スターティアホールディングス株式会社 有価証券報告書 第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターティアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第26期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 スターティアホールディングス株式会社
【英訳名】
Startia Holdings，Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本 郷 秀 之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【電話番号】 03(6388)0415(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【電話番号】 03(6388)0415(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （千円） 10,282,411 11,058,642 11,907,213 12,778,643 13,324,687
経常利益 （千円） 285,619 376,670 573,552 771,326 70,298
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） 5,912 613,523 323,442 219,943 △ 130,581
属する当期純損失（△）
包括利益 （千円） 57,421 934,830 130,914 115,199 △ 66,034
純資産額 （千円） 3,970,956 4,865,173 4,629,870 4,701,630 4,577,261
総資産額 （千円） 5,894,915 7,747,119 8,218,084 7,910,331 8,790,264
１株当たり純資産額 （円） 393.04 478.21 473.95 478.24 463.06
１株当たり当期純利益又は
（円） 0.58 60.74 32.15 22.45 △ 13.25
１株当たり当期純損失
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 67.4 62.4 56.3 59.4 52.1
自己資本利益率 （％） 0.1 13.9 6.8 4.7 △ 2.8
株価収益率 （倍） 873.3 16.3 18.0 21.1 △ 94.2
営業活動による
（千円） 155,252 846,771 194,002 525,548 △ 189,554
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 165,631 401,319 △ 537,081 △ 231,123 △ 703,410
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 403,352 276,189 △ 73,739 △ 163,072 722,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 2,199,926 3,718,830 3,293,418 3,414,998 3,245,235
の期末残高
（名） 602 589 623 637 690
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 29 〕 〔 27 〕 〔 55 〕 〔 75 〕 〔 99 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第24期の期首
から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高及び営業収益 （千円） 8,122,159 8,687,719 1,594,538 1,007,098 1,109,671
経常利益又は
（千円） 291,941 181,115 548,698 △ 5,165 130,966
経常損失（△）
当期純利益又は
（千円） 263,821 355,348 472,318 △ 158,799 △ 10,574
当期純損失（△）
資本金 （千円） 824,315 824,315 824,315 824,315 824,315
発行済株式総数 （株） 10,240,400 10,240,400 10,240,400 10,240,400 10,240,400
純資産額 （千円） 3,365,602 3,963,343 3,935,626 3,636,433 3,629,107
総資産額 （千円） 5,188,194 6,679,596 6,127,653 4,929,934 7,000,215
１株当たり純資産額 （円） 333.11 392.36 403.03 369.89 367.14
１株当たり配当額 （円） 9.00 12.00 9.00 9.00 10.00
（１株当たり中間配当額） ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
１株当たり当期純利益又は
（円） 25.95 35.18 46.95 △ 16.21 △ 1.07
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 64.9 59.3 64.2 73.8 51.8
自己資本利益率 （％） 8.1 9.7 12.0 △ 4.2 △ 0.3
株価収益率 （倍） 19.6 28.1 12.3 △ 29.2 △ 1,163.6
配当性向 （％） 34.7 34.1 19.2 － －
（名） 451 436 51 42 41
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 4 〕 〔 6 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 5 〕
株主総利回り （％） 95.4 186.5 112.2 94.6 239.3
(比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
株価指数)）
最高株価 （円） 777 1,435 1,002 868 1,312
最低株価 （円） 443 480 511 360 411
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第23期の１株当たり配当額12円には、持株会社体制移行記念配当３円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 第24期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2018年４月１日付で持株会社体制に移行したことによるもの
であります。また、これに伴い、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更し
ております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第24期の期首
から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 変遷の内容
1996年２月 有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）
1996年10月 株式会社エヌディーテレコムに組織変更
1997年２月 本社を東京都新宿区に移転
1999年６月 本社を東京都千代田区に移転
2000年１月 レンタルサーバー「Digit@Link（デジタリンク）」の運営開始
2000年４月 株式会社ホワイトボードを設立（2001年８月に吸収合併）
2001年５月 本社を東京都豊島区に移転
2003年８月 本社を東京都新宿区に移転
2004年２月 商号をスターティア株式会社に変更
電子ブック作成ソフトの販売開始
2005年４月
東京証券取引所マザーズ上場
2005年12月
2006年４月 スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月 保有する全株式を売却）
2006年６月 電子ブック作成ソフト「Digit@Link ActiBook（デジタリンク アクティブック）」の提供開始
2006年10月 統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始
2008年２月 法人向けクラウドストレージ「セキュアSAMBA（サンバ）」の提供開始
2009年４月 スターティアラボ株式会社（現連結子会社）を設立
2009年５月 株式会社MACオフィス（現持分法適用関連会社）の株式を取得
2011年10月 西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（持分法適用関連会社）を設立（西
安世維軟件有限公司との合弁会社）
2012年１月 株式会社アーバンプラン（現持分法適用関連会社）の株式を取得
2012年９月 社内ITネットワーク保守サービス「ネットレスQ」の提供開始
2012年11月 ARコンテンツ作成サービス「ActiBook AR COCOAR（アクティブック エーアール ココアル）」の
提供開始
2013年１月 上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（連結子会社）を設立
2013年６月 宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月
保有する全株式を売却）
2013年７月 日中間の高速インターネット VPN サービス「Global Gateway（グローバルゲートウェイ）」の
提供開始
2014年２月 東京証券取引所市場第一部上場
2014年10月 株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立
2015年10月 株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得
2016年６月 株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化
2016年７月 ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得
2017年２月 株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化
2017年７月 スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立
上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立
2017年11月 スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立
スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立
Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立
Mtame株式会社（現連結子会社）を設立
2018年３月 台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立
2018年４月 スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体
制に移行
当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスター
ティア株式会社に商号変更
Worktus株式会社（現連結子会社）を設立
2018年５月 株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2019年１月 上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外
2019年11月 Worktus株式会社の事業廃止を決定
2020年３月 西安思 典雅 軟 件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2020年12月 台灣思達典雅股份有限公司を解散
2020年12月 上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社９社（スターティア株式会社、
スターティアラボ株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会
社、Mtame株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、C-design株式会社）、非連結子会社２社
（台灣思達典雅股份有限公司、Worktus株式会社）、持分法適用関連会社２社(株式会社MACオフィス、株式会社アー
バンプラン)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソ
リューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベン
ダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT
環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社
の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及
び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1)デジタルマーケティング関連事業
「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や
電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBook AR COCOAR、CMS Blue
Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコン
サルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプ
リケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
(主な関係会社)スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社
(2) ITインフラ関連事業
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及び
クラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトー
タル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売
を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活か
し、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加
入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
(主な関係会社)スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、ビーシーメディア株式会社、
株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン
（3）CVC関連事業
「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー
企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、
投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当
社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
(主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd.
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事業の系統図は、次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
スターティア株式会社 ITインフラ
役員の兼任１名
東京都新宿区 90 100.00
資金援助
（注）２、４ 関連事業
デジタル
スターティアラボ株式会社
東京都新宿区 150 マーケティング 100.00 役員の兼任１名
（注）２
関連事業
スターティアレイズ株式会社 ITインフラ
役員の兼任１名
東京都新宿区 90 100.00
資金援助
（注）２ 関連事業
Startia Asia Pte.Ltd.
