チヨダウーテ株式会社 有価証券報告書 第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | チヨダウーテ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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チヨダウーテ株式会社(E01197)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第83期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 チヨダウーテ株式会社
CHIYODA UTE CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 田 芳 久
【本店の所在の場所】 三重県四日市市住吉町15番2号
(本店事務取扱場所)三重県三重郡川越町高松928番地
【電話番号】 (059)364-5215〔代表〕
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 種 田 貴 志
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡川越町高松928番地
【電話番号】 (059)364-5215〔代表〕
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 種 田 貴 志
【縦覧に供する場所】 チヨダウーテ株式会社 東京支社
(東京都台東区寿三丁目14番11号)
チヨダウーテ株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区南堀江一丁目1番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 30,861 31,616 30,146 28,891 25,206
経常利益又は
(百万円) 577 204 △ 84 △ 139 725
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 429 239 △ 90 △ 2,084 660
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 506 366 △ 274 △ 2,168 805
純資産額 (百万円) 12,636 12,900 12,540 12,881 13,687
総資産額 (百万円) 35,164 35,875 35,425 30,776 31,848
1株当たり純資産額 (円) 731.14 747.58 726.55 552.01 586.34
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 24.79 13.87 △ 5.22 △ 112.48 28.34
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 35.9 35.9 35.4 41.8 42.9
自己資本利益率 (%) 3.5 1.9 △ 0.7 △ 16.4 5.0
株価収益率 (倍) 24.6 34.8 ― ― 14.8
営業活動による
(百万円) 2,663 2,416 1,028 △ 104 264
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,357 △ 1,164 △ 250 △ 662 △ 330
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,060 △ 667 △ 179 △ 603 1,005
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,737 2,322 2,920 1,550 2,489
の期末残高
従業員数(ほか、平均臨 597 647 631 638 597
(名)
時雇用者数) ( 323 ) ( 297 ) ( 287 ) ( 280 ) ( 237 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第79期、第80期及び第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3.第81期及び第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第81期の期
首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 27,871 28,376 27,475 26,756 24,208
経常利益又は
(百万円) 424 183 △ 219 △ 332 672
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 341 185 △ 210 △ 2,035 606
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 4,674 4,674 4,674 5,960 5,960
発行済株式総数 (株) 17,670,000 17,670,000 17,670,000 23,737,165 23,737,165
純資産額 (百万円) 12,678 12,876 12,368 12,738 13,464
総資産額 (百万円) 33,341 33,444 33,123 28,936 30,430
1株当たり純資産額 (円) 734.95 746.39 716.98 546.27 577.43
1株当たり配当額
5.00 5.00 3.00 ― ―
(うち1株当たり中間配 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 19.73 10.78 △ 12.21 △ 109.88 26.01
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.0 38.5 37.3 44.0 44.2
自己資本利益率 (%) 2.7 1.5 △ 1.7 △ 16.2 4.6
株価収益率 (倍) 30.9 44.8 ― ― 16.1
配当性向 (%) 25.3 46.4 ― ― ―
従業員数(ほか、平均臨 423 464 448 459 437
(名)
時雇用者数) ( 334 ) ( 312 ) ( 315 ) ( 313 ) ( 285 )
株主総利回り
(%) 142.0 113.9 102.3 84.1 100.0
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 122.2 ) ( 161.8 ) ( 141.1 ) ( 124.0 ) ( 176.2 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 1,055 619 760 500 493
最低株価 (円) 395 453 337 302 328
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第79期、第80期及び第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3.第81期及び第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第81期の期
首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1948年1月 三重県四日市市住吉町に千代田建材㈱を設立、厚型スレートの製造を開始。
1955年4月 三重県三重郡川越町に石膏ボード工場を建設し、製造販売を開始。
1957年6月 社名を千代田建材工業㈱に変更。
1965年1月 神奈川県厚木市に厚木工場が完成し、生産を開始。
1970年7月 貝塚工場が大阪府貝塚市に最新鋭工場として完成し、生産を開始。
1979年3月 東京都江東区に東京営業所の事務所及び宿舎を建設。
1986年5月 千葉県君津郡袖ヶ浦町に千葉工場が完成し、生産を開始。これに伴い、厚木工場の生産を停止。
1987年9月 各種建築資材の販売を業務とする東京総合資材㈱を設立。
1989年6月 内装間仕切及び、天井用鋼製下地材料の製造販売を業務とするチヨダメタルスタッド㈱を設立。
1990年6月 総合建築資材メーカーを目指すため、社名をチヨダウーテ㈱に変更。
1990年10月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。
1991年6月 自動車運送取扱業を業務とするチヨダエクスプレス㈱を設立。(現・連結子会社)
1993年11月 機械設備の設計・製作を業務とする川越エンジニアリング㈱(現チヨダグリーンセラ㈱)を設立。
(現・連結子会社)
1997年2月 岡山県玉野市に岡山工場が完成し、生産を開始。
1999年3月 北海道アドラ建材㈱、アドラ建材㈱及び三井東圧西部建材㈱より営業譲渡を受ける。
2004年11月 北海道室蘭市に室蘭工場が完成し、2月より本格生産を開始。
これに伴い、砂川工場の生産を停止。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年4月 ドイツのクナウフ・グループと日本における石膏ボード事業を中心とした包括的な業務提携と資
本提携を行うことを合意。
2009年12月 窯業、セラミックス製品の製造及び販売を業務とするチヨダセラ㈱を設立。(現・連結子会社)
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2010年11月 鋼製下地材の販売を業務とするチヨダメタルスタッド中部㈱を設立。(現・連結子会社)
鋼製下地材の製造及び販売を業務とするチヨダメタルスタッド関西㈱を設立。(現・連結子会
社)
2010年12月 石膏ボードの加工を業務とするチヨダ加工センター㈱を設立。(現・連結子会社)
2011年1月 事業運営の効率化を図るため、チヨダメタルスタッド㈱を吸収合併。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード)に株式を上場。
2015年4月 機能性コーティング材の開発、製造及び販売を業務とする㈱ピアレックス・テクノロジーズを株
式の購入により子会社とする。(現・連結子会社)
2016年3月 東京支店を東京支社に昇格し、東京都台東区へ移転。
2020年1月 ドイツのクナウフ・グループと協力関係をより一層強固に進める資本業務提携契約を締結。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社(連結子会社8社、非連結子会社4社)並びに関連会社2社で構成され、石
膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っており、事業区分としては
単一セグメントであります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりであります。
石膏ボード
製造・販売 チヨダウーテ㈱
輸送 チヨダエクスプレス㈱、東海エクスプレス㈱
製品加工 チヨダ加工センター㈱
その他
チヨダウーテ㈱(石膏ボード以外の購入商品の販売)
チヨダグリーンセラ㈱、チヨダセラ㈱、チヨダメタルスタッド中部㈱
チヨダメタルスタッド関西㈱、㈱ピアレックス・テクノロジーズ
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(その他の関係会社の親会社)
Federal
45.2
Gebr. Knauf KG
Republic of 810,000千ユーロ 持株会社 ― (45.2)
―
[9.4]
Germany
(その他の関係会社)
Federal
45.2
Knauf International GmbH
Republic of 60,000千ユーロ 持株会社 ―
―
[9.4]
Germany
(連結子会社)
当社製品の運送取扱
三重県
チヨダエクスプレス㈱
50,000千円 石膏ボード 100.0 ― 資金援助あり。
(注)3
三重郡川越町
役員の兼任 2名
バーミキュライト等原料の
三重県
100.0 供給
チヨダグリーンセラ㈱ 20,000千円 その他 ―
資金援助あり。
(30.0)
三重郡川越町
役員の兼任 1名
100.0
三重県
当社製品の運送
東海エクスプレス㈱ 13,000千円 石膏ボード ―
役員の兼任 2名
三重郡川越町
(100.0)
窯業、セラミックス製品の
神奈川県
供給
チヨダセラ㈱ 30,000千円 その他 100.0 ―
資金援助あり。
伊勢原市
役員の兼任 1名
三重県
鋼製下地材の販売
チヨダメタルスタッド中部㈱ 20,000千円 その他 66.6 ―
役員の兼任 2名
三重郡川越町
大阪府
鋼製下地材の製造・販売
チヨダメタルスタッド関西㈱ 20,000千円 その他 65.0 ―
役員の兼任 2名
堺市堺区
三重県
当社製品の加工
チヨダ加工センター㈱ 10,000千円 石膏ボード 100.0 ―
役員の兼任 2名
三重郡川越町
機能性コーティング材の製
大阪府
㈱ピアレックス・テクノロジーズ 10,000千円 その他 99.4 ― 造・販売
泉大津市
役員の兼任 1名
(持分法適用関連会社)
廃石膏ボードのリサイクル
三重県
製品の供給
㈱トクヤマ・チヨダジプサム 95,000千円 石膏ボード 49.0 ―
債務保証
三重郡川越町
役員の兼任 1名
(注) 1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数でありま
す。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
528
石膏ボード
(231)
69
その他
(6)
597
合計
( 237 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
437
44.0 14.6 5,106
( 285 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
a 名称 :チヨダウーテ労働組合
b 組合員数 :257名
c 所属上部団体名:三重一般同盟
d 結成年月日:1973年5月2日
労使関係は円満であり、特記事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「地球環境と生活空間の創造」を図っていくために、石こうボードを中心に環境、
防災など豊かな住環境を支える建築資材を提供し続けることであり、それをより一層意識して取り組み続けていく
ことを目的に、新たな基本理念を策定しました。
新たな基本理念では、私たちが現在取り組んでいる「ミッション」と、将来へ視点を向けた「ビジョン」を定
め、ミッションとビジョンを支える「4つの価値(私たちらしさ、パートナーシップ、エンゲージメント、起業家
精神)」により構成されています。特に「ミッション」で定めた、『最高の品質と独自技術で、安全・快適な生活
空間を届ける』ことは、従前の基本理念から変わらずに引き継ぐ中核に位置づけられるものであり、品質面でたゆ
まずレベルアップを図りながら、建築資材の専門メーカーとして常に独自の商品開発力(Unique Technology)を強
化し、社会に支持される高機能・高付加価値製品の開発と市場への提供を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、厳しい経営環境に直面しようとも必要な設備投資を継続し、収益力の回復を図っていくこと
を目指しており、事業活動から生じるキャッシュ(EBITDA)を把握し、売上高に対する比率(EBITDAマージン)を経営
指標として採用しております。
EBITDAは営業利益に減価償却費を足し戻すことで容易に算定(注1)でき、設備投資によって変動が生じる減価償
却費の影響を排除し、売上高に対する比率(EBITDAマージン)を経年で比較することにより企業の収益性を把握する
ことが可能となります。
資本業務提携関係にあるクナウフ・グループ(注2)は、世界各地で事業会社を展開し、各国の会計処理の影響に
左右されない把握可能な指標としてEBITDAマージンを採用していることから、当社グループでも経営指標として採
用することが適当であると判断しております。現在の水準からは高い目標でありますが、EBITDAマージン10%超の達
成を目指して取り組んでまいります。
(注)1.EBITDA(利払い前、税引き前、償却前利益)≒営業利益+減価償却費
2.資本業務提携関係にあるKnauf International GmbHが所属するグループをクナウフ・グループと表記しま
す。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、人口減少を起因とする国内の住宅市場縮小という厳しさの到来がほぼ確実に
想定されるなか、競合する他社が圧倒的な市場シェアを占め、現状のままでは財務面やリソースの点で安定した
事業継続を果たしていくことに懸念を抱えていました。
