈱関係)、米州担当
2021年４月
当社代表執行役専務(現在)
他の会社の代表状況
東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長
75/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年４月 新明和工業㈱入社
1999年９月 Structural Dynamics Research
Corporation入社
2010年４月 シーメンスPLMソフトウェア日
本法人代表取締役社長兼米国本
社副社長
2015年９月 シーメンス㈱専務執行役員、デ
ジタルファクトリー事業本部
長、プロセス＆ドライブ事業本
部長
執行役上席常務
2018年10月 当社入社 コーポレートデジタ
CPSxデザイン部担当、デジタルソ 島 田 太 郎 1966年10月22日 ※１ 87
ル事業責任者
リューション所管
2019年４月 当社執行役常務
2019年10月 東芝デジタルソリューションズ
㈱取締役常務
2020年４月
当社執行役上席常務(現在)
東芝デジタルソリューションズ
㈱取締役社長(現在)
他の会社の代表状況
東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長
1984年４月 当社入社
2015年９月 当社経営企画部長
執行役上席常務 2020年４月 当社執行役上席常務(現在)
電池事業部担当、デバイス＆ストレー
東芝デバイス＆ストレージ㈱代
佐 藤 裕 之 1959年６月18日 ※１ 84
ジ所管、欧州・中東・アフリカ担当、
表取締役社長(現在)
中国・東アジア担当
他の会社の代表状況
東芝デバイス＆ストレージ㈱代表取締役社長
1992年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
㈱日光堂取締役副社長
1996年６月
㈱USEN取締役副社長
2000年11月
2010年６月 ㈱ローソン常務執行役員
2014年３月 同社専務執行役員
執行役上席常務
デロイトトーマツフィナンシャ
2016年12月
加 茂 正 治 1967年12月５日
※１ 42
社長付
ルアドバイザリー合同会社 シ
ニアアドバイザー
2017年７月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー パートナー
当社入社 豊原執行役専務附
2020年１月
当社執行役上席常務(現在)
2020年４月
東芝テック㈱取締役(現在)
2020年６月
1983年４月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)
入社
ソニーグローバルソリューショ
2009年９月
執行役上席常務
ンズ㈱取締役
情報システム部担当、業務プロセス改 弓 田 圭 一 1961年３月７日 ※１ 67
同社代表取締役社長
2015年４月
革推進部担当
2019年１月 当社入社、執行役常務
2021年４月
当社執行役上席常務(現在)
1984年４月 当社入社
当社府中社会インフラシステム
2014年４月
執行役上席常務
工場長兼府中事業所長
グループ調達部担当、生産推進部担
当社インフラシステムソリュー
2017年６月
上 條 勉 1961年11月20日 ※１ 71
当、石井執行役上席常務補佐(生産技術
ション社生産統括責任者
センター関係)
2019年４月 当社執行役常務
2021年４月 当社執行役上席常務(現在)
76/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 当社入社
執行役上席常務
2014年４月 当社社会インフラシステム社統
技術企画部担当、研究開発センター担
括技師長
当、生産技術センター担当、デジタル 石 井 秀 明 1960年３月９日
※１ 48
2019年10月 当社斉藤執行役専務附
イノベーションテクノロジーセンター
2020年４月 当社執行役常務
担当
2021年４月 当社執行役上席常務(現在)
1985年４月 当社入社
当社火力・水力事業部長
2015年９月
東芝エネルギーシステムズ㈱
2017年10月
取締役
執行役上席常務
2020年４月 同社取締役常務
WEC監督部担当、エネルギーシステム所 小 西 崇 夫 1961年11月16日
※１ 47
2021年６月
当社執行役上席常務(現在)
管、アジア・大洋州担当
東芝エネルギーシステムズ㈱
代表取締役社長(現在）
他の会社の代表状況
東芝エネルギーシステムズ㈱代表取締役社長
1986年４月 当社入社
当社インフラシステムソリュー
2016年４月
ション社企画部長
執行役上席常務
東芝インフラシステムズ㈱産業
2019年４月
コーポレートコミュニケーション部担 福 山 寛 1963年２月17日 ※１ 40
システム事業部長
当
同社取締役
2020年１月
2021年４月 当社執行役員上席常務
2021年６月
当社執行役上席常務(現在)
1983年４月 当社入社
2012年４月 当社経営企画部長
2015年９月 当社執行役常務(2017年10月ま
執行役常務
で)
内部監査部担当、監査委員会室バイス 大 塚 仁 1958年12月４日 ※１ 88
2017年11月 当社欧州総代表
プレジデント
2020年４月 当社執行役員常務
2020年６月 当社執行役常務(現在)
1991年４月 当社入社
2010年６月 当社人事・総務部労働企画担当
グループ長
2016年７月 当社人事・総務部人事企画担当
執行役常務 グループ長
サステナビリティ推進部担当、人事・ 三 原 隆 正 1967年８月14日 2020年４月 当社人事・総務部人事企画第一 ※１ 43
総務部担当 室ゼネラルマネジャー
2020年８月 当社人事・総務部ガバナンス組
織推進プロジェクトチームゼネ
ラルマネジャー
2021年４月 当社執行役常務(現在)
1987年４月 当社入社
当社社会インフラシステム社財
2015年４月
務統括責任者
東芝インフラシステムズ㈱取締
2017年７月
執行役常務
谷 尚 史 1964年８月19日 ※１ 11
役
戦略委員会室バイスプレジデント
当社財務管理部長
2019年６月
2021年４月 当社執行役員
2021年６月 当社執行役常務(現在)
計 2,025
(注) ※１．執行役の任期は、2021年６月25日開催の第182期定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時
までです。
２． 所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます 。
当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員上席常務 福地浩志、執行役員常務 山本宏、執行役
員常務 和田あゆみ、執行役員常務 大久保修、執行役員 堀修、執行役員 佐田豊、執行役員 松永
77/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
靖弘、執行役員 秋田健司、執行役員 高嶋英哉、執行役員 石山一可、執行役員 平井祐子、執行役
員 下川原郁子、執行役員 春山正樹、の計13名が就任しております。
78/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
(2) 2021年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」
を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定
です。
男性 22 名 女性 2 名 ( 役員のうち女性の比率 8.33 ％ )
①取締役
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1979年４月 当社入社
2010年６月 東芝メディカルシステムズ㈱(現
キヤノンメディカルシステムズ
㈱)代表取締役社長（2014年６月
まで）
2013年10月 当社ヘルスケア事業開発部長
取締役
2014年６月 当社執行役上席常務
綱 川 智 1955年９月21日 ※１ 508
取締役会長
2015年９月 当社取締役、代表執行役副社長
2016年６月 当社取締役、代表執行役社長
2018年４月
当社取締役、代表執行役社長COO
2020年４月 当社取締役会長
2021年４月 当社取締役会長、代表執行役社
長 CEO(現在)
1971年４月 ㈱日本長期信用銀行入社
1978年11月 中外製薬㈱入社
1985年３月 同社取締役
1987年３月 同社常務取締役
1989年３月 同社代表取締役副社長
1992年９月 同社代表取締役社長
最高経営責任者(CEO)(2012年３
月まで)
2006年１月 F. Hoffmann-La Roche Ltd.拡大
経営委員会委員(2018年３月ま
で)
2006年10月 公益財団法人東京生化学研究会
理事長(現在)
社外取締役 永 山 治 1947年４月21日 ※１ 37
2009年４月 一般財団法人バイオインダスト
リー協会理事長(現在)
2010年６月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)
社外取締役(2013年６月まで)
2012年３月 中外製薬㈱代表取締役会長、最
高経営責任者(CEO)(2018年３月
まで)
2013年６月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)
社外取締役
取締役会議長(2019年６月まで)
2018年３月 中外製薬㈱代表取締役会長(2020
年３月まで)
2020年３月 同社特別顧問(名誉会長)(現在)
2020年７月 当社社外取締役(現在)
79/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1977年５月 公認会計士登録
1983年１月 監査法人中央会計事務所入所
1988年６月 同法人代表社員
2000年10月 同法人同業務管理本部審査部長
（2006年６月まで）
2006年９月 東陽監査法人入所
2007年６月 ㈱ストライダーズ社外監査役(現
在)(2019年６月まで)
社外取締役 小 林 伸 行 1950年３月22日 ※１ 15
2008年１月 東陽監査法人代表社員
2014年８月 同法人理事長
2017年10月 同法人相談役（2018年８月ま
で）
2018年３月 栄伸パートナーズ㈱代表取締役
社長（現在）
2019年６月 イマジニア㈱社外取締役（監査
委員等）(現在)
当社社外取締役(現在)
80/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1983年９月 KPMG Hong Kong入所
1991年10月 同所パートナー
1995年７月 同所コンサルティング部門長
1997年10月 同所フィナンシャル・アドバイ
ザリー・サービス部門長
1999年10月 同所フィナンシャル・アドバイ
ザリー・サービス・アジア太平
洋地域部門長及びKPMGグローバ
ル・アドバイザリー・ステアリ
ング・グループメンバー
2008年９月 Lehman Brothersの複数の在アジ
ア法人の共同清算人
2009年４月 KPMG Hong Kongリージョナル・
シニア・パートナー（2012年３
月まで）
2012年３月 Blue Willow Limitedチーフ・エ
グゼクティブ(現在)
2012年９月 Sino-Forest International
Corporationチーフ・リストラク
チャリング・オフィサー（2013
年１月まで）
GL Limited独立非業務執行取締
役(2021年４月まで)
2013年２月 Emerald Plantation Holdings
Limited Group会長兼CEO（2015
Paul J． Brough
社外取締役 1956年11月13日 ※１ -
年４月まで）
（ポール ブロフ）
2013年10月 Greenheart Group Limited取締
役兼暫定CEO（取締役は2015年５
月まで、暫定CEOは2015年４月ま
で）
Habib Bank Zurich (Hong Kong)
Limited独立非業務執行取締役
(現在)
2015年５月 Noble Group Limited独立非業務
執行取締役（2017年５月まで）
2016年１月 China Fishery Group業務執行取
締役兼チーフ・リストラクチャ
リング・オフィサー（2016年６
月まで）
2016年９月 Vitasoy International
Holdings Limited独立非業務執
行取締役（現在）
2017年５月 Noble Group Limited エグゼク
ティブ・チェアマン（2018年12
月まで）
The Executive Centre Limited
独立非業務執行取締役（現在）
2018年12月 Noble Group Holdings Limited
エグゼクティブ・チェアマン(２
2019年10月まで)
2019年６月
当社社外取締役（現在）
81/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1984年１月 Equitable Capital
Management バイス・プレジデ
ント
1987年１月 Smith Barney, Harris Upham &
Co. Inc.（現シティグループ）
マネージング・ディレクター
1999年10月 Feirstein Capital Management
LLC パートナー
2002年１月 Kingdon Capital Management
LLC ポートフォリオ・マネー
ジャー
2006年６月 AS Hirota Capital Management
Ayako Hirota Weissman
社外取締役 1957年５月９日 ※１ 20
LLC 創設者兼最高経営責任者
（ワイズマン 廣田 綾子）
2010年11月 Horizon Asset Management,
Inc.（現Horizon Kinetics
LLC）シニア・バイス・プレジデ
ント、シニア・ポートフォリ
オ・マネージャー兼アジア戦略
担当ディレクター（現在）
2015年６月 SBIホールディングス㈱社外取締
役(2019年６月まで)
2019年６月
当社社外取締役（現在）
2020年２月 Nippon Active Value Fund plc
非業務執行取締役(現在)
1982年７月 Arthur Andersen入社
1986年10月 Ernst & Young入社
1995年１月 Kurt Salmon Associates入社
2002年３月 同社グローバル・プラクティ
ス・ディベロップメント・マ
ネージング・ディレクター
2005年１月 同社北米マネージング・ディレ
クター
2006年１月 同社消費者製品部門社長
2008年１月 同社CEO就任
2009年３月 イオン㈱入社、顧問就任
2009年５月 同社執行役、同社グループ戦
略・IT最高責任者兼アジア事業
最高経営責任者
2010年３月 同社執行役、アセアン事業最高
経営責任者兼グループIT・デジ
タルビジネス事業最高経営責任
者兼グループ戦略最高責任者
Jerome Thomas Black
2011年３月 同社専務執行役、同社グループ
社外取締役 1959年５月29日 ※１ 13
（ジェリー ブラック）
戦略最高責任者兼グループIT・
デジタルビジネス事業最高経営
責任者
2012年３月 同社専務執行役、社長補佐 グ
ループ戦略・デジタル・IT最高
責任者
2013年３月 同社専務執行役、社長補佐 グ
ループ戦略・デジタル・IT・
マーケティング最高責任者
2014年３月 同社専務執行役、商品戦略担当
兼デジタルシフト推進責任者
2015年２月 同社執行役、デジタル事業担当
（2016年５月まで）
2016年３月 イオンリテール㈱取締役執行役
員副社長（2017年２月まで）
2017年４月
イオン㈱顧問（現在）
2019年６月
当社社外取締役（現在）
2021年５月 日本コンピュータビジョン㈱シ
ニアアドバイザー(現在)
82/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1991年６月 プライスウォーターハウス入所
1992年８月 Goldman Sachs & Co入社、投資
銀行部門バイス・プレジデント
（2000年２月まで）
2000年３月 Farallon Capital Management
L.L.C入社
2002年９月 Farallon Capital Asia Pte.
Ltd.マネージング・ダイレク
ター
2008年１月 Farallon Capital Asia Pte.
Ltd.マネージング・ダイレク
ター兼CEO（2018年８月まで）
2013年８月 Whitehaven Coal Limited独立非
George Raymond Zage Ⅲ
社外取締役 1970年１月20日 ※１ 3,781
業務執行取締役（現在）
（レイモンド ゼイジ）
2016年８月 PT Aplikasia Karya Anak
Bangsa（Go-Jek）コミッショ
ナー（非執行）（現在）
2018年８月 Tiga Investments Pte. Ltd.,
創設者兼CEO（現在）
Farallon Capital Management,
L.L.C顧問（非常勤）（現在）
2019年４月 PT Lippo Karawaci Tbkコミッ
ショナー（非執行）（現在）
2019年６月 当社社外取締役(現在)
2020年６月 Tiga Acquisition Corp
Chairman and CEO(現在)
1980年４月 東京地方裁判所判事補
1992年３月 最高裁判所調査官（行政・労
働）
1997年４月 東京地方裁判所判事
2001年４月 東京地方裁判所判事（部総括）
2005年３月 司法研修所教官
2006年10月 東京高等裁判所判事
2009年３月 最高裁判所上席調査官（民事）
社外取締役 綿 引 万 里 子 1955年５月２日 ※１ -
2012年３月 宇都宮地方裁判所所長
2014年７月 横浜家庭裁判所所長
2015年６月 東京高等裁判所判事（部総括）
2016年４月 札幌高等裁判所長官
2018年９月 名古屋高等裁判所長官
2020年５月 定年退官
2020年８月 弁護士登録(現在)
岡村綜合法律事務所入所(現在)
83/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1986年７月 S.G. Warburg & Co., Ltd.入社
1999年２月 UBSアセットマネジメント(日本)
社長
日本UBSブリンソングループ社長
2000年６月 UBS Warburg 東京 マネージング
ディレクター エクイティーキャ
ピタルマーケットグループ担当
2001年９月 ケンブリッジ大学ジャッジ経営
大学院
2005年３月 同大学院FMEティーチング・フェ
ロー
2008年３月 同大学院シニア・フェロー
（2013年8月まで）
2010年９月 東京大学先端科学技術研究セン
ター特任教授(2013年９月まで)
George Olcott
社外取締役 1955年５月７日 ※１ -
2014年４月 慶應義塾大学商学部商学研究科
（ジョージ オルコット）
特別招聘教授(2021年４月まで)
2014年６月
㈱デンソー社外取締役(現在)
日立化成㈱（現昭和電工マテリ
アルズ㈱）社外取締役（2020
年６月まで）
2015年６月 第一生命保険㈱社外取締役
（2016年９月まで）
2016年６月 BlueOptima Limited社外取締役
(現在)
2016年10月 第一生命ホールディングス㈱社
外取締役(現在)
2016年12月 JP Morgan Japanese Investment
Trust plc 社外取締役(現在)
2020年３月 キリンホールディングス㈱社外
取締役(現在)
1978年４月 YKK㈱入社
1986年10月 同社英国社財務最高責任者
1990年４月 デュポン㈱経理部
1996年８月 米国デュポン社自動車関連事業
部シニアファイナンシャルアナ
リスト
1998年１月 同社グローバルビジネスレポー
ティングプロジェクトリーダー
1998年10月 同社内部監査部門マネージャー
（1999年４月まで）
1999年５月 デュポン㈱東京トレジャリーセ
ンター トレジャラー
2001年８月 同社財務部長
社外取締役 橋 本 勝 則 1955年９月16日 ※１ -
2002年１月 同社取締役 財務部長
2009年11月 同社取締役常務執行役員 財務
部・関連事業
2013年１月 同社取締役専務執行役員
2014年６月 ダニスコジャパン㈱代表取締役
社長（2018年７月まで）
2014年９月 デュポン㈱取締役副社長
（2020年９月まで）
2020年10月 東京都立大学大学院経営学研究
科特任教授(現在)
DSS サスティナブル・ソリュー
ションズ・ジャパン合同会社会
長(現在)
84/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1982年４月 当社入社
2011年７月 当社電力システム社原子力事業
部原子力福島復旧技術部長
2014年１月 当社電力システム社原子力事業
部長
2016年４月 当社エネルギーシステムソ
リューション社原子力事業部長
取締役 畠 澤 守 1959年４月２日
※１ 156
2016年６月 当社執行役常務
2018年４月 東芝エネルギーシステムズ㈱代
表取締役社長(2021年５月まで)
2018年４月 当社執行役上席常務
2020年４月 当社代表執行役専務
2021年６月
当社代表執行役副社長(現在)
計 4,530
(注) ※１．取締役の任期は、2021年６月25日開催予定の第182期定時株主総会の終結後１年以内に終了する事業年度に
関する定時株主総会の終結の時までです。
２． 所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。
３．永山治、小林伸行、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond
Zage Ⅲ、綿引万里子、Geroge Olcott、橋本勝則は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
４．当社の委員会等の構成については、2021年６月25日開催予定の第182期定時株主総会後の取締役会において
次のとおり決議する予定です。
取締役会議長：永山 治
指名委員会：永山 治(委員長)、Ayako Hirota Weissman、 George Raymond Zage Ⅲ、Geroge Olcott、
橋本勝則
監査委員会：橋本勝則(委員長)、小林伸行、綿引万里子
報酬委員会：Jerome Thomas Black(委員長)、 Paul J. Brough、 綿引万里子、 Geroge Olcott
85/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
②執行役
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数（百
株）
代表執行役社長 CEO
綱 川 智 1955年９月21日 取締役と同じ ※１ 508
代表執行役副社長
経営企画部担当、インフラサービス推 畠 澤 守 1959年４月２日 取締役と同じ
※１ 156
進部担当
1981年４月 当社入社
2012年６月 東芝テック㈱取締役、執行役員
2013年６月 同社取締役、常務執行役員
代表執行役専務 CFO
2015年９月 当社取締役、代表執行役上席常
スペンドマネジメント推進プロジェク
平 田 政 善 1958年９月17日 ※１ 174
トチーム担当、財務管理部・主計部担
務
当、プロジェクト審査部担当
2016年６月 当社取締役、代表執行役専務(取
締役は2019年６月まで)
2020年４月
代表執行役専務 CFO(現在)
1980年４月 当社入社
2013年10月 当社法務部長
2015年９月 当社執行役常務
2016年６月 当社執行役上席常務
代表執行役専務
櫻 井 直 哉 1957年１月９日 ※１ 169
法務部担当、内部管理体制推進部担当
2017年10月 当社取締役、執行役上席常務
2018年６月 当社取締役、執行役専務(取締役
は2019年６月まで)
2020年４月
当社代表執行役専務(現在)
1984年４月 当社入社
2016年４月 当社社会システム事業部長
2018年６月 東芝インフラシステムズ㈱取締
役常務
代表執行役専務
2019年４月 当社執行役上席常務
営業推進部担当、支社担当、インフラ
東芝インフラシステムズ㈱代表
システム所管、ビルソリューション所 今 野 貴 之 1961年10月１日
※１ 122
管、小西執行役上席常務補佐(東芝プラ
取締役社長(現在)
ントシステム㈱関係)、米州担当
2021年４月 当社代表執行役専務(現在)
他の会社の代表状況
東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長
86/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数（百
株）
1990年４月 新明和工業㈱入社
1999年９月 Structual Dynamics Research
Corporation入社
2010年４月 シーメンスPLMソフトウェア日本
法人代表取締役社長兼米国本社
副社長
2015年９月 シーメンス㈱専務執行役員、デ
ジタルファクトリー事業本部
長、プロセス＆ドライブ事業本
部長
執行役上席常務
CPSxデザイン部担当、デジタルソ 島 田 太 郎 1966年10月22日 ※１ 87
2018年10月 当社入社 コーポレートデジタ
リューション所管
ル事業責任者
2019年４月 当社執行役常務
2019年10月 東芝デジタルソリューションズ
㈱取締役常務
2020年４月 当社執行役上席常務(現在)
東芝デジタルソリューションズ
㈱取締役社長(現在)
他の会社の代表状況
東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長
1984年４月 当社入社
2015年９月 当社経営企画部長
2020年４月
当社執行役上席常務(現在)
執行役上席常務
東芝デバイス＆ストレージ㈱代
電池事業部担当、デバイス＆ストレー
佐 藤 裕 之 1959年６月18日 ※１ 84
ジ所管、欧州・中東・アフリカ担当、
表取締役社長(現在)
中国・アジア担当
他の会社の代表状況
東芝デバイス＆ストレージ㈱代表取締役社長
1983年４月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)
入社
2009年９月 ソニーグローバルソリューショ
執行役上席常務
情報システム部担当、業務プロセス改 弓 田 圭 一 1961年３月７日 ンズ㈱取締役 ※１ 67
革推進部担当
2015年４月 同社代表取締役社長
2019年１月 当社入社、執行役常務
2021年４月
当社執行役上席常務(現在)
1984年４月 当社入社
2014年４月 当社府中社会インフラシステム
執行役上席常務
工場長兼府中事業所長
グループ調達部担当、生産推進部担
2017年６月 当社インフラシステムソリュー
上 條 勉 1961年11月20日 ※１ 71
当、石井執行役上席常務補佐(生産技術
ション社生産統括責任者
センター関係)
2019年４月 当社執行役常務
2021年４月 当社執行役上席常務(現在)
1982年４月 当社入社
執行役上席常務
2014年４月 当社社会インフラシステム社統
技術企画部担当、研究開発センター担
括技師長
当、生産技術センター担当、デジタル 石 井 秀 明 1960年３月９日 ※１ 48
2019年10月 当社斉藤執行役専務附
イノベーションテクノロジーセンター
2020年４月 当社執行役常務
担当
2021年４月 当社執行役上席常務(現在)
87/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数（百
株）
1985年４月 当社入社
2015年９月 当社火力・水力事業部長
2017年10月 東芝エネルギーシステムズ㈱取
締役
2020年４月 同社取締役常務
執行役上席常務
2021年６月
WEC監督部担当、エネルギーシステム所 小 西 崇 夫 1961年11月16日 当社執行役上席常務(現在) ※１ 47
管、アジア・大洋州担当
東芝エネルギーシステムズ㈱代
表取締役社長(現在)
他の会社の代表状況
東芝エネルギーシステムズ㈱代表取締役社長
1986年４月 当社入社
2016年４月 当社インフラシステムソリュー
ション社企画部長
執行役上席常務
2019年４月 東芝インフラシステムズ㈱産業
コーポレートコミュニケーション部担 福 山 寛 1963年２月17日 ※１ 40
システム事業部長
当
2020年１月 同社取締役
2021年４月 当社執行役員上席常務
2021年６月 当社執行役上席常務(現在)
1983年４月 当社入社
2012年６月 当社経営企画部長
2015年９月 当社執行役常務(2017年10月ま
執行役常務
内部監査部担当、監査委員会室バイス 大 塚 仁 1958年12月４日 で) ※１ 88
プレジデント
2017年11月 当社欧州総代表
2020年４月 当社執行役員常務
2020年６月 当社執行役常務(現在)
1991年４月 当社入社
2010年６月 当社人事・総務部労働企画担当
グループ長
2016年７月 当社人事・総務部人事企画担当
グループ長
執行役常務
サステナビリティ推進部担当、人事・ 三 原 隆 正 1967年８月14日 2020年４月 当社人事・総務部人事企画第一
※１ 43
総務部担当
室ゼネラルマネジャー
2020年８月 当社人事・総務部ガバナンス組
織推進プロジェクトチームゼネ
ラルマネジャー
2021年４月
当社執行役常務(現在)
1987年４月 当社入社
2015年４月 当社社会インフラシステム社財
務統括責任者
2017年７月 東芝インフラシステムズ㈱取締
執行役常務
谷 尚 史 1964年8月19日 ※１ 11
戦略委員会室バイスプレジデント
役
2019年６月 当社財務管理部長
2021年４月 当社執行役員
2021年６月 当社執行役常務(現在)
計 1,715
(注) ※１．執行役の任期は、2021年６月25日開催の第182期定時株主総会終結後１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。
２． 所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます 。
88/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員上席常務 福地浩志、執行役員常務 山本宏、執行役
員常務 和田あゆみ、執行役員常務 大久保修、執行役員 堀修、執行役員 佐田豊、執行役員 松永
靖弘、執行役員 秋田健司、執行役員 高嶋英哉、執行役員 石山一可、執行役員 平井祐子、執行役
員 下川原郁子、執行役員 春山正樹、の計13名が就任しております。
89/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
２．社外役員の状況
ア．社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は、永山治、古田佑紀、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul
J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond ZageⅢの10名で
す。
永山治は、 中外製薬㈱の業務執行者でした。現在は同社の特別顧問（名誉会長）を務めてい
ますが、現在は業務執行者ではなく、当社と中外製薬㈱との取引はありません。また、同氏
は、ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)の社外取締役でありましたが、業務執行者ではなく、独立
性に問題はありません。なお、当社とソニー㈱との取引高は双方の連結売上高の１％未満で
す。
古田佑紀は、当社との間に利害関係はありません。
太田順司は、新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)の業務執行者でしたが、業務執行者を退任してか
ら10年を経過しており、独立性に問題はありません。
小林伸行は、当社との間に利害関係はありません。
山内卓は、 三井物産㈱の業務執行者でしたが、業務執行者を退任してから５年を経過してお
り、独立性に問題はありません。なお、当社と同社との取引高は双方の連結売上高の１％未満
です。
藤森義明は、 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー及びその日本法人の業務執行者でした
が、2011年に退任後５年以上を経過しており、独立性に問題はありません。また、当社と日本
オラクル㈱及び㈱資生堂との取引高は双方の連結売上高の１％未満であり、その他の重要な兼
職先との間の取引はありません。
Paul J. Broughは、 当社との間に利害関係はありません。
Ayako Hirota Weissmanは、当社との間に利害関係はありません。
Jerome Thomas Black はイオン㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との取引高は双
方の連結売上高の１％未満であり、独立性に問題はありません。
George Raymond Zage Ⅲは、2018年８月まで、当社の大株主であるFarallon Capitalグルー
プに属するFarallon Capital Asia Pte. Ltd.の業務執行者でありました。Farallon Capital
グループの議決権比率は10％未満であることから、独立性に問題はありません。
なお、社外取締役の当社株式の所有状況は「（２）役員の状況 １．役員一覧」に記載のと
おりです。
イ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、出身の各分野における幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督
を行うことのできる人材を社外取締役として選任しています。永山治は経営者として、古田佑
紀は法律の専門家として、太田順司は経営者や日本監査役協会役員として、小林伸行は公認会
計士として、山内卓は経営者として、藤森義明は経営者として、Paul J. Broughは経営者とし
て、Ayako Hirota Weissmanは資本市場の専門家として、Jerome Thomas Blackは公認会計士と
して、George Raymond Zage Ⅲは資本市場の専門家として、それぞれの幅広い実績と識見に基
づき、当社の経営に対する適切な監督を現に行っています。指名委員会、監査委員会、報酬委
員会の各委員会をすべて社外取締役が占めており、各委員会の法定決議事項は取締役会におい
てもこれを変更できないことになっています。また、永山治、古田佑紀、太田順司、小林伸
行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、
George Raymond Zage Ⅲの10名は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株
主と利益相反が生じるおそれはなく、その実績と識見を経営の監督に活かすため、東京証券取
引所等の定めに基づく独立役員として届出を行っています。当社の独立性に関する基本的な方
針は、原則として、㈱東京証券取引所等の国内の金融商品取引所が定める独立性基準に加え、
90/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
別途指名委員会が定めた基準を満たすこととしています。具体的には、指名委員会は、以下の
いずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断します。
① 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人と
して在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10％以上保有している場合。
② 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人と
して在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10％以上を保有している場合。
③ 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人と
して在籍していた会社と当社との取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度
において、当該他社又は当社の連結売上高の２％を超える場合。
④ 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、現在、当社が当社の総資産の２％以上
の資金を借り入れている金融機関の業務執行取締役、執行役又は使用人であった場合。
⑤ 当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税
務の専門家又はコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬
を受けている場合。また、当該社外取締役が所属する団体が、過去３事業年度のうちいず
れかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社か
らその団体の年間収入の２％を超える報酬を受けている場合。
⑥ 当該社外取締役が、現在若しくは過去３年間において業務を執行する役員若しくは使用人
として在籍していた法人、又は本人に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうち
いずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。ただし、法人の場合は、当該寄
付に係わる研究、教育その他活動に直接関与する場合。
⑦ 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人と
して在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。
⑧ 当該社外取締役が、現在又は過去５事業年度における当社の会計監査人において、現在又
は過去３年間に代表社員、社員又は使用人であった場合。
ウ．社外取締役の選任状況に関する考え方
上記の機能及び役割に鑑み、当社においては、社外取締役による適切な監督が行われている
ものと考えます。
３．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っていますが、監査委員会及び内
部監査部は定期的にその職務執行状況を取締役会に報告し、社外取締役による監督の実効性確保
に努めています。監査委員会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中
の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めています。
また、社外取締役は、取締役会の決議案件について、取締役評議会において事前に内容の説明
を受け、執行役との意思疎通、情報共有に努めています。監査委員である社外取締役については
専任の監査委員会室スタフからサポートを受け、指名委員、報酬委員である社外取締役について
は担当のスタフ等から必要に応じてサポートを受けています。
91/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a．当社の監査委員会の職務の執行のために必要な事項
取締役会が決議した、監査委員会の職務の執行のために必要な事項は上記「（１）コーポレート・
ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 イ.内部統制システムの整備の状況 b.当社の監査委員会の
職務の執行のために必要な事項」に記載のとおりです。
b. 監査委員会の組織、人員及び手続
監査委員会は４名の社外取締役により構成されており、監査委員である小林伸行氏は、公認会計士
として、長年にわたり企業会計の実務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ています。
また、執行側からの情報収集の機会を一層強化し、監査委員会の監査活動を充実させるため、太田
順司氏を常勤の監査委員に選定しております。同氏は、新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)の常任監査役、
日本監査役協会会長を歴任しており、日本における監査役監査、監査委員会監査の第一人者でありま
す。
監査委員会は、当社及びグループ会社の内部統制システムの整備、機能状況の確認について内部統
制担当部門や内部監査部と密接な連携を図っています。
監査委員会は、内部監査部の監査結果について、定期的に報告を受けます。当該報告等により必要
と判断した場合は、監査委員会自ら実地調査を行うこととしています。また、監査委員会は、会計監
査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随
時説明、報告を求めています。
なお、監査委員会の職務を補助するため、10名程度で構成される監査委員会室を設置し、監査委員
会室自体が情報聴取、調査権を監査委員会の指示に基づき実行できる体制を整え、監査委員会室長に
担当執行役を配置して、この体制を担保しています。
c. 監査委員会の活動状況
当事業年度において監査委員会を16回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のと
おりです。
氏名 開催回数 出席回数(出席率)
太田 順司 16回 16回(100％)
古田 祐紀 16回 16回(100％)
小林 伸行 16回 16回(100％)
山内 卓 16回 16回(100％)
当事業年度の監査委員会の主な活動状況は以下のとおりです。
・不正会計問題の再発防止の徹底や法令等の順守の状況を重点として、取締役会等の重要会議へ
の出席 や計28回の執行役等に対するヒヤリングを通じ、執行側の業務執行状況を監査しまし
た。さらに、内部監査部からの監査結果等の報告や、内部管理体制推進部及びプロジェクト審
査部からの活動状況等の報告を定例的に計32回受け、また、他の内部統制管理部門等に対する
ヒヤリングを行い、改善された内部統制システムの 運用状況や企業風土改革の推進状況を検証
しました。全てのヒヤリング及び報告会に常勤・非常勤の監査委員全員が出席し、積極的に監
査活動を行いました。
・監査委員会委員長である社外取締役の太田順司氏は、重要会議（コーポレート経営会議、リス
ク・コンプライアンス委員会、会計コンプライアンス委員会、有報等開示委員会等）に出席す
るなどして、積極的な情報収集を行いました。また、執行側の各部署との打ち合わせを通じ、
各部署とのコミュニケーションの充実を図りました。収集された情報は、適時に監査委員間で
共有されました。
92/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
・不正会計問題に関し、社長経験者を含む元役員5名に対し、2015年11月に東京地方裁判所に提
起した損害賠償請求訴訟を引き続き遂行しました。
・監査委員会の内部通報制度で31件の通報を受領し、対応しました。また、執行側の内部通報窓
口に通報された129件の通報全件の内容及び対応状況につき報告を受けました。会計、コンプ
ライアンスに関する重要な通報は、優先的に調査結果及び改善状況を検証しました。
・グループ会社監査役連絡会や教育等を通じて、グループ会社監査役との連携強化等による当社
グループの監査ガバナンスの強化、監査品質の向上に努めました。
・第181期定時株主総会において議決権行使書の一部が議決権行使結果に反映されていなかった
との一部株主からの指摘等を受け、当社が要請して行われた株式事務代行機関・株主名簿管理
人である三井住友信託銀行㈱の調査の結果について、その調査の客観性及び透明性を担保する
ため、外部の弁護士事務所を起用して当該調査の方法及びその結果の相当性を検証しました。
当該検証に基づき、監査委員会意見書を取りまとめ、取締役会へ提出しました。
・臨時株主総会の招集を請求した株主から、第181期定時株主総会に関して主張された圧力問題
や議決権集計問題に対して、必要な部分は外部の弁護士事務所を起用して調査を実施しまし
た。当該調査結果を踏まえ、監査委員会の見解を取りまとめ、取締役会に提出しました。
②内部監査の状況
ア．内部監査部の組織、人員及び手続
内部監査部門として、監査委員会直轄の組織として内部監査部(人員：52 名 )を設置しています。内
部監査部は分社会社の運営状況を日常的にモニタリングすることで、分社会社に対する監査体制を強
化しております。監査委員会、会計監査人との連携を強化することで、会計監査、内部統制監査、適
法性監査等の各種監査機能の強化に努めております。
イ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携については、上記① ｂ．に記載のとおりで
す。当社では、内部統制部門とは、財務報告を含む全ての情報開示の適正性確保、業務の有効性・効
率性、コンプライアンス、リスク管理等を所管している部門をいうと考え、法務部、主計部、CRO、
リスク・コンプライアンス委員会等がこれに該当します。当該内部統制部門は、「監査委員会に対す
る報告等に関する規程」に基づき監査委員会に対して適時報告を行うとともに、内部監査部及び会計
監査人に対しても必要に応じ随時監査に必要な情報提供を行っています。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
岩尾健太郎、田所健、加藤正英、井上裕之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士40名、その他93名で
す。
監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり考慮すべき要件として、日本公認会計士協会による品質レビュー
結果等を考慮した品質管理体制の適切性、上場会社の監査実績、グローバル規模での監査体制の充実
及び監査品質の高さ、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく監査のための体
制、当社及び国内・海外会社からの独立性、監査報酬額等の見積もり等を定めています。
現会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、上記の要件を満たしており、当社の会計監査
が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選任しました。
なお、監査委員会が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりです。
93/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
①監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合
は、委員の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
②監査委員会は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人の
選任及び解任並びに不再任に係る株主総会提出議案の内容を決定します。
ア.会計監査人が法令違反による行政処分を受けた場合
イ.会計監査人が日本公認会計士協会の定めるところによる処分等を受けた場合
ウ.会計監査人から監査契約を継続しない旨の通知を受けた場合
エ.会計監査の適正化及び効率化等を図る場合
監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員及び監査委員会は、監査法人に対して評価を行っています。監査法人の適格性の有
無、独立性の確保、会社の財務報告に係る内部統制システムの評価とこれに基づく監査リスクの評価
の実施の有無、監査の方法及び実施状況の適切性、監査委員会に対する報告義務の履行状況、監査委
員との連携状況を中心に評価を行った結果、特段の問題点は見受けられませんでした。また、監査委
員会が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当する事象は認められません。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
935 - 904 13
提出会社
864 4 824 12
連結子会社
1,799 4 1,728 25
計
当連結会計年度、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、公認会計
士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である、「財務報告に係る内部統制に関するアドバイザ
リー業務」等です。なお、前連結会計年度における非監査業務はありません。
前連結会計年度、当連結会計年度に、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監
査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である、「合意された手続業
務」等です。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウオーターハウスクーパース)に対する報酬
（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
- 8 - 4
提出会社
1,210 122 1,176 169
連結子会社
1,210 130 1,176 173
計
前連結会計年度、当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウオーター
ハウスクーパースに対して報酬を支払った非監査業務の内容は、「税務に関するアドバイザリー業
務」等です。当連結会計年度、報酬を支払った非監査業務の内容は「事業に関するアドバイザリー業
務」等です。
前連結会計年度、連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウ
オーターハウスクーパースに対して報酬を支払った非監査業務の内容は、「税務に関するアドバイザ
リー業務」等です。当連結会計年度、報酬を支払った非監査業務の内容は「事業に関するアドバイザ
リー業務」等です。
94/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
c ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度において、その他 の重要な監査証明業務に基づく報酬はありませ
ん。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の会社規模や業種の
特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査委員会の事前の同意を得て、所定の決裁手続を経
るなどの牽制機能を働かせることにより、不適正な決定がなされないように努めています。
e．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、PwCあらた有限責任監査法人に対する当事業年度に係る報酬等の額904百万円につい
て、その内訳・工数等の詳細を所管部門から聴取いたしました。その結果、当該報酬等の額は、監査
上必要な作業に係るものであることを確認できたため、これに同意いたしました。
95/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①報酬内容の決定方針
当社は、報酬委員会において当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めていま
す。報酬委員会は、当事業年度に係る当社役員の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断して
います。
当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の内容は、以下のとおりです。
取締役の主な職務は当社グループ全体の業務執行の監督であることから、取締役に対する報酬は優秀
な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させることを主眼に決定することを基本方針として
います。
執行役の主な職務は担当する部門の経営責任者として企業価値を高めることであることから、執行役
に対する報酬は優秀な人材を確保すること、業績向上に対するインセンティブとしてその執行機能を有
効に機能させることを主眼に、固定報酬・業績連動報酬を決定することを基本方針としています。
1)取締役に対する報酬
・取締役の報酬については、職務の内容に応じた額を基本報酬（固定）及び株式報酬として支給しま
す。日本国（本社所在国）非居住者については手当を支給します。なお、執行役を兼務する取締役に
ついては、執行役に対する報酬のみを支給し、取締役に対する報酬は支給しません。
・株式報酬については退任時までの譲渡制限を付けた譲渡制限付株式等の仕組みを用います。
2)執行役に対する報酬
・執行役に対する報酬は、役位に応じた基本報酬（固定）、株式報酬及び業績連動報酬とします。
・業績連動報酬は、全社及び担当部門の年度業績に基づき支給額を決定し、役位に応じて設定した割合
により、現金及び株式により支給します。
・株式報酬及び業績連動報酬（株式）については退任時までの譲渡制限を付けた譲渡制限付株式等の仕
組みを用いて、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させます。
3)水準について
グローバル企業に相応しい報酬水準とし、優秀な経営人材を確保します。具体的決定にあたっては上
場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案します。
上記による報酬項目は以下のとおりです。
取締役 ⇒基本報酬＋株式報酬＋日本国非居住者に対する手当
執行役（取締役兼務者） ⇒基本報酬＋株式報酬＋業績連動報酬（株式及び現金）＋取締役報酬
執行役（取締役非兼務者）⇒基本報酬＋株式報酬＋業績連動報酬（株式及び現金）
②業績連動報酬
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した指標の内容及び選定した理由、業績連動報酬の
額の決定方法並びに指標に関する目標及び実績は以下のとおりです。
当社は、報酬内容の決定方針に基づき、執行役に対して業績連動報酬を支給することを定めて
おります。業績連動報酬は、当社の企業価値向上に対するインセンティブとして機能するように
その支給総額を決定し、そのうち役位に応じた一定割合を当社株式を割り当てるための金銭報酬
債権として付与し、当該金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、執行役に
当社の普通株式を保有させるとともに、支給総額の残りの割合については現金で支給するもので
す。
業績連動報酬は最低額を０円とし、当社が目標とする一定の業績が達成された場合には国内外
同業他社の同様の業績時の支給実績を考慮した水準としています。
業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法は以下のとおりです。
支給総額 ＝（a）短期インセンティブ報酬
＋（b）中長期インセンティブ報酬
96/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
(a)の決定方法
(a)の金額は、(ⅰ) 当事業年度営業利益の当社管理会計上の目標に対する達成度、(ii) 当事業年度
営業キャッシュフローの当社管理会計上の目標に対する達成度に応じた役位別の乗率に、それぞれ役位
別の金額水準を掛けて算出した金額に対し、個人評価による±25%の範囲の加減算を行い、決定しま
す。評価指標については、「東芝Nextプラン」における計数目標や同業他社と同等以上の利益水準の達
成及び経営の推進に資する指標のうち、単年度の会社業績を明確に示すとの観点から選定しました。ま
た、個別の事業部門を担当する執行役については全社及び担当事業部門の指標によりそれぞれ算定した
額の半額を合算した金額、それ以外の執行役については全社の指標により算定した金額とします。
(b)の決定方法
（b）の金額は、３年間相対TSR（株主総利回り）の結果に応じた役位別の乗率に、役位別の金額水準
を掛けて算出します。３年間相対TSRの算出方法は以下のとおりです。
３年間相対TSR ＝ 当社の３年間TSR － 比較対象企業群の３年間の時価総額加重平均TSR
比較対象企業群は、当社事業ポートフォリオと類似性を有する企業または東京証券取引所第一部上場
の電気機器業種での平均時価総額が10億円以上である企業のうち、株主目線をふまえた国内外の７社で
す。評価指標については、中長期の企業価値及び株主価値の向上への意識に資するとの観点から選定し
ました。なお、算定期間を３年間とするため、2019年度から適用し2022年度から支給を開始する業績連
動報酬となります。
業績連動報酬の株式・現金の支給割合は、役位別に以下のとおりです。但し、端数処理により、厳密
に一致しない場合があります。
役位 株式割合（%） 現金割合（%）
会長・社長 60 40
副社長 60 40
専務 60 40
上席常務 60 40
常務 60 40
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は、予め決まるものではなく、上記決定
方法において業績結果で変動するものとしているため、その決定に関する方針は定めていません。
最近事業年度における短期インセンティブ報酬に係る指標の目標および実績は、以下の通りです。
目標については、東芝Nextプランにおける2019年度と2021年度計画の中間値を設定しています。
評価
評価種類 評価指標 目標 実績
割合
全社 1,850億円 全社 1,044億円
50%
営業利益
当社管理会計 当社管理会計
担当事業部門 担当事業部門
上の目標値 上の実績値
短期インセン
ティブ報酬
全社 1,700億円 全社 1,451億円
営業キャッ
50%
シュフロー
当社管理会計 当社管理会計
担当事業部門 担当事業部門
上の目標値 上の実績値
97/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
中長期インセンティブ報酬の指標は、３年間における当社TSR実績と比較対象企業群の３年間における
TSR実績の相対評価としており、３年間相対TSRには目標値はありません。2019年度以降の３年間を算
定期間とするため、2020年度中長期インセンティブ報酬に適用する実績値はありません。
また、個人評価については、経営における取り組み、特別な寄与等の非財務評価を総合的に勘案し、
報酬委員会が決定しています。
※ 執行役報酬制度における業績連動報酬の算出に使用している以下の数式にて計算しています。
なお、比較対象企業群は、当社事業ポートフォリオと類似性を有する企業または東京証券取引
所第一部上場の電気機器業種での平均時価総額が10億円以上である企業のうち、株主目線をふ
まえた国内外の７社です。
株主総利回り＝(((1 + R(c))×P(c)/P(o))－1)×100
R(c)＝(1＋D(1)/P(1))×(1＋D(2)/P(2))×(1＋D(3)/P(3))×(1＋D(4)/P(4))×(1＋ D(5)/P(5))
×(1＋D(6)/P(6))－1
D(1)＝各算定期間初年度における１回目の配当額
D(2)＝各算定期間初年度における２回目の配当額
D(3)＝各算定期間２年度目における１回目の配当額
D(4)＝各算定期間２年度目における２回目の配当額
D(5)＝各算定期間３年度目における１回目の配当額
D(6)＝各算定期間３年度目における２回目の配当額
P(1)＝各算定期間初年度１回目の配当の権利落ち日における株価
P(2)＝各算定期間初年度２回目の配当の権利落ち日における株価
P(3)＝各算定期間２年度目１回目の配当の権利落ち日における株価
P(4)＝各算定期間２年度目２回目の配当の権利落ち日における株価
P(5)＝各算定期間３年度目１回目の配当の権利落ち日における株価
P(6)＝各算定期間３年度目２回目の配当の権利落ち日における株価
P(c) = 各算定期間期末における株価
P(o) = 各算定期間期初における株価
③非金銭報酬等
当社は、株主との一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有
効に機能させることを目的として、当社の執行役に対しては、固定報酬としての株式報酬及び業績連動
報酬としての株式報酬を付与し、また、当社取締役の一部（取締役会長及び社外取締役）に対しては、
固定報酬としての株式報酬を付与する株式報酬制度を導入しています。本制度に基づいて、当社は、株
式報酬の付与対象者に対して当社が支給する金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることによっ
て、新株式の発行又は自己株式の処分を行います。
当社は、新株式の発行又は自己株式の処分に当たって、付与対象者（ただし、株式付与時に退職して
いる対象者（以下、退職者、といいます）を除きます。）との間で、付与した当社株式についての譲渡
制限等を規定した株式割当契約を締結するものとしています。また、当社が、退職者との間で締結する
割当契約では、譲渡制限は設けないものの、所定の期間中に退職者による法令違反等一定の事由が発生
していたことが判明し、当社が相当と認めた場合には、退職者は、当社に対して、割当てを受けた当社
普通株式を直ちに無償で返還しなければならない旨を規定するものとしています。
98/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
④．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額 左記のうち、 対象となる役員の員数