シンガポール 89 CVC関連事業 100.00
－
（注）２
当社グループの業
千葉県千葉市 務請負、障がい者
スターティアウィル株式会社 10 100.00 業務請負
中央区 雇用のコンサル
ティング
デジタル
Mtame株式会社 東京都新宿区 50 マーケティング 100.00 資金援助
関連事業
ITインフラ
ビーシーメディア株式会社 大阪府堺市堺区 10 100.00 －
関連事業
鹿児島県 ITインフラ
株式会社エヌオーエス 10 100.00 資金援助
鹿児島市 関連事業
ITインフラ
C-design株式会社 東京都新宿区 30 100.00 資金援助
関連事業
(持分法適用関連会社)
ITインフラ
株式会社MACオフィス 大阪市中央区 81 30.48 －
関連事業
ITインフラ
株式会社アーバンプラン 東京都新宿区 100 34.23 －
関連事業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ スターティア株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,664百万円
② 経常利益 299百万円
③ 当期純利益 185百万円
④ 純資産額 2,605百万円
⑤ 総資産額 4,360百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
デジタルマーケティング関連事業 151 ( 60 )
ITインフラ関連事業 487 ( 34 )
CVC関連事業 — ( —)
海外関連事業 — ( —)
全社(共通) 52 ( 5 )
計 690 ( 99 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。
３ 全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数および国内特例子会社の従業員数であります。
４ CVC関連事業については専属者はおらず、全社(共通)に所属する従業員が兼務しているため、従業員数の記
載を行っておりません。
５ 海外関連事業については上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却し、連結の範囲から外れたことによ
り、従業員数から除外しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
41 ( 5 ) 41.00 6 年 3 ヶ月 7,278
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 41 ( 5 )
計 41 ( 5 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 平均年間給与には、当事業年度中に入社および退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりませ
ん。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出す
るリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の
技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバ
ナンス強化によって企業価値の向上に努めております。
当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きがみられる一方で、
人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストの考え方の浸透や、DX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）への関心の高まりから、市場は大きく成長しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「 NEXT'S 2025 」を策定し、変革と成長の２軸による
更なる進化を目指し、更なる企業価値向上に努めることが当面の経営課題と考えており、それらの対処方法として
次の施策を進めてまいります。
① デジタルマーケティング関連事業におけるサブスクリプションモデルへの転換
サブスクリプションモデル（継続課金型）への転換を実行し、これまでの高単価フロー型サービスには手が
出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げてまいります。その
ために、更なる開発体制の強化とブランド強化のためのマーケティング活動に積極的投資を行い、中長期的に
は高収益化成長を達成し、顧客のマーケティングにおけるエコシステムを実現してまいります。
② IT インフラ関連事業における顧客基盤の拡大
新規出店と M&A 、新商材提供による顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、オーガニック成長を
遂げ、中小企業への継続した生産性向上を支援してまいります。
③ 社内業務環境のデジタルシフト
社内業務環境において、デジタルシフトを進め、業務効率化による生産性向上を実現してまいります。
④ 優秀な人材の確保及び育成
企業価値向上を支える優秀な人材確保のための採用活動と人材を育成すべく研修を強化してまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの強化
すべてのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透
明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを
徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会
社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクは以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予測、見通し等の将来に関する事項は、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社グルー
プが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 取り扱い商材に関するリスク
（ デジタルマーケティング関連事業 ）
ａ． 競争力のある他社サービスのリリースや低価格サービスへの需要シフト等で競争が激化し、当社グループの競
争優位性が弱まるリスクがあります。当該リスクの対応策として、顧客ニーズの変化に合わせたシステムの
アップデートを高頻度で行う等、顧客に常に最適な利用環境を提供できるよう努めています。また、フリーミ
アムの導入など、顧客の導入障壁を低減する策を講じています。加えて、講演・オンラインセミナーの実施、
自社メディアの運営等、当社グループが業界のトップランナーであることを印象付け、顧客ロイヤリティを高
める活動にも注力しています。
ｂ． 技術トレンドを正しく先読みし、重点的開発領域・資源投下先等を適切に設定することができなければ、技術
革新に乗り遅れるリスクがあります。当該リスクの対応策として、当社グループはデジタルマーケティング領
域における様々なサービス分野、技術手法に対して幅広く自社開発するとともに、 M&A による先行技術の獲得も
行っています。それら多様なサービスを Cloud CIRCUS ブランドに統合することで、仮に一つの技術やサービス
の需要が縮小した場合でも、既存顧客へ他のデジタルマーケティングサービスを提案し、活用していただける
仕組み作りをしています。
（ ITインフラ関連事業 ）
ａ．ペーパーレス化のさらなる進展に伴い、複合機およびその保守サービスの需要が漸減するリスクに加え、競争
の激化により、複合機の販売価格やカウンターサービスの単価の下落、顧客が減少するリスクにより当社グ
ループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、既存顧客との持続的
な関係の構築に注力すると同時に、他社からの顧客の獲得活動につなげています。また、当社グループの事業
において、cocrea（コクリエ）電子署名サービスの提供による契約文書等の電子化対応や、電子ブック作成
ツールActiBookの提供により、ペーパーレス化に対応したビジネスを展開しています。
ｂ．日本政府が推進している働き方改革や、雇用者、被用者の意識の多様化、新型コロナウイルス感染症による外
出自粛等を背景として、在宅ワークや、コワーキングスペース、シェアオフィス、サービスオフィス等、新し
いオフィス形態の普及が進んでいます。この影響で、従来の一般オフィス向け通信機器の需要が減少し、当社
グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、当社グループでは
コワーキングスペース等の提供事業者と提携し、その利用者へ通信回線や通信機器等を提供するビジネスを展
開しています。
ｃ． 複合機、ビジネスフォン等の通信機器の販売台数に応じてメーカーが仕入代金の一部を払い戻す協約リベート
を仕入戻し高として計上しています。協約リベートは、通常、第 2 四半期および第 4 四半期に行われることか
ら、結果的に、四半期ごとの営業利益が大きく変動する傾向にあります。
ｄ． 新電力事業において、天候や気温の影響による電力需給の逼迫や、発電燃料の枯渇や高騰により、日本卸電力
取引所（ JEPX ）での電力取引価格が高騰し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。当該リスクの対応策として、当社グループでは相対取引電源の確保等により、日本卸電力取引所
（ JEPX ）以外での電力調達を行うことで将来の電力調達コストを抑制できるように努めています。
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ｅ．複合機、ビジネスフォン、ネットワーク機器等の情報通信機器について、メーカーや卸売業者等から仕入れて
おりますが、これら仕入先において、製品の生産遅延や在庫欠品の影響が生じた場合、顧客への納品遅延や受
注キャンセル等が発生し、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該
リスクの対応策として、複数の仕入先等と契約をしている為、代替商品への切り替えや在庫確保等により影響
を最小限に留めるように努めています。
(2) 知的財産権の侵害リスク
当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識していますが、当社グループ
の事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できてい
ないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めず、第三者から知的財産権の侵害を理由
として損害賠償又は使用差止等の請求を受けるリスクがあります。また、当社グループの提供するソフトウェア
は、一部の機能について第三者より知的財産権のライセンスを受けています。当社グループでは、過去の経験や
業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できると考え
ていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されないリスクがあり、これらのリスクにより当社
グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として当社グルー
プでは、弁理士等の専門家に相談しながら、長期的な視点に立って知的財産権を取得・活用していく方針です。
特許については、自社考案の技術やビジネスモデルのうち、権利化することが必要又は有益であると判断したも
のについて、積極的に出願を行っていく予定です。また、商標については、会社、商品およびサービスの名称、
ロゴマーク、サービスマーク等のうち、当社グループが、必要又は有益であると判断したものについて、随時、
出願を行っています。
(3) 投資有価証券に係るリスク
当社グループは上場株式や IT 関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営
状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、業績および財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。また未公開株式の一部は外貨建てのため、為替水準が大きく変動した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、同業他社の買収を一つの選択肢として検討
していく方針です。特に、ITインフラ関連事業においては、同業他社の買収には積極的に取り組んでいます。そ
のための情報収集と実施にあたっては、単純にM&A仲介会社等に依存することは避け、できるかぎり対象企業経営
陣と人的関係を構築したうえで、デューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て意思決定しています。しかしな
がら、当社グループや対象企業の経営資源やそれらを取り巻く経営環境の変化により、当初見込んでいた買収効
果が得られない、あるいは結果的に得られたとしても想定以上に時間と労力がかかってしまう可能性がありま
す。その場合、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェア・のれん等の
無形固定資産を保有しております。特にデジタルマーケティング関連事業においては、統合型デジタルマーケ
ティングサービスである SaaS ツール群「 Cloud CIRCUS 」を拡販すべく、機能強化の為の積極的なソフトウェア開
発投資を行っております。これらの資産については、減損会計を適用し、経営環境や事業状況の著しい変化等に
より収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減
損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 情報セキュリティおよび個人情報保護に係るリスク
当社グループは、事業の遂行に必要となる顧客情報や取引先の情報資産・個人情報、技術・営業・その他事業
に関する秘密情報など、多数の情報資産およびそれらを適切に扱うための情報システムを保有・管理していま
す。そのため、当社グループでは、これらの情報資産・情報システムの適切な取扱い、情報を利活用するための
法令順守が重要となることから、主なグループ会社にて、 ISMS 認証・ PMS 認証などの第三者認証を取得していま
す。また、それらを扱う従業員のセキュリティ強化のために関連諸規程の整備、定期的な教育、監査、外部から
のサイバー攻撃への対応、有事を想定した訓練等の情報セキュリティマネジメントの徹底およびリスクの最小化
に努めています。
しかし、予期せぬ情報システムや通信回線の重大な障害、経営に係る情報漏えいが発生する可能性を完全に排
除することはできず、この様な事象が発生した場合は、業務効率の低下、事業継続の危機、ビジネスの伸長など
に困難を来すことから、当社グループの事業、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保および育成に係るリスク
当社グループの事業拡大のためには、多様化、高度化する顧客のニーズに適合した的確な提案、日々進化する
急速な技術革新への対応および新規事業の開発が不可欠であり、これらに対応できる優秀な人材を適時に確保
し、育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、当社グループの事業に必要な営業スキル、
専門知識、技術およびビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、必要な人材の拡充が計画どおり進
まない事象が近年発生しております。
当該リスクの対応策として、当社グループでは採用コストをかけ積極的な採用活動を実施している他、多様な