そうした中、2020年1月にKnauf International GmbHとの間であらためて資本業務提携契約を締結し、昨年3
月より新たな体制(取締役会の半数にクナウフ・グループ在籍員が就任)のもとで経営を進めることになりまし
た。
<資本業務提携の背景について>
当社は、戦後1948年に創業後、1955年に石こうボードの製造を開始しました。壁や天井に使用される建築内装
材は、木質系資材が燃えやすいという欠点があるのに対して、石こうボードが防火性と耐熱性に優れていたこと
から、建築基準法や消防法等による義務付けを契機に主流を占めるようになりました。加えて、石こうボードの
価格が、木質系資材に比べて低価格で安定していたこと、石こうボードの主原料が、肥料工場や火力発電所から
副産物として発生する化学石膏と古紙を使用していることから、資源リサイクルに大きな貢献を果たしてきたこ
とが、社会的にも支持されてきました。
こうして石こうボードは、戦後の建設業界に普及してきましたが、当社が石こうボードメーカーとして飛躍し
た背景には、1960年代のプレハブ住宅の建築戸数の急激な伸びが背景にあります。1962年に石こうボード等の不
燃材を使用した鉄骨系プレハブ住宅が住宅金融公庫の融資対象となったことから、プレハブ住宅の建築が急激に
増加し、それとともに石こうボードも急速に使用されるようになりました。もともと石こうボードの最大市場で
あるビル・事務所等の建設業界は、日本におけるパイオニアとして牽引してきた国内トップ企業がしっかりと押
さえており、当社が入り込む隙間がほとんどなく、建設業界以外に市場を求めざるを得ないという状況にあっ
て、当社はいち早くプレハブ住宅市場を開拓しに行ったことが大きな飛躍の原動力となりました。
しかしながら、こうした歴史的背景が今日の当社を取り巻く環境において、先行きの不透明感を増す一因と
なっています。戦後の日本経済において、これまでバブル崩壊やリーマンショック等の大きな経済変動の影響を
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受けながら、住宅市場は増減を繰り返してきましたが、少子高齢化が進み、日本国内の人口減少が見込まれる
中、1973年には過去最高の190万戸に達した新設住宅着工戸数は、2009年度には100万戸を下回り、大手シンクタ
ン クは、新設住宅着工戸数が2030年度には60万戸程度まで減少する見通しを発表(新型コロナ感染症拡大前)し
ており、それに伴い石こうボードの使用量も減少することが予想されます。当社が住宅市場で伸びてきた強み
が、今後は弱点になりかねない状況に直面しており、これまでも住宅分野以外の非住宅分野における取扱い強化
を進めてきましたが、その市場は圧倒的に国内トップ企業が押さえており、新たなニーズの発掘や市場開拓を進
めていくためには、商品力、研究開発力、人材、資金等がますます必要になってきています。特に石こうボード
業界は、戦後乱立していたメーカーが淘汰され続け、現在では国内トップ企業と当社の2社体制という特異な業
界構造になっており、両社とも全国を同じく商圏とするなか、当社の業界シェアは約2割と、国内トップ企業と
は格段に差がある状況です。
当社はこのような業界ポジションにあって、2006年より、石こうボードを始めとする建材をグローバルに展開
するドイツのクナウフ・グループと石こうボード事業を中心とした資本業務提携を行ってきており、縮小が見込
まれる日本の市場環境と当社グループの足元業績に鑑みると、早急に成長戦略を策定し、安定した企業経営に軌
道を乗せることがステークホルダーとの共通した経営目標であると判断し、2020年1月に一層強固な資本業務関
係を図ることを目的とした契約を取り交わしました。
① 財務基盤の改善
a. Knauf International GmbHとの間であらためて資本業務提携契約を締結して約25億円の増資を実施し、
2020年3月期末時点で調達した資金全額を有利子負債の返済に充当し、今後の合理化効率化投資に備えた財
務基盤の改善を推進しました。
b. 2020年度に入り新型コロナウイルス感染症拡大による不測の事態に備えて、低利固定の長期資金の調達に
より手元資金を厚めに確保したことから、有利子負債の総額は増加しましたが、手元現預金ならびに流動化
実施前の売上債権が増加しており、資金調達余力は大幅に改善しています。2021年3月期末(連結)の
EBITDA有利子負債倍率は約6倍ですが、合理化効率化による収益力改善と有利子負債の削減に努め、将来的
には3倍程度を目指して財務基盤の改善を進めます。
② 主力石こうボード事業への投資推進
目下のところ新型コロナウイルス感染拡大による収束時期が見通せず、主力石こうボード事業をベースに
エッジを効かせた施策や投資の進捗を控えていましたが、2020年度において商社機能を担っていた子会社東
京総合資材㈱をグループ外に売却する等、本業である主力石こうボード事業に注力する体制を整備してお
り、コア事業にリソースを集中してまいります。
a. マーケティング力の強化
当社とクナウフ・グル―プが持つ製品やサービスの機能・特性を踏まえた比較、調査を行い、主に当社にな
い製品やサービス分野への進出の機会を検討し、断熱材を始めとした建設資材全般での国内上市を検討して
いくためにマーケティング力の強化を図ってまいります。
b. 業務プロセスの効率化推進
販売・製造・物流・管理の各分野においてIT投資を実行していくことで、今後、各種データの蓄積・活用を
通じ、業務プロセスの効率化を推進し、一人当たりの生産性向上を高めてまいります。特に新型コロナウイ
ルス感染拡大を契機に、人手に頼らないデータの読み込み等のシステム化を推進します。
③ クナウフ・グループとの提携関係強化による事業継続対策
a. 安定した原料調達
当社が利用する原料石膏の多くは、火力発電所の副産物として生じる化学石膏を利用していますが、世界的
な脱炭素社会に向けた流れから、環境の負荷が大きい石炭火力発電事業に対し、金融機関が融資について慎
重な姿勢を表明し始めています。こうした環境配慮の措置が一層進むと、将来的に国内の化学石膏の入手が
困難になる事態が想定されます。当社として石こうボード事業を継続していく上で、化学石膏を補うために
海外より天然石膏を手当てする必要が生じた際、海外で天然石膏の鉱山を保有するクナウフ・グループから
の調達に備えることが可能となります。
b.当社グループの主要な製造拠点は、南海トラフ等の震災被害の可能性が高く、グローバルで事業を展開す
るクナウフ・グループとの事業継続計画を協働で策定し、顧客への供給責任を果たせる体制の構築を図りま
す。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、持ち直しの動きが続くことが見
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込まれており、特にワクチン接種の進展に対して強い期待が寄せられています。しかしながら、変異型ウイルスの
感染が拡大し収束時期を見通せないなどコロナ前の水準に戻るまでにまだまだ時間を要することが報じられてお
り、 不透明な経済環境が続くことが予想されます。
住宅市場におきましては、2019年秋の消費税引き上げに加え新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛
や先行きの所得不安から新設住宅着工戸数は大幅に落ち込みましたが、2021年3月にはようやく反転の動きも見ら
れました。また新型コロナウイルス感染拡大を契機に、自宅で過ごす時間が長くなるなど新たなライフスタイルの
浸透により、郊外・地方移住も含め住まいに関する価値観の多様化が進み始めており、厳しい市場環境の中にあっ
ても「ニューノーマル」という発想が模索され従来とは異なる動きが見受けられます。
当社グループにおきましては、将来の変化の激しい市場環境も見据え、昨年1月にクナウフ・グループとより一層
強固な資本業務提携を締結し、新たな経営体制のもと、『競争力の回復』をキーワードに掲げ、厳しい環境に直面
しようとも、安定した収益を確保できる強靭な企業基盤の再構築を目的に、諸課題の改善に徹底した取り組みを進
めてまいりました。2021年3月期においてトップラインが頭打ちする中にあっても、重要な経営課題の一つに挙げ
た配送サービスの適切な運賃徴収交渉に取り組むことで収益の底上げを図ったように、旅費等の物件費削減による
一時的な収益積み上げにとどまらず、構造的な体質改善を意識しながら成果へ結びつけることに地道に取り組んで
まいります。その一つとして今年度に入り、子会社も含めた製造現場において、外部コンサルタントを活用した業
務効率改善に新たに取り組む一方で、職場の安全衛生向上を目的とする「お守りプロジェクト」も展開し、従業員
の職場環境の整備に全社一丸であらためて取り組み始めたところです。経営から現場従業員まで職場に潜む災害リ
スクの撲滅活動は、コストではなく前向きな投資であり、社員の安全衛生だけにとどまらず顧客満足度の改善にも
繋がるとの認識のもと、経営が進捗管理に直接関与し愚直な取り組みを継続しているところです。また今年5月に
「チヨダ外壁ボード」の販売を開始しましたが、石こうボードの新たな用途展開も見据えた研究開発に今後とも取
り組み、市場開拓に努めてまいります。
昨年4月より新たな経営体制のもとでスタートした経営委員会では、新型コロナ感染予防の対策や「お守りプロ
ジェクト」等、社内各部門の継続課題や突発的に発生した問題を経営レベルで共有し、適切かつ迅速に対処できる
ようほぼ毎週開催することで、速やかに方針を示し課題解決や成果のスピードアップを図ってきているところで
す。7月より新社長のもとで体質改善に向けた取り組みを加速させることで、安定した収益力を維持向上のうえ、
低い水準にまで落ち込んだ内部留保の積み上げを着実に進めてまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資
家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 景気変動による需要減少リスク
当社グループは建築の内装材料である石膏ボードを生産・販売しており、新設住宅着工や今後のリフォーム需要
の動向などによって経営成績に影響を受ける可能性があります。
(2) 競合動向による販売価格低下リスク
石こうボードは、品質面での差別化が難しく同業他社との競合に伴う販売価格の変動があった場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を受ける可能性があります。
(3) 市況変動による調達価格上昇リスク
石こうボードの製造に係る主要原材料や燃料費等が市況の変動により、調達価格が上昇した場合には当社グルー
プの経営成績に影響を受ける可能性があります。
(4) 固定資産の減損会計
資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減
額し減損損失としなければならず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、当社において対策本部を立ち上げ、人が密集する会議、出
張、懇親会等の開催に制限をかけ、在宅勤務や時差出勤等の安全対策を実施しています。しかしながら、今後当社
グループ社員や顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生する等の理由により複数の施工現場の工期に遅
れが生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化した後、一回目の緊急
事態宣言の解除を受けて持ち直しの動きが見られたものの、今年初めの二回目の宣言発令を受け、外食・宿泊など
対面型サービス消費を中心に年度末にかけて低調な動きに転じるなど、依然として感染状況の収束時期を見通せぬ
まま、先行き不透明感が拭えない状況が続いております。
住宅市場におきましては、2019年度秋の消費税増税後に直面した新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、
新設住宅着工戸数は今年3月においてようやく増加に転じたものの、今年2月まで20ヶ月連続で前年同月水準を下
回り、2020年度の新設住宅着工戸数は812千戸(前年度比8.1%減)と2年連続で減少しており、近年ではリーマ
ン・ショック後の2009年度(775千戸)に次ぐ低い水準となりました。
石膏ボード業界におきましては、低調な住宅市場の動向とともに、オリンピック関連施設の特需が終わり、非住
宅向けの建設計画が端境期に入ったこと等も重なり、2020年度の製品出荷量は446百万㎡(前年度比10.8%減)と大
幅に減少しております。
当社グループにおきましては、昨年1月のクナウフ・グループとの資本業務提携強化を踏まえ、新たな経営体制
のもと、当連結会計年度は『競争力の回復』をキーワードに掲げ、安定した収益を確保できる企業基盤の再構築に
向け徹底的に取り組んでまいりました。年度初めより新型コロナウイルス感染症の影響でトップラインの大幅な頭
打ちという大きな事業環境の変化に直面しましたが、近い将来において人口減少に起因する住宅市場の縮小という
厳しい環境を迎えようとも、他の建材への代替が利かない石こうボードをはじめとする製品の付加価値化を一層進
めつつ、安定した事業を継続することで社会貢献をしっかりと果たせるよう企業体質の改革に取り組んでいるとこ
ろであります。
この結果、当社グループにおける業績は、売上高は252億6百万円(前年同期比12.8%減)となりました。また、
営業利益は4億35百万円(前年同期は営業損失4億29百万円)、経常利益は7億25百万円(前年同期は経常損失1
億39百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は6億60百万円(前年同期は親会社株主に帰属する
当期純損失20億84百万円)となりました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
また、事業部門等の区分による記載は「石膏ボード」と「その他」の区分により記載しており、業務区分につい
ては記載が困難なため記載を省略しております。
財政状態の状況
(資産)
資産合計は、318億48百万円(前年同期比10億72百万円増)となりました。
流動資産の増加(前年同期比13億49百万円増)は、現金及び預金の増加(前年同期比9億28百万円増)、電子記録
債権の増加(前年同期比7億74百万円増)が主な要因であります。
固定資産の減少(前年同期比2億70百万円減)は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少(前年同期比2
億4百万円減)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、181億61百万円(前年同期比2億66百万円増)となりました。
流動負債の減少(前年同期比5億9百万円減)は、支払手形及び買掛金の減少(前年同期比9億56百万円減)、
1年内返済予定の長期借入金の増加(前年同期比4億55百万円増)が主な要因であります。
固定負債の増加(前年同期比7億76百万円増)は、社債の減少(前年同期比3億30百万円減)、長期借入金の増
加(前年同期比10億80百万円増)が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、136億87百万円(前年同期比8億5百万円増)となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加(前年同期比6億60百万円増)が主な
要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、24億89百万円と前連結会計年度末に比べ9億38百万
円の増加となりました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加(12億11百万円)等の資金支出がありま
したものの、税金等調整前当期純利益(7億59百万円)、減価償却費の計上(10億4百万円)等の資金収入によ
り2億64百万円の収入(前連結会計年度は1億4百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出(4億65百万円)等の資
金支出により3億30百万円の支出(前連結会計年度は6億62百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出(12億73百万円)等の資金
支出がありましたものの、長期借入れによる収入(28億10百万円)等の資金収入により10億5百万円の収入(前
連結会計年度は6億3百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
区分 製品製造原価(千円) 前年同期比(%)
石膏ボード 11,065,499 87.4
その他 1,574,843 88.8
合計 12,640,343 87.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
区分 売上高(千円) 前年同期比(%)
石膏ボード 20,281,398 92.0
その他 4,924,627 71.9