役員区分 固定報酬 業績連動報酬
(百万円) 非金銭報酬等 (人)
取締役
98 98 - 19 2
（社外取締役を除く。）
261 261 - 23 10
社外取締役
770 710 60 175 13
執行役
(注)１．取締役に対する非金銭報酬は全額が固定報酬としての株式報酬であり、執行役に対する非金銭報酬は139百万円
が固定報酬としての株式報酬、36百万円が業績連動報酬としての株式報酬です。
２．執行役に対する業績連動報酬は当有価証券報告書提出日現在における見込額です。当社では、2021年３月18日開
催の臨時株主総会において選任された調査者による2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営さ
れたか否か(決議が適正・公正に行われたか否かを含む)についての調査結果を受け、今後、外部の第三者の参画
も得て真因、真相の究明を行う予定であるため、執行役の一部に対する当事業年度に係る業績連動報酬に関する
支給の有無及び最終的な支給額の算出についての決定を、かかる対応が完了するまで留保することとしておりま
す。留保対象となる業績連動報酬の支給額の上限は46百万円(このうち、28百万円は株式報酬)でありますが、実
際にはその全部又は一部が支給されない可能性があり、上表記載の業績連動報酬の見込額には含めておりませ
ん。
⑤．役員毎の連結報酬等の総額
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
総額(百万円) 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役 提出会社 2 - - -
145
車谷 暢昭
執行役 提出会社 143 - - 29
(注)１．車谷暢昭に対する連結報酬等のうち、非金銭報酬は固定報酬としての株式報酬です。
２．当有価証券報告書提出日現在における見込額です。当社では、2021年３月18日開催の臨時株主総会において選任
された調査者による2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたか否か(決議が適正・公正に
行われたか否かを含む)についての調査結果を受け、今後、外部の第三者の参画も得て真因、真相の究明を行う
予定であるため、当事業年度に係る業績連動報酬に関する支給の有無及び最終的な支給額の算出についての決定
を、かかる対応が完了するまで留保することとしております。留保対象となる業績連動報酬の支給額の上限は31
百万円(このうち、19百万円は株式報酬)でありますが、実際にはその全部又は一部が支給されない可能性があ
り、上表記載の業績連動報酬の見込額には含めておりません。
⑥．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称並び
にその権限の内容及び裁量の範囲
当社は、指名委員会等設置会社であるため、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関す
る方針の決定権限を有するのは報酬委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、会社法第404条
第３項、第409条並びに第417条第１項及び同３項に定める事項、報酬委員会の運営に関する事項等で
す。報酬委員会は５名程度の社外取締役で構成することとしております。
⑦．当事業年度における報酬委員会の活動内容
当事業年度における報酬委員会の活動内容は以下のとおりです。
・2020年６月以降執行役が受ける個人別の報酬の内容について審議しました。
・2019年度の業績評価に基づき、執行役等の業績連動報酬支給について審議しました。
・定時株主総会の開催日変更に伴う、新役員体制に適用する報酬方針および役員報酬規程の改定時期
および、個人別の報酬への適用時期について審議しました。
・報酬方針及び役員報酬規程の改定について審議しました。
・2020年８月以降の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容について審議しました。
・2021年４月以降執行役が受ける個人別の報酬の内容について審議しました。
・執行役の2020年度短期インセンティブ報酬の取扱について審議しました。
・執行役の2021年度報酬制度について審議しました。
99/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的外以外の目的である投資株式の区分に
ついて、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株
式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容
上場株式について、当社では、当社ガバナンスガイドラインに従い、残高削減を基本とし、保有
先企業との間における事業上の提携又はそれに類する関係、信頼関係の構築・維持強化の必要性
や事業上の取引状況等に基づき保有意義や保有に伴う便益・リスク等が資本コストに見合ってい
るのか等の経済合理性の検証を行い、その検証結果や、市場環境、経営・財務戦略等を踏まえ、
必要と判断する場合に限り、保有することとし、毎年、取締役会において、保有意義や経済合理
性を検証し、市場環境、経営・財務戦略等を踏まえ、上記方針に則して定期的に保有の継続、処
分の判断を実施しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
87 11,183
非上場株式
39 21,229
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新規事業に関連してベンチャー企業に対する出
4 523
非上場株式
資
1 0
非上場株式以外の株式 当社グループ内での株式の移管
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 10,884
非上場株式
1 1,734
非上場株式以外の株式
100/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、発電プラ
ント設備等の取引を行っており、信頼関
1,255,031 1,255,031
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
新日本空調㈱
有
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
3,020 2,715
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、半導体製
造設備等の取引を行っており、信頼関係
519,346 519,346
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
引状況等に基づき保有意義、同社との取
引関係等により当社が実際に得た利益等
芝浦メカトロニクス
無
の保有に伴う便益等が資本コストに見
㈱
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
2,882 1,238 ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、産業用機
械・機器等の取引を行っており、信頼関
667,653 667,653
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
芝浦機械㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
1,866 1,433
ておりますが、事業環境の変化に伴い、
同社株式の取扱いについては検討を継続
していく予定です。
101/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、情報シス
テム関連及び設備機器等の取引を行って
387,776 387,776
おり、信頼関係の構築・維持強化の必要
性や事業上の取引状況等に基づき保有意
義、同社との取引関係等により当社が実
㈱KADOKAWA
無
際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済
合理性の検証等を行い、保有の合理性が
1,665 529
あると判断しておりますが、事業環境の
変化に伴い、同社株式の取扱いについて
は検討を継続していく予定です。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、TBSホー
ルディングスグループとは放送機器等の
714,667 714,667
取引を行っており、信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
基づき保有意義、同社との取引関係等に
㈱TBSホールディン
より当社が実際に得た利益等の保有に伴 無
グス
う便益等が資本コストに見合っているか
といった経済合理性の検証等を行い、保
有の合理性があると判断しております。
1,552 1,075
引き続き、当社ガバナンスガイドイラン
に基づき保有意義については定期的に検
証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
862,550 862,550
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
京浜急行電鉄㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
1,441 1,567
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
102/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
395,600 395,600
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
東武鉄道㈱
有
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
1,177 1,491
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、日本テレ
ビホールディングスグループとは放送機
659,200 659,200
器等の取引を行っており、信頼関係の構
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
日本テレビホール
係等により当社が実際に得た利益等の保 無
ディングス㈱
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
958 794
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
イランに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
231,500 231,500
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
京成電鉄㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
838 722
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
103/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、阪急阪神
ホールディングスグループとは、鉄道車
219,226 219,226
両用電気品、電力設備等の取引を行って
おり、信頼関係の構築・維持強化の必要
性や事業上の取引状況等に基づき保有意
阪急阪神ホールディ
義、同社との取引関係等により当社が実
無
ングス㈱
際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済
合理性の検証等を行い、保有の合理性が
777 797 あると判断しております。引き続き、当
社ガバナンスガイドイランに基づき保有
意義については定期的に検証を続けてい
きます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、フジ・メ
ディア・ホールディングスグループとは
498,400 498,400
放送機器等の取引を行っており、信頼関
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
㈱フジ・メディア・
取引関係等により当社が実際に得た利益 有
ホールディングス
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
675 537
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
81,000 81,000
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
京王電鉄㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
603 518
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
104/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品、電力設備等の取引を行ってお
4,400,000 4,400,000
り、信頼関係の構築・維持強化の必要性
や事業上の取引状況等に基づき保有意
義、同社との取引関係等により当社が実
TAIWAN HIGH SPEED
際に得た利益等の保有に伴う便益等が資 無
RAIL CORPORATION
本コストに見合っているかといった経済
合理性の検証等を行い、保有の合理性が
あると判断しております。引き続き、当
537 458
社ガバナンスガイドイランに基づき保有
意義については定期的に検証を続けてい
きます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、西武ホー
ルディングスグループとは鉄道車両用電
417,000 417,000
気品、電力設備、駅務機器システム等の
取引を行っており、信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
㈱西武ホールディン 基づき保有意義、同社との取引関係等に
無
グス より当社が実際に得た利益等の保有に伴
う便益等が資本コストに見合っているか
といった経済合理性の検証等を行い、保
509 495 有の合理性があると判断しております。
引き続き、当社ガバナンスガイドイラン
に基づき保有意義については定期的に検
証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、SCiBの負
極材料の調達取引を行っており、信頼関
200,000 200,000
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
チタン工業㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
403 325
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
105/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、東急グ
ループとは鉄道車両用電気品、電力設備
242,918 242,918
等の取引を行っており、信頼関係の構
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
東急㈱
係等により当社が実際に得た利益等の保 無
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
358 413
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
イランに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、近鉄グ
ループホールディングスグループとは鉄
80,192 80,192
道車両用電気品、電力設備等の取引を
行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき
近鉄グループホール
保有意義、同社との取引関係等により当
無
ディングス㈱
社が実際に得た利益等の保有に伴う便益
等が資本コストに見合っているかといっ
た経済合理性の検証等を行い、保有の合
338 401 理性があると判断しております。引き続
き、当社ガバナンスガイドイランに基づ
き保有意義については定期的に検証を続
けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、テレビ東
京ホールディングスグループとは放送機
140,500 140,500
器等の取引を行っており、信頼関係の構
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
㈱テレビ東京ホール
係等により当社が実際に得た利益等の保 無
ディングス
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
335 338
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
イランに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
106/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、テレビ朝
日ホールディングスグループとは放送機
108,000 108,000
器等の取引を行っており、信頼関係の構
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
㈱テレビ朝日ホール
係等により当社が実際に得た利益等の保 無
ディングス
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
225 176
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
イランに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、京阪ホー
ルディングスグループとは鉄道車両用電
42,032 42,032
気品等の取引を行っており、信頼関係の
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
状況等に基づき保有意義、同社との取引
京阪ホールディング
関係等により当社が実際に得た利益等の 無
ス㈱
保有に伴う便益等が資本コストに見合っ
ているかといった経済合理性の検証等を
行い、保有の合理性があると判断してお
193 202
ります。引き続き、当社ガバナンスガイ
ドイランに基づき保有意義については定
期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、電力流通
設備に関わる取引を行っており、信頼関
114,075 114,075
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
㈱東光高岳 無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
180 108
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
107/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、電源設備
等の取引を行っており、信頼関係の構
23,000 23,000
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
日本空港ビルデング
係等により当社が実際に得た利益等の保
無
㈱
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
125 96
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
イランに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
30,134 30,124
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
西日本鉄道㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
89 80
ました。引き続き、当社ガバナンスガイ
ドイランに基づき保有意義については定
期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、電源設
備、産業光源等の取引を行っており、信
24,082 24,082
頼関係の構築・維持強化の必要性や事業
上の取引状況等に基づき保有意義、同社
との取引関係等により当社が実際に得た
因幡電機産業㈱
有
利益等の保有に伴う便益等が資本コスト
に見合っているかといった経済合理性の
検証等を行い、保有の合理性があると判
64 55
断しております。引き続き、当社ガバナ
ンスガイドイランに基づき保有意義につ
いては定期的に検証を続けていきます。
108/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、放送機器
等の取引を行っており、信頼関係の構
48,000 48,000
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
㈱新潟放送 無
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
61 55
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
イランに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、ANAホー
ルディングスグループとは電源設備、産
22,100 22,100
業光源等の取引を行っており、信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
引状況等に基づき保有意義、同社との取
ANAホールディング
引関係等により当社が実際に得た利益等 無
ス㈱
の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
57 58
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、上下水道
プラントにおいて取引を行っており、信
55,900 55,900
頼関係の構築・維持強化の必要性や事業
上の取引状況等に基づき保有意義、同社
との取引関係等により当社が実際に得た
オリジナル設計㈱
有
利益等の保有に伴う便益等が資本コスト
に見合っているかといった経済合理性の
検証等を行い、保有の合理性があると判
53 45
断しております。引き続き、当社ガバナ
ンスガイドイランに基づき保有意義につ
いては定期的に検証を続けていきます。
109/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、放送機器
等の取引を行っており、信頼関係の構
41,440 41,440
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
日本BS放送㈱
無
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
46 42
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
イランに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、電源設備
等の取引を行っており、信頼関係の構
50,000 50,000
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
清水建設㈱
有
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
45 42
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
イランに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、半導体製
品の取引を行っており、信頼関係の構
50,000 50,000
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
ミタチ産業㈱
有
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
34 27
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
イランに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
110/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、昇降機等
の取引を行っており、信頼関係の構築・
57,140 57,140
維持強化の必要性や事業上の取引状況等
に基づき保有意義、同社との取引関係等
により当社が実際に得た利益等の保有に
三井住友建設㈱
無
伴う便益等が資本コストに見合っている
かといった経済合理性の検証等を行い、
保有の合理性があると判断しておりま
29 27
す。引き続き、当社ガバナンスガイドイ
ランに基づき保有意義については定期的
に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、エイチ・
ツー・オー リテイリンググループとは
30,621 30,621
情報システム関連及び設備機器等の取引
を行っており、信頼関係の構築・維持強
化の必要性や事業上の取引状況等に基づ
エイチ・ツー・オー
き保有意義、同社との取引関係等により
無
リテイリング㈱
当社が実際に得た利益等の保有に伴う便
益等が資本コストに見合っているかと
いった経済合理性の検証等を行い、保有
28 24
の合理性があると判断しております。引
き続き、当社ガバナンスガイドイランに
基づき保有意義については定期的に検証
を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
7,566 7,566
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
名古屋鉄道㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
20 23
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
111/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、火力発電
設備等の取引を行っており、信頼関係の
6,000 6,000
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
状況等に基づき保有意義、同社との取引
関係等により当社が実際に得た利益等の
㈱トクヤマ 無
保有に伴う便益等が資本コストに見合っ
ているかといった経済合理性の検証等を
行い、保有の合理性があると判断してお
17 13
ります。引き続き、当社ガバナンスガイ
ドイランに基づき保有意義については定
期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、放送機器
等の取引を行っており、信頼関係の構
2,376 2,376
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
㈱RKB毎日ホール 係等により当社が実際に得た利益等の保
無
ディングス 有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
15 14
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
イランに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、火力発電
設備等の取引を行っており、信頼関係の
7,464 7,464
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
状況等に基づき保有意義、同社との取引
関係等により当社が実際に得た利益等の
日本製紙㈱
無
保有に伴う便益等が資本コストに見合っ
ているかといった経済合理性の検証等を
行い、保有の合理性があると判断してお
10 11
ります。引き続き、当社ガバナンスガイ
ドイランに基づき保有意義については定
期的に検証を続けていきます。
112/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
337 337
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
新京成電鉄㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
1 1
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、発電プラ
ント、保守等の取引を行っており、信頼
1,290 1,290
関係の構築・維持強化の必要性や事業上
の取引状況等に基づき保有意義、同社と
の取引関係等により当社が実際に得た利
北海道電力㈱
無
益等の保有に伴う便益等が資本コストに
見合っているかといった経済合理性の検
証等を行い、保有の合理性があると判断
1 1
しております。引き続き、当社ガバナン
スガイドイランに基づき保有意義につい
ては定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、発電プラ
ント、保守等の取引を行っており、信頼
40 40
関係の構築・維持強化の必要性や事業上
の取引状況等に基づき保有意義、同社と
の取引関係等により当社が実際に得た利
電源開発㈱
有
益等の保有に伴う便益等が資本コストに
見合っているかといった経済合理性の検
証等を行い、保有の合理性があると判断
0 0
しております。引き続き、当社ガバナン
スガイドイランに基づき保有意義につい
ては定期的に検証を続けていきます。
113/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
信頼関係の構築・維持強化の必要性や事
業上の取引状況等に基づき保有意義、同
- 15,510,023
社との取引関係等により当社が実際に得
UNISON CO., LTD.