人材を確保するため、麻雀採用を始めとする先鋭的な採用手法も実施しております。更には人材の流出防止のた
め、人事制度を見直しています。しかし、必要な人材の拡充および育成が計画通りに進まない状態が中長期的に
継続した場合は、採用コストにかかる求人費の増加および人材不足による競争力の低下により、当社グループの
事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害などのリスク
当社グループは、日本国内に本店および主要な支店があることにより大規模地震を始めとした大雨、洪水など
の自然災害、重大な感染症、テロ・暴動・戦争、その他予期せぬ事態が発生した場合、従業員、設備・システム
などへ甚大な被害や損害が発生し、営業活動に支障が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、災害対応マニュアルおよび BCP （事業継続計画）の策定、安否確認システムの導入、
耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、時差出勤やリモートワークなどの対策を講じていますが、全ての被害や
損害を完全に防止できる保証はありません。
このような事態が発生した場合は、顧客への補償、売上の減少、設備・システムの修復費用計上などが生じる
恐れがあり、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
2020年4月から5月までの緊急事態宣言期間中、当社グループでは、商談、工事の延期や顧客訪問の機会減少等
が生じ、グループ各社の営業活動が大きく影響を受けました。緊急事態宣言解除後も一定の影響を受けました
が、従業員のテレワーク環境の整備やオンライン商談の積極的導入等を推進したことにより、当社グループの事
業、経営成績、財務状況への影響を抑えることができました。しかしながら、更なる新型コロナウイルス感染症
の世界的な感染拡大により、営業活動に支障が生じた場合、また人的被害が拡大した場合には、当社グループの
事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、
将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異
なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞や
縮小により、個人消費及び企業収益は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。社会経済活動は一時的な持ち
直しの動きがあったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られるなど未だ感染症の収束は見えず、景気
の先行きについては依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク
導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトラ
ンスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資
判断に引き続き慎重さが見られております。
当社グループは、2020年５月15日発表の「中期経営計画 NEXT’S 2025」のとおり、当期2021年３月期から2025年
３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、当期よりビジネスモデルをサブスクリプションモデル（継
続課金型）としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導
入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げるよう取り組みをスタートし、好調に推移してお
ります。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オ
フィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事
業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当連結会計年度においては、第１四半期から第２四半期にかけて新型コロナウイルス感染症の影響による経済活
動自粛等の影響を受けましたが、その後、第３四半期から第４四半期にかけては経済活動が徐々に再開されたこと
で、顧客の営業活動にも動きが見られ、特に第２四半期累計期間において影響があったITインフラ関連事業におけ
る売上高も回復して参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見えない中、引き続き先
行き不透明な景況感の中でのIT投資判断に慎重さが見られました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高、 13,324,687千円 （前期比 4.3％増 ）となりました。
売上原価は 7,508,441千円 （前期比 6.3％増 ）となりました。これは主に、 売上増加に伴う売上原価の増加による
ものでありますが、特に、デジタルマーケティング関連事業における開発投資に伴う製造原価の増加と、ITインフ
ラ関連事業における、2020年12月下旬から2021年１月にかけて日本卸電力取引所において電力取引価格が高騰した
ことによる電力調達コストの増加などによるものであります。
販売費及び一般管理費は 5,794,567千円 （前期比 16.3％増 ）となりました。これは主に、 デジタルマーケティング
関連事業においてTVCMを中心とした広告投資による費用の増加や、ITインフラ関連事業における新拠点開設に伴う
費用の増加、人員採用増加に伴う人件費の増加などによるものであります。
その結果、営業利益は 21,678千円 （前期比 97.0％減 ）となりました。
経常利益は、受取配当金、助成金収入などの計上により 、 70,298千円 （前期比 90.9％減 ）となりました。
また、当連結会計年度において、保有する投資有価証券を売却したことによる特別利益を計上した一方で、保有
する投資有価証券に対する投資有価証券評価損の計上や、子会社である上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を
売却したことに伴う関係会社株式売却損を特別損失として計上いたしました（上海思達典雅信息系統有限公司は、
全株式を売却したため、連結の範囲から除外することとなりました） 。
税金等調整前当期純利益は 62,084千円 （前期比 90.6％減 ）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は 192,665
千円 （前期比 56.4％減 ）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、
130,581千円 （前期は 親会社株主に帰属する当期純利益219,943千円 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
＜デジタルマーケティング関連事業＞
当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体
験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増（開発中）」を実現するSaaSツール群「Cloud
CIRCUS（クラウドサーカス）※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組
みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めておりま
す。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや
運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジ
タルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、第３四半期および第４四半期における当社グループ初のTVCM配信に加え、初の
自社カンファレンスである「Marketing CIRCUS DAY 2021」を開催するなど、アフターコロナにおける企業のデジタ
ル化ニーズを喚起するプロモーション活動を展開し、Cloud CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、サ
ブスクリプションモデルの売上、利益が計画に対して好調に推移したことに加え、Cloud CIRCUS関連の受託開発の
受注も増加し、フロー型の売上、利益も増加いたしました。
※Cloud CIRCUS
課題領域 提供ツール名 サービス内容
ActiBooK（アクティブック） 電子BooK制作ソフト、動画共有
BlueMonkey（ブルーモンキー） WebCMS＆オウンドメディア構築
情報発信 AppGoose（アップグース） アプリ運用
Plusdb（プラスディービー） データベース構築
creca（クリカ） スマホ用ランディングページ制作
集客・広告運用コンサル ― マーケティングコンサル、広告運用コンサル
COCOAR（ココアル） AR制作ソフト
顧客体験価値向上
LESSAR（レッサー） Webブラウザ用AR制作ソフト
顧客育成・顧客化 BowNow（バウナウ） マーケティングオートメーション
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高 2,580,785千円 （前期比
14.3％増 ）、 セグメント損失（営業損失）121,508千円 （前期は セグメント利益（営業利益）137,750千円 ）となり
ました。
＜ITインフラ関連事業＞
当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォ
ン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション
及び機器メンテナンスを行っております。また、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」の提供と、オフィ
スワーク業務を自動化するRPA(Robotic Process Automation)ソリューションツールの「Robo-Pat(ロボパット)」や
「RoboTANGO(ロボタンゴ)」など、複数のRPAツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の
活用が軌道に乗るまでのコンサルティングを行っております。さらに、昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感
染症拡大を機にテレワークが推進される中、紙とハンコを使用したビジネスプロセスは業務の円滑な遂行を妨げて
おり、政府によるデジタル化普及にむけた見解と相まって、国内の電子契約の普及は加速し続けています。これを
受けて、2020年７月より、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する電子署名ツールの取
り扱いを開始いたしました。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこ
うしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりまし
た。
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しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、または
そうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったこ
とが課題になっております。このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッショ
ンとし、お客様の目線に立ち、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを提供
しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛の影響により特に、第１四半期
から第２四半期においてフロー型売上、ストック型売上共に苦戦いたしましたが、第３四半期から徐々に顧客の営
業活動の回復の兆しが見え始めたことでフロー型の売上が回復して参りました。しかしながら、2020年12月下旬か
ら2021年１月にかけて日本卸電力取引所において電力取引価格が高騰したことで、電力調達コストが増加し、売上
総利益が減少いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高 10,641,626千円 （前期比 2.4％増 ）、 セ
グメント利益（営業利益）285,735千円 （前期比 52.3％減 ）となりました。
＜CVC関連事業＞
当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。一方で、第４四半期に投資先の1社である株
式会社CLEARの全株式を売却いたしました。
その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高 57,841千円 （前年同期：売上高 269千円 ）、 セ
グメント利益（営業利益）44,961千円 （前期は セグメント損失（営業損失）51,581千円 ）となりました。
＜海外関連事業＞
当連結会計年度における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人において事業活動を行ってまいりました。中
国における 2017年６月施行の「サイバーセキュリティー法」の影響等による中国当局からのネットワークの規制強
化に加え、昨今世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限が続き、中国観光客及
びビジネス赴任者の激減に伴い業績の低迷が続いたため、当第４四半期に中国で事業展開していた、上海思達典雅
信息系統有限公司（以下、「上海スターティア」とする）の全株式を現地従業員に譲渡致しました。なお、上海ス
ターティアの連結除外日は2020年12月31日となります。
その結果、海外関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高 43,499千円 （前期比 64.1％減 ）、 セグメント
損失（営業損失）52,166千円 （前期は セグメント利益（営業利益）3,009千円 ）となりました。
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(2) 財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は 6,469,542 千円となり、前連結会計年度末と比較して 282,262千円増加 いたしま
した。その主な内容は、 受取手形及び売掛金 の増加252,326千円 、その他の流動資産 の増加259,209千円 がありま
したが、その一方で、 現金及び預金 の減少169,763千円 、 営業投資有価証券 の減少11,068千円 があったことなどに
よるものであります。
② 固定資産
固定資産は 2,320,721 千円となり、前連結会計年度末と比較して 597,670千円増加 いたしました。その主な内容
は、ソフトウエアの 増加497,770千円 、投資有価証券の 増加78,725千円 、繰延税金資産の 増加7,595千円 がありま
したが、その一方で、 のれん の減少27,597千円 があったことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は 3,075,748 千円となり、前連結会計年度末と比較して 431,494千円増加 いたしました。その主な内容