合計 25,206,025 87.2
(注) 1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%)
SMB建材株式会社 3,751,461 13.0 2,789,130 11.1
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
2020年度においては、年度初めに新型コロナウイルス感染症拡大を受けて一回目の緊急事態宣言が発令され、経
済活動が全面的に停滞する等、先行きが極めて見通し難い事態に直面し、売り上げの減少幅も予想できず、不測の
事態に備えるため手元資金確保に前倒しで対応しました。そうした中、一回目の宣言解除後は全体として持ち直し
の動きが見られつつも、収束時期は依然として見通せず、相次ぐ感染拡大の波に合わせて事業活動は常時感染予防
に最大限の注意を払わざるを得ない状況となりました。大手シンクタンクが昨年、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響を踏まえ、石こうボードの出荷動向に影響を及ぼす2020年度の新設住宅着工戸数の予想を73万戸まで落ち込
むと予想しましたが、結果は81万戸でとどまりました。しかしながらこの水準は、近年ではリーマン・ショック後
の2009年度の77万戸に次ぐ低い水準であり、当社グループの売上高は前年対比で約1割の減少となるなど大きな影
響を受けました。また年度末にかけて感染力が高いとされる変異株の感染拡大が急増する中、政府が進めるワクチ
ン接種が国民に行きわたるまで、2021年度の住宅着工戸数の伸びも低調に推移することが予想され、ワクチン接種
率上昇に伴う景気回復を期待するものの、2021年度の経営環境は2020年度から大きく改善することは困難であると
予想しております。
住宅・建設業界においては、これまでも施工現場の職人不足が続いてきた中、感染者の発生や予防活動の徹底が
実施されおり、更に職人のやり繰りの厳しさが続くことで工期が長引き、当社グループの主力商材である石こう
ボードの納入時期が遅れることが引き続き想定されます。また、住宅ローン減税制度の特例延長やすまい給付金な
ど国による住宅購入支援策も強化が進み、郊外・地方移住も含めた価値観の多様化も受けて根強い住宅取得ニーズ
はあるものの、依然として雇用面の不安定に起因する住宅建設の見合わせもあり、住宅市場の頭打ち状態が長引
き、本来予定されていた需要が先延ばしになることが生じています。
こうした不安定な事業環境にあっても、安定した収益を計上できるよう、当社グループの課題をしっかり認識
し、総合的なコストパフォーマンスの観点からみて他の建材への代替が利かない石こうボード等、取り扱う建材に
関する市場ニーズをくみ取り、研究開発を推進してまいります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状
況 1.連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状
況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等
注記事項」の「追加情報」に記載しております。
② 財政状態の分析
当社グループは、2015年3月に当社が第三者割当増資を実施の際、財務の標準的な安全性分析指標のうち、改善
を急ぐべき項目として流動比率、固定長期適合率ならびに有利子負債の圧縮を重点課題にあげ、その推移を取締役
会で確認しながら取り組んでいます。
また、2020年1月に、当社はクナウフ・グループとのより一層強固な提携関係を構築することを目的に、筆頭株
主であるKnauf International GmbHを引受先とする第三者割当増資を実施し、増資金約25億円は全額借入金の返済
に充当し、財務基盤の強化を図りました。この結果2020年3月期末において、流動比率(標準値として100%超が望
ましい)、固定長期適合率(標準値として100%未満が望ましい)が目標とする標準値を達成するところまで改善が進
み、連結ベースの有利子負債額は100億円を下回りました。
一方2020年度においては、新型コロナウイルス感染症という未知の経験に年度初めより直面し、事業に及ぼす影
響が全く予想がつかない中、短期借入枠は不測の事態に備えて利用を抑制し、まずは手元余裕資金の確保を目的
に、新規に低利固定の長期借入を前倒しで進めました。これは資金確保の狙いがありましたが、固定資金を調達す
ることは銀行との約定上、容易に返済することが困難な借入を手当てすることになり、有利子負債の水準が一定期
間高止まりすることに繋がるとの判断も当然ありましたが、安定した手元流動性預金を確保しておくことが、新型
コロナウイルス感染症という不透明な局面にあって、緊急対応としてやむを得ない措置であると考えました。但
し、その判断の中にあっても、これまで取り組んできた安全性の財務指標(流動比率、固定長期適合率)や、有利子
負債額の抑制コントロールに留意のうえで進めました。
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[流動比率・固定長期適合率]
2014年3月期末の貸借対照表(連結)で流動比率が68.3%、固定長期適合率が127.0%と調達資金のアンバランス
が生じており、これは市場金利連動型の短期資金を低利で借入可能なことを背景に、本来長期性資金で調達すべき
ところを金利の低い短期借入で賄ってきたことが要因の一つでした。
2015年3月の第三者割当増資により調達した資金約10億円を短期借入返済に充当した後も、資金需要の要因や投
資計画のキャッシュー・フローを検討しながら調達資金の長短アンバランスの是正に取り組んできました。その結
果、2019年3月期末の貸借対照表(連結)で、流動比率が88.9%、固定長期適合率が106.1%まで徐々にではありま
すが改善してきました。
そして2020年1月の増資資金約25億円を全額短期借入の返済に充当した結果、2020年3月期末の貸借対照表(連
結)で、流動比率112.2%、固定長期適合率95.2%とまずは当面目標としてきた標準値を達成するところまで改善を
果たすことができました。
2021年3月期末(連結)では、主に長期資金での調達を計画的に増加させた結果、流動比率は136.4%、固定長期適
合率は88.2%と改善しており、今後コロナ後に備えて積極的に製造部門の効率化を目的として予定する設備投資
は、個別の投資効果を慎重に検討の上、その効果の発現期間を考慮した適切な資金調達を実施することに引き続き
留意してまいります。
[有利子負債]
有利子負債の総額は、2014年3月期末(連結)において147億円であり、この圧縮に向けた取り組みも課題に挙げ
ていました。必要な設備投資を適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高めながら、有利子負債
の抑制に向けたコントロールに努めてきた結果、2019年3月期末(連結)の有利子負債の総額は130億円となりまし
た。
そして2020年3月期末(連結)では、増資資金の借入返済実行により、98億円となり、この6年間で約50億円の有
利子負債を削減することができました。
一方で想定外であった新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、前倒しで借入を実施した結果、2021年3月期末(連
結)では、111億円と前期末対比で約12億円増加しましたが、手元預金も同期比で約9億円余り増加しており、ネッ
トベースで算定する有利子負債は前期末とほぼ同水準で推移しました。なお、資金調達について補足をすると、長
期固定資金の調達により資金繰りが更に安定したことで、これまで債権流動化(通常の運転資金に充当)に回してい
た受取手形等売上債権について流動化実施を抑制することが可能になったことから、売上債権残高は前期末対比で
約7億円増加しました。つまりオフバランスに伴う資金調達余力も加味すると、有利子負債残高は実質的には前期
末から減少したと考えております。
これは新型コロナウイルス感染症拡大により、先行きの見通しが不透明な中で、経費削減に徹底して取り組むこ
とで収益改善を主因に営業活動によるキャッシュ・フローが前年度対比で大幅に改善できたことや、新規の設備投
資の優先順位を見直して一部延期したこと等に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの改善に伴う結果です。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は252億6百万円(前年同期比12.8%減)と前年に比べ大幅な減収となりました
が、営業利益は4億35百万円(前年同期は営業損失4億29百万円)、経常利益は7億25百万円(前年同期は経常損失1
億39百万円)と前年比で大幅に改善し、2期連続で赤字を計上した後、極めて取り巻く厳しい環境下で黒字化を果た
すことができました。
売上高の減少した背景として、主力石こうボード事業の出荷動向に大きな影響を及ぼす新設住宅着工戸数が、
2019年秋の消費税増税後に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、年度末の2021年3月においてよ
うやく増加に転じたものの、2021年2月まで20ヶ月という長期にわたり前年同月水準を下回ったことに因ります。
こうした厳しい環境のもと、当社グループは新たな経営体制で2020年度を迎え、売上高に対するEBITDA比率
(EBITDAマージン)10%超の達成を明確な目標に据えて徹底した改善活動に取り組みました。コロナ禍という危機対
応も重なりましたが、具体的には、外部への委託業務をグループ内での人員配置見直しを通じた削減や、不採算地
区の販売体制の見直しと合わせ賃借していた倉庫の集約・解約、主要原料の調達ルートの効率化等、これまで課題
に上がりながら着手できていなかった構造的なテーマに年度初めより徹底的に取り組みました。また、石こうボー
ド事業に集中するとの方針から、商社機能を持つ東京総合資材㈱を外部に株式譲渡を行うなど、コア事業へリソー
スを特化しつつEBITDAマージンの必達という明確な方針のもとで推進してきました。
こうした複数の経営課題を、2020年4月よりスタートした経営委員会で共有し、対策方法を明確にした上で、ほ
ぼ毎週進捗状況をフォローすることで成果のスピードアップを図り、2020年3月期(連結)には約3%まで低下した
EBITDAマージンは、2021年3月期(連結)には5.6%まで改善しました。
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④ キャッシュ・フローの分析
メーカーとしてメンテナンスも含め継続的な設備更新が発生する為、キャッシュ・フローにつきましては、営業
活動によるキャッシュ・フローをプラスに維持することを前提に、投資活動によるキャッシュ・フローをその範囲
内 とすることを留意し、その両方を足し込んだフリーキャッシュ・フローのプラスを経営課題に位置付けておりま
す。基本的には年間の減価償却費の推移に大きな変動はなく、その範囲内の設備投資を実施することで毎期計画を
策定しています。
当連結会計年度は、長期資金の調達を意図的に増加させたことから、これまで売上債権の流動化(オフバランス)
による資金化を抑制したことに起因して、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスではあったものの水準が低
くなっており、フリーキャッシュ・フローがマイナスになっていると認識しています。
但し、メーカーとして収益効果を生む(EBITDA10%の達成に繋がる)ことが確実な設備投資案件がある場合は、フ
リーキャッシュ・フローが一時的にマイナスとなっても借入金等で資金調達を行い、将来のキャッシュ獲得に向け
た事業活動を推進することが必要と考えており、その場合は投資効果や効果が現れる時期の蓋然性を保守的に計画
し実施することが重要であると考えています。
また、当社グループは、事業活動のための適切な資金調達及び適切な流動性の維持を安定的に確保することを基
本方針としております。
資金調達につきましては、金融機関からの借入や社債の発行により調達しており、市場の環境や金利の動向等を
総合的に勘案したうえで決定しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループにおいて、研究開発活動は当社(石膏ボード部門)が主に行っております。当社の研究開発活動につい
ては、以下のとおりであります。
当社におきましては、開発本部において研究開発人員11人で、石膏ボードを中心にした研究開発活動を行ってお
り、なかでも、
(1) 石膏ボードの持っている防火、耐火、遮音、省エネルギー等の特性を生かした機能建材の開発
(2) 石膏ボードを用いた間仕切壁システムの開発
(3) 工業所有権の出願、管理
(4) 空気質に対して機能効果を有する石膏ボードの開発
(5) その他各種情報の収集分析
等に関する業務を中心として行っております。
2021年3月期においては
(1) 高遮音耐火間仕切壁のシステム開発
(2) 石膏関連無機系建材の開発
(3) 機能建材の研究
(4) 工業所有権の出願、管理
(5) 海外製品の国内市場マッチング分析
等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費の実績は 124 百万円(前連結会計年度133百万円)とな
りました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 452,315 千円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含
めて記載しております。その主なものは、千葉工場の木屑ボイラー空気予熱器等であります。
事業の部門別の設備投資について示すと次のとおりであります。
石膏ボード部門
設備投資金額は、440,380千円であります。
うち主な概要は次のとおりであります。
事業所名 設備の内容 設備投資の目的 設備投資の金額(千円)
千葉工場 木屑ボイラーの空気予熱器 熱効率の改善 43,500
その他の部門
設備投資金額は、11,935千円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社工場
879,903 182
石膏ボード製造設備 1,107,201 463,791 45,376 35,775 2,532,049
(97) (97)
(三重県三重郡川越町)
千葉工場
2,598,573 64
石膏ボード製造設備 1,051,889 689,661 41,514 10,878 4,392,518
(61) (91)
(千葉県袖ケ浦市)
貝塚工場
1,717,030 69
石膏ボード製造設備 750,898 454,967 10,117 3,466 2,936,480
(53) (41)
(大阪府貝塚市)
(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.従業員数(外書)は、臨時従業員であります。
3.本社工場には、本社、四日市工場、中部事業部、環境事業部が属しており、近接する製品倉庫を含めており
ます。
4.千葉工場には、近接する製品倉庫を含めております。
5.貝塚工場の建物及び土地の一部について賃貸の用に供しております。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 23,737,165 23,737,165 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 23,737,165 23,737,165 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年1月15日
6,067,165 23,737,165 1,286,238 5,960,988 1,280,171 6,729,921
(注)1
2020年6月26日
― 23,737,165 ― 5,960,988 △5,239,674 1,490,247
(注)2
(注) 1.有償第三者割当 6,067,165株 発行価格 423円 資本組入額 212円
割当先 Knauf Internaitonal GmbH
2.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 11 11 133 9 6 700 870 ―
(人)
所有株式数
― 9,372 240 73,972 105,635 47 48,086 237,352 1,965
(単元)
所有株式数
― 3.9 0.1 31.2 44.5 0.0 20.3 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式418,768株は、「個人その他」に4,187単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
Federal Republic of Germany, 97346
Knauf International GmbH
10,558 45.2
Iphofen, Am Bahnhof 7.
