株式会社ワールド 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワールド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ワールド(E02767)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【会社名】 株式会社ワールド
【英訳名】 WORLD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 信輝
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 中林 恵一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 大野 陽一郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 100,175,100円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ワールド（東京支店）
（東京都港区北青山三丁目５番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 68,100株
単元株式数100株
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及びグループ執行役員
が、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的
として、当社の2018年５月15日開催の取締役会及び2018年６月15日開催の第60回定時株主総会において導入
することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」といいます。）を踏まえ、当社の2021
年６月24日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通
株式は、本制度に基づき、当社の第64期事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の譲渡制限付株式の
付与のための金銭報酬債権として割当予定先である当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対
して付与された金銭報酬債権（以下「当社譲渡制限付株式報酬債権」といいます。）、当社のグループ執行
役員、並びに委任契約者（以下、これらの者と対象取締役とを併せて「対象取締役等」といいます。）に対
して付与される予定の金銭債権（以下、かかる金銭債権と当社譲渡制限付株式報酬債権とを併せて「当社譲
渡制限付株式報酬債権等」といいます。）を出資財産として現物出資させることにより、自己株式の処分に
より交付されるものです。また、当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、大要、以下の内容をそ
の内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結する予定でありま
す。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令
第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
＜本譲渡制限契約の概要等＞
(1）譲渡制限期間
対象取締役等は、本譲渡制限契約により交付された当社普通株式（以下「本割当株式」といいま
す。）について、2021年７月15日（以下「本払込期日」といいます。）から2024年７月14日までの期
間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないも
のといたします。
(2）譲渡制限の解除条件
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象取締役等が、本譲渡制限期間が満了する前に、死亡により当社の取締役、グループ執行
役員又は委任契約者としての地位を退任した場合には、その時点で、本払込期日を含む月から対象取
締役等が当社の取締役、グループ執行役員又は委任契約者としての地位を退任した日を含む月までの
月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とします。）に、本割当株式数を乗
じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）
の株式について、譲渡制限を解除するものとします。
(3）譲渡制限付株式の無償取得
当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部につ
いて、当該時点の直後の時点をもって、当然にこれを無償で取得します。
また、対象取締役等が本譲渡制限期間中に当社の取締役、グループ執行役員又は委任契約者としての
地位を退任した場合（ただし、(ⅰ)任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める理由により
退任した場合及び(ⅱ)死亡により退任した場合を除きます。）その他の本譲渡制限契約で定める一定
の事由に該当した場合、当社は、当該事由に該当した時点をもって、本割当株式の全部を当然に無償
で取得します。上記(ⅰ)（ただし、任期満了により退任した場合を除きます。）及び(ⅱ)の事由に該
当した場合には、当社は、対象取締役等の退任した時点をもって、本割当株式の数から、本払込期日
を含む月から対象取締役等が当社の取締役、グループ執行役員又は委任契約者としての地位を退任し
た日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とします。）
に、本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨
てるものとします。）の株式を引いた数の本割当株式を取得します。
(4）本割当株式の管理に関する定め
対象取締役等は、野村證券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録
する専用の口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維
持するものといたします。
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(5）組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等行為が当社の株主総会（ただし、組織再編等行為で当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役
会の決議により、本払込期日を含む月から当該承認の日（以下「組織再編等承認日」という。）を含
む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、組織再編
等承認日において対象取締役等が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満
の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式について、組織再編等効力
発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいま
す。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
100,175,100 ―
その他の者に対する割当 68,100株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 100,175,100 ―
68,100株
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲
渡制限付株式を対象取締役等に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は当社譲渡制限付株式報酬債権等であり、その内容は以下のとおりです。
払込金額（円）
割当株数 内容
第64期事業年度（2021年４月１日～
当社の取締役：３名（注） 27,949,000
19,000株
2022年３月31日）の金銭報酬債権
第64期事業年度（2021年４月１日～
59,722,600
当社のグループ執行役員：21名 40,600株
2022年３月31日）の金銭債権
第64期事業年度（2021年４月１日～
12,503,500
当社の委任契約者：１名 8,500株
2022年３月31日）の金銭債権
（注） 社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2021年７月11日～
1,471 ― ―
100株 2021年７月15日
2021年７月14日
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、譲渡制
限付株式を対象取締役に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本自己株式処分は、当社譲渡制限付株式報酬債権等を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭に
よる払込みはありません。
４．発行価格については、恣意性を排除した価格とするため、2021年６月23日（取締役会決議日の前営業日）の
東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である1,471円としております。これは、取締役