は、１年内返済予定の長期借入金の 増加255,782千円 、 未払金 の増加141,463千円 、賞与引当金の 増加24,871千円
がありましたが、その一方で、 未払消費税等 の減少10,348千円 があったことなどによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は 1,137,254 千円となり、前連結会計年度末と比較して 572,807千円増加 いたしました。その主な内容
は、長期借入金の 増加520,002千円 及び繰延税金負債の 増加36,822千円 があったことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は 4,577,261 千円となり、前連結会計年度末と比較して 124,369千円減少 いたしました。その主な内容
は、親会社株主に帰属する当期純損失 130,581千円 の計上、剰余金の配当 92,163千円 により利益剰余金が減少した
一方で、 投資有価証券の時価上昇等により その他有価証券評価差額金が 68,089千円増加 したことなどによるもの
であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 3,245,235 千円と前連結会計年度末と比較して 169,763 千円(前
期比 5.0％減 )の減少となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 189,554 千円の支出となりました（前連結会計年
度は 525,548 千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益 62,084 千円、減価償却費 189,128 千円があ
りましたが、その一方で、法人税等の支払額 464,809 千円があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは 703,410 千円の支出となりました（前連結会計年
度は 231,123 千円の支出)。その主な内容は、 投資有価証券の売却による収入 12,184千円 があった一方で、固定資
産の取得による支出 667,427 千円、 差入保証金の差入による支出 36,669千円 があったことなどによるものでありま
す。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは 722,013 千円の収入となりました（前連結会計年
度は 163,072 千円の支出）。その主な内容は、長期借入れによる収入 1,550,000 千円がありましたが、その一方
で、長期借入金の返済による支出 774,215 千円、配当金の支払額 92,163 千円があったことなどによるものでありま
す。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
デジタルマーケティング関連事業 120 28.2
ITインフラ関連事業 4,717,993 106.9
CVC関連事業 － －
海外関連事業 43,993 77.7
その他 － －
合計 4,762,106 106.6
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 外注高(千円) 前年同期比(％)
デジタルマーケティング関連事業 753,958 143.4
ITインフラ関連事業 397,473 93.6
CVC関連事業 － －
海外関連事業 － －
その他 － －
合計 1,151,432 121.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
デジタルマーケティング関連事業 2,580,785 114.3
ITインフラ関連事業 10,641,626 102.4
CVC関連事業 57,841 21,497.3
海外関連事業 43,499 35.9
その他 － －
合計 13,323,751 104.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
オリックス株式会社 1,508,842 11.8 1,103,243 8.3
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。
取引金額
相手方の名称 契約内容 契約品目 契約期間
(千円)
2001年７月27日より
シャープ製品ならび
シャープ取引
シャープマーケティ 満一ヶ年。その後自
に取扱商品の売買取 1,426,711
ングジャパン㈱ 動的に延長されるも
契約書
引。
のとする。
2006年11月１日より
富士ゼロックス東京 満一ヶ年。その後自
取扱商品の売買取引 特約店契約書 668,004
㈱ 動的に延長されるも
のとする。
1998年１月12日より
取扱商品及び関連商
売買取引
満一ヶ年。その後自
サクサ㈱ 品の売買に関する契 282,390
動的に延長されるも
基本契約書
約。
のとする。
1998年９月７日から
ダイワボウ情報 商品売買
情報機器等の売買取 満一ヶ年。その後自
135,916
引に関する契約。 動的に延長されるも
システム㈱ 基本契約書
のとする。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は 12,947 千円であります。
これは、デジタルマーケティング関連事業に係るものであり、事業発展のためのプラットフォーム制作を目的と
した研究開発活動であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、デジタルマーケティング関連事業における事業拡大に伴うソフトウェア
の機能拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、デジタルマーケティング関連事業につ
いては費用処理した金額を記載しており、ITインフラ関連事業、その他事業及び全社については、有形固定資産の
他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 658,884 千円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次の
とおりであります。
(1) デジタルマーケティング関連事業
当連結会計年度において、Cloud CIRCUS関連408,969千円の機能拡充にかかる設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ITインフラ関連事業
当連結会計年度において、SFA/CRMシステム構築に58,449千円、新事業拠点の開設36,310千円、セキュア
SAMBAの機能拡充に係る設備投資20,560千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) CVC関連事業
当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 海外関連事業
当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度において、社内ネットワーク環境整備に係る設備投資35,605千円、管理業務のシステム導入
等に係る設備投資21,734千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、
設備の内容
ソフト
(所在地) 名称 (名)
建物 器具及 その他 合計
ウエア
び備品
本社
全社（共通） 本社機能 29,294 12,321 54,244 1,792 97,651 41(５)
(東京都新宿区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」はリース資産等であります。
２ 従業員数の( )内の数字は、平均臨時雇用人数を外書きしたものであります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５ 上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。
年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
本社
全社（共通） 建物 23,488
(東京都新宿区)
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
ソフト
工具、器具
(所在地) 名称 (名)
建物 その他 合計
及び備品
ウエア
本社 ITインフラ 本社機能
2,085 130,112 31,617 163,815 225(３)
－
(東京都新宿区) 関連事業 販売業務
スターティア 東東京支店 ITインフラ
販売業務 7,706 771 8,478 78(１)
－ －
株式会社 (東京都台東区) 関連事業
大阪支店 ITインフラ
販売業務 2,679 410 3,089 51(１)
－ －
(大阪市中央区) 関連事業
スターティア 本社 本社機能
デジタルマーケ
1,653 1,289 517,327 520,270 91(38)
－
ティング関連事業
ラボ株式会社 (東京都新宿区) 販売業務
本社 本社機能
デジタルマーケ
Mtame株式会社 191 450 641 60(22)
－ －
ティング関連事業
(東京都新宿区) 販売業務
(注) １ 従業員数の( )内の数字は、平均臨時雇用人数を外書きしたものであります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社 ITインフラ
建物 94,251
(東京都新宿区) 関連事業
スターティア 東東京支店 ITインフラ
建物 29,243
株式会社 (東京都台東区) 関連事業
大阪支店 ITインフラ
建物 45,059
(大阪市中央区) 関連事業
スターティア 本社 デジタルマーケティング
建物 17,983
ラボ株式会社 (東京都新宿区) 関連事業
本社 デジタルマーケティング
Mtame株式会社 建物 31,971
(東京都新宿区) 関連事業
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 10,240,400 10,240,400 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 10,240,400 10,240,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年10月１日(注)１ 5,120,200 10,240,400 － 824,315 － 809,315
(注) １ 普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 15 20 17 23 3 2,486 2,564 －
(人)
所有株式数
－ 9,348 1,579 6,939 7,411 5 77,077 102,359 4,500
(単元)
所有株式数
の割合
－ 9.13 1.54 6.78 7.24 0.01 75.30 100.00 －
(％)
(注)１自己株式82株は、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
２上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に
かかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
本郷 秀之 東京都新宿区 4,134,600 40.38
光通信 株式会社 豊島区西池袋一丁目４番１０号 678,200 6.62
財賀 明 東京都江東区 499,600 4.88
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL
1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES
PLC 1 COLL EQUITY
UNITED KINGDOM EC4R 3AB 494,600 4.83
（常任代理人）
（千代田区丸の内二丁目７番１号）
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海一丁目８番１２号 355,500 3.47
（信託Ｅ口）
スターティアホールディングス
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 334,892 3.27
従業員持株会
古川 征且 東京都豊島区 272,600 2.66
源内 悟 東京都江東区 246,400 2.41
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町二丁目１１番３号 219,900 2.15
株式会社（信託口）
引字 圭祐 宮崎県宮崎市 155,800 1.52
計 － 7,392,092 72.19
(注)上記のほか当社所有の自己株式82株があります。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式355,500株については、自己株
式には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,235,900 102,359 －
単元未満株式 普通株式 4,500 － －
発行済株式総数 10,240,400 － －
総株主の議決権 － 102,359 －
(注)１「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」
にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
－ － － －
スターティアホール
二丁目３番１号
ディングス株式会社
計 － － － － －
(注)上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にか
かる信託口が保有する株式は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度
イ 制度の概要
株式給付信託（従業員持株会処分型）（以下、「本制度」といいます。）は、「スターティアホールディングス従
業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリット
を還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員
持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信
託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資
産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しま
す。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下、「信託
Ｅ口」といいます。）において、2018年11月30日から2021年12月10日の３年間にわたり持株会が購入することが見込
まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきま
す。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当
額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配し
ます。
他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託
終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することと
なります。
ロ 従業員持株会に取得させる予定の株式の取得価額の総額
121百万円
ハ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会加入者
② 従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の概要
イ 制度の概要