た利益等の保有に伴う便益等が資本コス 無
トに見合っているかといった経済合理性
- 1,039
の検証等を行った結果、保有の合理性が
失われたと判断し売却いたしました。
114/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
※１ ※１
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
※３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
※２ ※２
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、鉄道車両用電気品
や電力設備等の取引を行っており、信頼
関係の構築・維持強化の必要性や事業上
1,080,200 1,080,200
の取引状況等に基づく保有意義、同社と
の取引関係等により当社が実際に得た利
益等の保有に伴う便益等が資本コストに
東海旅客鉄道㈱
見合っているかといった経済合理性の検 有
証等を行い、保有の合理性があると判断
しております。現在は、退職給付信託に
拠出しています。この議決権行使につい
17,877 18,709
ては、当社が指図権を留保しています。
引き続き、当社ガバナンスガイドライン
に従って保有意義の検証を続けていきま
す。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、再開発事業で当社
と共同事業を行うとともに、電気設備品
等の取引を行っており、信頼関係の構
4,155,000 4,155,000
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
三井不動産㈱
有に伴う便益等が資本コストに見合って 有
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
ます。現在は、退職給付信託に拠出して
10,444 7,772
います。この議決権行使については、当
社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、第一生命ホール
ディングスグループとの間で資金借入取
引、保険取引を行っており、信頼関係の
1,936,100 1,936,100
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等により当社が実際に得た利益等の
第一生命ホールディ 無
保有に伴う便益等が資本コストに見合っ
ングス㈱ (※４)
ているかといった経済合理性の検証等を
行い、保有の合理性があると判断してお
ります。現在は、退職給付信託に拠出し
3,682 2,508
ています。この議決権行使については、
当社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
115/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
※１ ※１
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
※３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
※２ ※２
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、昇降機等の取引を
行っており、信頼関係の構築・維持強化
928,000 928,000
の必要性や事業上の取引状況等に基づく
保有意義、同社との取引関係等により当
社が実際に得た利益等の保有に伴う便益
等が資本コストに見合っているかといっ
住友不動産㈱
有
た経済合理性の検証等を行い、保有の合
理性があると判断しております。現在
は、退職給付信託に拠出しています。こ
3,625 2,445 の議決権行使については、当社が指図権
を留保しています。引き続き、当社ガバ
ナンスガイドラインに従って保有意義の
検証を続けていきます。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、みずほリース㈱傘
下のみずほ東芝リース㈱との間でリース
等の金融取引を行っており、信頼関係の
900,000 900,000
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等により当社が実際に得た利益等の
みずほリース㈱
保有に伴う便益等が資本コストに見合っ 無
ているかといった経済合理性の検証等を
行い、保有の合理性があると判断してお
ります。現在は、退職給付信託に拠出し
2,993 1,896
ています。この議決権行使については、
当社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、発電プラント、保
守等の取引を行っており、信頼関係の構
1,435,600 1,453,600
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
有に伴う便益等が資本コストに見合って
電源開発㈱
有
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
ます。現在は、退職給付信託に拠出して
2,776 3,127 います。この議決権行使については、当
社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
116/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
※１ ※１
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
※３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
※２ ※２
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、鉄道車両用電気品
や電力設備等の取引を行っており、信頼
関係の構築・維持強化の必要性や事業上
430,000 430,000
の取引状況等に基づく保有意義、同社と
の取引関係等により当社が実際に得た利
益等の保有に伴う便益等が資本コストに
西日本旅客鉄道㈱
見合っているかといった経済合理性の検 無
証等を行い、保有の合理性があると判断
しております。現在は、退職給付信託に
拠出しています。この議決権行使につい
2,638 3,180
ては、当社が指図権を留保しています。
引き続き、当社ガバナンスガイドライン
に従って保有意義の検証を続けていきま
す。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、鉄道車両用電気品
や電力設備等の取引を行っており、信頼
関係の構築・維持強化の必要性や事業上
292,000 292,000
の取引状況等に基づく保有意義、同社と
の取引関係等により当社が実際に得た利
益等の保有に伴う便益等が資本コストに
東日本旅客鉄道㈱
見合っているかといった経済合理性の検 無
証等を行い、保有の合理性があると判断
しております。現在は、退職給付信託に
拠出しています。この議決権行使につい
2,289 2,387
ては、当社が指図権を留保しています。
引き続き、当社ガバナンスガイドライン
に従って保有意義の検証を続けていきま
す。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、発電プラント、保
守等の取引を行っており、信頼関係の構
878,100 878,100
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
有に伴う便益等が資本コストに見合って
九州電力㈱
無
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
ます。現在は、退職給付信託に拠出して
959 763
います。この議決権行使については、当
社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
117/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
※１ ※１
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
※３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
※２ ※２
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、発電プラント、保
守等の取引を行っており、信頼関係の構
363,500 363,500
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
有に伴う便益等が資本コストに見合って
北陸電力㈱
無
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
ます。現在は、退職給付信託に拠出して
275 275 います。この議決権行使については、当
社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、発電プラント、保
守等の取引を行っており、信頼関係の構
92,800 92,800
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
有に伴う便益等が資本コストに見合って
四国電力㈱
無
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
ます。現在は、退職給付信託に拠出して
79 79 います。この議決権行使については、当
社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
（注）※１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
※２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
※３．当社が有する権限の内容を記載しています。
※４．第一生命ホールディング㈱は当社株式を保有していませんが、同社の子会社である第一生命保険㈱が当社株式を保有しています。
５．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する株式はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する株式はありません。
118/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)(平成14年内閣府令第11号附則第３項適用。)
の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方
法に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から
2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務
諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
会計コンプライアンス委員会
代表執行役社長CEO を委員長とし、監査委員会及び内部監査部がオブザーバーとして参加する
会計コンプライアンス委員会を設置することにより、不適切な財務報告につながる端緒を適時か
つ的確に把握し、内部統制に脅威を与えるリスクを早期に発見するとともに、対応策を指示・検
討する全社的な仕組みを構築しました。
会計コンプライアンス教育の実施
役員及び上級管理職を対象とした意識改革研修に加え、会計コンプライアンスについての実効
性を高めるため、従業員に対しても、役職・業務内容に応じた階層別、職能別教育を実施しまし
た。今後も継続的に実施していきます。
外部機関への研修参加
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研
修への参加等の取組みを行っています。
119/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
2019年度 2020年度
(2020年３月31日現在) (2021年３月31日現在)
注記 構成比 構成比
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１．現金及び現金同等物 376,973 525,456
２．受取手形、売掛金
6及び12
及び契約資産
(1）受取手形 71,591 66,780
(2）売掛金及び契約資産 920,322 851,900
△21,119 △20,075
(3）貸倒引当金 970,794 898,605
７
３．棚卸資産 482,327 475,765
４．未収入金 70,664 86,894
５．前払費用及び
4及び20
137,341 144,188
その他の流動資産
流動資産合計 2,038,099 60.2 2,130,908 60.9
Ⅱ 長期債権及び投資
6及び12
１．長期受取債権 7,315 4,231
3,4,5
２．関連会社に対する投資
428,384 450,454
及び8
及び貸付金
３．投資有価証券 及び
4及び5
77,003 79,343
その他の投資
長期債権及び投資合計 512,702 15.2 534,028 15.3
4,16
Ⅲ 有形固定資産
及び21
１．土地 41,819 40,649
２．建物及び構築物 644,571 656,035
３．機械装置及び
1,261,488 1,282,570
その他の有形固定資産
35,368 38,805
４．建設仮勘定
1,983,246 2,018,059
△1,562,949 △1,562,356
５．減価償却累計額
有形固定資産合計 420,297 12.4 455,703 13.0
Ⅳ オペレーティング・リース
21
155,513 4.6 119,739 3.4
使用権資産
Ⅴ その他の資産
１．のれん及び 4,9
119,677 128,756
及び16
その他の無形資産
17
２．繰延税金資産 84,336 79,585
4及び20
52,809 51,917
３．その他
その他の資産合計 7.6 7.4
256,822 260,258
資産合計 3,383,433 100.0 3,500,636 100.0
120/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
2019年度 2020年度
(2020年３月31日現在) (2021年３月31日現在)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
10及び20
１．短期借入金 13,339 10,387
２．１年以内に期限の到来
10及び20
49,310 5,601
する社債及び長期借入金
３．支払手形及び買掛金 502,066 481,877
24,26
４．未払金及び未払費用 286,000 249,945
及び30
５．短期オペレーティング・
21
44,529 38,757
リース債務
６．未払法人税等及び
17 64,382 48,699
その他の未払税金
７．前受金 12 266,129 246,411
4,12,20
172,162 173,204
８．その他の流動負債
23及び24
流動負債合計 1,397,917 41.3 1,254,881 35.8
Ⅱ 固定負債
10及び20
１．社債及び長期借入金 173,754 378,440
２．未払退職及び年金費用 11 431,632 295,442
３．長期オペレーティング・
21
114,219 84,517
リース債務
17
４．繰延税金負債 56,519 55,051
4,17,20
23,24,26
132,966 127,775
５．その他の固定負債
及び27
固定負債合計 909,090 26.9 941,225 26.9
負債合計 2,307,007 68.2 2,196,106 62.7
18
(資本の部)
Ⅰ 株主資本
１．資本金
発行可能株式総数
1,000,000,000株
発行済株式数
2020年３月31日
200,175 5.9
455,000,000株
2021年３月31日
455,280,690株 200,558 5.7
２．資本剰余金 ― ― 207 0.0
３．利益剰余金 1,031,231 30.5 1,127,130 32.2
４．その他の包括損失累計額 △286,593 △8.5 △158,307 △4.5
５．自己株式(取得原価)
2020年３月31日
△5,007 △0.1
1,422,054株
2021年３月31日
△5,054
△0.1
1,439,724株
株主資本合計 939,806 27.8 1,164,534 33.3
Ⅱ 非支配持分 136,620 4.0 139,996 4.0
資本合計 1,076,426 31.8 1,304,530 37.3
22,23
契約債務及び偶発債務
及び24
負債及び資本合計 3,383,433 100.0 3,500,636 100.0
121/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
②【連結損益計算書】
2019年度 2020年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 売上高及びその他の収益
１．売上高 12 3,389,871 100.0 3,054,375 100.0
２．受取利息及び配当金 4,245 0.1 2,726 0.1
3及び8
３．持分法による投資利益 ― ― 5,967 0.2
4,5,15
29,752 86,181
４．その他の収益 0.9 2.8
20及び24
3,423,868 101.0 3,149,249 103.1
Ⅱ 売上原価及び費用
4,9,11
13,16,21
１．売上原価 2,472,002 72.9 2,230,816 73.0
25及び26
9,11,13,14
２．販売費及び一般管理費 787,409 23.2 719,157 23.5
25及び26
３．支払利息 5,409 0.2 4,549 0.1
3及び8
58,957
４．持分法による投資損失 1.7 ― ―
4,5,6
11,15,20
147,630 41,239
５．その他の費用 4.4 1.5
及び24
3,471,407 102.4 2,995,761 98.1
Ⅲ 継続事業からの税金等調整前
△47,539 △1.4 153,488 5.0
当期純利益(△損失)
Ⅳ 法人税等 17
１．当年度分 19,423 0.5 22,244 0.7
15,697 △8,485
２．繰延税金 0.5 △0.3
35,120 1.0 13,759 0.4
Ⅴ 継続事業からの非支配持分控除前
△82,659 △2.4 139,729 4.6
当期純利益(△損失)
Ⅵ 非継続事業からの非支配持分控除前
3及び30
△13,794 △0.4 △7,728 △0.3
当期純損失(税効果後)
Ⅶ 非支配持分控除前
△2.8 4.3
△96,453 132,001
当期純利益(△損失)
Ⅷ 非支配持分に帰属する
18,180 18,020
0.6 0.6
当期純損益(控除)
Ⅸ 当社株主に帰属する当期純利益(△損失) △3.4 3.7
△114,633 113,981
１株当たり情報(単位：円)
１．基本的１株当たり
19
当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
継続事業からの当期純利益(△損失) △207.95 268.29
非継続事業からの当期純損失 △28.44 △17.04
△236.39 251.25
当期純利益(△損失)
２．配当金 20.0 80.0
122/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
③【連結包括損益計算書】
2019年度 2020年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
Ⅰ 非支配持分控除前当期純利益(△損失)
△96,453 132,001
Ⅱ その他の包括利益(△損失)、
18
税効果控除後
５
１．未実現有価証券評価損益 △28 △8
２．外貨換算調整額 △17,265 21,741
11
３．年金負債調整額 △9,213 117,021
20 173 △2,147
４．未実現デリバティブ評価損益
その他の包括利益(△損失)合計 △26,333 136,607
非支配持分控除前当期包括利益(△損失)
△122,786 268,608
Ⅲ 非支配持分に帰属する当期包括損益(控除)
16,129 26,341
当社株主に帰属する当期包括利益(△損失)
△138,915 242,267
123/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
④【連結資本勘定計算書】
その他の
株主資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括損失 自己株式 非支配持分 資本合計
区分 合計
累計額
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
2019年３月31日現在残高 200,044 ― 1,528,463 △262,311 △9,537 1,456,659 242,386 1,699,045
ASU2016-02適用による
△446 △446 △22 △468
累積的影響額
資本剰余金から利益剰余金への
18 67,213 △67,213
振替
非支配持分との資本取引
131 △1,120 △989 △2,208 △3,197
及びその他
上場子会社３社株式に対する公開
18 △66,093 △66,093 △108,229 △174,322
買付け
当社株主への配当金 △10,112 △10,112 △10,112
非支配持分への配当金 △11,436 △11,436
当期包括利益(△損失)：
当期純利益(△損失) △114,633 △114,633 18,180 △96,453
その他の包括利益(△損失)、
18
税効果控除後：
未実現有価証券評価損益
５ △8 △8 △20 △28
外貨換算調整額 △13,485 △13,485 △3,780 △17,265
年金負債調整額 11 △11,005 △11,005 1,792 △9,213
未実現デリバティブ
216 △43 173
20 216
評価損益
当期包括利益(△損失)合計 △138,915 16,129 △122,786
自己株式の取得、消却及び処分
△304,828 4,530
△300,298 △300,298
(純額)
2020年３月31日現在残高
200,175 ― 1,031,231 △286,593 △5,007 939,806 136,620 1,076,426
資本剰余金から利益剰余金への
18 9,010 △9,010
振替
非支配持分との資本取引
383 22 405 △324 81
及びその他
㈱ニューフレアテクノロジー完全
18 △8,825 △8,825 △12,073 △20,898
子会社化による影響額(注)
当社株主への配当金 △9,072 △9,072 △9,072
非支配持分への配当金 △10,568 △10,568
当期包括利益(△損失)：
当期純利益 113,981 113,981 18,020 132,001
その他の包括利益(△損失)、
18
税効果控除後：
未実現有価証券評価損益
５ △8 △8 △8
外貨換算調整額 16,009 16,009 5,732 21,741
年金負債調整額 11 114,432 114,432 2,589 117,021
未実現デリバティブ
△2,147 △2,147
20 △2,147
評価損益
当期包括利益合計 242,267 26,341 268,608
自己株式の取得、消却及び処分
0 △47
△47 △47
(純額)
2021年３月31日現在残高
200,558 207 1,127,130 △158,307 △5,054 1,164,534 139,996 1,304,530
(注)㈱ニューフレアテクノロジー完全子会社化によるその他の包括利益(△損失)に与える影響額は外貨換算調整額15百万円、年金負債調整額△
113百万円です 。 なお、当該公開買付けに関する開示を注記18.にて行っています。
124/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
2019年度 2020年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前当期純利益(△損失) △96,453 132,001
２．営業活動により増加(△減少)した
キャッシュ(純額)への調整
(1）有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費 79,615 85,211
(2）未払退職及び年金費用(退職金支払額差引後) △13,725 436
(3）繰延税金 15,697 △8,485
(4）持分法による投資損益(受取配当金相殺後) 67,318 136
(5）有形固定資産及び無形資産の除売却損益及び減損、純額 6,871 6,869
(6）有価証券の売却損益及び評価損、純額 484 △25,367
(7）受取債権の減少 38,891 71,619
(8）棚卸資産の(△増加)減少 △20,049 11,414
(9） 支払債務の 減少 △156,220 △9,796
(10）未払法人税等及びその他の未払税金の増加(△減少) 15,541 △15,018
(11）前受金の減少 △33,582 △20,769
△46,536 △45,695 △83,106 13,144
(12）その他
営業活動により増加(△減少)したキャッシュ(純額) △142,148 145,145
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産及び無形資産の売却収入 4,216 4,060
２．投資有価証券の売却収入 1,954 12,679
３．有形固定資産の購入 △119,267 △117,461
４．無形資産の購入 △15,901 △21,692
５．投資有価証券の購入 △3,497 △3,304
６．関連会社に対する投資等の(△増加)減少 295 △6,547
9,686 25,594
７．その他
投資活動により減少したキャッシュ(純額) △122,514 △106,671
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期借入金の借入 160,910 204,622
２．長期借入金の返済 △352,691 △49,223
３．短期借入金の減少 △13,377 △2,541
４．配当金の支払 △23,319 △21,293
５．自己株式の取得、純額 △300,886 △47
６．上場子会社３社完全子会社化に伴う支出(注) △161,373 △33,573
3,492 △134
７．その他
財務活動により増加(△減少)したキャッシュ(純額) △687,244 97,811
Ⅳ 為替変動の現金及び現金同等物への影響額 △6,641 12,198
Ⅴ 現金及び現金同等物増加(△減少)額
△958,547 148,483
1,335,520 376,973
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高 376,973 525,456
(注)上場子会社３社とは、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーを指します。
補足情報 （金額：百万円）
年間支払額
利息 5,571 4,495
法人税等 21,478 51,778
125/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する注記
１．会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に
従っています。
当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これら
に際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結
財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由と
して、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出
し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表
を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11
月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示
方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるも
のは以下のとおりです。
なお、連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表
し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 連結損益計算書の様式
連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様
式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
ASC 810「連結」(以下「ASC 810」という。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を
連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産－のれん及びその他」(以下「ASC 350」という。)に基づき、のれん及び耐用
年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテス
トを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用
として計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬 －退職給付」 に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及
び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、 非継続事
業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表及び連結損益計算書上、非継続事業として区分表
示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記３．にて行っています。
7) 税金費用(便益)
ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っております 。な
お、法人税等に関する開示を注記17．にて行っています。
126/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
8) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
9) 持分証券
ASC 321「投資－持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当
期純損益に計上しています。
10) リース
ASC 842「リース」に基づき、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約にお
いて、使用権資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識しています。
127/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
２．主要な会計方針の要約
1) 連結の方針及び関連会社に対する投資
連結財務諸表には当社、議決権の過半数所有の子会社及びASC 810のもと当社グループが主たる
受益者となっている変動持分事業体の財務諸表が含まれています。重要な連結会社間の取引及び勘
定残高は連結財務諸表においてすべて消去されています。
重要な影響力を行使しうる関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。当社株
主に帰属する当期純利益(損失)は、未実現内部利益を控除した、これらの会社の当年度の純利益
(損失)に対する当社の持分額を含んでいます。なお、持分法適用会社の損益等の取込みには一定の
期間の差異を認めています。
2) 見積りの使用
連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示に
おいて、種々の見積り及び仮定を前提としています。当社グループは連結財務諸表の作成に当た
り、有形・無形の長期性資産、有価証券及びのれんの減損判定、受取債権及び繰延税金資産の回収
可能性、不確実な税務ポジション、年金会計の測定、収益の認識並びにその他訴訟関連を含む引当
金に係る仮定及び見積りが特に重要と認識しています。しかし、実際の結果は、それら見積りと異
なる場合もあります。
3) 現金同等物
取得日から３ヶ月以内に満期日が到来するような流動性の高いすべての投資を現金同等物として
います。
4) 外貨換算
現地通貨を用いる経済環境で営業活動を営む海外連結子会社及び関連会社の資産・負債項目は決
算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場によりそれぞれ換算し、発生する換
算差損益はその他の包括利益(損失)累計額に含められ、資本の部の項目として計上されています。
外貨建取引及び外貨建債権債務の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書上、その他の収益
またはその他の費用に含めています。
5) 貸倒引当金
受取債権に対する貸倒引当金は貸倒の実績、滞留状況の分析及び個別に把握された回収懸念債権
を総合的に勘案し計上されています。法的な償還請求を含め、すべての債権回収のための権利が行
使されてもなお回収不能な場合に、当該受取債権の全部または一部は回収不能とみなされ、貸倒引
当金が充当されます。
6) 投資有価証券及びその他の投資
投資有価証券は負債証券と持分証券から構成されています。当社グループは、負債証券を売却可
能有価証券に分類し、公正価値で測定するとともに、税効果考慮後の未実現保有損益をその他の包
括利益(損失)累計額に含めています。持分証券については、公正価値で測定するとともに、その変
動を当期純損益に計上しています。市場価格のない持分証券は、減損損失控除後の取得価額に、同
一発行体の同一または類似する投資に関する一般的な取引における観察可能な価格の変動を加減算
する方法により評価しています。有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有銘柄の平
均原価に基づいています。
市場価格のないその他の投資は、取得原価で計上しています。
当社グループは、市場価格のない持分証券については減損の兆候の有無の判断において考慮する
定性的評価により、公正価値の下落が認められる場合、その下落分について評価損を計上していま
す。また、負債証券及びその他の投資については、公正価値の下落が一時的でないか否かの評価
を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに当該有価証
券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。一時的でない公正価値の下落が発生して
いる場合、その下落分について評価損を計上しています。
128/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
7) 棚卸資産
原材料並びに在庫販売目的の製品及び仕掛品は、取得原価あるいは正味実現可能価額のいずれか
低い価額で計上されており、取得原価は主として平均法により算定されています。注文販売目的の
製品及び仕掛品については取得原価あるいは予想実現可能価額のいずれか低い価額で計上されてお
り、取得原価は累積製造原価により算定されています。
なお、製造期間が１年以上の長期契約に係るものも棚卸資産に含めています。
8) 有形固定資産
有形固定資産(主要な改造、改良及び追加工事を含む。)は、取得原価により計上しています。有
形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法を採用しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が最短３年、最長60年、また、機械装置及びその他の有形固定
資産が最短２年、最長20年です。なお、少額の改造改良費を含む維持修繕費は、発生時に費用処理
されています。
9) 長期性資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を除く長期性資産について、資産の帳簿価額を回収
できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づ
いて減損の有無を評価しています。当該資産の帳簿価額を回収できないと判定された場合は、公正
価値に基づき評価損を計上しています。公正価値は、リスクに見合う割引率を用いて算出した予想
キャッシュ・フローに基づいて測定されます。売却予定の長期性資産の場合、減損には売却費用も
含まれます。売却以外の処分予定の長期性資産は、処分するまで保有かつ使用される資産として分
類します。
10) のれん及びその他の無形資産
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に
一度は減損のテストを行っています。のれんは、報告単位に配分し、報告単位の帳簿価額の合計額
が公正価値を上回っている場合、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その
上回る額を減損額として認識しています。当社グループは、各報告単位において、原則１月１日を
減損テストの基準日としています。さらに、１年に一度の減損テストに加えて、事業環境の変化等
による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合は、減損のテストを行います。
耐用年数が明らかな無形資産は、主として技術関連無形資産及びソフトウェアであり、それら
は、契約期間または見積利用期間にわたり定額法により償却しています。
11) 環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求さ
れる可能性が高く、かつ、現在の法律や科学技術からその費用を合理的に見積ることができる場合
に認識されています。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化により
その計上額が調整されます。その将来義務に係る費用は現在価値に割引かれていません。
12) 法人税等
法人税等は、連結損益計算書上の継続事業からの税金等調整前当期純利益(損失)に基づき算定し
ています。繰延税金は、税務上と財務会計上の資産及び負債の金額に係る一時的差異等について、
標準実効税率を用いて、税効果額を認識するために計上されます。税率の変更が繰延税金資産及び
繰延税金負債に及ぼす影響は、当該変更に関する法律が成立した事業年度の損益として認識されま
す。評価性引当金は繰延税金資産に対するものであり、繰延税金資産が将来実現しない可能性が高
い場合に計上されます。
当社グループは、税務上の見解が、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認めら
れる場合に、その財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションに関連するベネフィット
は、税務当局との合意により、50％超の可能性で実現される最大金額で測定されます。
129/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
13) 未払退職及び年金費用
当社グループは 、 従業員を対象とした種々の退職金及び退職年金制度を有しています。退職金制
度の改訂によって生じた過去勤務費用は、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間に
わたって償却されます。また、予測給付債務または年金資産のいずれか大きい金額の10％を超える
未認識の保険数理上の損益についても、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間にわ
たって償却されます。
14) １株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に
基づき計算されます。
15) 収益の認識
当社グループは 、ASC 606 「顧客との契約から生じる収益」を適用し、収益を認識しています。
当社グループは、標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)、顧客仕様の建設型・製作型の
注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、公共インフラ、鉄道・産業システム等)、保守
サービス等を主要な財又はサービスとして提供しており、約束した財又はサービスが顧客に移転
し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識してい
ます。また、収益は、顧客との契約において約束された対価からリベートなどを控除した金額で測
定しています。
16) 工事損失引当金
長期契約に係る損失の発生が明らかになった時点で、当該損失の金額に対して工事損失引当金が
計上されます。
17) 物流費用
当社グループの2019年度及び2020年度の販売費及び一般管理費に含まれる物流費用は、それぞれ
35,899百万円及び35,943百万円です。
18) 金融派生商品
当社グループは、外国為替レート及び金利のリスクを管理するため先物為替予約、金利スワップ
契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを含む様々な金融派生商品等を利用しています。ま
た、当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁
止しています。これらの金融派生商品の詳細については、注記20．にて開示しています。
当社グループは先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといっ
たすべての金融派生商品を、連結財務諸表上公正価値で計上しています。金融派生商品の公正価値
の変動は、公正価値ヘッジあるいはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれに該当するかに従い、損