株式会社晴山 三重県三重郡川越町高松928番地 2,200 9.4
株式会社平田興産 三重県三重郡川越町高松928番地 1,635 7.0
株式会社ゼロシステム 三重県四日市市住吉町5番10号 1,265 5.4
チヨダ共栄会 三重県三重郡川越町高松928番地 811 3.4
基毘商事株式会社 三重県四日市市千代田町288番地 701 3.0
平 田 美代子 三重県四日市市 634 2.7
平 田 晴 久 三重県四日市市 452 1.9
チヨダ取引先持株会 三重県三重郡川越町高松928番地 351 1.5
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 300 1.2
計 ― 18,910 81.0
(注) 1.Knauf International GmbHの常任代理人は、株式会社みずほ銀行決済営業部であります。
2.上記のほか当社所有の自己株式418千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 418,700
普通株式 23,316,500
完全議決権株式(その他) 233,165 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,965
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,737,165 ― ―
総株主の議決権 ― 233,165 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
三重県四日市市住吉町
(自己保有株式)
418,700 ― 418,700 1.7
チヨダウーテ株式会社
15番2号
計 ― 418,700 ― 418,700 1.7
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 418,768 ― 418,768 ―
3 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策の一つと位置付け、内部留保の充実により自己資本の向上を図り
つつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は、定時株主総会でありま
す。
当社は2020年3月期決算で多額の減損損失による赤字を計上したことから、配当財源の充実等を目的として資本準
備金ならびに利益準備金を減少させ、その他剰余金に振替えております。2021年3月期決算では厳しい環境のもと3
期ぶりに黒字化を実現することができましたが、利益性の剰余金水準は648百万円と依然として低い水準にとどまっ
ています。
コロナ禍の影響や木材価格の高騰という厳しい外部環境の収束時期が見通せない中で、早急な利益体質構築を進め
るために研究開発および合理化効率化の設備投資を進めて行く方針であり、現時点では内部留保の充実に取り組むこ
とが適切と判断したところであります。株主各位に対し早期に配当を実施したいと考えておりますが、こうした経営
の諸情勢を総合的に勘案した結果、当事業年度の配当金につきましては、前年度と同じ0円(無配)としております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の基本方針として基本理念(ビジョン、ミッション、4つの価値)を掲げ、コーポレー
ト・ガバナンスの継続的な充実に取り組みます。
また、当社グループの役職員がいかに判断し行動すべきかの指針として、企業倫理規範を制定しています。
そして、役職員が基本理念を常に意識し、企業倫理規範を遵守しながら、持続的な企業価値の向上を目指しま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るための、当社の企業
統治体制の模式図は、次の通りです。
<取締役会>
取締役会は、社外取締役2名を含む取締役6名で構成され、議長を代表取締役社長平田芳久が務め、原則月
1回定期的に開催し、重要な案件については必要に応じ随時取締役会を開催しております。構成員の氏名は
「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に
関する重要な事項を決定するとともに、取締役会の業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しており
ます。なお、取締役の任期を1年とすることで取締役の経営責任をより明確にするとともに、社外取締役2名
を選任し、経営監督機能を強化しております。
<監査役会>
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成され、議長を常勤監査役片岡孝之が務め、構成員の氏
名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。監査役会の開催や取締役会、その他重要な会議に出
席するとともに、重要な稟議書の閲覧等により取締役の業務執行の監査を実施しております。なお、業務監査
及び財務報告に係る内部統制については、社長直属の内部統制室(2名)を設け監査機能の充実を図っておりま
す。
<経営委員会>
経営委員会の構成員は、取締役会において取締役(社外取締役を除く)、常勤監査役及び執行役員等が選定さ
れます。現在の構成員の氏名は、取締役3名(平田芳久、クナウフ・アルフォンス・フレデリック、ワーグ
ナー・トーマス)、監査役1名(片岡孝之)、執行役員1名(種田貴志)、他数名(議題により変動)であり、議長を
代表取締役社長平田芳久が務めております。
各事業部門における業務の全体的な方向性について情報共有を図り、事業計画の進捗等に関する協議を行う
とともに、取締役会で決定された方針・戦略のフォローを迅速に行う必要性がこれまでにも増して高くなって
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きているとの考えから、経営委員会の開催頻度を月2回以上とすることを取り決めています。この結果、当社
に著しい影響を与える潜在的リスクを定期的に検討し、迅速に対処することで適切なリスク管理が行えること
が 図れます。
これらに加え、顧問契約している複数の法律事務所より法律全般についてアドバイスを受けております。
b.当該体制を採用する理由
当社における以上の体制は、当社のコーポレート・ガバナンス(「コーポレート・ガバナンスに関する基本
的な考え方」参照)を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断して
いるため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
取締役会で決議しました内部統制システムの基本方針に沿い、その整備を進めております。
当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制とし
て、基本理念及び企業倫理規範を定め、これらを記載した「チヨダウーテバリューブック」をグループ各社の
役職員に配布することにより、その内容の周知徹底を図っております。
また、日常業務を遂行する中で遵守すべき行動基準を定めた「コンプライアンスガイドライン」を制定し、
グループ共通の価値観として共有するよう、諸会議等において周知徹底を図っております。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報
等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えています。
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について、当社は、取締
役会を原則月1回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
一方で、財務報告の適正性を確保するための体制として、管理本部は適正な会計処理を確保し、財務報告の
信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有
効性の向上を図っております。
b.リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程に基づき、取締役会、経営委員会、その他重要な会議においてリスク情報の共有化
を図り、リスク管理を徹底しております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社については、関係会社管理規程に基づき、グループ会社の経営上の重要事項は事前協議を行
い、当社取締役会、取締役、または執行役員が承認決裁することにより、グループ会社の経営管理を行ってお
ります。
d.剰余金の配当(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議に基づき、毎年9月30日の最終の株主名簿
によって、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
e.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
f.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、
善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を
免除することができる旨を定款に定めております。
g.取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。
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h.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
i.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
で定めております。
j.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は、当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害を当該保険により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者に
ついて、その保険料を全額当社が負担しております 。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年11月 当社入社
1980年10月 取締役就任
代表取締役
1990年6月 常務取締役就任
平 田 晴 久 1954年9月3日 生 (注)3 452
1993年4月 専務取締役就任
会長
1995年6月 代表取締役社長就任
2021年6月 代表取締役会長就任(現任)
1988年3月 当社入社
1997年6月 取締役就任
2002年6月 常務取締役就任
2009年3月 取締役副社長就任
代表取締役
平 田 芳 久 1960年11月23日 生 2010年11月 チヨダメタルスタッド関西㈱代表 (注)3 177
社長
取締役社長就任(現任)
2016年6月 チヨダメタルスタッド中部㈱代表
取締役社長就任(現任)
2021年6月 代表取締役社長就任(現任)
2007年9月 General Manager,
SC Knauf Gips SRL
2015年12月 Limited Partner,
代表取締役
クナウフ・アルフォンス・
1975年5月7日 生 Gebr.Knauf KG(現任) (注)3 ―
フレデリック
副社長
2020年1月 Country Manager Japan,
Knauf International GmbH(現任)
2020年3月 当社代表取締役副社長(現任)
1994年11月 Maintenance Manager,
Knauf Deutsche Gipswerke KG
専務取締役 Plant Manager,Knauf Gips KG
1999年2月
ワーグナー・トーマス 1965年2月2日 生 (注)3 ―
技術本部長 2020年3月 当社専務取締役技術本部長(現任)
2020年7月 Technical Director Japan,
Knauf International GmbH(現任)
1976年4月 ㈱三重銀行入行
2008年6月 ㈱三重銀行取締役兼常務執行役員
内部監査部長就任
取締役 武 藤 時 裕 1953年3月4日 生 (注)3 ―
2010年6月 ㈱三重銀行常勤監査役就任
2014年6月 当社常勤監査役就任
2016年6月 取締役就任(現任)
2015年10月 Member of the Corporate Board
of Management,Voith Group
2015年10月 President & CEO,
Voith Group Division Turbo
取締役 クノッツアー・ウーヴェ 1971年3月22日 生 2021年6月 General Partner, (注)3 ―
Gebr. Knauf KG(現任)
2021年6月 General Manager,
Knauf International GmbH(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
1981年3月 当社入社
2004年5月 経理部次長兼経理課長
常勤監査役 片 岡 孝 之 1958年12月4日 生 (注)4 9
2016年1月 経理部次長
2016年6月 常勤監査役就任(現任)
1963年4月 税務講習所入所
1997年7月 国税庁長官官房主任国税庁監査官
就任
監査役 金 森 武 美 1944年7月28日 生 2003年8月 税理士登録 (注)4 ―
金森武美税理士事務所(現任)
2006年10月 当社顧問就任
2008年6月 監査役就任(現任)
1969年4月 名古屋国税局入局
2009年7月 新城税務署長就任
監査役 山 本 景 一 1951年2月10日 生 2011年8月 税理士登録 (注)5 ―
山本景一税理士事務所(現任)
2021年6月 当社監査役就任(現任)
計 639
(注) 1.取締役武藤時裕氏及びクノッツァー・ウーヴェ氏は、社外取締役であります。
2.監査役金森武美氏及び山本景一氏は、社外監査役であります。
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3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役は、武藤時裕氏、クノッツァー・ウーヴェ氏であります。
社外取締役武藤時裕氏と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はあり
ません。
なお、同氏は株主であり取引銀行である株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)出身者であり、同行と当社
とは借入等の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。
選任に関しては、金融機関に長年勤めた経験と当社で2年間監査役でありましたので、公正中立の立場から経
営のチェックを行うことができるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。
社外取締役クノッツァー・ウーヴェ氏はクナウフ・グループのグループ会社の従業員でありますが、当社との
間に特別な人的関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。
選任に関しては、ドイツのフォイト・グループにて経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、これをも
とに当社の経営全般の監査と助言を頂くことができるという観点から適切な人物であると判断いたしました。
当社の社外監査役は、金森武美氏、山本景一氏であります。
社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。
社外監査役の選任に関しては、専門知識を生かし、公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なもの
であるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、税理士としての専門的知識及び幅広い見識から、経営全般に対
する助言、意見を述べています。また、内部統制室及び会計監査人と連携を取りながら監査役監査を実施してお
ります。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査を
内部統制室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵
守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運
営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部統制室は、監査役とも密接な連携をとってお
り、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役が監査役会規程に基づき監査計画の立案をし、取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、重要
な稟議書の閲覧等により取締役の業務執行の監査を実施しております。
また、会計監査人との緊密な連携に努めており、定期的に会計監査の実施結果並びに今後の課題について報告
を受けるなど随時情報交換を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続きについて
イ.当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名(社内監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成され
ております。
ロ.監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役片
岡孝之氏は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工場現場の実施調査、期末決算監
査等を担っており、非常勤監査役金森武美氏及び山本景一氏は、取締役会等限定的な重要会議への出席と分
担しております。
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ハ.各監査役の経験及び能力
氏名 経験及び能力
経理部の管理職を長年務めた経験により財務・会計に関し相当程度の知識
片 岡 孝 之
を有している。
税理士資格を有し、長年税理士業務に携わってきたことから財務・会計に
金 森 武 美
関し相当程度の知識を有している。
税理士資格を有し、長年税理士業務に携わってきたことから財務・会計に
山 本 景 一
関し相当程度の知識を有している。
b.監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則3カ月に1回開催された他、必要に応じて随時開催されました。
個々の監査役の出席状況については、次の通りであります。
役職 氏名 出席回数
監査役 片 岡 孝 之 監査役会5回すべてに出席
監査役(社外) 疋 嶋 伸 行 監査役会5回すべてに出席
監査役(社外) 金 森 武 美 監査役会5回すべてに出席
ロ.監査役会の主な検討事項
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・常勤監査役職務執行状況
・会計監査人の監査の相当性
・監査計画と監査報酬の適切性
・監査の方法及び結果の相当性
ハ.常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役及び取締役へのヒアリング(常勤監査役)
・取締役会、経営委員会等重要な会議への出席(非常勤監査役は取締役会のみ)
・稟議書等重要な決裁書類等の閲覧(常勤監査役)
・各部署及び事業所の業務・財産の調査(常勤監査役)
・子会社からの報告聴取(常勤監査役)
・会計監査人との連携(全監査役)
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室が各部署について業務監査を行っており、その監査結果は、社長並びに
監査役に報告されるなど監査役監査との連携をとりながら内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は定期的監査のほか、その過程で会計上の課題についてはアドバイスを受け会計処理の適正性に努めてお
ります。
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
小川 薫
堤 紀彦
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者6名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定した理由は、仰星監査法人が会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及
び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の適格性及び独立性等の観点から、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認め
られる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第
131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整
備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はない
と評価し、仰星監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 20 ― 20 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20 ― 20 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より
提示された監査計画、監査内容、監査日程等について、前年度の監査実績等を勘案の上、監査役会の同意を得
て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意
をおこなっております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会決議において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。なお、その
決定に当たっては、取締役会決議に基づき、2021年3月末時点での代表取締役2名がその具体的内容について委
任を受け、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を厳格に行っている為、取締役会も基本的にその決定内容
が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
イ.基本方針
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準としております。
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・具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与としての業績連動報酬、規程に基づ
く退職慰労金により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払い
ま す。
ロ.金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
・退職慰労金は、規程に基づき役位、職責、在任年数、ならびに在任中の功労等を踏まえ決定します。
ハ.業績連動報酬の内容および額の算定に関する方針
・業績連動報酬(賞与)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報
酬とし、各事業年度の事業活動から生じるキャッシュ(EBITDA)の売上高に対する比率であるEBITDAマージンの
達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給します。
・目標となる業績指標とその値は、10%超の達成(2020年度連結ベース実績5.6%)を目指して取り組み、年度ごと
の事業計画と整合するよう計画設定時に設け、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬の額における取締役個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・業務執行取締役の種類別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ
マークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、個人別の報酬等
の内容を決定します。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・取締役の金銭報酬の額は、1986年10月9日開催の第48回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議さ
れております(使用人兼務取締役の使用人分は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名
(社外取締役はおりません)です。
・監査役の金銭報酬の額は、1986年10月9日開催の第48回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です 。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
・個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、2021年3月末時点の代表取締役2名(代表取締役社長平田晴
久、代表取締役副社長クナウフ・アルフォンス・フレデリック)が、その具体的内容について委任を受け協議
のうえ決定することとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当職務の遂行状況
を踏まえた賞与の評価配分とします。
・これらの権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業を評価するには、上記2名
による協議が、客観的で最も適切に実施されるからであります 。
④ 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・監査役の固定報酬と業績連動報酬(賞与)については、監査役の協議により監査役会で限度額の範囲内において
報酬額を決議しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