株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」といいます。）は、予め当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給
付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下
「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じて
ポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付しま
す。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むこと
に寄与することが期待されます。
ロ 従業員に取得させる予定の株式の総数
210,000株
ハ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の 範囲
当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす従業員
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③ 株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））制度の概要
イ 制度の概要
株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））（以下、「本制度」といいます。）は、当社が拠出する金銭を原
資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、
対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。な
お、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、役員株式給付規程に従い、原則として、本制度の対象期間とし
て定める2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、
「当初対象期間」といいます。）の終了後所定の時期（ただし、当初対象期間の途中で退任する者についてはその
退任時）となります。
ロ 役員に取得させる予定の株式の 総数
121,300株
ハ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の 範囲
取締役 （社外取締役を含みます。）及び当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 71 49
当期間における取得自己株式 — —
（注） 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 82 － 82 －
(注)１ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」
にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 配当政策に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競
争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えておりま
す。
こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、
財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長期的に安定
した配当を行っていくことを基本方針としております。
今後も長期的な安定配当の基本方針は変えませんが、当期から 2023 年３月期までの積極投資期間については毎期
１円増配の累進配当を計画しております。
当期の配当につきましては、2021年３月期の期末配当は１株当たり７円00銭とし、2021年３月期の中間配当を含
めた年間配当金は10円00銭の実施とさせていただきました。
なお、期末配当（剰余金の処分）につきましては、2021年５月14日開催の取締役会において決議しております。
(2) 配当の決定機関
当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事
項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当および四半期配当を実施できる
こととしております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月13日
30 3.00
取締役会決議
2021年５月14日
71 7.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるため、株主利益、企
業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としておりま
す。特に以下の４項目については最も重要であると考えております。
1. 株主の権利・利益が守られ、平等に保障されること
2. 株主以外のステークホルダーについて権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること
3. 適時適切な情報開示によって企業活動の透明性を確保すること
4. 取締役会・監査役会が期待される役割を果たすこと
また、企業倫理とコンプライアンス（法令遵守）を徹底すること、内部統制システムの整備・強化及び経営の
客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでおります。
コンプライアンスに関しては、全役職員を対象とした説明会を設けるなどして法令遵守の意識強化を図ってい
ます。コンプライアンスを徹底していくことが責任ある業務遂行において必須であるとの考えのもと、今後も事
業拡大を図る一方、法令遵守を徹底してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ａ) 企業統治体制の概要
ａ.取締役会
経営戦略に関する最高意思決定機関である取締役会は、代表取締役社長 本郷秀之が議長を務めております。
その他メンバーは、取締役 北村健一、取締役 植松崇夫、社外取締役 鈴木良之、社外取締役 森学、社外取締役
古市優子の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会規程に基づき定例取締役会と必要に応じて
臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行うととも
に、業務執行の監督を行っております。
なお、各事業年度における取締役の経営責任を一層明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機
動的に構築するため、取締役の任期は１年としております。
ｂ.監査役会
当社は監査役会設置会社を採用しており、監査役会は、監査役 源内悟（常勤）、社外監査役 荒井道夫（非常
勤）、社外監査役 郷農潤子（非常勤）、監査役 松永暁太（非常勤）の４名（うち社外監査役２名）で構成され
ており、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行い、また、取締役会に出席し、業務執行上の課題
について意見を述べております。
ｃ.社外役員
取締役と監査役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することによ
り、経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外取締役は３名選任し、客観的・第三者的立場からの
意見を踏まえた慎重な議論を実現させるため、適切に人員を配置しており、取締役会の実効性の確保に努めてお
ります。また、社外監査役は２名選任しており、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観
的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。
当社は社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件
に該当する場合には、賠償責任を限定する契約をしており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以
上であらかじめ定めた額または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としておりま
す。
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ｄ.グループ執行ボード（経営会議）
当社は従来から執行役員制度を導入し、経営機能と執行機能の分離を推進し、経営の健全性と効率性を高めて
まいりましたが、グループ企業各社が担う各事業領域における急速な事業環境の変化に対応し競争力を高めてい
くにあたり、グループ経営をさらに強固なものとすべく、グループ全体での事業もしくは機能を担う責任者とし
て、迅速な意思決定と機動的な運営を推進するため、2019年５月よりグループ執行役員制度を導入しており、９
名で構成されるグループ執行ボード（経営会議）は、代表取締役社長 本郷秀之が議長を務め、原則毎週１回開
催しております。
これにより、当社取締役会は迅速な経営の意思決定を図るとともに、グループ全体の経営の監督機能を強化
し、経営の透明性を高めるため、モニタリングに注力してまいります。
グループ執行ボードメンバーの会社における地位、担当は以下のとおりであります。
代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本郷秀之
取締役 兼 グループ常務執行役員（デジタルマーケティング事業管掌） 北村健一
取締役 兼 グループ執行役員（ファイナンス管掌） 植松崇夫
グループ専務執行役員（ITインフラ事業管掌） 笠井充
グループ執行役員（インベストメント及びコーポレート本部管掌） 平岡万葉人
グループ執行役員（IT管掌） 日永博久
グループ執行役員（DX及びアライアンス管掌） 古川征且
グループ執行役員（海外事業管掌） 金井章浩
グループ執行役員（リーガル及び海外支援管掌） 杉山浩司
ｅ.内部統制審議会
当社は、内部統制システムの迅速かつ円滑な推進を図るために、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会
を下部組織に持つ内部統制審議会を組織しており、内部統制に関する社内体制の強化を図っております。
業務の適正を確保するための体制を構築、強化するため、原則として毎月１回定例開催し（必要に応じて臨時
開催）その結果を取締役会に報告しております。
内部統制審議会は６名のメンバーで構成されており、その会社等における地位、担当は以下のとおりでありま
す。
（内部統制審議会長）取締役 兼 グループ執行役員 植松崇夫
（社外委員）弁護士 岩渕正紀
（相談役）社外監査役 荒井道夫
（リスク管理委員長）グループ執行役員 平岡万葉人
（コンプライアンス委員長）コーポレート本部人事部長 山本尚人
（委員）内部監査室長 林真理子
ｆ.内部監査室
当社は、取締役および使用人の職務執行の適切性を確保するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設
置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。業務執行及びコンプライアンスの状況、内部統制シ
ステムの適合性、効率性を評価・検証するとともにこの結果を代表取締役に報告しております。
また、効率的な内部監査を実施するため、監査役、会計監査人と情報交換する三様監査体制を構築しておりま
す。
内部監査室は１名で構成されており、その会社における地位、担当は以下のとおりであります。
内部監査室長 林真理子
ｇ.弁護士、監査法人等
弁護士、監査法人等その他第三者の状況といたしましては、重要な法務的課題のコンプライアンスにかかる事
象について、顧問弁護士に相談し、リーガルチェックや必要な検討を実施しております。また、有限責任監査法
人トーマツと監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計課題について随時相談・検討を実施してお
ります。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
(ｂ) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、独立性を保持し、経営管理や法律、財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役
および監査役会が、会計監査人・内部監査室との積極的な連携を通じて行う監査と、独立性を保持し、高度な経
営に関する経験、見識等を有する複数の社外取締役を含む取締役会による業務執行の監督機能とが協働し、コー
ポレートガバナンスの有効性を確保しております。当社の体制は、当社のコーポレートガバナンスを実現・確保
するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断していることから、当該体制を採用して
おります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ａ) 内部統制システムの整備状況
当社は、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリー
ディングカンパニーを目指す」という経営理念のもと、適正な業務遂行を確保するための内部統制システムを整
備・構築していくことが、経営の重要な責務であることを認識し、以下の内部統制システム構築の基本方針を定
めております。
今後も、内部統制システムがその目的を果たすうえで必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システム
を整備・構築すべく努めてまいります。
(1) 体制の概要
ⅰ) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 取締役は、取締役会規程その他の関連規程に基づき、重要事項について取締役会にて意思決定を行うと
ともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。
ロ． 当社は、社外取締役を継続して置くことにより、取締役の監督機能の維持及び向上を図るとともに、経
営に対する適切な意見及び助言が得られる体制を築く。
ハ. 当社の監査役は、監査役会の監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使
用人の職務に関するヒアリング等を通じて、取締役の職務執行について監査を行う。
ニ. 当社の代表取締役社長は、当社に内部監査室を設置し、これを直轄する。内部監査室は、内部監査計画
に則って当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査し、その結果を当社の取締役会に報告する。
ホ. 当社は、当社及び子会社のコンプライアンスの徹底及びリスク管理を図るため、内部統制審議会を設置
する。内部統制審議会の会長は、代表取締役社長以外の取締役又は執行役員とする。内部統制審議会の
メンバーには、顧問弁護士を含めるものとする。
ヘ. 内部統制審議会は、当社及び子会社に適用される「コンプライアンス規程」を定めるとともに、当社及
び子会社の使用人に対するコンプライアンス教育・研修を適時実施する。
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ト. 内部統制審議会の会長は 、当社及び子会社に適用される「内部通報規程」に則り、当社又は子会社の使
用人がコンプライアンス上の疑義のある行為等に気づいたときの通報先として、内部通報窓口を設置す
る。当社は、内部通報窓口に通報を行った 者の氏名および情報等は秘匿し、 不利益を被らずに適正に保
護されるための体制を構築する。
チ. 当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に