益、もしくはその他の包括利益(損失)累計額として資本の部に計上されます。公正価値ヘッジとし
て処理される金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに関連するヘッジ対象項目の
公正価値の変動部分とともに、損益に計上されます。キャッシュ・フロー ヘッジとして処理され
る金融派生商品の公正価値の変動は、税効果考慮後でその他の包括利益(損失)累計額に計上されま
す。
また、当社グループは、在外事業体に対する投資にかかる為替変動リスクのヘッジを目的とし
て、先物為替予約や外貨建借入金を利用しています。在外事業体に対する投資にかかる為替変動の
リスクを回避するためにヘッジ手段として指定された金融派生商品等から生じる為替差損益につい
ては、ヘッジ指定及び有効性の評価を行いヘッジの効果が認められる範囲内(ヘッジが有効である
範囲内において)で外貨換算調整額の一部として、その他の包括利益(損失)に含めて表示していま
す。ヘッジのうち、ヘッジ効果が認められない部分(ヘッジが有効と認められない部分)については
損益に計上しています。そして在外事業体に対する投資の全部または一部が売却された時、もしく
は清算時などにも損益に計上されます。
130/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
19) リース
当 社グループは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判
定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転
する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。
当社グループは、リース又はリースを含んだものである契約のうち、建物及び車両運搬具以外の
リースについては、非リース構成部分を分離せずに、リース構成部分と非リース構成部分を単一の
リース構成部分として会計処理することを選択しています。
リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションの対象期間(当社グループ
が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対
象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)及び貸手が行
使することができる、リースの延長もしくは解約オプションの対象期間を加えて決定しています。
借手側のリース契約において、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に
移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リース
に分類しています。
使用権資産及びリース債務は、リース開始日に認識しています。
使用権資産は取得原価で当初測定し、次のもので構成されています。
・リース債務の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの
・借手に発生した当初直接コスト
・リースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資
産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積り
リース債務は、リース開始日時点で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で当初測定
しています。現在価値の算定のために用いる割引率として、貸手の計算利子率を知り得る場合は当
該利子率とし、知り得ない場合は借手の追加借入利子率を使用しています。
ファイナンス・リースの使用権資産の減価償却は、原資産の所有権をリース期間の終了時までに
借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを
反映している場合を除き、使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか短い
方の期間にわたり定額法で計上しています。
オペレーティング・リースのリース費用は、リース期間にわたって定額法により費用として認識
しています。
短期リースは、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
20) 債権の譲渡
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引
がASC 860「譲渡及びサービス業務」(以下「ASC 860」という。)に規定される売却の要件を満たす
場合には、金融資産の譲渡として処理され、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されま
す。
21) 資産の除却債務
当社グループは、資産除却債務が発生した期に公正価値で認識しています。資産除却債務の公正
価値は関連する資産の帳簿価額を増加させます。その後、その帳簿価額はその資産の耐用年数にわ
たって償却されます。計上された負債は除却債務が解消するまで、貨幣の時間的価値に基づき時間
の経過とともに増加します。負債計上額は、認識後、除却債務の見積りの変更と時間の経過に伴う
増加により調整されます。
22) 新会計基準の適用
該当事項はありません。
23) 最近公表された会計基準
該当事項はありません。
24) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表については、当連結会計年度の表示方法に合わせて組み替えて表
示しています。
131/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
132/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
３．非継続事業
メモリ事業
当社は、当社が保有する東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)全株式をベインキャピタル社を軸と
する企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangea(以下「譲受会社」とい
う。)に対して、譲渡する株式譲渡契約を締結し、2018年６月１日に株式譲渡が完了しました。この
決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更
になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該株式譲渡契約に基づく補償関連費用を非継続事業
として区分表示しています。
また、株式譲渡とともに、当社は譲受会社に普通株式1,096億円、転換型優先株式2,409億円の合計
3,505億円を再出資しています。その結果、譲渡以前までTMCは、当社の完全子会社でしたが、譲受
会社及びTMCは2018年６月１日から新たに持分比率40.2％の持分法適用会社となりました。なお、当
社は、譲受会社がTMCの株式購入資金等を調達するために金融機関と締結する借入契約に関して、当
社が保有する譲受会社の全株式を担保として金融機関に対して差し入れました。
2018年８月１日付で譲受会社はTMCを吸収合併し、会社名を東芝メモリ㈱に変更し、さらに、2019
年３月１日付で東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする単独株式移転を行い、新会社として東芝
メモリホールディングス㈱を発足させました。
当社は、2019年５月31日、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行
㈱との間で、東芝メモリホールディングス㈱の金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、
東芝メモリホールディングス㈱の株式を担保に供する旨の契約を締結し、2019年６月17日に差し入
れを行いました。なお、本契約の締結にあたり、譲受会社の金融機関に対する借入金等の債務を担
保するために締結した契約を解約しています。2019年10月１日付で東芝メモリ㈱はキオクシア㈱
に、東芝メモリホールディングス㈱はキオクシアホールディングス㈱(以下「KHC」という。)に、そ
れぞれ商号変更をしました。
2020年８月27日、当社が出資していた転換型優先株式は普通株式に転換され、当社のKHCに対する
持分比率は40.6％となりました。普通株式は持分法投資として区分しています。また、KHCの金融機
関に対する借入金等の債務を担保するために設定した質権は、KHCの上場承認に伴い消滅しました。
当社は、KHCの上場がKHCと金融機関の間で締結された融資契約に定める期間を超えて発生しなかっ
たため、2021年２月26日、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱
等との間で、KHCの金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、KHCの株式を担保に供する旨
の契約を締結し、同日に差し入れを行いました。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績(継続事業となる当社グルー
プとの取引消去前)は以下のとおりです。2020年度の経営成績には、本件株式譲渡契約に基づくキオ
クシア㈱に対する補償費用77億円が含まれています。
当該株式譲渡契約には、表明保証の違反、米国国際貿易委員会による調査、一定の訴訟等及びあら
かじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因した損失、その他契約に定め
る条件に従い当社が補償義務を負うことが規定されていますが、米国国際貿易委員会による調査、
一定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因した損
失については、当該補償義務は失効しました。
なお、2020年及び2021年の各３月31日時点において、連結貸借対照表に含まれる当該処分グループ
の資産・負債に重要性はありません。
133/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
(単位：百万円)
経営成績
2019年度 2020年度
売上高及びその他の収益
― ―
売上高 ― ―
その他の収益 ― ―
売上原価及び費用 13,794 7,728
売上原価 ― ―
販売費及び一般管理費 ― ―
その他の費用 13,794 7,728
非継続事業からの税金等調整前当期純利益(損失)
△13,794 △7,728
法人税等
― ―
非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(損失)
△13,794 △7,728
非継続事業からの 非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
― ―
非継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益(損失)
△13,794 △7,728
2019年度及び2020年度のキオクシアグループの経営成績は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
税金等調整前純利益(損失)
△236,452 △21,499
当期純利益(損失)
△165,826 △13,238
当社に帰属する持分法による投資利益(損失)
△66,662 △5,402
継続事業となる当社グループは、2018年６月１日の譲渡完了後、キオクシアグループに対して製品
の販売やブランドの供与等を行っている一方、当該グループから製品の仕入を行っています。譲渡
完了以降の当該グループとの継続的関与に関する取引金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
売上高及びその他の収益
138,122 83,081
売上原価及び費用 31,098 55,133
売掛金及び未収入金の回収 139,163 95,267
支払手形及び買掛金の支払 46,974 58,469
134/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
４．公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対
価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。
また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順
位が以下のとおり設定されています。
レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2020年及び 2021年の各 ３月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の
内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年３月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
投資有価証券：
27,707 133 ― 27,840
持分証券
― 3,520 0 3,520
負債証券
金融派生商品：
― 950 ― 950
先物為替予約
― 0 ― 0
通貨スワップ契約
27,707 4,603 0 32,310
資産合計
負債：
金融派生商品：
― 1,792 ― 1,792
先物為替予約
― 307 ― 307
金利スワップ契約
― 2,099 ― 2,099
負債合計
135/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
(単位：百万円)
2021年３月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
投資有価証券：
34,843 153 ― 34,996
持分証券
― 3,509 30 3,539
負債証券
金融派生商品：
― 873 ― 873
先物為替予約
― ― ― ―
通貨スワップ契約
34,843 4,535 30 39,408
資産合計
負債：
金融派生商品：
― 9,460 ― 9,460
先物為替予約
― 794 ― 794
金利スワップ契約
― 10,254 ― 10,254
負債合計
投資有価証券
レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市
場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２には公債、投資信託及びレベル１に
比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価
格により公正価値を評価しています。また、レベル３には社債が含まれ、これらは測定日において市
場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これら
は、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
136/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
2019年度及び2020年度において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の
変動額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年度
投資有価証券
0
期首残高
損益合計(実現または未実現)：
利益(△損失)： ―
―
購入
―
売却
―
発行
―
決済
0
期末残高
(単位：百万円)
2020年度
投資有価証券
0
期首残高
損益合計(実現または未実現)：
利益(△損失)： ―
30
購入
―
売却
―
発行
―
決済
30
期末残高
2019年度及び2020年度において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の
内容は、社債です。
137/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2019年度及び2020年度において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損
失額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年度
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
減損損失
合計
資産：
― ― 0 0 3,838
保有目的長期性資産
― ― 0 0 3,838
資産合計
(単位：百万円)
2020年度
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
減損損失
合計
資産：
― ― 1 0,020 1 0,020 ―
関連会社に対する投資
― ― 0 0 3,253
保有目的長期性資産
― ― 1 0,020 1 0,020 3,253
資産合計
関連会社に対する投資は、子会社の連結除外に係る残存持分について 、除外時点での公正価値で測
定したものであり、当該公正価値は、 株式譲渡価格による観察不能なインプットにより評価している
ため、レベル３に分類しています。 残存持分の従前の帳簿価額と公正価値との差額は評価益として計
上しており、当該 評価益 については注記15．に記載しています。
減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予想割引キャッシュ・フローによる
観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。減損損失を
計上した長期性資産については注記16．に記載しています。
これらの結果、2019年度及び2020年度に認識した減損損失は、連結損益計算書上、売上原価に含め
ています。
138/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
５．投資有価証券及びその他の投資
2020年及び2021年の各３月31日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価額、
未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年３月31日現在
未実現保有総利益 未実現保有総損失
取得価額 公正価値
3,500 63 △43 3,520
負債証券
(単位：百万円)
2021年３月31日現在
未実現保有総利益 未実現保有総損失
取得価額 公正価値
3,530 40 △31 3,539
負債証券
2020年及び2021年の各３月31日現在において、負債証券の主な内容は公社債及び投資信託です。
2021年３月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
取得価額 公正価値
― ―
１年以内
― ―
１年超５年以内
3,530 3,539
５年超10年以内
0 0
10年超
3,530 3,539
2019年度及び2020年度における、連結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている
持分証券に係る実現利益及び未実現利益(損失)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
持分証券の当期の利益(△損失)
△3,341 13,114
1,497 4,952
持分証券の売却による当期の実現利益(控除)
３月31日現在保有している持分証券の未実現利益
△4,838 8,162
(△損失)
2020年及び2021年の各３月31日現在における容易に算定可能な公正価値がない持分証券に対する投
資額は、それぞれ 281,147 百万円及び37 ,719 百万円です。2020年３月31日現在における当該投資額に
は、KHCへの再出資により取得した転換型優先株式の投資額が含まれており、当該転換型優先株式が
2020年８月27日に普通株式に転換されたことに伴い、当該投資額の残高が減少しています。
2019年度及び2020年度において、減損または観察可能な価格の変動に重要性はありません。
139/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
６．証券化取引
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引
は、譲渡債権に対する支配が買主に移るため、ASC 860に従い、金融資産の譲渡として処理されま
す。従って、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されています。
これらの譲渡に関連する損失は、2019度及び2020年度において、それぞれ７百万円及び３百万円で
す。
譲渡後においても当社グループは当該債権に関する回収事務業務及び繰り延べられた売却代金を留
保しています。関連する回収サービス業務資産及び負債は、当社グループの財政状態において重要で
はありません。繰り延べられた売却代金の譲渡時点の公正価値は、回収不能債権の見積り、債権の平
均回収期間及び割引率を含む経済的仮定を元に決定され、レベル３に分類されます。
2019年度及び2020年度において発生した証券化取引に関する銀行または銀行に関連する特別目的会
社とのキャッシュ・フローの要約は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
新規証券化による収入
15,100 4,775
延滞債権及び不適格債権の買戻し ― ―
2020年及び2021年の各３月31日現在並びに2019年度及び2020年度における未回収及び貸倒金額並び
に証券化された債権の内容は、以下のとおりです。これらの債権のうち、2020年及び2021年の各３月
31日現在における繰り延べられた売却代金はそれぞれ9,625百万円及び270百万円であり、受取手形と
して計上されています。
(単位：百万円)
期日を90日以上
債権の元本 貸倒額
経過した債権の元本
３月31日現在 ３月31日現在
2019年度 2020年度
2020年 2021年 2020年 2021年
売掛金及び契約資産
936,828 856,107 19,488 16,069 251 687
受取手形 74,222 68,601 27 ― 11 ―
管理されている
19,515 16,069 262 687
1,011,050 924,708
ポートフォリオの合計
証券化された債権 △11,822 △1,797
債権合計
999,228 922,911
140/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
７．棚卸資産
2020年及び2021年の各３月31日現在における棚卸資産の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
製品
180,863 167,498
仕掛品
長期契約 73,525 68,471
その他 130,367 138,722
原材料 97,572 101,074
482,327 475,765
８．関連会社に対する投資
2021年３月31日現在において、持分法が適用されている主な関連会社とその持分割合は、キオクシ
アホールディングス㈱(40.6％)、東芝三菱電機産業システム㈱(50.0％)、広東美的制冷社(20.0％)、
広東美芝コンプレッサー社(40.0％)、大連東芝機車電気設備社(50.0％)です。
持分法が適用されている関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
流動資産 1,991,820 2,583,846
有形固定資産を含むその他の資産 2,368,598 2,355,401
資産合計
4,360,418 4,939,247
流動負債
1,529,635 2,063,298
固定負債 1,713,680 1,707,196
資本 1,117,103 1,168,753
負債及び資本合計
4,360,418 4,939,247
2019年度 2020年度
売上高
2,229,506 2,721,883
当期純利益(△損失) △143,421 19,544
2020年３月31日現在の資産、負債にはキオクシアグループの資産2,862,169百万円、負債2,185,568
百万円が含まれています。2021年３月31日現在の資産、負債にはキオクシアグループの資産
2,994,790百万円、負債2,333,680百万円が含まれています。また、2019年度の当期純損失にはキオク
シアグループの当期純損失165,826百万円が含まれています。2020年度の当期純利益にはキオクシア
グループの当期純損失13,238百万円が含まれています。
141/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
持分法が適用されている関連会社との取引高及び債権債務残高の総額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
売上高
202,307 138,137
仕入高 65,567 93,534
受取配当金 8,168 6,295
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
受取手形及び売掛金
58,319 48,728
未収入金 4,293 2,439
前渡金 6 62
支払手形及び買掛金 13,805 18,510
未払金 19,403 15,422
前受金 2,214 3,344
９．のれん及びその他の無形資産
当社グループは、ASC 350に従い、のれんについて減損テストを行った結果、2019年度及び2020年
度において減損は認識していません。
当社グループは、2019年度及び2020年度において、のれん以外の無形資産について減損損失を計上
しています。のれん以外の無形資産の減損損失については、注記16．にて開示している金額に含まれ
ています。
2020年及び2021年の各３月31日現在におけるのれん以外の無形資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
取得価額 償却累計額 帳簿価額 取得価額 償却累計額 帳簿価額
償却無形資産
ソフトウェア 194,972 159,964 35,008 203,833 156,944 46,889
技術ライセンス料 199 175 24 199 185 14
技術関連無形資産 31,421 23,288 8,133 30,447 25,468 4,979
顧客関連無形資産 18,186 10,939 7,247 18,693 12,311 6,382
その他 52,034 41,296 10,738 40,758 30,591 10,167
合計
296,812 235,662 293,930 225,499
61,150 68,431
非償却無形資産
ブランドネーム 1,328 1,163
その他 405 470
小計
1,733 1,633
合計
62,883 70,064
142/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
2020年度に取得した無形資産のうち、主なものはソフトウェア25,314百万円です。2020年度に取得
したソフトウェアの加重平均償却期間は約5.0年です。
2019年度及び2020年度における償却無形資産の加重平均償却期間は、それぞれ約6.7年及び約6.8年
です。
2019年度及び2020年度における償却無形資産の償却費は、それぞれ14,898百万円及び15,323百万円
です。2021年３月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている償却無形資産に係る今後５年
間の償却予定額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
年度 2021年３月31日現在
2021年度 18,063
2022年度 15,035
2023年度 10,871
2024年度 8,969
2025年度 6,856
のれんとは買収価額が取得純資産の公正価値を超過する金額です。2019年度及び2020年度における
のれんの帳簿価額の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
期首残高
58,475 56,794
減損損失 － －
外貨換算調整額 △1,681 1,898
期末残高
56,794 58,692
2020年及び2021年の各３月31日現在におけるのれんは、ビルソリューション部門にそれぞれ10,905
百万円及び11,186百万円、リテール＆プリンティングソリューション部門にそれぞれ34,546百万円及
び36,043百万円配分されています。その他は主にデバイス＆ストレージソリューション部門に配分さ
れています。
2020年及び2021年の各３月31日現在におけるのれんの減損損失累計額はそれぞれ43,943百万円及び
45,434百万円です。
143/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
10．社債、短期及び長期借入金
2020年及び2021年の各３月31日現在における短期借入金の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
当座借越を含む銀行等からの借入金
(2020年３月31日現在：加重平均利率1.65％
2021年３月31日現在：加重平均利率2.20％)
担保附 ― ―
無担保 13,339 10,387
13,339 10,387
これらの借入をしている大部分の銀行と当社グループは取引約定を締結しています。これらの取引
約定は、「現在あるいは将来の借入に関して当社グループは銀行の要求があれば直ちに担保(それら
の銀行に対する預金を含む。)を提供し、または保証人をたて、さらに、約定その他によって提供さ
れた担保はその銀行に対する一切の債務に充当することができる」旨の規定を含んでいます。
2021年３月31日現在において、当社グループの短期資金調達のためのコミットメントライン契約に
基づく未使用融資枠残高は258,000百万円です。 これらのコミットメントライン契約に基づく融資枠
は2024年３月に期限が到来します。
2020年及び2021年の各３月31日現在における社債及び長期借入金の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年 2021年
３月31日現在 ３月31日現在
銀行等からの借入金
(2020年３月31日現在：
返済期限 2020年～2039年、加重平均利率 0.57％
2021年３月31日現在：
返済期限 2021年～2039年、加重平均利率 0.47％)
担保附 1,280 ―
無担保
180,388 372,111
円建社債
(2020年３月31日現在：
償還期限 2020年、利率 1.06％～1.68％)
担保附 ― ―
無担保 29,997 ―
ファイナンス・リース債務 11,399 11,930
223,064 384,041
△49,310 △5,601
減算―１年以内に期限の到来する額
173,754 378,440
144/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
2020年及び2021年の各３月31日現在における社債及び長期借入金(ファイナンス・リース債務を除
く。)の年度別返済または償還予定額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
年度 2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
44,317 ―
2020年度
2021年度 519 1,504
2022年度 59,611 60,058
2023年度 4,363 34,549
2024年度 99,896 129,013
2025年度以降 2,962 ―
2025年度 ― 141,333
2026年度以降 ― 5,654
合計
211,668 372,111
145/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
11．未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与された
ポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金または年金で受取る資格を有し
ます。当社及び一部の子会社の退職金については、引当金の計上及び確定給付企業年金制度による年
金基金の積立が行われています。
当社及び一部の日本の子会社は年金制度について、2011年１月に従来の確定給付企業年金制度を労
使の合意を得た後に改定し、2011年４月よりキャッシュ・バランス・プランを導入しました。これは
対象者の年金について、給与水準及び毎年の市場金利等を考慮して計算した金額を、対象者ごとに積
立を行う制度です。これらの年金制度への拠出額は、日本の法人税法に規定される損金算入範囲を限
度として行われ、年金資産は退職金要支給額を十分賄うように積立てられ運用されています。また 、
従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社及び一
部の日本の子会社を対象に、2015年10月１日付けで確定拠出年金制度を導入しました。本制度では、
従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金を運用します。
2019年度及び2020年度における予測給付債務及び年金資産の変動額と積立状況は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
予測給付債務の変動
予測給付債務の期首残高
1,338,364 1,290,357
勤務費用
39,483 35,588
利息費用
6,114 6,523
従業員の拠出
72 68
制度改正
1,805 ―
保険数理上の損失(△収益)
△19,560 8,399
給付額
△74,989 △70,740
連結範囲の異動等
― △11,235
縮小・清算
△728 △10,765
外貨換算調整額
△204 △103
予測給付債務の期末残高
1,290,357 1,248,092
年金資産の変動
年金資産の公正価値期首残高
903,877 858,725
年金資産の実際運用収益(△損失)
△28,187 124,210
事業主の拠出
32,856 27,712
従業員の拠出
72 68
給付額
△48,973 △44,895
連結範囲の異動等
― △4,421
縮小・清算
△728 △8,663
外貨換算調整額
△192 △86
年金資産の公正価値期末残高
858,725 952,650
積立状況
△431,632 △295,442
(注) １． 2020年度における連結範囲の異動等の主なものは、物流サービス事業の売却に伴う影響額です。
２． 2020年度における縮小・清算は、東芝アメリカ社の年金制度清算に伴う影響額を示しています。
146/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
2020年及び2021年の各３月31日現在における連結貸借対照表上の認識額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年 2021年
３月31日現在 ３月31日現在
△431,632 △295,442
未払退職及び年金費用
2020年及び2021年の各３月31日現在におけるその他の包括損失累計額上の認識額は、以下のとおり
です。
(単位：百万円)
2020年 2021年
３月31日現在 ３月31日現在
430,735 300,113
未認識の保険数理上の損失
△6,226 △5,362
未認識の過去勤務費用
424,509 294,751
2020年及び2021年の各３月31日現在における累積給付債務は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年 2021年
３月31日現在 ３月31日現在
累積給付債務 1,211,675 1,233,219
2019年度及び2020年度における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
期間純退職及び年金費用の構成項目
勤務費用 39,483 35,588
予測給付債務に対する利息費用 6,114 6,523
年金資産の期待収益 △21,307 △20,014
過去勤務費用償却額 △2,359 △1,005
認識された保険数理上の損失 23,362 24,540
縮小・清算による影響額等 248 4,522
期間純退職及び年金費用
45,541 50,154
(注) 2020年度における 縮小・清算は、東芝アメリカ社の年金制度清算に伴う影響額を示しています。
147/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
2019年度及び2020年度のその他の包括利益(損失)における年金資産と予測給付債務のその他の変化
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
保険数理上の損失(利益)の当期発生額 29,942 △95,797
認識された保険数理上の損失 △23,362 △24,540
制度改正による過去勤務費用の発生額
1,805 ―
過去勤務費用償却額 2,359 1,005
10,744 △119,332
2021年度における過去勤務費用及び保険数理上の損失の償却予想額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度
△952
過去勤務費用
14,488
保険数理上の損失
当社グループは、2021年度において、キャッシュ・バランス・プランを含む確定給付型年金制度に
37,190百万円 の拠出を見込んでいます。
予想将来給付額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
年度
2021年３月31日現在
2021年度 75,645
2022年度 78,846
2023年度 82,340
2024年度 84,862
2025年度 83,059
2026年度～2030年度計 407,415
2020年及び2021年の各３月31日現在における退職給付債務並びに各年度の期間純退職及び年金費用
算定に使用した前提条件の加重平均値は以下のとおりです。
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
割引率
0.6％ 0.6％
昇給率 3.1％ 3.0％
2019年度 2020年度
割引率
0.5％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.4％ 2.4％
昇給率 3.2％ 3.1％
当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績
を考慮して長期期待運用収益率を設定しています。
148/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当社グループの投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うた
め、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構
成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資してい
ます。 現在の資産別投資目標比率は、資産全体の25％以上を持分証券にて運用し、かつ、全体の70％
以上を持分証券、負債証券及び生保一般勘定にて運用することです。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査
し、業種、銘柄等適切な分散投資を行っています。負債証券は主に国債、公債及び社債から構成され
ており、格付け、利率及び償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っています。合同運
用信託については、持分証券及び負債証券と同様の投資方針で行っています。ヘッジファンドは様々
な投資顧問先及び投資戦略に従って、適切な分散投資を行っています。不動産は投資適格性、期待リ
ターン等の投資条件を精査して、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、一定の予定利率
と元本が保証されています。
公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注記４．に記載してい
ます。当社グループの資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年３月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３
合計
現金及び現金同等物： 26,750 ― ― 26,750
持分証券：
80,967 ― ― 80,967
国内株式
42,648 ― ― 42,648
外国株式
― 109,839 ― 109,839
合同運用信託
負債証券：
111,761 ― ― 111,761
国債
― 939 ― 939
公債
― 15,880 ― 15,880
社債
― 164,067 ― 164,067
合同運用信託
その他資産：
― ― 138,384 138,384
ヘッジファンド
― ― 79,859 79,859
不動産
― 85,610 ― 85,610
生保一般勘定
― 2,021 ― 2,021
その他資産
262,126 378,356 218,243 858,725
合計
(注) １．持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として約10％を国内株式、約90％を外国株式に投資をしていま
す。
２．国債は、約90％を日本国債、約10％を外国国債に投資をしています。
３．負債証券の合同運用信託は、約25％を日本国債、約34％を外国国債、約41％をその他公債及び社債等に投資
をしています。
149/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
(単位：百万円)
2021年３月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３
合計
現金及び現金同等物： 17,756 ― ― 17,756
持分証券：
97,430 ― ― 97,430
国内株式
47,020 ― ― 47,020
外国株式
― 144,458 ― 144,458
合同運用信託
負債証券：
119,191 ― ― 119,191
国債
― 475 ― 475
公債
― 20,737 ― 20,737
社債
― 175,841 ― 175,841