89 59 22 7 ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
8 6 1 0 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 7 6 0 0 ― 4
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区 分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的な関係維持、強化を通じた当社の中長期的な企業価値向上を図る場合において、
重要と判断する企業の株式を戦略的に保有しています。
政策保有をしている全ての上場株式について、当社が取引先の株式を保有することが取引先との関係維持の
観点から依然として重要であるかを、年に一度取締役会で検証し、戦略的に保有する意義が薄れたと判断され
る場合は、相手企業との対話を通じ、適切な時期に売却を実施します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 18 125
非上場株式以外の株式 15 789
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 4 14 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 2 30
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
70,000 70,000
(保有目的) 取引関係等の円滑化
大和ハウス工業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)2
226 187
107,870 107,870
(保有目的) 取引関係等の円滑化
ジューテックホールディングス㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)2
112 104
(保有目的) 取引関係等の円滑化
83,808 81,267
(定量的な保有効果) (注)2
コマニー㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先
90 74
持株会を通じた株式の取得
(保有目的) 取引関係等の円滑化
51,621 50,130
(定量的な保有効果) (注)2
ヤマエ久野㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先
60 55
持株会を通じた株式の取得
41,310 41,310
(保有目的) 取引関係等の円滑化
㈱三十三フィナンシャルグループ 無
(定量的な保有効果) (注)2
57 61
(保有目的) 取引関係等の円滑化
31,423 14,889
(定量的な保有効果) (注)2
初穂商事㈱ 有
(株式数が増加した理由) 取引先
54 39
持株会を通じた株式の取得
(保有目的) 取引関係等の円滑化
18,798 15,136
(定量的な保有効果) (注)2
積水ハウス㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先
44 27
持株会を通じた株式の取得
34,988 34,988
(保有目的) 取引関係等の円滑化
JKホールディングス㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)2
30 24
86,230 86,230
(保有目的) 取引関係等の円滑化
㈱百五銀行 有
(定量的な保有効果) (注)2
28 26
― 12,000
(保有目的) 取引関係等の円滑化
㈱ウッドフレンズ 無
(定量的な保有効果) (注)2
― 21
20,000 20,000
(保有目的) 取引関係等の円滑化
ファースト住建㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)2
27 19
10,000 10,000
(保有目的) 取引関係等の円滑化
積水化学工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)2
21 14
26,000 26,000
(保有目的) 取引関係等の円滑化
㈱サーラコーポレーション 無
(定量的な保有効果) (注)2
15 14
14,085 14,085
(保有目的) 取引関係等の円滑化
北恵㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)2
13 10
2,880 2,880
(保有目的) 取引関係等の円滑化
小松ウォール工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)2
5 5
― 500
(保有目的) 取引関係等の円滑化
名古屋木材㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)2
― 1
32 32
(保有目的) 取引関係等の円滑化
石原産業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)2
0 0
(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、2021年3月末時点で、保有意義を検証
し、総合的に判断した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人に
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書等の購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,582,556 2,511,451
受取手形及び売掛金 4,106,854 4,067,701
電子記録債権 623,342 1,397,721
商品及び製品 1,422,010 1,310,834
仕掛品 109,467 66,212
原材料及び貯蔵品 1,567,619 1,485,679
その他 317,896 209,165
△ 115,831 △ 84,980
貸倒引当金
流動資産合計 9,613,916 10,963,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,481,752 13,550,533
△ 8,883,088 △ 9,155,972
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,598,664 4,394,560
機械装置及び運搬具
25,289,126 25,546,012
△ 23,153,898 △ 23,586,975
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,135,228 1,959,036
土地
11,265,606 11,219,382
リース資産 1,257,306 1,285,858
△ 780,325 △ 761,912
減価償却累計額
リース資産(純額) 476,981 523,945
建設仮勘定
65,939 25,434
その他 601,656 572,628
△ 518,855 △ 498,900
減価償却累計額
その他(純額) 82,800 73,728
※2 18,625,220 ※2 18,196,088
有形固定資産合計
無形固定資産
177,529 221,037
投資その他の資産
※1 ,※2 1,081,422 ※1 ,※2 1,212,660
投資有価証券
長期貸付金 17,061 ―
繰延税金資産 144,220 111,235
その他 1,142,424 1,149,625
△ 51,939 △ 24,748
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,333,188 2,448,772
固定資産合計 21,135,938 20,865,898
繰延資産
26,194 18,738
社債発行費
繰延資産合計 26,194 18,738
資産合計 30,776,049 31,848,422
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,639,022 2,682,641
※2 1,192,529
短期借入金 1,176,496
※2 1,086,862 ※2 1,542,640
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 330,400 330,400
未払金 1,224,894 1,123,596
未払法人税等 108,525 133,613
未払消費税等 129,431 201,680
賞与引当金 278,157 308,559
574,970 555,595
その他
流動負債合計 8,564,793 8,055,222
固定負債
社債 1,886,000 1,555,600
※2 4,616,302 ※2 5,696,599
長期借入金
リース債務 603,457 648,701
繰延税金負債 7,630 7,630
役員退職慰労引当金 201,104 192,065
関係会社損失引当金 2,000 ―
退職給付に係る負債 1,321,784 1,311,121
資産除去債務 135,450 135,450
556,123 558,856
その他
固定負債合計 9,329,853 10,106,023
負債合計 17,894,646 18,161,246
純資産の部
株主資本
資本金 5,960,988 5,960,988
資本剰余金 6,751,539 6,751,539
利益剰余金 492,645 1,153,527
△ 196,284 △ 196,284
自己株式
株主資本合計 13,008,889 13,669,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124,262 244,285
△ 261,104 △ 241,508
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 136,841 2,776
非支配株主持分 9,355 14,628
純資産合計 12,881,402 13,687,176
負債純資産合計 30,776,049 31,848,422
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 28,891,553 25,206,025
※1 ,※3 18,173,823 ※1 ,※3 14,904,646
売上原価
売上総利益 10,717,729 10,301,379
※2 ,※3 11,147,358 ※2 ,※3 9,866,044
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 429,629 435,335
営業外収益
受取利息 3,848 2,497
受取配当金 37,074 34,169
受取賃貸料 157,307 150,537
雇用調整助成金 ― 162,193
持分法による投資利益 59,019 52,660
253,746 123,420
その他
営業外収益合計 510,995 525,478
営業外費用
支払利息 89,228 80,741
賃貸費用 54,879 57,108
支払補償費 ― 26,031
関係会社損失引当金繰入額 2,000 ―
74,924 71,680
その他
営業外費用合計 221,032 235,561
経常利益又は経常損失(△) △ 139,666 725,251
特別利益
※4 2,284 ※4 47,964
固定資産売却益
投資有価証券売却益 24,063 1,675
関係会社株式売却益 ― 1,782
17,399 47,740
子会社株式売却益
特別利益合計 43,747 99,162
特別損失
※5 700 ※5 1,900
固定資産売却損
※6 4,476 ※6 8,402
固定資産除却損
※7 1,867,509
減損損失 ―
投資有価証券売却損 ― 5,360
800 49,489
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,873,486 65,152
税金等調整前当期純利益
△ 1,969,405 759,261
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
64,372 111,314
44,492 △ 18,208
法人税等調整額
法人税等合計 108,865 93,106
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,078,270 666,155
非支配株主に帰属する当期純利益 5,760 5,272
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 2,084,031 660,882
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,078,270 666,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109,610 120,022
19,797 19,595
退職給付に係る調整額
※ △ 89,812 ※ 139,617
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,168,083 805,773
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 2,173,844 800,500
非支配株主に係る包括利益 5,760 5,272
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,674,750 5,473,962 2,628,430 △ 196,284 12,580,858
当期変動額
新株の発行 1,286,238 1,280,171 2,566,410
剰余金の配当 △ 51,753 △ 51,753
親会社株主に帰属する
△ 2,084,031 △ 2,084,031
当期純損失(△)
連結子会社の自己株式の
△ 2,594 △ 2,594
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,286,238 1,277,577 △ 2,135,785 ― 428,031
当期末残高 5,960,988 6,751,539 492,645 △ 196,284 13,008,889
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 233,873 △ 280,901 △ 47,028 6,300 12,540,129
当期変動額
新株の発行 2,566,410
剰余金の配当 △ 51,753
親会社株主に帰属する
△ 2,084,031
当期純損失(△)
連結子会社の自己株式の
△ 2,705 △ 5,300
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 109,610 19,797 △ 89,812 5,760 △ 84,052
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 109,610 19,797 △ 89,812 3,055 341,273
当期末残高 124,262 △ 261,104 △ 136,841 9,355 12,881,402
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,960,988 6,751,539 492,645 △ 196,284 13,008,889
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ―
親会社株主に帰属する
660,882 660,882
当期純利益
連結子会社の自己株式の
― ―
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 660,882 ― 660,882
当期末残高 5,960,988 6,751,539 1,153,527 △ 196,284 13,669,771
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 124,262 △ 261,104 △ 136,841 9,355 12,881,402
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する
660,882
当期純利益
連結子会社の自己株式の
― ―
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
120,022 19,595 139,617 5,272 144,890
当期変動額(純額)
当期変動額合計 120,022 19,595 139,617 5,272 805,773
当期末残高 244,285 △ 241,508 2,776 14,628 13,687,176
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
△ 1,969,405 759,261
又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 1,304,219 1,004,570
負ののれん償却額 △ 657 ―
社債発行費償却 7,455 7,455
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,035 4,432
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,027 34,601
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,857 12,763
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6,341 △ 9,039
関係会社損失引当金の増減額(△は減少) 2,000 △ 255
受取利息及び受取配当金 △ 40,922 △ 36,667
支払利息 89,228 80,741
子会社株式売却損益(△は益) △ 17,399 △ 47,740
関係会社株式売却損益(△は益) ― △ 1,782
持分法による投資損益(△は益) △ 59,019 △ 52,660
固定資産除売却損益(△は益) 2,892 △ 37,662
減損損失 1,867,509 ―
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △ 23,263 53,175
売上債権の増減額(△は増加) 401,591 △ 1,211,097
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 17,170 235,391
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,077,082 △ 366,414
未払消費税等の増減額(△は減少) 26,591 74,401
その他の資産の増減額(△は増加) △ 6,276 △ 22,049
△ 557,491 △ 86,428
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 52,691 394,998
利息及び配当金の受取額
38,744 34,732
利息の支払額 △ 89,185 △ 82,445
△ 1,405 △ 83,033
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 104,537 264,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,040 △ 170
有形固定資産の取得による支出 △ 800,669 △ 465,864
有形固定資産の売却による収入 11,635 104,938
投資有価証券の取得による支出 △ 13,747 △ 14,339
投資有価証券の売却による収入 70,647 28,302
子会社株式の売却による収入 ― 4,288
関係会社株式の売却による収入 ― 16,782
関係会社への投資の払戻による収入 58,500 4,755
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 87,512
―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 99,901
―
る収入
貸付けによる支出 △ 196,510 △ 1,587
貸付金の回収による収入 126,622 108,604
△ 4,908 △ 29,144
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 662,568 △ 330,946
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,651,803 △ 16,032
長期借入れによる収入 1,043,000 2,810,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,992,402 △ 1,273,925
社債の償還による支出 △ 330,400 △ 330,400
株式の発行による収入 2,566,410 ―
子会社の自己株式の取得による支出 △ 5,300 ―
配当金の支払額 △ 51,867 △ 240
△ 180,698 △ 183,982
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 603,061 1,005,419
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,370,168 938,724
現金及び現金同等物の期首残高 2,920,654 1,550,486
※1 1,550,486 ※1 2,489,210
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
8 社
チヨダエクスプレス㈱
チヨダグリーンセラ㈱
東海エクスプレス㈱
チヨダセラ㈱
チヨダメタルスタッド中部㈱
チヨダメタルスタッド関西㈱
チヨダ加工センター㈱
㈱ピアレックス・テクノロジーズ
なお、東京総合資材株式会社については、所有株式の全てを売却したため、連結子会社でなくなりました。
(2) 非連結子会社の名称
道南物流㈲
チヨダセラ販売㈱
チヨダリノベート㈱
㈱エバサービス
なお、チヨダリノベート株式会社は当連結会計年度末において清算会社であります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数及び名称
1 社
㈱トクヤマ・チヨダジプサム
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
(非連結子会社)
道南物流㈲
チヨダセラ販売㈱
チヨダリノベート㈱
㈱エバサービス
(関連会社)
㈱中部建材センター
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・仕掛品
総平均法による原価法
b 商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 当社は定額法
連結子会社は定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
その他 定率法
但し、当社岡山工場等3工場、チヨダセラ㈱及びチヨダ加工センター㈱は定額法
また、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたる定額法
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を引当計上しております。
なお、連結子会社については、役員退職慰労金規程がないため、計上しておりません。
④ 関係会社損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上して
おります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。投機目的の取引及び
レバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
すべての取引が、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った
資産グループ2拠点(帳簿価額合計812,578千円)について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グ
ループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業用資産について、地域を基本として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を
判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と
された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳
簿価額の減少額は減損損失として認識します。
減損損失の認識の要否の判定を行うにあたっては、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フロー
を算定することになりますが、割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画には販売数量・販売
単価・今後の運賃の推移・不動産の時価等を主な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過に
よっては割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
4,730,196千円は、「電子記録債権」623,342千円、「受取手形及び売掛金」4,106,854千円として組み替えておりま
す。
また、上記の独立掲記にともない注記事項(金融商品関係)の 「 2.金融商品の時価等に関する事項」において
も前連結会計年度の「電子記録債権」の組替えを行っております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総 額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」119,444千
円、「その他」134,302千円は、「その他」253,746千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響について、感染拡大や収束時期等を予想することが
困難であることから、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性