連携して、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応する。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ. 取締役の職務執行に係る情報（電磁的記録等を含む）の保存及び管理につき、責任者を定め、以下に列
挙する職務遂行に係わる重要情報を文書又は電磁的記録とともに「文書管理規程」に基づき保存・管理
する。
1） 株主総会議事録と関連資料
2） 取締役会議事録と関連資料
3） 取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料
4） 取締役を決定者とする決定書類及び付属書類
5） その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
ロ. 取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに当該情報を取締役又は監査役に開示する。
ⅲ) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ. 当社は、企業の継続性を担保するため、当社及び子会社の損失の危機の管理（以下、「リスク管理」と
いう。）が実践的に実施される体制を構築する。
ロ. 内部統制審議会は、「リスク管理規程」に基づき、当社及び子会社の各部門におけるリスクの整備、運
用を統括する。なお、「リスク管理規程」は当社及び子会社のリスク管理について規定され、内部統制
審議会が立案し、取締役会で決議される。
ハ. 当社は、上記のほか、以下のリスクにおける当社及び子会社の事業の継続を確保するための体制を整備
する。
1） 地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク
2） 取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク
3） 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリスク
4） その他取締役会が重大と判断するリスク
ニ. 当社は、内部統制審議会において、当社及び子会社のリスクの検討・分析を総合的に行い、これを管理
する。所管部門は、日々のリスク管理を行う。
ホ. 当社は、当社又は子会社におけるリスク発生時に所管部門からの報告に基づき、内部統制審議会及び取
締役会において迅速かつ適切な対応を講じることにより、損失の危険を適正に管理する。
ⅳ) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役の業
務分掌に基づき、代表取締役社長及び各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。
ロ. 代表取締役社長、その他の業務執行を担当する取締役は、「組織規程」、「職務権限規程」に基づい
て、業務の執行に必要な事項の決定を行う。法令の改廃及び職務執行の効率化の必要がある場合には、
これらの規程について、随時見直しを行う。
ⅴ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社及び子会社の
業務の適正と効率化を確保するために、当社及び子会社間の規則を「子会社管理規程」として整備す
る。
ロ. 当社は、子会社の取締役及び使用人が職務の執行に係る事項を当社に報告するための体制を子会社管理
規程に定める。
ハ. 当社ならびに子会社の代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、
適正に業務を執行する。
ニ. 当社は、当社及び子会社に共通する「スターティアグループ行動基準」を定め、当社及び子会社の取締
役・使用人を一体として法令遵守の意識を醸成するとともに、適正に業務を執行する体制を整備する。
また、「リスク管理規程」を共有することなどにより、リスク管理体制及び法令遵守体制の維持・強化
を図る。
ホ. 内部監査室は、当社及び子会社のうち重要性が高いと判断される部門の業務監査を実施する。内部監査
室は、内部監査の年次計画、実施状況及び監査結果を、代表取締役社長又は取締役会に報告する。
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ⅵ) 当社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制
イ. 当社グループに属する会社間の取引を、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものと
する。
ロ． 財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に財
務報告に係る内部統制評価委員会を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プ
ロセス等の把握及び記録を通じて自己及び第三者による評価ならびに改善を行う体制を整備する。
ハ． 内部監査室は、財務状況等を総合的に鑑み、重要性が高いと判断される当社グループ各社における財務
報告に係る内部統制の監査を優先的に実施し、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性と妥当
性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその監査結果は、代表取締役社長及び取締役会に報
告される。
ニ． 監査役が当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を効果的かつ適切に行えるように、内
部監査室及び会計監査人と緊密な連携を行う。
ⅶ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する体制
イ. 監査役は、監査役が監査業務に必要と考える部門の使用人に対して、監査業務に必要な事項を指示する
ことができる。監査役より業務の補助についての指示を受けた使用人はこれに全面的に協力する。
ロ. 監査役は、その職務を補助すべき使用人の懲戒について異議を述べることができる。
ハ. 監査役が使用人に指示した補助業務については、監査役の指示にのみ服する。
ⅷ) 当社及び子会社の取締役並びに使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制
イ. 取締役、使用人、子会社の取締役、及び子会社の使用人は、以下の各号を監査役に報告する。
1） 法令により報告が義務付けられている事項
2） 重要な会議にて決議した事項
3） 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
4） 法令・定款違反のおそれのある事項
5） その他会社の業績に影響を与えるおそれのある重要な事項
6） 監査役から報告を求められた事項
ロ. 内部監査室は、内部監査の実施状況等を監査役に速やかに報告する。
ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役は、代表取締役社長及び所管取締役との間で定期的な意見交換会を実施する。
ロ. 監査役は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的に
情報交換を行い相互の連携を図る。
ハ. 取締役は、監査役の適切な職務遂行のため、監査役と子会社の取締役等との意思疎通、情報の収集・交
換が適切に行えるよう協力する。
ニ. 取締役は、監査役の職務遂行にあたり、必要に応じて、弁護士等の外部専門家との連携を図ることので
きる環境を整備する。
ホ. 当社は、監査役に通報を行った取締役、使用人、子会社の取締役、及び子会社の使用人が不利益を被ら
ずに適正に保護されるための体制を構築する。
ヘ. 監査役が職務執行について生じる費用については、監査業務を抑制することのないよう適切に処理す
る。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ⅰ) 内部統制システム全般
イ. 当社及び子会社は、内部統制の適切な整備のため、任意の機関として内部統制審議会を設置しておりま
す。内部統制審議会は、取締役又は執行役員、従業員から構成され、リスク管理体制及びコンプライア
ンス体制の構築・維持に努めるために、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を統括しており
ます。 2021 年３月期において、内部統制審議会は年 12 回開催されております。
ロ. 財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画書」
に基づき、自己評価及び第三者による評価を実施し、評価結果は取締役会に報告されております。
ⅱ) コンプライアンス体制
イ. 子会社を含めた全役職員に対して、「企業倫理憲章」、「スターティアグループ行動基準」の周知・遵
守を図ることにより、コンプライアンスに関する啓発を行っております。
ロ. 子会社を含めた全役職員に対して、コンプライアンス委員会によるハラスメント研修および e-Learning
による啓発活動を実施しております。 2021 年３月期についてはハラスメント撲滅月間（ 2020 年 11 月～ 12
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月末）を設定、オンライン研修を実施し、管理、監督職の 8 割が受講、ハラスメントに関する知識や対
応能力の向上と根絶に向けた取り組みを行っております。研修および e-Learning のコンテンツ内容、受
講 結果については内部統制審議会に報告されております。 2021 年３月期において、コンプライアンス委
員会は年 12 回開催されております。
ハ. 内部通報窓口は、取締役会が選任した者を構成員とする社内窓口及び社外の弁護士による社外窓口をそ
れぞれ設置しております。また、子会社を含めた全役職員が不利益を被ることなく内部通報することが
できるようにすべく、「内部通報に関する規程」に基づき、内部通報を行った従業員に対する不利益な
取扱いの禁止や不利益な取扱いを行った従業員に対する処分内容の明示に関する定めを置くとともに、
内部通報後も実際に不利益な取扱いがなされているか否かを確認しております。
ⅲ) リスク管理体制
イ. 「リスク管理規程」に基づき、当社グループに著しいマイナスの影響を及ぼす可能性のある事象（全社
的リスク）をリスク管理委員会にて識別しました。今期は事業特有のリスクだけでなく、新型コロナウ
イルス感染症が各子会社に与えた影響と対策、今後の事業活動への影響などを中心に協議しました。
また、BCP（Business continuity plan）責任者とリスク管理委員会で「事業継続計画」すなわち、自
然災害や感染症のパンデミックなどに直面しても事業を中断させない、中断したとしても速やかに復旧
させるための計画の構築について検討しました。
2021 年３月期において、リスク管理委員会は年 12 回開催され、活動は内部統制審議会に報告されており
ます。
ロ. 当社及び子会社の重大なインシデントが漏れなく報告され、適正に対応を行う体制の整備を行いまし
た。
ハ. 有価証券報告書における開示の充実を図るため、当期の「事業等のリスク」の見直しを行いました。
ⅳ) 取締役の職務執行
イ. 当社は、経営に関する深い知識と経験を有する取締役を計６名配置しており、業務執行の内容及び決定
等について意見を交換しております。また、取締役のうち３名は独立社外取締役であり、業務執行の内
容及び決定等に関して、独立性の高い中立的な立場から、積極的に意見を述べております。
ロ. 当社は、報告セグメント毎にグループ執行役員を配置しており、当社の経営に重大な影響を及ぼすもの
を除いた個別の業務執行に関する事項は、これらの報告セグメント毎の執行役員に対してその決定を委
任し、業務執行の機動性、効率性を確保しております。なお、各報告セグメント担当グループ執行役員
に委任する際の基準となる当社の経営に重大な影響を及ぼすものか否かの判断は、「職務権限規程」に
明記されている金額を原則的な基準としており、委任の範囲の明確化と経営の透明性の確保に努めてお
ります。
ⅴ) 監査役の職務執行
イ. 当社は、財務、会計または法律に関する高度な知識と経験を有する監査役を計３名配置しており、監査
役会において、当社の業務執行の内容及び決定等について、経営幹部に必要に応じて説明を求めたうえ
で、監査役の間で協議を実施し、監査の意見を述べております。また、監査役のうち２名が社外監査役
であり、客観的、中立的な立場から積極的に意見を述べているほか、他１名の監査役についても当社と
の特別な利害関係を有しておらず、社外監査役と同様な立場から意見を述べております。
ロ. 監査役は取締役会及び内部統制審議会等の重要な会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を
確認しております。
ハ. 監査役は、監査の実効性を高めるため、代表取締役社長及び各取締役との間でそれぞれ意見交換会を実
施しております。
ニ. 監査役は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的に
情報交換を行い相互の連携を図っております。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めて
おりません。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件
に該当する場合には、賠償責任を限定する契約をしており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以
上であらかじめ定めた額または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としておりま
す。
⑤ 取締役の定数及び任期
当社は取締役の定数を10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。取締役の任期につきましては、各事業年度における取締
役の経営責任をより一層明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するためでありま
す。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。解任決議
について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(ａ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)
の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。
(ｂ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるための四半期配当制度の導入並びに経営環境の変化に対
応した機動的な資本政策等の遂行のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令
に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年10月 北日本丸八真綿株式会社入社
1992年８月 市外電話サービス株式会社入社
1993年９月 ゼネラル通信工業株式会社入社
1994年７月 日本デジタル通信株式会社入社
1996年２月 有限会社テレコムネット
(現当社)設立、代表取締役社長
1996年10月 同社組織変更
株式会社エヌディーテレコム
(現当社)、代表取締役社長(現任)
2006年４月 スターティアレナジー株式会社取締役
2007年４月 最高経営責任者
2009年４月 スターティアラボ株式会社取締役
代表取締役社長
本郷秀之 1966年５月１日 (注)1 4,134,600
グループ最高経営責任者
2013年３月 上海思達典雅信息系統有限公司執行董事
2013年６月 宏馬數位科技股份有限公司董事
ゲンダイエージェンシー株式会社取締役
2017年２月 IMJ Investment Partners Pte. Ltd.