合同運用信託
その他資産：
― ― 171,191 171,191
ヘッジファンド
― ― 75,122 75,122
不動産
― 86,748 ― 86,748
生保一般勘定
― △3,319 ― △3,319
その他資産
281,397 424,940 246,313 952,650
合計
(注) １．持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として約10％を国内株式、約90％を外国株式に投資をしていま
す。
２．国債は、約84％を日本国債、約16％を外国国債に投資をしています。
３．負債証券の合同運用信託は、約24％を日本国債、約45％を外国国債、約31％をその他公債及び社債等に投資
をしています。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したもの
です。
レベル１に該当する資産は、主に株式や国債であり、十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場
における市場価格により評価しています。レベル２に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投
資をしている合同運用信託、社債及び生保一般勘定です。レベル２に該当する合同運用信託は運用機
関により計算された純資産価値により評価しています。社債については、活発ではない市場における
同一資産の市場価格により評価しています。生保一般勘定は契約に基づく価格により評価していま
す。レベル３に該当する資産は負債証券に投資をしている合同運用信託、ヘッジファンド及び不動産
であり、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評
価しています。
150/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
2019年度及び2020年度におけるレベル３に分類された公正価値で評価される年金資産の変動額は以
下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年度
合同運用信託 ヘッジファンド 不動産 合計
― 151,229 74,099 225,328
期首残高
実際運用収益：
売却利益(△損失) ― 19,240 28 19,268
保有利益(△損失) ― △18,768 439 △18,329
― △13,317 5,293 △8,024
購入、発行及び決済
― 138,384 79,859 218,243
期末残高
(単位：百万円)
2020年度
合同運用信託 ヘッジファンド 不動産 合計
― 138,384 79,859 218,243
期首残高
実際運用収益：
売却利益(△損失) ― 0 7 7
保有利益(△損失) ― 18,233 △898 17,335
― 14,574 △3,846 10,728
購入、発行及び決済
― 171,191 75,122 246,313
期末残高
一部の子会社は健康保険と生命保険の制度を退職後の従業員に提供していますが、これらの制度
は、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
2019年度及び2020年度における確定拠出年金費用は、それぞれ7,816百万円及び6,648百万円です。
151/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
12．収益
当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、空調機器 、公共イ
ンフラ、鉄道・産業システム、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、デジタルソ
リューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財またはサービスとして提供していま
す。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得
した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。
標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑
が存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時
点で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。
顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、 公共インフラ、
鉄道・産業システム等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識し
ており、その金額は2020年度において342,048百万円です。ただし、完了までの信頼性のある原価、
及び進捗度を合理的に見積ることがで きない場合には、支配の移転が完了するまで、発生コストを上
限とした回収可能と判断される範囲内で収益を認識しています。
なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として
識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認
識しています。
保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間に
わたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。
主に標準量産品は、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリ
ベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束さ
れた対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確
実性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引
価格に含めています。
機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価
格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観
察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。
なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識
した時点から支払までの期間が１年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしな
い方法を採用しています。
当社グループは主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連
結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期受取債権に含めて表示しています。2020年
及び2021年の各３月31日現在における契約資産はそれぞれ278,921百万円及び229,558百万円です。
また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸
借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2020年及び2021年の各３月31日現
在における契約負債はそれぞれ279,905百万円及び262,948百万円であり、2020年３月31日現在の契約
負債残高のうち167,365百万円を2020年度の収益として認識しています。
2021年３月31日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は
1,897,199百万円であり、このうち概ね40％は１年以内に収益として認識すると予測しています。な
お、当初の予想期間が１年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。
財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記29．に記載しています。
152/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
13．研究開発費
研究開発に係る支出は発生時に費用計上しています。2019年度及び2020年度における研究開発費の
金額は、それぞれ158,946百万円及び150,456百万円です。
14．広告宣伝費
広告宣伝に係る支出は発生時に費用計上しています。2019年度及び2020年度における広告宣伝費の
金額は、それぞれ6,720百万円及び4,983百万円です。
15．その他の収益及びその他の費用
東芝クライアントソリューション㈱(現Dynabook㈱)株式譲渡に係る価格調整等
当社は、2018年10月１日に当社の連結子会社であった東芝クライアントソリューション㈱の株式の
80.1％をシャープ㈱に譲渡し、連結対象から除外しましたが、2020年６月18日に当該譲渡契約に基づ
く運転資本等に係る価格調整等についてシャープ㈱と合意しました。それに伴い、2020年度におい
て、7,092百万円を収益として計上しています。
投資有価証券の譲渡
当社は、当社の保有する投資有価証券の一部を2020年４月１日に譲渡しました。当該事象に伴い、
2020年度において、4,237百万円を収益として計上しています。
東芝ロジスティクス㈱(現SBS東芝ロジスティクス㈱)株式譲渡に係る収益
当社は、2020年11月２日に当社の連結子会社であった東芝ロジスティクス㈱(以下「TLOG」とい
う。)の株式の66.6％をSBSホールディングス㈱に譲渡しました。当該事象に伴い、2020年度におい
て、株式の売却益16,582百万円及び当社残存持分の再評価益9,256百万円の合計25,838百万円を収益
として計上しています。
米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業の譲渡完了に伴う損失
2019年度において、米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業について2019年８月30日(米国時間)に仏
国エネルギーメジャーTotal S.A.のシンガポール子会社であるTotal Gas & Power Asia Private
Limitedへの譲渡が完了したことに伴い、売却関連費用を含めた89,155百万円を損失として計上して
います。
16．長期性資産の減損
当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2019年度におい
ては、システムLSI事業について3,838百万円の減損損失を計上し、2020年度においては、システム
LSI事業について3,253百万円の減損損失を計上しています。これらの減損損失は連結損益計算書上、
売上原価に計上されています。
システムLSI事業の減損損失はデバイス＆ストレージソリューション部門に含まれています。
153/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
17．法人税等
当社グループは所得に対して種々の租税が課せられますが、2019年度及び2020年度の標準実効税率
は、それぞれ30.6％です。
2019年度及び2020年度において継続事業及び非継続事業に配分された税金費用の内訳は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
継続事業：
19,423 22,244
当年度分
15,697 △8,485
繰延税金
35,120 13,759
非継続事業：
― ―
当年度分
― ―
繰延税金
― ―
35,120 13,759
連結損益計算書上の税金費用と継続事業からの税金等調整前当期純利益(△損失)に標準実効税率を
乗じて算定した金額の調整表は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
△14,556 46,998
計算上の見積税金額
△3,080 △2,797
税額控除
2,749 △743
損金不算入費用及び益金不算入収益
44,123 △20,740
評価性引当金純増減額
△8,145 △6,734
海外税率差異
海外子会社及び関連会社の
17,976 △1,537
未分配利益に係る繰延税金負債
不確実な税務ポジションに係る
△8,167 △4,755
未認識税務ベネフィットの減少
4,220 4,067
その他
35,120 13,759
税金費用
154/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
2020年及び2021年の各３月31日現在における繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のと
おりです。
(単位：百万円)
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
繰延税金資産：
棚卸資産 18,183 18,575
未払退職及び年金費用 12,606 4,933
税務上の繰越欠損金 211,387 214,254
年金負債調整額 115,102 105,462
未払費用 85,714 71,797
減価償却費及び償却費 47,427 41,158
株式評価減 39,316 22,548
オペレーティング・リース債務 42,251 31,675
その他 65,819 77,917
繰延税金資産総額
637,805 588,319
評価性引当金 △508,236 △474,796
繰延税金資産
129,569 113,523
(単位：百万円)
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
繰延税金負債：
有形固定資産 △1,358 △ 957
未実現有価証券評価益 △3,791 △5,780
海外子会社及び関連会社の未分配利益 △ 19,942 △22,231
のれん及びその他の無形資産 △9,126 △8,235
オペレーティング・リース使用権資産 △ 42,359 △31,270
その他 △ 25,176 △20,516
繰延税金負債
△101,752 △88,989
繰延税金資産純額
27,817 24,534
2019年度及び2020年度における評価性引当金の純増減額は、それぞれ9,973百万円の 減少 及び
33,440百万円の減少です。
2019年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価性引当金期首残高の増加額は
14,615百万円です。2020年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価性引当金期首残
高の減少額は2,326百万円です。
当社グループの税務上の欠損金の翌期繰越額は、2021年３月31日現在において、法人税分621,779
百万円及び地方税分960,833百万円であり、その大部分は2021年度から2030年度の間に控除可能期間
が終了します。当社グループが法人税等を算定するにあたり使用した税務上の繰越欠損金は、2019年
度及び2020年度において、法人税分でそれぞれ5,412百万円及び20,911百万円、地方税分でそれぞれ
10,291百万円及び14,378百万円です。
2019年度及び2020年度における税金費用に含まれる繰越欠損金の使用による便益額は、それぞれ
1,764百万円及び5,240百万円です。
繰越欠損金及び他の一時的差異に係る繰延税金資産の実現可能性は、繰越欠損金を抱える当社グ
ループが繰越欠損金の繰越期限までに十分な課税所得を稼得できるか否か、あるいはタックスプラン
ニングの実行にかかっています。実現性は確実ではありませんが、評価性引当金を控除後の繰延税金
資産は、高い確率にて実現すると当社グループは考えています。しかしながら、繰越欠損金の繰越期
155/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
間において将来の課税所得の見積金額が減少する場合には、実現すると考えられた繰延税金資産純額
もまた同様に、減少することとなります。
2019年度及び2020年度の未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
期首残高 4,125 3,411
当期の税務ポジションに関連する増加 2 629
過年度の税務ポジションに関連する増加 8,194 2,017
過年度の税務ポジションに関連する減少 △8,283 △4,755
時効及び解決による減少 △401 △297
外貨換算調整額 △226 118
期末残高
3,411 1,123
2020年及び2021年の各３月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、それぞれ2,958百万
円及び1,091百万円については認識された場合、実効税率を減少させます。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金は、連結損益計算書上の法人税等に含めていま
す。2020年及び2021年の各３月31日現在における連結貸借対照表上の未払利息及び課徴金並びに2019
年度及び2020年度における連結損益計算書上の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額に重要性は
ありません。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの前提や見積りについて妥当であると考えており、現在
認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な増加または減少が生じることを予想してい
ません。
当社グループは、日本をはじめさまざまな海外地域で税務申告をしています。税務当局による通常
の税務調査について、日本国内においては、一部の例外を除 き2018年度 以前の事業年度について終了
しています。主要な海外会社においては、一部の例外を除き2015年度以前の事業年度について終了し
ています。
156/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
18．資本の部
普通株式
当社の発行可能株式総数は1,000,000,000株です。2019年度及び2020年度における発行済株式総数
はそれぞれ455,000,000株及び455,280,690株です。
利益剰余金
2020年及び2021年の各３月31日現在における利益剰余金には、利益準備金が含まれています。当社
及び当社子会社の利益準備金はそれぞれ23,083百万円及び24,643百万円です。日本の会社法では、当
社及び日本の子会社の行ったその他利益剰余金による配当の10％の金額を利益準備金として積み立て
ることが要求されています。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達した時
は、その後の剰余金の配当による積立は不要です。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備
金を株主総会の決議により配当可能額へ組み替えることが可能です。
利益剰余金のうち配当可能額は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会社法
に従って決定された当社の利益剰余金に基づいています。2021年３月31日現在において、利益剰余金
は、2021年６月４日以降に支払われる2020年度に係る期末配当31,768百万円を含んでいます。
2021年３月31日現在において、利益剰余金は、持分法適用会社の未分配利益のうち、当社持分の
285,625百万円を含んでいます。
157/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
その他の包括損失累計額
2019年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
未実現 未実現
外貨換算 年金負債
有価証券 デリバティブ 合計
調整額 調整額
評価損益 評価損益
△474 △262,311
20 △20,085 △241,772
期首残高
当期発生その他の
△8 △13,238 △25,772 △66 △39,084
包括損失
その他の包括損失累計額
― △247 14,767 282 14,802
からの組替金額
純変動額（注）
△8 △13,485 △11,005 216 △24,282
12 △33,570 △252,777 △258 △286,593
期末残高
（注）純変動額の内、 上場子会社３社株式に対する公開買付けによる影響額は未実現有価証券評価損益16百万円、外
貨換算調整額186百万円、年金負債調整額△3,077百万円、未実現デリバティブ評価損益10百万円です。
2020年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
未実現 未実現
外貨換算 年金負債
有価証券 デリバティブ 合計
調整額 調整額
評価損益 評価損益
△258 △286,593
期首残高 12 △33,570 △252,777
当期発生その他の
△8 16,341 94,993 △2,200 109,126
包括利益(△損失)
その他の包括損失累計額
― △332 19,439 53 19,160
からの組替金額
純変動額（注）
△8 16,009 114,432 △2,147 128,286
4 △17,561 △138,345 △2,405 △158,307
期末残高
（注）純変動額の内、㈱ニューフレアテクノロジーの完全子会社化による 影響額 は 外貨換算調整額15百万円、年金負
債調整額△113百万円です。
158/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
2019年度及び2020年度におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
その他の包括損失累計額からの組替金額
2019年度 2020年度 連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
― ―
その他の収益及びその他の費用
― ―
法人税等
非支配持分控除前当期純利益(△損失)
― ―
― ―
非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
― ― 当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
外貨換算調整額
△247 △332
その他の収益及びその他の費用
― ―
法人税等
非支配持分控除前当期純利益(△損失)
△247 △332
― ―
非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
△247 △332 当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
年金負債調整額
21,251 28,057 期間純退職及び年金費用(注)１
△6,503 △8,585
法人税等
非支配持分控除前当期純利益(△損失)
14,748 19,472
△19 33
非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
14,767 19,439 当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
未実現デリバティブ評価
損益
347 76
支払利息、その他の収益及びその他の費用
△106 △23 法人税等
非支配持分控除前当期純利益(△損失)
241 53
△41 ― 非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
282 53
組替金額合計
14,802 19,160
－税効果及び非支配持分
調整後
(注) １．期間純退職及び年金費用については、注記11．にて開示しています。
２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の減少(増加)を示し
ています。
159/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
2019年度及び2020年度において、その他の包括利益(損失)の各項目に配分された税効果額は以下の
とおりです。
(単位：百万円)
税効果控除前 税効果額 税効果控除後
2019年度
未実現有価証券評価損益
当期発生未実現有価証券評価損益 △12 4 △8
控除－当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
― ― ―
への組替修正額
外貨換算調整額
当期発生外貨換算調整額 △14,265 1,027 △13,238
控除－当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
△247 ― △247
への組替修正額
年金負債調整額
当期発生年金負債調整額 △31,723 5,951 △25,772
控除－当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
21,279 △6,512 14,767
への組替修正額
未実現デリバティブ評価損益
当期発生未実現評価損益 △195 129 △66
控除－当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
406 △124 282
への組替修正額
その他の包括損失
△24,757 475 △24,282
2020年度
未実現有価証券評価損益
当期発生未実現有価証券評価損益 △12 4 △8
控除－当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
― ― ―
への組替修正額
外貨換算調整額
当期発生外貨換算調整額 18,359 △2,018 16,341
控除－当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
△332 ― △332
への組替修正額
年金負債調整額
当期発生年金負債調整額 98,016 △3,023 94,993
控除－当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
28,009 △8,570 19,439
への組替修正額
未実現デリバティブ評価損益
当期発生未実現評価損益 △4,267 2,067 △2,200
控除－当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
76 △23 53
への組替修正額
その他の包括利益
139,849 △11,563 128,286
160/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
上場子会社３社株式に対する公開買付け
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において東芝プラントシステム㈱（以下「TPSC」とい
う。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2019年11月14
日から2019年12月25日の期間で本公開買付けを実施しました。その結果、買付予定数の下限を上回る
買付結果となったことから、2020年１月７日に買付代金を支払い、本公開買付けによる株式を取得し
ました。また、当社はTPSCの公開買付けに応じなかった株主全員に対し、その所有するTPSC普通株式
の全部を売り渡すことを請求し、2020年１月29日に本株式売渡請求による株式を取得し、TPSCは当社
の完全子会社となりました。
当社の子会社である東芝インフラシステムズ㈱（以下「TISS」という。）は2019年11月13日開催の
取締役会において西芝電機㈱（以下「西芝」という。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買
付けにより取得することを決議し、2019年11月14日から2019年12月25日の期間で本公開買付けを実施
しました。その結果、買付予定数の下限を上回る買付結果となったことから、2020年１月７日に買付
代金を支払い、本公開買付けによる株式を取得しました。また、TISSは西芝の公開買付けに応じな
かった株主全員に対し、その所有する西芝普通株式の全部を売り渡すことを請求し、2020年３月１日
に本株式売渡請求による株式を取得し、西芝はTISSの完全子会社となりました。
当社の子会社である東芝デバイス＆ストレージ㈱（以下「TDSC」という。）は2019年11月13日開催
の取締役会において㈱ニューフレアテクノロジー（以下「NFT」という。）の普通株式を金融商品取
引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2019年11月14日から2020年１月16日の期間で
本公開買付けを実施しました。その結果、買付予定数の下限を上回る買付結果となったことから、
2020年１月23日に買付代金を支払い、本公開買付けによる株式を取得しました。また、NFTはNFT普通
株式の併合を行うこと及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変
更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を開催し、本臨時株主総会において株式併合の議案につ
いて承認を得ました。2020年４月28日に裁判所の許可を得て、TDSCは１株に満たない端数となるNFT
株式を買い取ることによって、NFTを完全子会社としました。
これらの株式の取得原価と非支配持分との差額は、資本剰余金として計上しています。
上記の結果、連結貸借対照表の資本剰余金が負の値になるため、資本剰余金の負の値を利益剰余金
に振り替えています。
自己株式の取得及び消却
当社は、日本の会社法の規定に基づき、2018年11月８日開催の取締役会において㈱東芝の自己株式
の取得に係る事項を決議しました(本決議に基づく、2018年度及び2019年度における取得は399,777百
万円及び300,221百万円)。なお、本決議に基づく自己株式の取得は、2019年11月７日をもって終了し
ました。
また、2018年12月25日及び2019年３月28日に当該取得した自己株式の消却を実施しました(2018年
度においては392,449百万円)。さらに、2019年６月24日及び９月12日及び11月19日に当該取得した自
己株式の消却を実施しました(2019年度においては304,827百万円)。なお、自己株式の消却について
は当該自己株式の取得原価を利益剰余金から減額しています。
161/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
19．１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)
2019年度及び2020年度における継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益(損失)、非継続事業
からの当社株主に帰属する当期純損失及び当社株主に帰属する当期純利益(損失)に関する基本的１株
当たり当期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
継続事業からの当社株主に帰属する
△100,839 121,709
当期純利益(△損失)
非継続事業からの当社株主に帰属する
△13,794 △7,728
当期純損失
当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
△114,633 113,981
(単位：千株)
2019年度 2020年度
484,923 453,655
加重平均発行済普通株式数
(単位：円)
2019年度 2020年度
基本的１株当たり継続事業からの
△207.95 268.29
当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
基本的１株当たり非継続事業からの
△28.44 △17.04
当社株主に帰属する当期純損失
基本的１株当たり当社株主に帰属する
△236.39 251.25
当期純利益(△損失)
なお、 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 は、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため、記載していません。
162/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
20．金融商品
(1）金融派生商品等
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リス
クがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ
契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するため
に利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針
及び規程を有しています。当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品
の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさ
らされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機
関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約
不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を
金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為
替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約、通貨スワップ契約は、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛
金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する
目的で締結されます。これらの契約は2021年から2025年の間に期限が到来します。
当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替
予約及び外貨建借入金を利用しています。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一
部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及
びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在
外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約は、将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フロー
の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に
変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付
債務の利払に応じて、金融派生商品に係る損失純額153百万円がその他の包括損失累計額から当社
株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
在外事業体に対する純投資ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体への投資の為替相場変動
を減少させるのに有効です。
純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額
は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他の包括利益(損失)に含
めて表示しています。
2021年３月31日現在において当社グループが保有する、在外事業体への投資の為替変動リスクを
ヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。
163/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約及び通貨ス
ワップ契約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために
必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断してい
ます。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用と
して認識されます。
2020年及び2021年の各３月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高及び金利ス
ワップ契約の想定元本総額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
先物為替予約
外貨売契約 154,143 249,554
外貨買契約 20,376 33,711
金利スワップ契約 76,000 170,000
(2）金融商品の公正価値
2020年及び2021年の各３月31日現在における金融商品の公正価値及び連結貸借対照表計上科目
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年 2021年
計上科目 ３月31日現在 ３月31日現在
ヘッジ指定の
金融派生商品：
資産：
先物為替予約 前払費用及びその他の流動資産 135 37
その他の資産(その他) 13 ―
負債：
先物為替予約 その他の固定負債 ― △9
金利スワップ契約 その他の流動負債 △18 ―
その他の固定負債 △289 △794
ヘッジ指定以外
金融派生商品：
資産：
先物為替予約 前払費用及びその他の流動資産 692 836
その他の資産(その他) 110 ―
通貨スワップ契約 前払費用及びその他の流動資産 0 ―
負債：
先物為替予約 その他の流動負債 △1,541 △8,830
その他の固定負債 △251 △621
164/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
(単位：百万円)
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
連結貸借対照表 連結貸借対照表
公正価値 公正価値
計上額 計上額
金融派生商品以外：
負債：
社債及び長期借入金 △211,665 △196,822 △372,111 △372,059
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を
除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記４．にて開示されているため
上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリス
クの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未
払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値
はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場
価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル２又はレベ
ル３に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額
等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2019年度における金融派生商品等の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ：
(単位：百万円)
その他の包括 その他の包括利益(△損失)
利益(△損失)
から損益への振替
計上額 計上科目 計上額
64 85
先物為替予約 その他の収益
△130 △367
金利スワップ契約 支払利息
ヘッジ指定外の金融派生商品:
( 単位:百万円)
損益認識額
計上科目 計上額
7,657
先物為替予約 その他の収益
165/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
2020年度における金融派生商品等の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ：
(単位：百万円)
その他の包括 その他の包括利益(△損失)
利益(△損失)
から損益への振替
計上額 計上科目 計上額
△1,761 48
先物為替予約 その他の収益
△439 △101
金利スワップ契約 支払利息
ヘッジ指定外の金融派生商品:
( 単位:百万円)
損益認識額
計上科目 計上額
2,702
先物為替予約 その他の収益
166/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
21．リース
当社グループは、機械装置及びその他の有形固定資産をファイナンス・リースによって賃借してい
ます。
また、当社グループは、機械装置及びその他の有形固定資産、建物及び構築物、土地をオペレー
ティング・リースによって賃借しています。リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び
追加リースに関する制限等)はありません。
2020年及び2021年の各３月31日現在におけるファイナンス・リースのうち、関連会社から賃借して
いる機械装置及びその他の設備の取得原価、償却累計額について、重要性はありません。
使用権資産
2020年及び2021年の各３月31日現在において、各有形固定資産の帳簿価額に含まれるファイナン
ス・リース使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年 2021年
３月31日現在 ３月31日現在
ファイナンス・リース
機械装置及びその他の有形固定資産 27,995 25,821
減価償却累計額 △17,466 △15,081
10,529 10,740
リース費用
2019年度及び2020年度におけるリース費用は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