の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積もりを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、将来における当社グループの財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 239,655千円 266,815千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 2,017,583千円 1,930,095千円
機械装置 1,753,238千円 1,533,478千円
土地 2,087,775千円 1,987,226千円
投資有価証券 25,670千円 28,390千円
計 5,884,268千円 5,479,191千円
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 1,962,757千円 1,899,312千円
機械装置 1,753,238千円 1,533,478千円
土地 1,737,808千円 1,737,808千円
計 5,453,804千円 5,170,599千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 20,000千円 ―千円
1年内返済予定の長期借入金 770,760千円 1,050,568千円
長期借入金 3,463,530千円 4,278,487千円
計 4,254,290千円 5,329,055千円
3 保証債務
次の関係会社のリース会社との契約及び親会社からの借入金について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
㈱トクヤマ・チヨダジプサム 405,476千円 471,059千円
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4 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び債権流動化残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形割引高 144,187 千円 78,361 千円
手形債権流動化残高 1,269,531 千円 245,726 千円
信託手形債権が取立不能等の場合においてのみ手形債権の買戻し義務が発生する特約となっておりま
す。
電子記録債権流動化残高 1,009,913 千円 618,351 千円
電子記録債権が支払不能等の場合においてのみ電子記録債権の買戻し義務が発生する特約となっており
ます。
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法)が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
12,715 千円 △ 12,935 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
運賃 6,736,811 千円 5,915,828 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 4,458 千円
給料・賞与 1,472,715 千円 1,361,820 千円
賞与引当金繰入額 153,874 千円 171,385 千円
退職給付費用 129,776 千円 122,459 千円
役員退職慰労引当金繰入額 22,725 千円 7,697 千円
減価償却費 165,073 千円 185,953 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
133,536 千円 124,897 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 ―千円 1,227千円
機械装置及び運搬具 2,284千円 1,482千円
土地 ―千円 45,254千円
計 2,284千円 47,964千円
(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益
は純額にて固定資産売却益に計上しております。
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 700千円 1,900千円
計 700千円 1,900千円
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※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 45千円 1,642千円
機械装置及び運搬具 86千円 93千円
リース資産 342千円 ―千円
建設仮勘定 4,000千円 ―千円
無形固定資産 ―千円 6,666千円
その他 2千円 0千円
計 4,476千円 8,402千円
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
当社
石膏ボード製造設備 機械装置等
室蘭工場
当社
石膏ボード製造設備 機械装置等
下関工場
事業用資産について、当社は地域別事業部を基本として資産のグルーピングを行っております。
当社において、2019年秋の消費税増税による石膏ボード市場の落ち込みと新型コロナウイルス感染症拡大による
景気の落ち込みという不透明な環境に直面したことから、室蘭工場と下関工場の大幅減産を図ることを決定したた
め、当該工場の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,867,509千円)として、特別損失に計上
いたしました。その内訳は、建物184,434千円、機械装置1,219,176千円、土地129,623千円、リース資産327,981千
円、その他6,293千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価格により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は正味売却価格を零とし
て評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △132,299千円 119,240千円
△24,063千円 51,975千円
組替調整額
税効果調整前
△156,362千円 171,215千円
46,752千円 △51,193千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △109,610千円 120,022千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △15,484千円 △17,840千円
35,282千円 37,436千円
組替調整額
税効果調整前
19,797千円 19,595千円
―千円 ―千円
税効果額
退職給付に係る調整額 19,797千円 19,595千円
その他の包括利益合計 △89,812千円 139,617千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,670,000 6,067,165 ― 23,737,165
(変動事項の概要)
2020年1月15日付の第三者割当増資による増加 6,067,165株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 418,768 ― ― 418,768
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 51,753 3.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,737,165 ― ― 23,737,165
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 418,768 ― ― 418,768
3.配当に関する事項
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(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,582,556千円 2,511,451千円
△32,070千円 △22,240千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
1,550,486千円 2,489,210千円
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式の売却により、東京アークシステム株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 396 百万円
固定資産 152 〃
流動負債 △285 〃
固定負債 △28 〃
株式の売却益
17 〃
株式の売却価額
250 百万円
現金及び現金同等物
△150 〃
差引:売却による収入
99 百万円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
株式の売却により、東京総合資材株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 540 百万円
固定資産 38 〃
流動負債 △605 〃
固定負債 △20 〃
株式の売却益
47 〃
株式の売却価額
0 百万円
現金及び現金同等物
△87 〃
差引:売却による支出
△87 百万円
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3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、119,484千円でありま
す。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、272,497千円でありま
す。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の
信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。投
資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に把握された時価を管理本部長に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は
決算日後、最長で10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,582,556 1,582,556 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,106,854 4,106,854 ―
(3) 電子記録債権
623,342 623,342 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 714,367 714,367 ―
資産計 7,027,120 7,027,120 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,639,022 3,639,022 ―
(2) 短期借入金
1,192,529 1,192,529 ―
(3) 未払金
1,224,894 1,224,894 ―
(4) 未払法人税等
108,525 108,525 ―
(5) 未払消費税等
129,431 129,431 ―
(6) 社債
2,216,400 2,227,085 △10,685
(7) 長期借入金
5,703,164 5,711,694 △8,530
(8) リース債務
786,668 799,247 △12,579
負債計 15,000,634 15,032,429 △31,795
デリバティブ取引 ― ― ―
なお、社債は1年内償還予定の社債を含めた金額、長期借入金及びリース債務は1年内返済予定分を含めた金額で表
示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,511,451 2,511,451 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,067,701 4,067,701 ―
(3) 電子記録債権
1,397,721 1,397,721 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 819,945 819,945 ―
資産計 8,796,818 8,796,818 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,682,641 2,682,641 ―
(2) 短期借入金
1,176,496 1,176,496 ―
(3) 未払金
1,123,596 1,123,596 ―
(4) 未払法人税等
133,613 133,613 ―
(5) 未払消費税等
201,680 201,680 ―
(6) 社債
1,886,000 1,890,720 △4,720
(7) 長期借入金
7,239,239 7,194,852 44,386
(8) リース債務
840,820 850,015 △9,195
負債計 15,284,086 15,253,616 30,470
デリバティブ取引 ― ― ―
なお、社債は1年内償還予定の社債を含めた金額、長期借入金及びリース債務は1年内返済予定分を含めた金額で表
示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金、及び(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所公表の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金、及び(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債、及び(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デ
リバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) リース債務
リース債務の時価は、リース支払料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(7)参照)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
367,055千円
非上場株式 392,715千円
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,582,556 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,106,854 ― ― ―
電子記録債権 623,342 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 6,312,753 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,511,451 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,067,701 ― ― ―
電子記録債権 1,397,721 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 7,976,873 ― ― ―
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(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 330,400 330,400 730,400 716,400 108,800 ―
長期借入金 1,086,862 1,145,628 1,175,106 660,031 546,358 1,089,179
リース債務 183,210 156,897 138,125 87,865 62,275 158,292
合計 1,600,472 1,632,925 2,043,631 1,464,296 717,433 1,247,471
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 330,400 730,400 716,400 108,800 ― ―
長期借入金 1,542,640 1,572,118 1,052,310 965,189 847,002 1,259,980
リース債務 192,119 142,196 127,372 114,511 75,086 189,533
合計 2,065,159 2,444,714 1,896,082 1,188,500 922,088 1,449,513
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 578,792 334,888 243,903
債券 ― ― ―
その他 26,281 25,360 921
小計 605,074 360,249 244,824
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△67,559
株式 109,293 176,853
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
△67,559
小計 109,293 176,853
合計 714,367 537,102 177,265
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 703,481 348,747 354,734
債券 ― ― ―
その他 30,158 25,360 4,798
小計 733,640 374,107 359,532
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 86,304 97,356 △11,051
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 86,304 97,356 △11,051
合計 819,945 471,464 348,480
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 70,647 24,063 ―
合計 70,647 24,063 ―
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 28,302 1,675 5,360
合計 28,302 1,675 5,360
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について800千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について49,489千円の減損処理を行っております。
有価証券の減損処理の基準について
『金融商品会計に関する実務指針』に基づき、厳格に個別銘柄の回復可能性を判定し、以下の基準で減損処理を
実施しております。
時価の下落率 50%以 短期的に時価が回復すると認められる場合を除いて、原則として減損処理をす
上 : る。
時価の下落率 30%~50% : 過去の時価の推移・信用リスク評価等を加味し、株価の回復可能性がないと判定
した銘柄は減損処理をする。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象
1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 2,650,940 2,205,248 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象
1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 2,483,848 1,995,280 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部
は退職一時金制度を設けまたは中小企業退職共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,088,943千円 2,065,358千円
勤務費用 170,580千円 166,148千円
数理計算上の差異の発生額 7,738千円 22,031千円
退職給付の支払額 △182,770千円 △158,127千円
連結除外に伴う退職給付債務の減少 △19,132千円 △6,078千円
退職給付債務の期末残高 2,065,358千円 2,089,332千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 748,086千円 743,573千円
期待運用収益 10,879千円 10,719千円
数理計算上の差異の発生額 △7,746千円 4,191千円
事業主からの拠出額 74,092千円 71,824千円
退職給付の支払額 △81,737千円 △49,850千円
連結除外に伴う年金資産の減少 ―千円 △2,247千円
年金資産の期末残高 743,573千円 778,210千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 812,427千円 811,164千円
年金資産 △743,573千円 △778,210千円
68,854千円 32,954千円
非積立型制度の退職給付債務 1,252,930千円 1,278,167千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,321,784千円 1,311,121千円
退職給付に係る負債 1,321,784千円 1,311,121千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,321,784千円 1,311,121千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 170,580千円 166,148千円
期待運用収益 △10,879千円 △10,719千円
数理計算上の差異の費用処理額 41,498千円 40,702千円
過去勤務費用の費用処理額 △6,216千円 △3,265千円
確定給付制度に係る退職給付費用 194,983千円 192,865千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 △6,216千円 △3,265千円
数理計算上の差異 26,013千円 22,861千円
合計 19,797千円 19,595千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △4,528千円 △1,262千円
未認識数理計算上の差異 265,632千円 242,771千円
合計 261,104千円 241,508千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 60,130千円 57,427千円
退職給付に係る負債 317,207千円 319,814千円
貸倒引当金 42,009千円 24,757千円
税務上の繰越欠損金(注)2 302,271千円 220,179千円
賞与引当金 83,404千円 92,432千円
子会社への固定資産売却に係る一時差異 59,862千円 59,862千円
投資有価証券・会員権評価損 27,185千円 27,185千円
関連会社株式評価損 5,083千円 2,990千円
減損損失 660,590千円 570,892千円
資産除去債務 40,499千円 40,499千円
関係会社損失引当金 598千円 ―千円
退職給付に係る調整累計額 78,070千円 72,211千円
43,005千円 38,368千円
その他
繰延税金資産小計
1,719,918千円 1,526,619千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △274,480千円 △167,962千円
△1,226,710千円 △1,122,639千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,501,190千円 △1,290,602千円
繰延税金資産合計
218,727千円 236,017千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金 △21,505千円 △20,586千円
その他有価証券評価差額金 △53,002千円 △104,195千円
△7,630千円 △7,630千円
その他
繰延税金負債合計 △82,138千円 △132,412千円
繰延税金資産の純額
136,589千円 103,605千円
(注) 1.評価性引当額が210,588千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評
価性引当額を85,432千円及び減損損失に係る評価性引当額を68,727千円回収したことに伴うものでありま
す。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 53,005 41,528 46,104 13,620 20,687 127,326 302,271千円
評価性引当額 △53,005 △41,528 △25,170 △13,620 △20,687 △120,468 △274,480千円
繰延税金資産 ― ― 20,934 ― ― 6,857 27,791千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金302,271千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,791千円を計上し
ております。当該繰延税金資産27,791千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部であ
り、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 41,528 ― 13,620 20,687 14,183 130,159 220,179千円
評価性引当額 △41,528 ― △13,620 △20,687 △14,183 △77,943 △167,962千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 52,216 52,216千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金220,179千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,216千円を計上し
ております。当該繰延税金資産52,216千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部であ
り、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.3% 1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.1% △0.3%
住民税均等割 △1.7% 4.3%