（現Spiral Ventures Pte. Ltd.）
取締役
2017年２月 Y&P Holdings Pte. Ltd.取締役
一般財団法人ほしのわ（現公益財団法人
2018年３月
ほしのわ）代表理事（現任）
2018年９月 一般社団法人熊本創生企業家ネットワー
ク代表理事（現任）
2019年５月 グループ最高経営責任者（現任）
2021年６月 スターティアウィル取締役（現任）
株式会社エヌディーテレコム(現当社)入
2001年６月
社
執行役員、インターネットメディアコン
2008年４月
テンツ事業部長
スターティアラボ株式会社代表取締役社
2009年４月
長（現任）
2010年４月 ウェブソリューション事業部長
取締役
2012年４月 常務執行役員
北村健一 1977年９月23日 (注)1 38,500
グループ常務執行役員
2019年１月 アジアクエスト株式会社取締役
2019年５月 グループ常務執行役員（デジタルマーケ
ティング事業管掌）（現任）
2020年６月 取締役（現任）
スターティアラボ株式会社最高経営責任
者（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 栃木日野自動車株式会社入社
2004年９月 当社入社
2009年４月 スターティアラボ株式会社監査役
2012年４月 管理部長
2015年４月 執行役員
2015年９月 株式会社クロスチェック監査役
2017年４月 管理本部長
取締役
植松崇夫 1976年２月17日 (注)1 4,700
グループ執行役員
2017年11月 スターティア株式会社監査役（現任）
スターティアレイズ株式会社監査役
（現任）
2018年６月 取締役（現任）
2019年３月 スターティアラボ株式会社監査役
（現任）
2019年５月 グループ執行役員（ファイナンス管掌）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社インテック入社
1988年11月 同社企画部主査
INTEC AMERICA INC.ニューヨーク駐在員
事務所
1995年４月 株式会社インテック通信営業部長
2003年４月 同社取締役
総務・営業部門担当 企画部長
2005年１月 同社執行役員 企画担当
2005年４月 同社執行役員
技術・営業統括本部副本部長
2007年６月 同社執行役員常務
ユビキタスソリューション事業部長
ネットワーク＆アウトソーシング事業本
部長
2008年４月 同社執行役員常務
技術本部長、情報セキュリティ・個人情
報保護担当
2008年６月 株式会社クレオ取締役
2009年６月 株式会社インテック常務取締役
技術本部長
2010年４月 同社コンサルティング事業部担当、ITプ
ラットフォームサービス事業部担当、ク
ラウドビジネス推進室担当、技術本部
長
取締役 鈴木良之 1952年５月25日 (注)1
－
株式会社インテックシステム研究所代表
取締役社長
2011年４月 同社専務取締役、経営管理部、情報シス
テム部、事業推進本部、東京業務部担当
2012年10月 同社専務取締役、北陸業務部担当
2013年６月 当社社外取締役(現任)
株式会社インテック専務取締役、経理
部、経営管理部、情報システム部、財務
部担当
2014年４月 株式会社インテック専務取締役、経理
部、企画推進本部、財務部、情報システ
ム部、東京業務部担当
2014年６月 同社取締役副社長、経理部、企画推進本
部、財務部、情報システム部、東京業務
部担当
2015年４月 同社 リスク・コンプライアンス、経理
部、財務部、情報システム部、東京業務
部担当
2015年５月 同社代表取締役副社長
2016年４月 同社代表取締役副社長 生産本部長
2016年６月 株式会社TIS取締役
2018年４月 株式会社インテック常任顧問
2019年４月 同社参与
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 大明電話工業株式会社（現 大明株式会
社）入社
1989年１月 株式会社JICC（現 株式会社宝島社）入
社
2000年６月 株式会社インフォシーク入社
2002年１月 株式会社インフォシーク 代表取締役社長
2002年12月 ライコスジャパン株式会社代表取締役社
取締役 森 学 1964年12月７日 (注)1
－
長
2003年4月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会
社）取締役就任/執行役員
2005年11月 楽天リサーチ株式会社代表取締役
2016年4月 同社取締役会長
SakeWiz株式会社代表取締役（現任）
2017年６月
当社社外取締役（現任）
2019年６月
2011年４月 サイバーエージェント入社
（株式会社 CyberZ へ出向）
2013年11月 Comexposim 株式 会社入社
取締役 古市優子 1988年11月３日 (注)1
－
2019年４月 Comexposim 株式 会社代表取締役社長
（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 ナカバヤシ株式会社入社
1993年４月 市外電話サービス株式会社入社
1993年９月 ゼネラル通信工業株式会社入社
1994年７月 日本デジタル通信株式会社入社
1996年10月 株式会社エヌディーテレコム(現当社)、
監査役（常勤） 源内悟 1971年６月26日 (注)2 246,400
取締役
2009年４月 管理本部情報システム部長
2015年４月 経営企画室セキュリティ担当部長
2020年10月 社長室シニアエキスパート（現任）
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1969年４月 ライオン油脂株式会社（現ライオン株式
会社）入社
1991年３月 株式会社クレオ入社
2001年６月 株式会社クレオ常勤監査役
2004年６月 株式会社クレオ常勤監査役退任
監査役 荒井道夫 1947年３月13日 (注)2 4,100
2004年10月 当社非常勤監査役
2005年８月 中央システム株式会社常務取締役
2011年６月 中央システム株式会社常務取締役退任
当社常勤監査役
2021年６月 当社非常勤監査役（現任）
1995年４月 最高裁判所司法研修所入所
1997年４月 検事任官
2000年11月 弁護士登録、神田橋法律事務所
（現ホワイト＆ケース法律事務所）入所
監査役 郷農潤子 1968年３月27日 2004年10月 NY州司法試験合格 (注)3 －
2006年４月 公正取引委員会審査局審査官（特定任期
付弁護士）
2011年１月 青山法律事務所開設
2012年６月 非常勤監査役（現任）
2000年４月 最高裁判所司法研修所入所
2001年10月 弁護士登録
ふじ合同法律事務所入所
2006年６月 当社非常勤監査役
監査役 松永暁太 1972年５月11日 (注)2 －
2012年６月 当社非常勤監査役退任
当社社外取締役
2013年６月 当社社外取締役退任
当社非常勤監査役（現任）
計 4,428,300
(注) １ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役 鈴木良之、森学及び古市優子は社外取締役であります。
５ 監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。
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６ 当社では、グループ全体での迅速な意思決定と機動的な運営を推進するためにグループ執行役員制度を導入
しております。上記の取締役を兼務するグループ執行役員のほか、専任のグループ執行役員が６名おり、そ
の職名及び氏名は次のとおりであります。
(グループ執行役員一覧)
職名 氏名
グループ専務執行役員（ITインフラ事業管掌）
笠井 充
スターティア株式会社 代表取締役社長
グループ執行役員（インベストメント及びコーポレート本部管轄）
平岡 万葉人
Startia Asia, Pte.Ltd. President/Director
グループ執行役員（IT管掌） 情報システム部 部長
日永 博久
スターティアラボ株式会社取締役
グループ執行役員（ Ⅹ及びアライアンス管掌）
古川 征且
スターティアレイズ株式会社代表取締役社長
グループ執行役員（海外事業管掌）
スターティアラボ株式会社取締役 兼 最高執行責任者
金井 章浩
Mtame株式会社代表取締役社長
グループ執行役員（リーガル及び海外支援管掌） 杉山 浩司
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1995年４月 最高裁判所司法研修所入所
1997年４月 東京地方裁判所判事補
2001年８月 最高裁判所事務総局人事局付
岩渕 正樹 1967年６月19日 （注） －
2004年４月 宇都宮地方裁判所判事補
2007年４月 弁護士登録
ふじ合同法律事務所入所
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、いず
れも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監
視します。当社は、当社と社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反
を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、２名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届
け出ております。
社外取締役は、当社の持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社の経営方針や経
営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役は、経営陣及び支配株主
から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主
との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜
適切に意見を述べております。当社は、当社と社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一
般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東
京証券取引所に届け出ております。
（社外役員の独立性に関する考え方）
社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、以下
の通り社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十
分な独立性を有していないとみなす。
(1)当社グループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者
(2)当社の大株主(注3)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
(3)当社の主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
(4)当社の会計監査人の社員または使用人
(5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員
(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者
(7)当社の主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
(8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)
(注1)「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。
(注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
(注3)「大株主」とは、当社の直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。
(注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。
(注6)「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が、取引先または当社の連結
売上高の1%を超える企業等をいう。
(注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当
社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社における社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係は、監査役・監査役会は、監査役会規程に基づき、いつでも必要に応じて、社外取締
役、取締役及び使用人に対して、必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査役は連
結子会社を含めた監査役と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しておりま
す。監査役が社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査
計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。ま
た、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社
内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しておりま
す。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、当社及び連結子会社に
対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 組織・人員
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名、非常勤監査役１名により構成されており、運営に関して
は、監査役の職務を補助すべき専任の使用人は有してはおりませんが、求められた場合には、その任命を含む人事
及び取締役からの独立性の確保を図る体制をとることとしております。監査役会規程に基づき、当社の業務または
業績に影響を与える重要な事項について取締役及び使用人は監査役に報告することとしております。また、監査役
は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体
制をとっております。更に、当社監査役は連結子会社を含めた監査役や内部監査担当部門と、随時情報の共有、意
見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役は内部監査担当部門や会計監査人と緊
密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行
われているかを常に監視できる体制を築いております。
なお、監査役３名は、当社、当社の大株主および当社の役員と人的関係および取引関係がない監査役でありま
す。
(b) 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15
回開催し、監査役の出席率は100％でした。
監査役会では、監査計画の策定、監査の実施状況の報告、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告の作
成、取締役会上程議案の事前確認及び協議並びに監査役会決議事項の審議及びその他所要の報告等を行いました。
(c) 監査役の主な活動
監査役は定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内
の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べております。
監査役は、当事業年度は主として、意思決定に係る監査、内部統制システム（業務の適正を確保するための体
制）に係る監査、企業統治（コーポレート・ガバナンス）に係る監査を重点監査項目として取り組みました。
なお、常勤監査役は、各監査項目の実施とともに、監査環境の整備及び社内の情報の収集を行い、収集した情報
等について、他の監査役と共有しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、代表取締役直轄の機関として内部監査専任の内部監査室を設置し、以下の監査を実施し
ております。内部監査室は、内部統制監査に関して評価方法等の充実を図り、財務諸表に影響を及ぼす業務につい
て監査を行っております。
また、会計監査人との定期的な打ち合わせを通じ、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会
計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立ち会いなどを行い、監査活動の効率化と質的向上を図ってお
ります。一方業務監査に関しては、資産およびリスク管理、コンプライアンス、業務運営などについて、定期的に
監査を実施しております。実施結果は、代表取締役に報告するとともに業務改善とコンプライアンスの徹底に向け