ファイナンス・リース使用権資産の減価償却費 5,469 4,626
ファイナンス・リース債務の支払利息 651 762
ファイナンス・リース費用
6,120 5,388
オペレーティング・リース費用
48,481 45,009
リース費用合計
54,601 50,397
167/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
その他のリースに関する情報
2019年度及び2020年度におけるその他のリースに関する情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年度 2020年度
ファイナンス・リース債務に係る現金支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 651 762
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,654 6,525
オペレーティング・リース債務に係る現金支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,464 47,975
リース債務の計上に伴う使用権資産の増加(非資金取引)
ファイナンス・リース 6,352 4,622
オペレーティング・リース 38,379 28,297
加重平均残余リース期間
ファイナンス・リース 3.03年 5.51年
オペレーティング・リース 5.20年 4.83年
加重平均割引率
ファイナンス・リース 1.94% 2.32%
オペレーティング・リース 1.50% 1.92%
リース債務の満期分析
2021年３月31日現在において、当社グループのファイナンス・リース及びオペレーティング・リー
スに係る将来の最低リース料支払額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年３月31日現在
ファイナンス・ オペレーティング・
年度
リース リース
2021年度 4,291 40,297
2022年度 2,806 28,594
2023年度 1,758 19,998
2024年度 899 14,286
2025年度 353 9,803
2026年度以降 2,211 15,260
最低リース料支払額合計
12,318 128,238
利息相当額 △388 △4,964
最低リース料支払額の現在価値
11,930 123,274
減算－１年以内に期限の到来する額 4,097 38,757
7,833 84,517
168/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
22．契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産等の購入に係る契約債務及び、変動価格及び固定価格による長期役
務購入に係る契約債務を有しており、2020年及び2021年の各３月31日現在における契約債務の合計
は、それぞれ39,203百万円及び30,289百万円です。
契約債務の翌年度以降５年間の各年度及びそれ以降の年度における支払予定額の総額は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
年度
2021年３月31日現在
2021年度 30,289
2022年度 －
2023年度 －
2024年度 －
2025年度 －
2026年度以降 －
30,289
契約債務合計
169/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
23．保証
非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販
売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、
2020年３月31日現在では2020年から2037年にかけて、2021年３月31日現在では2021年から2037年にか
けて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履
行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2020年及び2021年の各
３月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ4,411百万円及び
3,531百万円です。
2020年及び2021年の各３月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に
重要性はありません。
製品保証
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費
用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2019年度及び2020年度における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
期首残高
25,379 25,854
増加額 16,006 14,416
目的使用による減少額 △15,267 △18,986
外貨換算調整額 △264 305
期末残高
25,854 21,589
170/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
24．訴訟事項
当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、
工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結
果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い
ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者
によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理
由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年５月20日付で本集団訴
訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年７月25日付で原告が上
訴し、米国時間2018年７月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう
地裁に差戻す判決を出しました。当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所
に対して上告申立てを行いましたが、米国時間2019年６月24日付で当該申立てが不受理となり、地方
裁判所に差戻されました。
また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を
受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家
等からのそれぞれ13,657百万円、21,759百万円、43,561百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百
万円、414百万円及び4,051百万円を請求する2016年６月付、2017年４月付、同年４月付、同年６月
付、同年９月付、同年９月付、同年10月付及び2018年４月付の提起の訴訟、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行(現日本カストディ銀行)からのそれぞれ1,262百万円及び11,993百万円を請求する2016年
５月付及び同年８月付提起の訴訟、日本マスタートラスト信託銀行等からのそれぞれ5,105百万円及
び13,114百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行等からの14,026百万
円を請求する2017年３月付提起の訴訟等が係属しています。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟
やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれ
らの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられ
る可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた
場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があ
ります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状
態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。
171/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
25．構造改革
2019年度
当社グループは、2018年11月８日に「東芝Nextプラン」を公表しましたが、その後の市況悪化の加
速などを踏まえ、売上、事業規模に見合った人員体制の構築による更なる事業運営体制の強化を目的
として、2019年５月13日付で東芝デバイス＆ストレージ株式会社（以下「TDSC」という。）において
事業構造改革を実施することを決定しました。この一環として、システムデバイス事業部、共通ス
タッフ、営業部門、及びこれらの部門の一部子会社に在籍する者について、2019年９月30日での退職
を原則とする早期退職優遇制度を実施しました。
2019年度の撤退・処分活動に係る債務残高の推移は以下のとおりです。
これらの費用は通常、発生から１年以内に完了する短期的性質のものです。
（単位：百万円）
退職関連費用 契約解除費用 その他 合計
2019年３月31日現在債務残高 4,457 385 782 5,624
当期発生費用 7,378 111 936 8,425
非現金支出費用 △70 △203 △531 △804
現金支出による支払・決済額 △9,562 △85 △593 △10,240
外貨換算調整額 △44 △32 △17 △93
2020年３月31日現在債務残高 2,159 176 577 2,912
2019年度における主なセグメント別の撤退・処分活動に係る費用は以下のとおりです。これらの費用
は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費にそれぞれ1,486百万円、6,939百万円計上され
ています。
（単位：百万円）
セグメント
退職関連費用 契約解除費用 その他 合計
デバイス＆ストレージ 4,785 ― ― 4,785
ソリューション
その他（注） 2,593 111 936 3,640
合計 7,378 111 936 8,425
（注） その他セグメントには、「エネルギーシステムソリューション」、「その他」等が含まれています。
172/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
2020年度
東芝テック株式会社及びその子会社において、コーポレート、プリンティングソリューション事業
及び海外リテールソリューション事業を中心とした構造改革の一環として、2020年９月末までの退職
を原則とする早期退職優遇制度を実施しました。なお、本制度に加え、海外グループ会社において
も、引き続き、構造改革を実施しました。
また、TDSCにおいて、2020年９月29日付で、システムLSI事業における構造改革を実施することを
決定しました。それに伴い、TDSCの半導体事業部においてシステムデバイス事業統括部・スタッフ部
門・営業部門に在籍する者、TDSC共通スタッフ、研究開発部門の一部、及び一部子会社に在籍する者
について、2021年２月末までの退職を原則とする早期退職優遇制度を実施しました。
2020年度の撤退・処分活動に係る債務残高の推移は以下のとおりです。
これらの費用は通常、発生から１年以内に完了する短期的性質のものです。
（単位：百万円）
退職関連費用 契約解除費用 その他 合計
2020年３月31日現在債務残高 2,159 176 577 2,912
当期発生費用 15,786 471 421 16,678
非現金支出費用 △420 △9 ― △429
現金支出による支払・決済額 △16,103 △411 △810 △17,324
外貨換算調整額 61 41 5 107
2021年３月31日現在債務残高 1,483 268 193 1,944
2020年度における主なセグメント別の撤退・処分活動に係る費用は以下のとおりです。これらの費用
は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費にそれぞれ3,105百万円、13,573百万円計上さ
れています。
（単位：百万円）
セグメント
退職関連費用 契約解除費用 その他 合計
リテール＆プリンティング 7,628 ― ― 7,628
ソリューション
デバイス＆ストレージ 6,819 20 ― 6,839
ソリューション
その他（注） 1,339 451 421 2,211
合計 15,786 471 421 16,678
（注） その他セグメントには、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、
「デジタルソリューション」等が含まれています。
173/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
26．環境負債
PCB特別措置法の施行により、PCB廃棄物の保管業者は2027年３月までにPCB廃棄物を適正に処分す
ることが義務付けられました。当社グループは、2020年及び2021年の各３月31日現在において、PCB
無害化処理委託費用としてそれぞれ8,849百万円及び4,757百万円の環境負債を計上しています。これ
は、全国の事業所で保管・管理されていたPCBを含んだ製品及び設備の処理に関するものです。
27．資産の除却債務
当社グループは、ASC 410「資産除却債務と環境負債」に基づき、資産除却債務を計上していま
す。計上された資産除却債務は主として不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関するものです。
2019年度及び2020年度における資産除却債務の変動は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
期首残高
9,108 8,846
増加費用 122 155
支払額 △760 △197
新規発生額 606 379
見積りキャッシュ・フローの変更 △224 △607
外貨換算調整額 △6 △509
期末残高
8,846 8,067
174/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
28．変動持分事業体
当社グループは、ASC 810に基づき、議決権の行使が実質的に限定され、資本の出資者が有効に支
配できていない事業体、もしくは十分な資本投資がなく、追加の劣後財務支援なしに事業活動に必要
な資金を調達できない事業体を変動持分事業体として認識しています。当社グループは、これらの事
業体に対して投資、融資及び保証等を行うことにより変動持分を保有しています。また、当社グルー
プが変動持分事業体の最も重要な影響を及ぼす事業活動に対し権限を有し、かつ、これらの事業体に
とって潜在的に重要となり得る損失を負担する義務または残余利益を享受する権利を有している場
合、当社グループが変動持分事業体の主たる受益者に該当すると判定し、変動持分事業体を連結して
います。
連結している変動持分事業体
2021年３月31日現在において、連結している変動持分事業体はありません。
2020年３月31日現在において、連結している変動持分事業体はエネルギーシステムソリューション
部門に係る事業体です。連結貸借対照表における当該事業体に係る資産は752百万円、主なものは現
金及び現金同等物であり、負債に重要性はありません。株式譲渡により、当該事業体は2021年３月31
日現在において除外されています。
連結していない変動持分事業体
当社グループが重要な変動持分を保有しているものの、主たる受益者に該当しないと判定した変動
持分事業体は、エネルギーシステムソリューション部門と その他部門に係る事業体です。
エネルギーシステムソリューション部門に係る事業体であるKK６安全対策共同事業㈱は、原子力事
業に従事する柏崎刈羽原子力発電所６号機の安全対策工事に関するプロジェクトの運営、設計及び工
事の管理を目的として2020年６月度より設立した合弁会社です。当社グループは、当該事業体に対し
て普通株式を保有していることから、変動持分を有し、当該事業体は変動持分事業体であると判定し
ました。当社グループは、当該事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する
権限を有していないため、主たる受益者に該当しません。当社グループは当該事業体に対して持分法
を適用しています。
当社グループは、その他部門に係る事業体であるキオクシアホールディングス㈱に対して普通株式
を保有していることから、変動持分を有し、当該事業体は変動持分事業体であると判定しました。当
社グループは、当該事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する権限を有し
ていないため、主たる受益者に該当しません。当社グループは当該事業体に対して持分法を適用して
います。
175/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
2020年及び2021年の各３月31日現在における連結していない変動持分事業体の総資産、連結貸借対
照表における変動持分に係る資産及び負債、並びに連結していない変動持分事業体への関与から被る
可能性のある想定最大損失額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年３月31日現在
その他部門に係る
変動持分事業体
2,862,169
変動持分事業体の総資産
315,666
連結貸借対照表における資産
25,018
連結貸借対照表における負債
290,648
想定最大損失額
(単位：百万円)
2021年３月31日現在
エネルギーシステム
その他部門に係る
ソリューション部門に係る
変動持分事業体
変動持分事業体
41,475 2,994,790
変動持分事業体の総資産
1,161 305,226
連結貸借対照表における資産
512 9,652
連結貸借対照表における負債
649 295,574
想定最大損失額
連結貸借対照表における資産のうち主なものは関連会社に対する投資です 。想定最大損失額には 当
社グループからの投資等 が含まれています。最大想定損失額は変動持分事業体への関与により通常見
込まれる損失額とは関係なく、その損失額を大幅に上回るものです。
176/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
29．セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメ
ントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、セグメント別の営業利益(△損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グ
ループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出していま
す。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネル
ギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、
「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジ
タルソリューション」及び「その他」の７部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………公共インフラ、鉄道・産業システム等
(3) ビルソリューション……………………………昇降機、照明器具、空調機器等
(4) リテール＆プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(5) デバイス＆ストレージソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(6) デジタルソリューション………………………デジタルソリューション等
(7) その他……………………………………………物流サービス、電池等
（注）2020年11月、当社の連結子会社であった東芝ロジスティクス㈱(以下「TLOG」という。)株式
の66.6％をSBSホールディングス㈱に譲渡したため、TLOGは当社の連結子会社から除外されま
した。これに伴い、当社グループが営む事業内容から物流サービス事業が除外されました。
177/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
事業の種類別セグメント情報
2019年度及び2020年度並びに2020年及び2021年の各３月31日現在における事業の種類別セグメント
情報は以下のとおりです。
2019年度及び2020年３月31日現在 （単位：百万円）
リテール＆プ
エネルギーシ インフラシス デバイス＆ス
ビルソリュー リンティング デジタルソ
消去
ステムソ テムソリュー トレージソ
その他 合計 連結
ション ソリューショ リューション
又は全社
リューション ション リューション
ン
売上高
(1) 外部顧客に
555,594 698,759 565,619 488,336 736,664 198,921 145,978 3,389,871 ― 3,389,871
対する売上高
(2) セグメント間
13,234 36,232 4,513 2,059 8,887 53,439 175,524 293,888 △293,888 ―
の内部売上高
又は振替高
合 計 568,828 734,991 570,132 490,395 745,551 252,360 321,502 3,683,759 △293,888 3,389,871
営業利益(△損失) 31,798 47,715 29,056 14,477 13,415 16,779 △29,730 123,510 6,950 130,460
資産 652,057 703,249 368,933 330,411 510,596 146,845 732,325 3,444,416 △60,983 3,383,433
減価償却費 10,841 11,710 11,117 13,808 19,644 3,767 8,728 79,615 ― 79,615
資本的支出 14,839 16,126 20,532 12,525 43,891 3,277 19,506 130,696 ― 130,696
2020年度及び2021年３月31日現在 （単位：百万円）
リテール＆プ
エネルギーシ インフラシス デバイス＆ス
ビルソリュー リンティング デジタルソ
消去
ステムソ テムソリュー トレージソ
その他 合計 連結
ション ソリューショ リューション
又は全社
リューション ション リューション
ン
売上高
(1) 外部顧客に
482,097 638,336 541,922 408,818 705,003 177,424 100,775 3,054,375 ― 3,054,375
対する売上高
(2) セグメント間
11,112 32,550 3,260 1,764 6,340 44,318 144,843 244,187 △244,187 ―
の内部売上高
又は振替高
合 計 493,209 670,886 545,182 410,582 711,343 221,742 245,618 3,298,562 △244,187 3,054,375
営業利益(△損失) 10,803 49,102 23,699 1,994 12,549 19,854 △21,509 96,492 7,910 104,402
資産 630,301 715,744 387,075 336,041 531,476 159,948 806,318 3,566,903 △66,267 3,500,636
減価償却費 10,587 12,161 12,002 13,211 24,572 3,336 9,342 85,211 ― 85,211
資本的支出
17,298 17,946 18,745 9,126 35,538 5,446 29,621 133,720 ― 133,720
（注）１．セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。
２．セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
３．資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社の投資有価証券です。
178/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
2019年度及び2020年度におけるセグメント別営業利益 (△損失) の合計と継続事業からの税金等調整
前当期純利益 (△ 損失 ) との調整は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
123,510 96,492
セグメント別営業利益(△損失)の合計
6,950 7,910
消去又は全社
130,460 104,402
小計
4,245 2,726
受取利息及び配当金
―
5,967
持分法による投資利益
29,752 86,181
その他の収益
△5,409 △4,549
支払利息
―
△58,957
持分法による投資損失
△147,630 △41,239
その他の費用
継続事業からの税金等調整前
△47,539 153,488
当期純利益(△損失)
2019年度及び2020年度における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年度 2020年度
エネルギーシステムソリューション
140,033 157,585
原子力
222,504 171,111
火力・水力
217,619 168,582
送変電・配電等
△11,328 △4,069
その他 (注)
568,828 493,209
合計
インフラシステムソリューション
423,235 397,727
公共インフラ
382,943 334,802
鉄道・産業システム
△71,187 △61,643
その他 (注)
734,991 670,886
合計
ビルソリューション
573,751 548,487
ビル・施設
△3,619 △3,305
その他 (注)
570,132 545,182
合計
リテール＆プリンティングソリューション
490,395 410,582
POSシステム・複合機等
デバイス＆ストレージソリューション
295,791 313,356
半導体
449,760 397,987
HDD他
745,551 711,343
合計
デジタルソリューション
252,360 221,742
デジタルソリューション等
321,502 245,618
その他
△293,888 △244,187
消去
3,389,871 3,054,375
連結
(注) セグメント内の内部売上高に係る消去が含まれています。
179/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
地域別セグメント情報
売上高
2019年度及び2020年度における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
2,002,532 1,779,035
日本
1,387,339 1,275,340
海外
755,514 714,376
アジア
315,636 293,482
北米
210,486 182,733
欧州
105,703 84,749
その他
3,389,871 3,054,375
合計
有形固定資産
2020年及び2021年の各３月31日現在における地域別有形固定資産は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
449,232 443,182
日本
126,578 132,260
海外
81,187 87,366
アジア
26,934 24,788
北米
13,447 14,569
欧州
5,010 5,537
その他
575,810 575,442
合計
（注）１．個別に開示すべき重要性のある国はありません。
２．単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
３．2020年及び2021年の各３月31日現在の有形固定資産にはオペレーティング・リース使用権資産が含まれてい
ます。
180/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
30． 関連当事者 との取引
当社及び当社の連結子会社と関連当事者との取引
2019年度及び2020年度並びに2020年及び2021年の各３月31日現在における当社及び当社の連結子会
社と関連当事者との取引は以下のとおりです。
2019年度及び2020年３月31日現在
事業の内 議決権等の
会社等の名 資本金又 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 の関係 (百万円) (百万円)
業 有)割合
資本金 株式譲渡契約
東京都 40.2％ 未払金及び
関連会社 製造業 補償金の支払 上の補償支払
キオクシア㈱ 223,400 13,290 11,112
港区 未払費用
(間接所有)
百万円 （注１）
キオクシア 資本金 キオクシ
東京都 担保の提供
ホールディン
関連会社 10,000 ア㈱の持 40.2％ 担保の提供 － － －
港区 （注２）
グス㈱ 百万円 株会社
2020年度及び2021年３月31日現在
事業の内 議決権等の
会社等の名 資本金又 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 の関係 (百万円) (百万円)
業 有)割合
キオクシア 資本金 キオクシ
東京都 担保の提供
関連会社 ホールディン ア㈱の持 担保の提供
10,000 40.6％ － － －
港区 （注２）
グス㈱ 百万円 株会社
（注）１ ． キオクシア㈱の株式譲渡契約には、表明保証の違反、米国国際貿易委員会による調査、一
定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因
した損失、その他契約に定める条件に従い当社が補償義務を負うことが規定されていま
す。
２．キオクシアホールディングス㈱の金融機関と締結する借入契約に係る担保として、当社が
保有するキオクシアホールディングス㈱の全株式83,956百万円を金融機関に提供していま
す。
181/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
31．重要な後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、2021年６月24日までを対象に後発事象の評価を
行っています。
自己株式の取得
当社は、2021年６月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び第156条第１項並びに
定款第33条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。その内容は以下のとおりで
す。
(１) 自己株式の取得を行う理由
当社は、平均連結配当性向30％(注)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分について
は、自己株式取得を含む株主還元の対象とすることとしています。2021年３月期決算の結果と2022
年３月期の業績見通しを踏まえ、適正資本水準を検証した結果、約1,500億円が当該適正資本水準を
超えるものと取締役会として認識し、これを受けて2021年５月14日開催の取締役会において、2021
年度中に1,500億円の追加株主還元を行う方針を決定しました。そして、2021年６月７日開催の取締
役会において、1/3の約500億円の特別配当を行うこととするとともに、1,000億円を上限として自己
株式の取得を行うこととしました。
(注) 当面の間、キオクシアホールディングス㈱にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外とし
ます。
(２) 自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 ２千７百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約６％)
③ 株式の取得価額の総額 1,000億円(上限)
④ 取得期間 2021年６月８日から2021年12月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け(注)
(注) 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け及び取引一任契約に基づく立会
取引市場における市場買付け
182/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
当該情報は連結財務諸表に対する注記10．にて記載しています。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表に対する注記10．にて記載しています。
【資産除去債務明細表】
当該情報は連結財務諸表規則第92条の２の規定に基づき記載を省略しています。
183/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
（２）【その他】
訴訟事項については、連結財務諸表に対する注記24．にて記載しています。
2020年度における四半期情報は以下のとおりです。
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
2,099,539
売上高 (百万円) 599,823 1,371,385 3,054,375
継続事業からの
税金等調整前 (百万円) △3,630 20,051 73,282 153,488
四半期(当期)純利益(△損失)
当社株主に帰属する
(百万円) △11,348 3,493 43,612 113,981
四半期(当期)純利益(△損失)
基本的１株当たり
96.15
当社株主に帰属する (円) △25.02 7.70 251.25
四半期(当期)純利益(△損失)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
当社株主に帰属する (円) △25.02 32.72 88.44 155.05
四半期純利益(△損失)
184/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第181期 第182期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
234,009 385,289
現金及び預金
683 666
受取手形
30,117 32,851
売掛金
5,275 4,225
商品及び製品
2,293 1,714
原材料及び貯蔵品
2,710 2,730
仕掛品
51,316 75,358
未収入金
※３ 165,529 ※３ 231,335
預け金
2,808 3,217
前払費用
4,302 2,907
その他
△ 1,038 △ 1,611
貸倒引当金
498,008 738,686
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 19,483 ※４ 27,127
建物
※４ 3,322 ※４ 4,053
構築物
※４ 7,586 ※４ 8,431
機械及び装置
※４ 122 ※４ 119
車両運搬具
※４ 3,475 ※４ 3,237
工具、器具及び備品
※４ 22,226 ※４ 22,226
土地
338 219
リース資産
3,490 2,299
建設仮勘定
60,045 67,713
有形固定資産合計
無形固定資産
3,288 3,603
ソフトウエア
6,008 18,887
その他
9,296 22,490
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,354 33,087
投資有価証券
※１ 825,698 ※１ 828,231
関係会社株式
1 1
出資金
23,553 22,075
関係会社出資金
41 112
長期前払費用
2,569 1,034
破産及び更生債権
13,303 12,681
その他
△ 2,650 △ 1,120
貸倒引当金
893,871 896,104
投資その他の資産合計
963,213 986,309
固定資産合計
1,461,222 1,724,996
資産合計
185/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
(単位：百万円)
第181期 第182期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
10,077 11,464
買掛金
8,860 360
短期借入金
30,000 -
１年内償還予定の社債
130 109
リース債務
46,552 29,282
未払金
24,196 30,309
未払費用
351 96
未払法人税等
11,537 13,790
前受金
439,755 433,034
預り金
218 -
訴訟損失引当金
5,847 3,673
その他
577,526 522,120
流動負債合計
固定負債
161,460 365,100
長期借入金
219 131
リース債務
36,936 41,169
退職給付引当金
69,010 62,099
訴訟損失引当金
2,226 2,264
資産除去債務
2,908 4,151
繰延税金負債
1,828 22,118
その他
274,590 497,033
固定負債合計
852,116 1,019,154
負債合計
純資産の部
株主資本
200,175 200,558
資本金
資本剰余金
172 554
資本準備金
172 554
資本剰余金合計
利益剰余金
2,155 3,063
利益準備金
その他利益剰余金
573 546
圧縮記帳積立金
408,328 499,535
繰越利益剰余金
411,058 503,145
利益剰余金合計
△ 5,007 △ 5,054
自己株式
606,397 699,204
株主資本合計
評価・換算差額等
4,295 8,252
その他有価証券評価差額金
△ 1,588 △ 1,614
繰延ヘッジ損益
2,707 6,637
評価・換算差額等合計
609,105 705,841
純資産合計
1,461,222 1,724,996
負債純資産合計
186/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
第181期 第182期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 75,031 ※１ 74,385
売上高
31,023 32,079
売上原価
44,008 42,306
売上総利益
※３ 83,942 ※３ 84,337
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 39,933 △ 42,030
営業外収益
1,012 1,113
受取利息
57,500 120,916
受取配当金
12,600 12,419
受取賃貸料
4,232 1,829
その他
75,346 136,279
営業外収益合計
営業外費用
4,052 2,689
支払利息
- 4,096
関係会社株式評価損
- 82
投資有価証券評価損
7,122 6,912
貸与資産経費
7,476 3,558
その他
18,652 17,339
営業外費用合計
16,760 76,908
経常利益
特別利益
- 16,602
関係会社株式等売却益
- 7,067
訴訟損失引当金戻入額
2,357 -
抱合せ株式消滅差益
2,357 23,670
特別利益合計
特別損失
※４ 9,556
20,049
訴訟関連損失
9,083 -
関係会社株式評価損
550 -
投資有価証券評価損
29,683 9,556
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 10,565 91,022
法人税、住民税及び事業税 △ 6,610 △ 10,110
△ 10,795 -
過年度法人税等
114 △ 26
法人税等調整額
6,726 101,159
当期純利益
187/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
第181期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高
200,044 43 - 43 1,144 4 718,122 719,271 △ 9,537 909,821
当期変動額
新株の発行
131 129 129 260
剰余金の配当
1,011 △ 11,123 △ 10,112 △ 10,112
圧縮記帳積立金の積立
569 △ 569 - -
当期純利益
6,726 6,726 6,726
自己株式の取得
△ 300,299 △ 300,299
自己株式の処分
0 0 1 1
自己株式の消却
△ 304,827 △ 304,827 304,827 -
利益剰余金から資本剰余金への振
304,827 304,827 △ 304,827 △ 304,827 -
替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
131 129 - 129 1,011 569 △ 309,793 △ 308,213 4,529 △ 303,423
当期末残高
200,175 172 - 172 2,155 573 408,328 411,058 △ 5,007 606,397
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
6,408 △ 1,722 4,686 914,507
当期変動額
新株の発行
260
剰余金の配当
△ 10,112
圧縮記帳積立金の積立
-
当期純利益
6,726
自己株式の取得
△ 300,299
自己株式の処分
1
自己株式の消却
-
利益剰余金から資本剰余金への振
-
替
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2,112 134 △ 1,978 △ 1,978
（純額）
当期変動額合計
△ 2,112 134 △ 1,978 △ 305,402
当期末残高
4,295 △ 1,588 2,707 609,105
188/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