評価性引当額の増減 △29.7% △19.9%
特別税額控除 ―% △0.7%
のれん償却額 △0.1% 0.2%
持分法投資損益 0.9% △2.1%
子会社株式売却益の連結修正
△3.1% △1.9%
△0.5% 1.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△5.5% 12.3%
(企業結合等関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は2.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 135,450千円 135,450千円
時の経過による調整額 ―千円 ―千円
期末残高 135,450千円 135,450千円
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都及び三重県内等において賃貸物件(土地を含む)を有しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,527千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,101千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 2,085,430 2,020,552
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △64,877 △74,097
期末残高 2,020,552 1,946,455
期末時価 1,970,296 1,906,508
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、全株式を売却して連結除外した東京アークシステム㈱の
保有する賃貸用不動産の影響(34,946千円)、賃貸等固定資産の減価償却による減少(28,921千円)でありま
す。
当連結会計年度の主な減少は、全株式を売却して連結除外した東京総合資材㈱の保有する賃貸用不動産の影
響(52,299千円)、賃貸等固定資産の減価償却による減少(27,968千円)であります。
3.時価の算定方法
重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等の指標を用
いて合理的に算定したものであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築内装材料の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業
を行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超え
るため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SMB建材株式会社 3,751,461 石膏ボード他建築資材
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超え
るため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SMB建材株式会社 2,789,130 石膏ボード他建築資材
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
石膏ボード他建築資材 全社・消去 合計
減損損失 1,867,509 ― 1,867,509
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
石膏ボード他建築資材 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 10,031 ― 10,031
当期末残高 5,015 ― 5,015
(負ののれん)
当期償却額 657 ― 657
当期末残高 ― ― ―
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
石膏ボード他建築資材 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 6,515 ― 6,515
当期末残高 6,000 ― 6,000
(負ののれん)
当期償却額 ― ― ―
当期末残高 ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
倉庫等の賃貸 建物賃貸料等 15,161
廃石膏ボー
未収入金 6,532
(所有)
㈱トクヤマ・ 三重県
関連会社 95,000 ドのリサイ 債務保証 蒸気使用料等 42,037
チヨダジプサム 三重郡
直接49.0
前受収益 4,719
クル事業
役員の兼任 債務保証 405,476
(注) 1.上記金額のうち、取引金額及び期末残高は消費税等を含まず表示しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの倉庫等の賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しておりま
す。
(2) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの蒸気使用料等については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しており
ます。
(3) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムのリース会社との契約について、債務保証を行っております。なお、債務保
証に対する保証料の受取りは行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
倉庫等の賃貸 建物賃貸料等 15,469
廃石膏ボー
未収入金 8,106
(所有)
㈱トクヤマ・ 三重県
関連会社 95,000 ドのリサイ 債務保証 蒸気使用料等 36,997
チヨダジプサム 三重郡
直接49.0
前受収益 1,344
クル事業
役員の兼任 債務保証 471,059
(注) 1.上記金額のうち、取引金額及び期末残高は消費税等を含まず表示しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの倉庫等の賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しておりま
す。
(2) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの蒸気使用料等については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しており
ます。
(3) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムのリース会社との契約について、債務保証を行っております。なお、債務保
証に対する保証料の受取りは行っておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
Federal
(被所有)
Republic
60,000
その他の
Knauf International GmbH
持株会社 直接45.2 役員の兼任 株式の発行 2,566,410 ― ―
千ユーロ
関係会社
of
[ 9.4 ]
Germany
(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.議決権等の被所有権割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) Knauf International GmbHとの取引は、当社が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
取締役及び取締役
買掛金 2,882
の近親者が議決権
(被所有)
三重県 85,000 石油類等の
の過半数を所有し
㈱ゼロシステム 燃料等の購入 燃料等の購入 624,935 未払金 55,226
ている会社等(当
四日市市 千円 販売
直接 5.3
該会社等の子会社
支払手形 163,462
を含む)
(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。
(2) ㈱ゼロシステムは、当社の取締役及び取締役の近親者が議決権の92.3%を所有しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
取締役及び取締役
買掛金 3,602
の近親者が議決権
(被所有)
三重県 85,000 石油類等の
の過半数を所有し
㈱ゼロシステム 燃料等の購入 燃料等の購入 132,529 未払金 45,524
ている会社等(当
四日市市 千円 販売
直接 5.4
該会社等の子会社
支払手形 148,034
を含む)
(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。
(2) ㈱ゼロシステムは、平田富太郎氏及び取締役の近親者が議決権の92.3%を所有しております。なお、同氏
は2020年6月26日付で当社の取締役を退任したため、取引金額は退任するまでの期間について、期末残高
は退任した時点について記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
取締役及び取締役
の近親者が議決権
(被所有)
三重県 石油類等の
の過半数を所有し
㈱ゼロシステム 85,000 燃料等の購入 燃料等の購入 53,778 未払金 2,780
ている会社等(当
四日市市 販売
直接 5.3
該会社等の子会社
を含む)
(被所有)
銀行借入に対
当社代表 直接 1.9
債務被保証
平 田 晴 久
役 員 する債務被保 19,232
― ― ― ―
(注3)
取締役社長 [ 16.4 ]
証
(注2)
当社取締役
副社長兼
(被所有)
銀行借入に対
債務被保証
チヨダメタ
平 田 芳 久
役 員 直接 0.7 する債務被保 40,968
― ― ― ―
ルスタッド
(注4)
証
関西㈱代表
取締役社長
(被所有)
連結子会社
役員の近
平 田 耕 一
顧問料の支払 15,000
― ― ― ― ―
親者
顧問
直接 0.0
(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.議決権等の被所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
3.当社連結子会社チヨダセラ㈱は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長平田晴久より債務保証を受けてお
ります。なお、保証料の支払は行っておりません。
4. 当社連結子会社チヨダメタルスタッド関西㈱は、大阪信用保証協会による保証付き銀行借入に対して、同社
代表取締役社長平田芳久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
5.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。
(2) ㈱ゼロシステムは、当社の取締役及び取締役の近親者が議決権の92.3%を所有しております。
(3) 平田耕一氏の顧問料は、顧問としての業務内容を勘案の上、各連結子会社にて決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
(被所有)
銀行借入に対
当社代表 直接 1.9
債務被保証
平 田 晴 久
役 員 する債務被保 11,540
― ― ― ―
(注3)
取締役社長 [ 16.4 ]
証
(注2)
当社取締役
(被所有)
副社長兼
銀行借入に対
直接 0.7
債務被保証
チヨダメタ
平 田 芳 久
役 員 する債務被保 29,544
― ― ― ―
ルスタッド
(注4)
[ 3.0 ]
証
関西㈱代表
(注2)
取締役社長
(被所有)
連結子会社
役員の近
平 田 耕 一
顧問料の支払 12,000
― ― ― ― ―
親者
顧問
直接 0.0
(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.議決権等の被所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
3.当社連結子会社チヨダセラ㈱は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長平田晴久より債務保証を受けてお
ります。なお、保証料の支払は行っておりません。
4. 当社連結子会社チヨダメタルスタッド関西㈱は、大阪信用保証協会による保証付き銀行借入に対して、同社
代表取締役社長平田芳久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
5.取引条件及び取引条件の決定方針等
平田耕一氏の顧問料は、顧問としての業務内容を勘案の上、各連結子会社にて決定しております
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱トクヤマ・チヨダジプサムであり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
(単位:百万円)
㈱トクヤマ・チヨダジプサム
前連結会計年度(注) 当連結会計年度
流動資産合計 ― 189
固定資産合計 ― 1,038
流動負債合計 ― 486
固定負債合計 ― 371
純資産合計 ― 370
売上高 ― 1,220
税引前当期純利益 ― 163
当期純利益 ― 107
(注) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としておりま
す。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 552円1銭 586円34銭
1株当たり当期純利益又は
△112円48銭 28円34銭
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△2,084,031 660,882
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,084,031 660,882
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,527,657 23,318,397
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2016年 2023年
第14回無担保社債(株式会社三菱U 281,600
チヨダウーテ㈱ 396,800 0.43 ―
FJ銀行・適格機関投資家限定) (115,200)
9月30日 9月29日
2017年 2022年
第15回無担保社債(株式会社三重銀
チヨダウーテ㈱ 400,000 400,000 0.21 ―
行保証付・適格機関投資家限定)
9月25日 9月25日
2017年 2024年
第16回無担保社債(株式会社三菱U 454,400
チヨダウーテ㈱ 569,600 0.53 ―
FJ銀行・適格機関投資家限定) (115,200)
11月10日 10月28日
第17回無担保社債(株式会社百五銀 2018年 2023年
チヨダウーテ㈱ 500,000 500,000 0.33 ―
行保証付・適格機関投資家限定) 8月10日 8月10日
第18回無担保社債(株式会社三井住
2018年 2023年
250,000
チヨダウーテ㈱ 友銀行保証付・適格機関投資家限 350,000 0.24 ―
(100,000)
8月31日 8月31日
定)
1,886,000
合計 ― ― 2,216,400 ― ― ―
(330,400)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.株式会社三重銀行は、2021年5月1日をもって、株式会社三十三銀行に商号変更いたしました。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
330,400 730,400 716,400 108,800 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,192,529 1,176,496 0.78 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,086,862 1,542,640 0.96 ―
1年以内に返済予定のリース債務 183,210 192,119 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
4,616,302 5,696,599 0.96 2022年~2030年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
603,457 648,701 ― 2022年~2030年
のものを除く。)
その他有利子負債
割賦未払金(1年以内に返済予 3,696 2,429 ― 2021年~2023年
定のものを含む。)
合計 7,686,057 9,258,985 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4.その他有利子負債のうち1年以内に返済予定のものは、当連結会計年度末1,267千円であります。
5.長期借入金、リース債務、その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内に
おける1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,572,118 1,052,310 965,189 847,002
リース債務 142,196 127,372 114,511 75,086
その他有利子負債 1,161 ― ― ―
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,105,974 12,430,197 19,096,168 25,206,025
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は
(千円) △117,884 95,528 485,149 759,261
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △125,528 75,545 406,580 660,882
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり
四半期(当期)純利益又は
(円) △5.38 3.24 17.44 28.34
1株当たり
四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △5.38 8.62 14.20 10.91
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,061,747 2,051,376
※1 642,907 ※1 994,337
受取手形
※1 3,115,770 ※1 2,967,387
売掛金
電子記録債権 605,598 1,391,468
商品及び製品 1,180,038 1,128,893
仕掛品 92,418 60,049
原材料及び貯蔵品 1,427,926 1,367,794
前払費用 34,505 33,273
その他 250,389 149,506
△ 78,400 △ 82,500
貸倒引当金
流動資産合計 8,332,902 10,061,588
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,982,943 3,798,924
構築物(純額) 544,205 532,432
機械及び装置(純額) 1,875,935 1,643,153
車両運搬具(純額) 7,162 15,358
工具、器具及び備品(純額) 74,504 66,987
土地 11,121,661 11,121,269
リース資産(純額) 424,774 493,964
28,727 23,603
建設仮勘定
※2 18,059,914 ※2 17,695,694
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん ― 6,000
ソフトウエア 23,563 26,878
ソフトウエア仮勘定 2,359 5,785
リース資産 106,763 152,513
15,568 15,468
その他
無形固定資産合計 148,255 206,644
投資その他の資産
※2 841,767 ※2 945,845
投資有価証券
関係会社株式 364,495 338,995
出資金 190 190
長期貸付金 9,677 ―
従業員に対する長期貸付金 7,383 ―
関係会社長期貸付金 983,279 903,519
長期前払費用 8,867 3,667
繰延税金資産 62,781 45,635
前払年金費用 46,859 74,016
その他 1,105,589 1,163,801
△ 1,061,497 △ 1,027,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,369,394 2,447,921
固定資産合計 20,577,564 20,350,261
繰延資産
26,194 18,738
社債発行費
繰延資産合計 26,194 18,738
資産合計 28,936,661 30,430,588
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,311,865 ※1 1,878,273
支払手形
※1 891,257 ※1 811,995
買掛金
短期借入金 820,359 892,496
※2 1,029,964 ※2 1,466,620
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 160,669 181,149
未払金 1,101,283 1,032,018
未払費用 217,123 220,450
未払法人税等 90,431 119,271
前受金 ― 7,924
預り金 16,510 16,110
前受収益 6,482 6,503
賞与引当金 202,800 242,100
470,128 499,233
その他
流動負債合計 7,318,876 7,374,147
固定負債
社債 1,886,000 1,555,600
※2 4,433,784 ※2 5,396,627
長期借入金
リース債務 563,439 626,977
退職給付引当金 958,604 989,438
役員退職慰労引当金 201,104 192,065
関係会社損失引当金 159,000 143,000
資産除去債務 135,450 135,450
542,313 552,546
その他
固定負債合計 8,879,696 9,591,704
負債合計 16,198,573 16,965,852
純資産の部
株主資本
資本金 5,960,988 5,960,988
資本剰余金
資本準備金 6,729,921 1,490,247
29,385 5,269,059
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,759,306 6,759,306
利益剰余金
利益準備金 780,000 ―
その他利益剰余金
資産圧縮積立金 50,419 48,265
別途積立金 3,080,000 ―
△ 3,820,605 648,174
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 89,814 696,439
自己株式 △ 196,284 △ 196,284
株主資本合計 12,613,825 13,220,450
評価・換算差額等
124,262 244,285
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 124,262 244,285
純資産合計 12,738,088 13,464,735
負債純資産合計 28,936,661 30,430,588
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
製品売上高 22,283,043 20,475,552
4,473,820 3,732,908
商品売上高
売上高合計 26,756,863 24,208,461
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 1,230,539 1,180,038
当期商品仕入高 3,966,867 3,183,635
12,776,669 11,187,731
当期製品製造原価
合計 17,974,076 15,551,404
商品及び製品期末たな卸高 1,180,038 1,128,893
※1 16,794,038 ※1 14,422,511
売上原価合計
売上総利益 9,962,824 9,785,950
※1 ,※2 10,531,030 ※1 ,※2 9,407,757
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 568,205 378,193
営業外収益
受取利息 18,004 16,883
受取配当金 37,073 34,169
受取賃貸料 158,499 154,525
雇用調整助成金 ― 152,924
236,026 154,630
その他
※1 449,603 ※1 513,133
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 82,469 75,538
賃貸費用 54,879 57,108
支払補償費 ― 26,031
関係会社損失引当金繰入額 9,000 ―
67,506 60,419
その他
営業外費用合計 213,855 219,098
経常利益又は経常損失(△) △ 332,457 672,227
特別利益
※3 43,761
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 24,063 1,675
子会社株式売却益 220,200 288
― 1,782
関係会社株式売却益
特別利益合計 244,263 47,506
特別損失
※4 700 ※4 1,900
固定資産売却損
※5 4,434 ※5 7,817
固定資産除却損
減損損失 1,867,509 ―
投資有価証券売却損 ― 5,360
800 49,489
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,873,443 64,568
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,961,637 655,166
法人税、住民税及び事業税
32,787 82,588
41,345 △ 34,047
法人税等調整額
法人税等合計 74,133 48,541
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,035,771 606,625
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 6,230,284 48.8 5,529,061 49.5