会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
株式会社ワールド グループ支援本部
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 当社譲渡制限付株式報酬債権等を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 300,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要及び提出者との割当予定先との間の関係
当社の取締役３名（注）
氏名
－（注）
住所
職業の内容 当社の取締役
出資関係 当社の取締役３名は、合計で当社普通株式1,146千株を保有しております。
人事関係 当社の取締役です。
資金関係 該当事項はありません。
技術または取引等関係 該当事項はありません。
当社のグループ執行役員21名（注）
氏名
－（注）
住所
職業の内容 当社のグループ執行役員
出資関係 当社のグループ執行役員21名は、合計で当社普通株式1,563千株を保有しております。
人事関係 当社のグループ執行役員です。
資金関係 該当事項はありません。
技術または取引等関係 該当事項はありません。
寺井 秀藏（委任契約者）
氏名
住所 東京都港区
職業の内容 経営アドバイザー
出資関係 当社普通株式2,339千株を保有しております。
人事関係 当社と委任契約を締結しております。
資金関係 該当事項はありません。
技術または取引等関係 当社と委任契約を締結しております。
（注） 本普通株式は、当社の中期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として譲渡制限付
株式報酬として付与するものであるため、個別の氏名・住所の記載は、省略させていただいています。
(2）割当予定先の選定理由
本普通株式は、当社の中期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として付与してお
り、当社の取締役及びグループ執行役員へ、譲渡制限株式報酬として本普通株式を付与することを通じて当社グ
ループへの貢献をより強めることで、企業価値の最大化を図っていくことを目的としております。
また、委任契約者についても、当社取締役及びグループ執行役員と同様の業務について頂いており、その貢献度
は、当社取締役及びグループ執行役員以上のものであることを評価しております。
(3）割当てようとする株式の数
当社の取締役３名 19,000株
当社のグループ執行役員21名 40,600株
当社の社外協力者１名 8,500株
合計 25名 68,100株
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(4）株券等の保有方針
譲渡制限付株式報酬であることから、原則、付与後３年間の譲渡制限期間を設けており、中期的な保有が前提と
なっております。
(5）払込みに要する資金等の状況
当社譲渡制限付株式報酬債権等を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありませ
ん。
(6）割当予定先の実態
割当予定者である当社の取締役及びグループ執行役員においては、当社は反社会的勢力とは一切の関係を遮断す
るとともに、全社を挙げて期限とした態度で組織的に対応することを定め、私生活においても反社会的勢力に付け
入られる行動がないことを求めております。また、反社会的勢力との一切の取引等の関わりの有無について聞き取
り調査を行い、反社会的勢力との一切の関係がないことを確認しております。
また、割当予定先である委任契約者においては、反社会的勢力とは一切の関係がないことを、聞き取り調査を行
い、反社会的勢力との一切の関係がないことを確認しております。
２【株券等の譲渡制限】
本普通株式については、原則、付与後３年（2021年７月15日から2024年７月14日）の譲渡制限を付しております。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本自己株式処分の処分価額につきましては、当社普通株式の株価動向、市場動向等を勘案し、2021年６月24日付
の本自己株式処分に係る取締役会決議日（以下「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日（2021年６月23
日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,471円といたしました。本取締役会決議日の直前営業日の終
値を基準としたのは、本取締役会決議日直近の市場株価であり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的であると
判断したためです。
なお、当該処分価額1,471円につきましては、本取締役会決議日の直前１か月間（2021年５月24日から2021年６
月23日まで）における当社普通株式の終値の平均値である1,485円とのディスカウント率が0.94％（小数点以下第
三位を四捨五入。）、直前３か月間（2021年３月24日から2021年６月23日まで）における当社普通株式の終値の平
均値である1,459円とのプレミアム率が0.82％（小数点以下第三位を四捨五入。プレミアムの計算において以下同
じ。）、直前６か月間（2020年12月24日から2021年６月23日まで）における当社普通株式の終値の平均値である
1,413円とのプレミアム率が4.10％となっております。
当社は、本自己株式処分の処分価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠する
ものであり、割当予定先にとって特に有利な処分価額には該当しないと考えております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本自己株式処分に係る株式数は68,100株（議決権個数681個）であり、これは2021年３月31日現在の当社普通株
式の発行済株式数33,684,071株に対して0.20％（総議決権個数336,694個に対する割合0.20％）に相当し、一定の
希薄化が生じます。しなしながら、本自己株式処分は、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値
向上に資することを目的に譲渡制限付株式報酬として付与していることから、既存株主の利益にも貢献できるもの
と認識しております。従いまして、株式の希薄化の規模は合理的な範囲のものと考えております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
2,339 6.95 2,347 6.96
寺井 秀藏 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-3 1,939 5.76 1,939 5.75
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 1,133 3.37 1,133 3.36
（信託口）
東京都渋谷区渋谷２丁目1-11
1,000 2.97 1,000 2.96
合同会社エイ・ティ興産
税理士法人アイ・タックス内
東京都渋谷区渋谷２丁目1-11
1,000 2.97 1,000 2.96
合同会社ケイ・エム興産
税理士法人アイ・タックス内
東京都渋谷区渋谷２丁目1-11
1,000 2.97 1,000 2.96
合同会社ワイ・アール興産
税理士法人アイ・タックス内
982 2.92 982 2.91
小泉 敬三 兵庫県神戸市中央区
千葉県市川市中国分５丁目21-1 873 2.59 873 2.59
Ｓ＆Ｈカンパニー合同会社
873 2.59 873 2.59
畑崎 重雄 千葉県市川市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 864 2.56 864 2.56
（信託口９）
― 12,002 35.65 12,011 35.60
計
（注）１．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年３月31日時点での株主名簿を基
に作成したものであります。
（注）２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権の割合」は、2021年３月31日時点の総議決権数（336,694個）に
本普通株式の付与による自己株式処分により増加する議決権数（681個）を加えた数で除して算出した数値
であり、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第63期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
参照情報としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2021年６月24日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2021年６月24日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ワールド（神戸本店）
（兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１）
株式会社ワールド（東京支店）
（東京都港区北青山三丁目５番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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