第182期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高
200,175 172 - 172 2,155 573 408,328 411,058 △ 5,007 606,397
当期変動額
新株の発行
383 381 381 764
剰余金の配当
907 △ 9,978 △ 9,071 △ 9,071
圧縮記帳積立金の取崩
△ 26 26 - -
当期純利益
101,159 101,159 101,159
自己株式の取得
△ 49 △ 49
自己株式の処分
0 0 2 2
利益剰余金から資本剰余金への振
0 0 0 0 -
替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
383 381 - 381 907 △ 26 91,207 92,087 △ 46 92,806
当期末残高
200,558 554 - 554 3,063 546 499,535 503,145 △ 5,054 699,204
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
4,295 △ 1,588 2,707 609,105
当期変動額
新株の発行
764
剰余金の配当
△ 9,071
圧縮記帳積立金の取崩
-
当期純利益
101,159
自己株式の取得
△ 49
自己株式の処分
2
利益剰余金から資本剰余金への振
-
替
株主資本以外の項目の当期変動額
3,956 △ 26 3,930 3,930
（純額）
当期変動額合計
3,956 △ 26 3,930 96,736
当期末残高
8,252 △ 1,614 6,637 705,841
189/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準・評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しています)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準・評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準・評価方法
商品及び製品は個別法による原価法又は移動平均法による原価法、原材料及び貯蔵品は移動平
均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法 又は総平均法による原価法によっています。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
訴訟損失引当 金
訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別の
リスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。
退職給付引当金
退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)に よる定額法により費用処理しています。数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれ
ぞれ発生の翌期から費用処理しています。
６．収益及び費用の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工
事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
新株発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等
190/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によ
っています。
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
【重要な会計上の見積り】
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年
度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度
62,099
訴訟損失引当金
【表示方法の変更】
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事
業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を
記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「関係会社株式等売却損」は、当
事業年度において重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示して
います。
この結果、前事業年度の「営業外費用」の「関係会社株式等売却損」に表示していた3,488百
万円、「その他」に表示していた3,988百万円は、「その他」7,476百万円として組み替えてい
ます。
191/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
【注記事項】
（貸借対照表関係）
※１．担保資産
担保に供している資産は、次のとおりです。
(単位：百万円)
第181期 第182期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
関係会社株式
83,956 83,956
(キオクシアホールディングス㈱)
計 83,956 83,956
上記の資産は関係会社(キオクシアホールディングス㈱)の金融機関と締結する借入契約に関し
て、当社が差し入れている担保です。
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
(単位：百万円)
第181期 第182期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期金銭債権 219,439 291,626
短期金銭債務 478,237 466,062
※３． 貸出 コミットメント
(単位：百万円)
第181期 第182期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
関係会社に対する
259,979 343,129
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高 165,529 231,335
差引額 94,449 111,793
192/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
※４． 圧縮 記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
第181期 第182期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 404 397
構築物 26 26
機械及び装置 1,400 1,341
車両運搬具 2 2
工具、器具及び備品 124 116
土地 72 72
計 2,030 1,956
５ ．偶発債務
保証債務及び保証類似行為
リース債務等に対して、次のとおり保証を行っています。
(単位：百万円)
第181期 第182期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
2,352 2,108
東芝アメリカ社 東芝アメリカ社
ウェスチングハウスエレクトリック
550 東芝 インフラシステムズ ㈱ 259
カンパニー社
ウェスチングハウスエレクトリック
東芝インフラシステムズ㈱ 516 200
カンパニー社
東芝エネルギーシステムズ㈱ 379
760 588
その他 その他
計 計
4,559 3,156
６．重要な訴訟事件
当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、
工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結
果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い
ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者
によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理
由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年５月20日付で本集団訴
訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年７月25日付で原告が上
訴し、米国時間2018年７月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう
地裁に差戻す判決を出しました。当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所
に対して上告申立てを行いましたが、米国時間2019年６月24日付で当該申立てが不受理となり、地方
裁判所に差戻されました。
また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を
受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家
等からのそれぞれ13,657百万円、21,759百万円、43,561百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百
万円、414百万円及び4,051百万円を請求する2016年６月付、2017年４月付、同年４月付、同年６月
193/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
付、同年９月付、同年９月付、同年10月付及び2018年４月付の提起の訴訟、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行(現日本カストディ銀行)からのそれぞれ1,262百万円及び11,993百万円を請求する2016年
５ 月付及び同年８月付提起の訴訟、日本マスタートラスト信託銀行等からのそれぞれ5,105百万円及
び13,114百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行等からの14,026百万
円を請求する2017年３月付提起の訴訟等が係属しています。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟
やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれ
らの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられ
る可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた
場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があ
ります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状
態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社は考えています 。
194/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１. 売上高のうち商品売上高は次のとおりです。
(単位：百万円)
第181期 第182期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,323 853
２. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
(単位：百万円)
第181期 第182期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
関係会社に対する売上高 54,581 51,056
関係会社からの仕入高 7,454 9,945
関係会社との営業取引以外の取引高 98,214 142,467
※３. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
第181期 第182期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
207 87
(1) 販売促進費
174 119
(2) 特許権使用料
3,031 2,523
(3) 広告費
15,547 16,473
(4) 給与手当・賞与
2,683 3,214
(5) 福利厚生費
648 610
(6) 旅費・交通費・通信費
10,565 9,803
(7) 賃借料
1,546 1,846
(8) 減価償却費
71 3
(9) 貸倒引当金繰入額
1,786 5,952
(10) 退職給付引当金繰入額
25,644 24,641
(11) 研究開発費
16.5％ 14.3％
販売費に属する費用のおおよその割合
83.5％ 85.7％
一般管理費に属する費用のおおよその割合
195/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
※４. 訴訟関連損失
第182期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
東芝メモリ㈱（現キオクシア㈱）の株式譲渡契約には、表明保証の違反、米国国際貿易委員会による
調査、一定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約に起因した損
失、その他契約に定める条件に従い当社が補償義務を負うことが規定されています。当該株式譲渡契約
に基づき、2020年度に補償関連費用7,728百万円を訴訟関連損失として計上しています。
上記を主な要因として、特別損失に9,556百万円を計上しています。
なお、米国国際貿易委員会による調査、一定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間
の特許ライセンス契約等に起因した損失については、当該補償義務は失効しました。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第181期(2020年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
58,282 98,013 39,730
子会社株式
― ― ―
関連会社株式
58,282 98,013 39,730
合計
第182期(2021年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
58,282 116,895 58,612
子会社株式
― ― ―
関連会社株式
58,282 116,985 58,612
合計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
第181期 第182期
種類
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
681,191 682,702
子会社株式
86,223 87,246
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
196/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
第181期 第182期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産 (注)
繰越欠損金 97,191 90,260
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,129 836
未払賞与損金算入限度超過額 1,841 1,860
退職給付引当金損金算入限度超過額 26,913 25,527
株式評価損 377,020 348,405
減価償却費損金算入限度超過額 3,212 3,544
訴訟損失引当金 21,198 19,015
その他 5,477 7,412
繰延税金資産小計
533,981 496,859
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △97,191 △90,260
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △436,790 △406,599
評価性引当額小計
△533,981 △496,859
繰延税金資産合計
0 0
繰延税金負債 (注)
その他有価証券評価差額金 △2,287 △3,556
租税特別措置法に基づく積立金 △253 △241
その他 △368 △354
繰延税金負債合計
△2,908 △4,151
繰延税金資産の純額 △2,908 △4,151
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)を適用
し、改正前の税法の規定に基づいて算定しています。
197/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
第181期 第182期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 第181期は税引前当期 30.6％
純損失を計上している
ため記載していませ
0.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目
ん。
△40.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4％
税額控除
評価性引当額の増減
△1.2％
その他
△0.3％
△11.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年６月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び第156条第１項並びに
定款第33条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。その内容は以下のとおりで
す。
(１) 自己株式の取得を行う理由
当社は、平均連結配当性向30％(注)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分について
は、自己株式取得を含む株主還元の対象とすることとしています。2021年３月期決算の結果と2022
年３月期の業績見通しを踏まえ、適正資本水準を検証した結果、約1,500億円が当該適正資本水準
を超えるものと取締役会として認識し、これを受けて2021年５月14日開催の取締役会において、
2021年度中に1,500億円の追加株主還元を行う方針を決定しました。そして、2021年６月７日開催
の取締役会において、1/3の約500億円の特別配当を行うこととするとともに、1,000億円を上限と
して自己株式の取得を行うこととしました。
(注) 当面の間、キオクシアホールディングス㈱にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外と
します。
(２) 自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 ２千７百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約６％)
③ 株式の取得価額の総額 1,000億円(上限)
④ 取得期間 2021年６月８日から2021年12月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け(注)
(注) 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け及び取引一任契約に基づく立会取
引市場における市場買付け
198/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
75
建物 ※1
19,483 10,138 2,419 27,127 52,725
(0)
8
構築物 ※2
3,322 1,027 288 4,053 9,678
(-)
128
機械及び装置 ※3
7,586 3,113 2,140 8,431 31,728
(21)
0
車両運搬具 122 23 26 119 196
(-)
有形
7
工具、器具及び備品 ※4
3,475 1,278 1,509 3,237 21,089
固定
(0)
資産
0
土地 22,226 - 22,226
(-)
-
リース資産
338 - 119 219 302
(-)
21,059
建設仮勘定 ※5
3,490 19,868 2,299
(-)
21,278
計 60,045 35,449 6,503 67,713 115,721
(21)
25
ソフトウエア ※6
3,288 1,616 1,275 3,603
(-)
無形
1,816
その他 ※7
6,008 14,697 1 18,887
固定
(-)
資産
1,841
計 9,296 16,313 1,277 22,490
(-)
(注) １．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額を表示しています。
２．当期の増加及び減少の主なものは、次のとおりです。
199/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
(単位：百万円)
資産の種類 増減区分 事業所名 金額
※1. 建物 横浜事業所（新棟） 9,109
増加額
515
横浜事業所（新棟）
※2. 構築物
増加額
455
横浜事業所
※3. 機械及び装置 2,490
増加額 柏崎工場
466
研究開発センター
※4. 工具、器具及び備品
増加 額
410
本社
7,523
横浜事業所（新棟）
6,267
増加額
本社
柏崎工場 3,775
※5. 建設仮勘定
9,707
横浜事業所（新棟）
6,523
減少額
本社
柏崎工場 2,927
※6. ソフトウェア 1,514
増加額 本社
14,580
増加額 本社
※7. その他
1,714
減少額 本社
200/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
3,688 646 1,603 2,731
貸倒引当金
69,228 221 7,350 62,099
訴訟損失引当金
201/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
202/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
（３）【その他】
該当事項はありません。
203/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増しをした単元未
満株式の数で按分した金額に、消費税相当額を加算した金額とする。
(算式)
買取請求書が株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日、又は買増請求の効力発生日
の東京証券取引所の開設する市場における最終価格（ただし、その日に売買取引がない
とき又はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の
成立価格とする。）に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.15％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.9％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.7％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞にこれを掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http：//www.toshiba.co.jp/about/ir/
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募
集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
204/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第181期(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
2020年７月30日関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第181期(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
2020年７月30日関東財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
事業年度 第182期第１四半期(自2020年４月１日 至2020年６月30日)
2020年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第182期第２四半期(自2020年７月１日 至2020年９月30日)
2020年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 第182期第３四半期(自2020年10月１日 至2020年12月31日)
2021年２月12日関東財務局長に提出
(４)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
2020年８月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2020年８月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の３の規定に基づく臨時報告書
2020年８月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書
2021年１月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2021年３月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書
2021年４月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書
2021年６月16日関東財務局長に提出
(５)臨時報告書の訂正報告書
2020年８月４日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年12月18日関東財務局長に提出
(６)発行登録書の訂正発行登録書
2019年９月30日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2020年８月４日関東財務局長に提出
2019年９月30日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2020年８月５日関東財務局長に提出
205/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
2019年９月30日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2020年12月18日関東財務局長に提出
2019年９月30日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2021年１月21日関東財務局長に提出
2019年９月30日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2021年３月25日関東財務局長に提出
2019年９月30日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2021年４月15日関東財務局長に提出
2019年９月30日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2021年６月16日関東財務局長に提出
206/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
207/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社東芝
代表執行役社長 CEO 綱 川 智 殿
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩 尾 健太郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 所 健 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 正 英 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社東芝の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結資本勘定計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表に対する注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一
部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項により規定された米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東芝及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
見積総工事原価の妥当性 （ 連結財務諸表に対する注記２.主要な会計方針の要約及び注記12.収益 を参
照。）
208/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
209/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
会社及び連結子会社（以下「会社グループ」と 当監査法人は、監査手続の立案にあたって、工
いう。）は、顧客仕様の建設型・製作型の注文製 事契約の締結から収益認識に至るまでの一連の内
品の受注・製造・販売を実施しており、当該顧客 部統制を理解した。
仕様の注文製品に係る契約（以下、「工事契約」 また、工事契約に関する収益認識及び工事損失
という。）について、Accounting Standards 引当金の計上について、総工事原価の見積りを含
む統制活動について、運用状況の評価を実施し
Codification 606 「顧客との契約から生じる収
た。
益」に基づき、製品又はサービスの提供に要した
原価により進捗度を測定し、当該進捗度に基づい
会社グループは、総工事原価の見積りの妥当性
て一定期間にわたって収益を認識している。その
について、独立的な検証を行う体制を整備し、運
うち、当連結会計年度において獲得が見込まれる
用している。このために設けられた独立部門は審
対価から作業の進捗に応じて認識された収益は
査に関する判断の過程について客観性や品質を担
342,048百万円であり、主にエネルギーシステム
保することを目的として、規程を十分に実施可能
ソリューションセグメント及びインフラシステム
な粒度で整備し、審査時におけるチェック項目を
ソリューションセグメントにおいて計上されてい
記載した審査チェックリストを運用している。ま
る。
た、審査チェックリストについては、毎期見直し
また、会社グループの従事している工事契約に
がなされており、過去に顕在化した総工事原価の
は、工事損失の発生が見込まれる契約も含まれて
変動要因が他の工事案件に与える影響を確認可能
おり、会社グループは2021年３月31日において工
な体制としている。
事損失引当金を計上している。
そのため、当監査法人は、会社グループの独立
会社グループは、製品又はサービスの提供に要
部門が行った審査結果及び同部門担当者へのヒア
した原価による進捗度の測定及び工事損失引当金
リングの結果を考慮し、契約総額の大きいプロ
の算定に当たり、工事契約ごとに総工事原価の見
ジェクト、工程遅延等により利益率の低いもしく
積りを行っている。
は損失が見込まれる重要なプロジェクト、過去に
実績のない新規性の高いプロジェクト及び期中に
当監査法人は、以下の要因から、見積総工事原
見積りの重要な変更が認識されたプロジェクト
価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当する
等、特に重要性が高いと想定される工事契約に重
と判断した。
点を置いて、総工事原価の見積りに含まれる経営
・ 総工事原価の見積りに基づいて計上される収
者の評価を検証するため、以下の実証手続を実施
益の金額が連結財務諸表全体に対して重要で
した。
ある。
・ 工事契約及びその他の合意内容のレビュー、
・ 獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じ
契約ごとのリスク評価分析に加え、工程遅延
て認識される収益の算定及び工事損失引当金
の状況や発生している変動要因等を評価する
の算定に必要となる総工事原価の見積りに
ため、会社グループのプロジェクト管理資料
は、仕様その他の条件の受注後の変更、工程
の閲覧及びプロジェクトマネージャーへのヒ
遅延、材料価格の高騰及び政策変更その他に
アリングを実施した。プロジェクトマネー
ジャーへのヒアリングにおいては、工事案件
よる計画変更・凍結・中止等の要因によるコ
毎の総工事原価の見積りに含まれる重要な仮
ストの変動等、不確実性の高い経営者評価が
定及びそれに対する経営者の評価の確認に加
含まれており、見積りにおける重要な仮定に
え、過去の実績や現状のリソースの状況等か
は工期までの人員工数、単価及び外注原価等
ら、想定通りに実行する意思及び能力の有無
が含まれる。以上を踏まえ、当該見積りは不
を確認した。
確実性の高い会計上の見積りに該当すると判
・ 総工事原価の見積りについてその内訳をレ
断した。 ビューし、重要な原価項目について根拠資料
と突合するとともに、見積りの重要な仮定で
ある工期までの人員工数、単価及び外注原価
等について、分析を実施した。また、四半期
毎に総工事原価の見積りの推移分析を実施
し、重要な増減を識別した場合は要因を理解
し最新の見積りの妥当性を評価するととも
に、過去に実施された見積りの妥当性を評価
した。また、重要な増減が技術的な要因等に
起因している場合は、類似のプロジェクトに
与える影響を評価した。
210/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
・ さらに、特定のプロジェクトについては、プ
ラント等の物件を視察し、その所在や工事案
件の進捗状況を把握した。
キオクシアホールディングス株式の評価 （ 連結財務諸表に対する注記８.関連会社に対する投資 を参
照。）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、キオクシアホールディングス 当監査法人は、KHC株式の評価に係る会社グ
株式会社（以下「KHC」という。）に関して2021 ループの評価結果を入手するとともに、当該評価
年３月31日時点の連結財務諸表において279,789 に係る一連の内部統制を理解した。
百万円の投資残高を計上している。会社グループ その上で、KHC株式の評価について、主に以下
は、KHCの議決権株式の40.6%を保有しているた の手続を実施することにより、一時的でない公正
め、同社を持分法適用会社として取り扱い、投資 価値の下落は生じていないとする会社グループの
残高は関連会社に対する投資及び貸付金に含まれ 判断の妥当性を評価した。
ている。 ・ KHCの連結財務諸表を通査することにより、以
会社グループはKHC株式の評価にあたり持分法
下の状況を確認した。
を適用しており、米国において一般に公正妥当と
KHCにおいてのれん、無形資産又は長期性
認められる企業会計の基準においては、一時的で
資産の重要な減損損失が計上されていな
ない公正価値の下落がある場合は、評価減を行う
いこと
必要がある。
KHCにおいて継続企業の前提に重要な疑義
KHC株式について、一時的でない公正価値の下
を生じさせるような事象又は状況が存在し
落があるかの判断にあたっては、KHCにおいて計
ないこと
上されている長期性資産の評価が主要な検討要素
・ 構成単位の監査人が実施した監査手続及び結
の一つとなっている。
論についての理解及び評価を実施した。
・ KHCの公正価値における著しい悪化の有無を確
当監査法人は、以下の要因から、KHC株式の評
認し、公正価値の算定にあたり使用されてい
価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
る前提条件と外部市場調査機関から提供され
した。
たフラッシュメモリ市場の将来予測との比較
・ 会社グループの連結財務諸表におけるKHC株式
を実施した。
の残高は279,789百万円であり、当該株式の一
・ メモリ事業の同業他社との業績比較を実施
時的でない公正価値の下落の有無の判断が連
し、収益レベル又は資産の質において顕著な
結財務諸表に及ぼす影響は重要である。
・ 持分法が適用されるKHC株式に一時的でない
悪化ないし同業他社のレベルを下回る事実の
有無を確認した。
公正価値の下落があるかどうかを評価するに
あたっては、非上場会社であるKHCの企業価
値を考慮しつつ、関連する会計基準の要求事
項の定めに従い判断する必要がある。さら
に、この判断にあたっては、KHCの近年の業
績及びメモリ事業が属する産業の今後の見通
しを考慮することが必要である。これらの検
討は、本質的に複雑であり、また様々な経営
者の仮定に関する判断を伴う。
211/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
212/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東
芝の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東芝が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
213/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
214/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社東芝
代表執行役社長 CEO 綱 川 智 殿
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩 尾 健太郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 所 健 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 正 英 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社東芝の2020年４月１日から2021年３月31日までの第182期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社東芝の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
215/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
関係会社株式の評価 （ 財務諸表の有価証券関係注記 を参照。）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社東芝（以下「会社」という。）は、 当監査法人は、時価を把握することが極めて困
2021年３月31日現在、関係会社株式828,231百万 難であると認められる関係会社株式の評価の妥当
円を貸借対照表に計上しており、このうち、時価 性を検討するにあたり、主として以下の監査手続
を把握することが極めて困難であると認められる を実施した。
関係会社株式として子会社株式682,702百万円及 ・ 関係会社株式の評価に関連する経営者の評価
び関連会社株式87,246百万円の合計769,948百万
結果を入手するとともに、会社の内部統制の
円が含まれている。
有効性を評価した。
会社は、時価を把握することが極めて困難であ
・ 関係会社株式の評価において利用される重要
ると認められる関係会社株式について、当該関係
な基礎データについて、正確性と網羅性を検
会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式
証した。
の実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下した
・ 会社の帳簿残高を関係会社の実質価額と比較
場合は回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
し、帳簿価額に対する実質価額の著しい低下
れる場合を除き、期末において相当の減額処理を
が生じた関係会社株式の有無について、会社
行うこととしている。
の判断の妥当性を評価した。
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式
・ 実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下し
の実質価額の状態を確認するとともに、実質価額
ており、かつ、回復可能性が認められない関
が著しく低下した場合には回復可能性を検討する
係会社株式については、会計方針に従い相当
ことにより減損処理の要否を検討した結果、
の減額が行われているかどうかを確認した。
4,096百万円の評価損を計上している。
・ 関係会社の財務数値について、主要な関係会
社を対象として関係会社の監査人によって監
当監査法人は、時価を把握することが極めて
査を実施し、もしくは実施された監査手続と
困難であると認められる関係会社株式の残高に
その結果を把握することにより、当該財務情
金額的重要性があることから、当該関係会社株
報の信頼性を評価した。
式の評価は監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
216/217
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当
該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することに
より生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断
した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
217/217