Ⅱ 労務費 1,262,500 9.9 1,229,752 11.0
5,277,283 4,403,114
Ⅲ 経費 ※1 41.3 39.5
当期総製造費用 100.0 100.0
12,770,068 11,161,928
101,613 92,418
仕掛品期首たな卸高
合計
12,871,681 11,254,347
仕掛品期末たな卸高 92,418 60,049
2,593 6,566
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価 12,776,669 11,187,731
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 1,000,542 887,380
減価償却費 1,008,199 686,188
燃料費 832,595 681,305
動力費 657,051 520,315
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
試験研究費 2,553 6,525
その他 40 41
計 2,593 6,566
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 4,674,750 5,449,750 29,385 5,479,135
当期変動額
新株の発行 1,286,238 1,280,171 1,280,171
剰余金の配当
当期純損失(△)
資産圧縮積立金の取崩
利益準備金の取崩
資本準備金からその他
― ― ―
資本剰余金への振替
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,286,238 1,280,171 ― 1,280,171
当期末残高 5,960,988 6,729,921 29,385 6,759,306
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 780,000 52,691 3,080,000 △ 1,735,351 2,177,339
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 51,753 △ 51,753
当期純損失(△) △ 2,035,771 △ 2,035,771
資産圧縮積立金の取崩 △ 2,271 2,271 ―
利益準備金の取崩 ― ― ―
資本準備金からその他
資本剰余金への振替
別途積立金の取崩 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 2,271 ― △ 2,085,253 △ 2,087,524
当期末残高 780,000 50,419 3,080,000 △ 3,820,605 89,814
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 196,284 12,134,939 233,873 233,873 12,368,812
当期変動額
新株の発行 2,566,410 2,566,410
剰余金の配当 △ 51,753 △ 51,753
当期純損失(△) △ 2,035,771 △ 2,035,771
資産圧縮積立金の取崩 ― ―
利益準備金の取崩 ― ―
資本準備金からその他
― ―
資本剰余金への振替
別途積立金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目
△ 109,610 △ 109,610 △ 109,610
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 478,886 △ 109,610 △ 109,610 369,275
当期末残高 △ 196,284 12,613,825 124,262 124,262 12,738,088
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,960,988 6,729,921 29,385 6,759,306
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当
当期純利益
資産圧縮積立金の取崩
利益準備金の取崩
資本準備金からその他
△ 5,239,674 5,239,674 ―
資本剰余金への振替
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 5,239,674 5,239,674 ―
当期末残高 5,960,988 1,490,247 5,269,059 6,759,306
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 780,000 50,419 3,080,000 △ 3,820,605 89,814
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 ― ―
当期純利益 606,625 606,625
資産圧縮積立金の取崩 △ 2,154 2,154 ―
利益準備金の取崩 △ 780,000 780,000 ―
資本準備金からその他
資本剰余金への振替
別途積立金の取崩 △ 3,080,000 3,080,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 780,000 △ 2,154 △ 3,080,000 4,468,779 606,625
当期末残高 ― 48,265 ― 648,174 696,439
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 196,284 12,613,825 124,262 124,262 12,738,088
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 ― ―
当期純利益 606,625 606,625
資産圧縮積立金の取崩 ― ―
利益準備金の取崩 ― ―
資本準備金からその他
― ―
資本剰余金への振替
別途積立金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目
120,022 120,022 120,022
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 606,625 120,022 120,022 726,647
当期末残高 △ 196,284 13,220,450 244,285 244,285 13,464,735
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法による原価法
(2) 商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法(岡山工場等3工場は定額法)
但し、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 5~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたる定額法
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(5) 関係会社損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上してお
ります。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。投機目的の取引及びレ
バレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
すべての取引が、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った
資産グループ2拠点(帳簿価額合計812,578千円)について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グ
ループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、事業用資産について、地域を基本として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を
判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と
された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳
簿価額の減少額は減損損失として認識します。
減損損失の認識の要否の判定を行うにあたっては、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを算定
することになりますが、将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画には販売数量・販売単価・今後の
運賃の推移・不動産の時価等を主な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,248,506千円は、
「電子記録債権」605,598千円、「受取手形」642,907千円として組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,152,448千円
は、「前払年金費用」46,859千円、「その他」1,105,589千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総 額の100分の
10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」110,500千円、「そ
の他」125,525千円は、「その他」236,026千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響について、感染拡大や収束時期等を予想することが困難であ
ることから、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や
固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積もりを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、将来における当社の財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形及び売掛金 322,121千円 11,119千円
支払手形及び買掛金 524,864千円 504,063千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 1,793,577千円 1,717,172千円
構築物 207,095千円 212,923千円
機械及び装置 1,753,238千円 1,533,478千円
土地 1,987,226千円 1,987,226千円
投資有価証券 25,670千円 28,390千円
計 5,766,808千円 5,479,191千円
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 1,755,661千円 1,686,389千円
構築物 207,095千円 212,923千円
機械及び装置 1,753,238千円 1,533,478千円
土地 1,737,808千円 1,737,808千円
計 5,453,804千円 5,170,599千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 764,764千円 1,050,568千円
長期借入金 3,460,024千円 4,278,487千円
計 4,224,788千円 5,329,055千円
3 保証債務
次の関係会社のリース会社との契約及び親会社からの借入金について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
㈱トクヤマ・チヨダジプサム 405,476千円 471,059千円
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4 手形裏書譲渡高及び債権流動化残高
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
手形裏書譲渡高 150,000千円 105,000千円
手形債権流動化残高 1,269,531千円 245,726千円
信託手形債権が取立不能等の場合においてのみ手形債権の買戻し義務が発生する特約となっておりま
す。
電子記録債権流動化残高 1,009,913千円 618,351千円
電子記録債権が支払不能等の場合においてのみ電子記録債権の買戻し義務が発生する特約となっており
ます。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価(原材料及び商品仕入等) 3,843,493千円 3,262,281千円
販売費及び一般管理費(運賃等) 5,550,406千円 4,950,861千円
営業外収益(受取賃貸料等) 95,341千円 86,233千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
運賃 6,699,681 千円 5,880,644 千円
貸倒引当金繰入額 7,355 千円 4,050 千円
給料・賞与 1,205,820 千円 1,143,246 千円
賞与引当金繰入額 123,262 千円 149,786 千円
退職給付費用 107,026 千円 103,379 千円
役員退職慰労引当金繰入額 22,725 千円 7,697 千円
減価償却費 153,230 千円 178,317 千円
おおよその割合
販売費 86.2% 86.6%
一般管理費 13.8% 13.4%
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
構築物 ―千円 △825千円
機械及び装置 ―千円 550千円
車輌運搬具 ―千円 29千円
土地 ―千円 44,007千円
計 ―千円 43,761千円
(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益
は純額にて固定資産売却益に計上しております。
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※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械及び装置 700千円 ―千円
車輌運搬具 ―千円 1,900千円
計 700千円 1,900千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 2千円 1,151千円
機械及び装置 86千円 0千円
車両運搬具 ―千円 0千円
工具、器具及び備品 2千円 0千円
リース資産 342千円 ―千円
建設仮勘定 4,000千円 ―千円
ソフトウェア ―千円 6,666千円
計 4,434千円 7,817千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 172,895 162,395
関連会社株式 191,600 176,600
計 364,495 338,995
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 60,130千円 57,427千円
退職給付引当金 272,611千円 273,711千円
貸倒引当金 333,429千円 332,039千円
税務上の繰越欠損金 106,366千円 49,621千円
賞与引当金 60,637千円 72,387千円
投資有価証券・会員権評価損 27,185千円 27,185千円
関係会社株式評価損 26,108千円 20,128千円
減損損失 601,894千円 529,635千円
資産除去債務 40,499千円 40,499千円
関係会社損失引当金 47,541千円 35,282千円
64,452千円 60,270千円
その他
繰延税金資産小計
1,640,857千円 1,498,189千円
△1,503,568千円 △1,327,772千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
137,289千円 170,417千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金 △21,505千円 △20,586千円
△53,002千円 △104,195千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △74,507千円 △124,782千円
繰延税金資産の純額
62,781千円 45,635千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.2% 1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.1% △0.3%
住民税均等割 △1.6% 4.6%
評価性引当額の増減 △30.9% △27.4%
特別税額控除 ―% △0.9%
△0.1% △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△3.8% 7.4%
(重要な後発事象)
当該事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類 累計額又は償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 10,680,482 83,073 4,146 10,759,409 6,960,485 265,941 3,798,924
構築物 2,627,101 27,755 11,570 2,643,287 2,110,854 38,702 532,432
機械及び装置 24,453,515 214,854 67,675 24,600,694 22,957,541 445,386 1,643,153
車両運搬具 60,475 23,297 8,037 75,735 60,376 8,643 15,358
工具、器具及び備品 557,785 10,078 38,596 529,267 462,279 17,594 66,987
土地 11,121,661 ― 392 11,121,269 ― ― 11,121,269
リース資産 1,020,445 160,587 121,792 1,059,239 565,275 91,396 493,964
建設仮勘定 28,727 20,792 25,915 23,603 ― ― 23,603
有形固定資産計 50,550,195 540,437 278,125 50,812,508 33,116,813 867,665 17,695,694
無形固定資産
― 7,500 ― 7,500 1,500 1,500 6,000
のれん
ソフトウェア 55,421 18,219 32,010 41,630 14,752 8,237 26,878
ソフトウェア仮勘定 2,359 3,425 ― 5,785 ― ― 5,785
リース資産 152,509 87,138 7,830 231,817 79,304 41,388 152,513
その他 16,726 ― 191 16,535 1,067 100 15,468
無形固定資産計 227,018 116,282 40,031 303,269 96,624 51,226 206,644
長期前払費用 8,867 3,948 9,148 3,667 ― ― 3,667
繰延資産
社債発行費 44,401 ― ― 44,401 25,662 7,455 18,738
繰延資産計 44,401 ― ― 44,401 25,662 7,455 18,738
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 千葉工場 木屑ボイラーの空気予熱器 43,500千円
リース資産 岡山工場 太陽光発電設備 104,457千円
リース資産 本社 基幹システム更新 67,368千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,139,897 4,500 8,747 25,400 1,110,250
賞与引当金 202,800 242,100 202,800 ― 242,100
役員退職慰労引当金 201,104 7,697 16,737 ― 192,065
関係会社損失引当金 159,000 25,000 41,000 ― 143,000
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主に関係会社損失引当金への振替であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第82期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第82期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第83期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月7日関東財務局長に提出。
第83期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出。
第83期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年7月2日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月6日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
チヨダウーテ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
小 川 薫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀 彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるチヨダウーテ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チ
ヨダウーテ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の判定に関する妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
チヨダウーテグループの当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、固定資産グループの減損を検討するに
照表に計上されている固定資産20,865百万円のうち、チ あたり、主として以下の監査手続を実施した。
ヨダウーテ株式会社が保有する有形固定資産及び無形固 ・ 資産のグルーピングに関して、会社の経営の実態が
定資産17,902百万円は、主として石膏ボード製造設備で 適切に反映されているかどうかの検討
あり連結総資産の56%を占めている。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローと比較すべき固定資
保有する資産又は資産グループに減損の兆候が発生し 産の帳簿価額の網羅性の検討
た場合、減損損失の認識の判定を行い、その結果、資産 ・ 本社費配賦の妥当性の検討
又は資産グループからもたらされる割引前将来キャッ ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎
シュ・フローが帳簿価額を下回った場合、減損損失を計 となる経営者によって承認された予算との整合性の検
上することとなる。 証
【注記事項】( 重要な会計上の見積り )に記載のとお ・ 経営者が行う会計上の見積りプロセスの有効性評価
り、チヨダウーテ株式会社では、事業用資産について地 のための、過年度における事業計画と実績の比較
域を基本として資産のグルーピングを行っており、2期 ・ 予算の見積りに含まれる主要な要素である販売数
連続営業損失を計上している資産グループがあることか 量、販売単価及び運賃の推移に関する当期を含む過去
ら、当該資産グループについて減損損失の認識の判定を からの実績の趨勢分析並びに市場予測や利用可能な外
行った。 部データとの比較
減損損失の認識の判定を行うにあたっては、資産グ ・ 割引前将来キャッシュ・フローの算定基礎となる不
ループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを算定 動産の回収可能価額について不動産鑑定評価等との整
することとなるが、割引前将来キャッシュ・フロー算定 合性及び評価方法の検討
の基礎となる事業計画には販売数量・販売単価・今後の
運賃の推移・不動産の時価等、経営者による主観的な判
断や、不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれ
る。
以上から、当監査法人は、チヨダウーテ株式会社が保
有する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識
に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、チヨダウーテ株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、チヨダウーテ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
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適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
チヨダウーテ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
小 川 薫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるチヨダウーテ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チヨダ
ウーテ株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の判定に関する妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損損失の認識の判定に関する妥
当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
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EDINET提出書類
チヨダウーテ株式会社(E01197)
有価証券報告書
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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