て具体的な提言を行っております。
また、内部監査室は、定期的に社外取締役、社外監査役と連携を図り、相互に有効な監査の実施に努めておりま
す。
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③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
18年間
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 瀧野 恭司
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、会計士試験合格者４名、その他４名となります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針に関しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具
体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに基づき独立性を有する
ことを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会規程に基づき基準を定め、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の
実施状況の把握・評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 42,000 3,000 45,000 2,300
連結子会社 － － － －
計 42,000 3,000 45,000 2,300
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言業
務であります。
(b) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(c) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監
査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(a) 当該方針の決定の方法
当社は、役員報酬に関する事項として、当該決定方針等を役員報酬規程に定めており、取締役会にて決議して
おります。
(b) 当該方針の内容の概要
1.役員報酬の決定は、次に掲げる方法により、世間水準、経営内容および従業員給与とのバランス等を考慮し
て決定する。
2.取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、取締役会において決定する。但し、取締役会が
取締役社長に決定を一任したときは、取締役社長が決定する。
3.固定報酬等（業績に連動しない金銭報酬）を支給する場合、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給
額を決定する。
4.業績連動報酬等（業績に連動する金銭報酬）を支給する場合、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成
状況に応じて支給額を決定する。
5.非金銭報酬等を支給する場合、譲渡制限付株式、役員株式給付信託等を付与するものとし付与数は役位に応
じ各事業年度の業績指標の目標値に対する達成状況に応じて決定する。
6.取締役の報酬は、別に定める報酬諮問委員会規程に準じ、代表取締役社長及び社外取締役で構成される報酬
諮問委員会の答申内容を諮った後取締役会で決定する。
7.監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、監査役の協議によって決定する。
(c) 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断
しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の限度額は、2001年11月2日開催の臨時株主総会において年額240,000千円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年6月20日開催の第24回定時株主総会において、2020年3月末日で終了する
事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度を対象とした取締役に対する株式報酬制度「株式
給付信託」について、1事業年度当たりに付与するポイント数の上限数を9,500ポイント（うち、社外取締役分とし
て1,500ポイント）と決議しております。なお、当たり当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株
に換算されます。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役３名）です。
監査役の金銭報酬の限度額は、2001年11月2日開催の臨時株主総会において年額60,000千円以内と決議しておりま
す。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的に諮問機関
として報酬諮問委員会（以下「本委員会」といいます。）を設置しております。本委員会にて取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定に関する方針および個人別の報酬等の内容について審議を行い、取締役会へ答申しておりま
す。なお、本委員会の委員は、独立社外取締役２名、社内取締役１名及び監査役１名の計４名で構成することを原
則としております。ただし、独立社外取締役にやむを得ない事由があるときは、委員となる独立社外取締役１名を
選定しております。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 総額 対象となる
役員区分
業績連動 非金銭
（千円） 役員の員数（名）
基本報酬
報酬等 報酬等
取締役
89,215 81,945 5,000 2,270 3
(社外取締役を除く。)
監査役
3,000 3,000 — — 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 24,564 22,800 1,248 516 5
⑤ 業績連動報酬等に関する事項
取締役（社外取締役を除く）については、短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績や個人評
価等に基づき変動する、業績連動報酬等の金銭報酬として賞与を支給しております。なお、当事業年度における役
員賞与に係る指標は、単年度における本業の稼ぐ力により成し遂げられることを評価するため、連結営業利益計画
の達成と個人評価等に基づき支給しております。なお、業績指標に関する実績は当事業年度における連結営業利益
21百万円（当事業年度における連結営業利益の計画△200百万円）となりました。
社外取締役については、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機
付けることを目的として、各事業年度に関して、役位等により定める金銭報酬としております。
⑥ 非金銭報酬等の内容
取締役（社外取締役を除く）については、株価上昇によりメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆
様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動
の株式報酬とし、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき業績達成等を勘案して定まる数のポイントを付
与することとしております。付与されるポイントは、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。ただ
し、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時
価相当の金銭給付をいたします。また、株式報酬における指標は、本業の稼ぐ力により成し遂げられることを評価
するため、連結営業利益計画の達成と個人評価等に基づき決定することとしております。なお、業績指標に関する
実績は当事業年度における連結営業利益21百万円（当事業年度における連結営業利益の計画△200百万円）となりま
した。
社外取締役については、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機
付けることを目的とした株式報酬とし、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位により定まる数のポ
イントを付与することとしております。付与されるポイントは、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されま
す。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社
株式の時価相当の金銭給付を致します。
⑦ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる株式保有を行うことを基本方針とし
ております。
政策保有株式を所持した場合は、取締役会において一定の成果を獲得しているか否か、リスクや資本コストに
見合っているか等を検証し、継続保有の是非について検討いたします。
政策保有株式の議決権の行使については、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを
踏まえ、各議案について総合的に判断し、適切に行使する方針であります。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 267,908
非上場株式以外の株式 4 229,913
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 — — －
非上場株式以外の株式 1 133 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 — —
非上場株式以外の株式 1 500
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）資本・業務提携
ナレッジスイー 237,600 238,100
無
ト㈱ 204,336 131,907 （定量的な保有効果）（注）２
12,000 12,000
（保有目的）資本・業務提携
㈱ビジョン 無
（定量的な保有効果）（注）２
13,260 8,028
20,000 20,000
（保有目的）取引関係の維持強化
㈱ジェイエスエ
無
ス （定量的な保有効果）（注）２
11,500 8,440
（保有目的）取引関係の維持強化
2,080 1,663
㈱ウチヤマホー （定量的な保有効果）（注）２
無
ルディングス
（株式数が増加した理由）取引先持
817 534
株会を通じた株式の取得
(注) １ 特定投資株式の㈱ウチヤマホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であ
りますが、保有する銘柄は４銘柄でありますので、すべての銘柄について記載しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、四半期毎に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検
証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 5 98,464 6 109,909
非上場株式以外の株式 2 2,016 2 1,851
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 — — — △ 11,880
非上場株式以外の株式 — — △ 67 —
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための段階の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等
を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,414,998 3,245,235
受取手形及び売掛金 2,079,127 2,331,454
営業投資有価証券 131,675 120,606
原材料 203,235 168,500
その他 482,861 742,071
△ 124,618 △ 138,326
貸倒引当金
流動資産合計 6,187,280 6,469,542
固定資産
有形固定資産
建物 172,059 203,137
△ 106,575 △ 110,576
減価償却累計額
建物（純額） 65,483 92,561
車両運搬具
24,999 25,297
△ 20,182 △ 23,308
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,817 1,988
工具、器具及び備品
289,647 269,234
△ 246,589 △ 225,894
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 43,057 43,340
その他
600 600
△ 598 △ 600
減価償却累計額
その他（純額） 2 0
有形固定資産合計 113,360 137,890
無形固定資産
のれん 65,565 37,968
ソフトウエア 293,662 791,433
1,113 8,113
その他
無形固定資産合計 360,342 837,515
投資その他の資産
※1 785,206 ※1 863,932
投資有価証券
繰延税金資産 146,783 154,378
差入保証金 189,018 221,066
128,340 105,937
その他
投資その他の資産合計 1,249,348 1,345,315
固定資産合計 1,723,051 2,320,721
資産合計 7,910,331 8,790,264
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 763,026 901,626
1年内返済予定の長期借入金 600,188 855,970
未払金 343,322 484,786
未払費用 148,573 193,326
未払法人税等 247,415 44,463
未払消費税等 147,057 136,709
前受金 147,620 146,686
賞与引当金 194,116 218,987
役員賞与引当金 － 11,748
株式給付引当金 － 20,215
52,933 61,229
その他
流動負債合計 2,644,254 3,075,748
固定負債
長期借入金 512,401 1,032,404
株式給付引当金 17,337 36,804
役員株式給付引当金 7,585 12,382
繰延税金負債 18,341 55,163
8,780 500
その他
固定負債合計 564,446 1,137,254
負債合計 3,208,700 4,213,003
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金 903,459 903,459
利益剰余金 3,107,289 2,879,596
△ 227,279 △ 188,503
自己株式
株主資本合計 4,607,784 4,418,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90,303 158,392
3,542 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 93,846 158,392
純資産合計 4,701,630 4,577,261
負債純資産合計 7,910,331 8,790,264
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
売上高 12,778,643 13,324,687
売上原価
※1 7,062,898 ※1 7,508,441
売上原価
売上総利益 5,715,745 5,816,245
※2 ,3 4,982,924 ※2 ,3 5,794,567
販売費及び一般管理費
営業利益 732,820 21,678
営業外収益
受取利息 1,066 148
受取配当金 9,157 10,026
為替差益 － 5,336
持分法による投資利益 23,610 1,394
助成金収入 － 20,728
投資事業組合運用益 258 2,635
受取保証料 9,246 9,246
9,201 9,698
その他
営業外収益合計 52,541 59,215
営業外費用
支払利息 2,928 3,963
為替差損 7,239 －
投資事業組合運用損 1,766 3,349
2,101 3,282
その他
営業外費用合計 14,035 10,595
経常利益 771,326 70,298
特別利益
投資有価証券売却益 42,640 12,133
826 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 43,467 12,133
特別損失
投資有価証券評価損 749 14,659
関係会社株式売却損 － 5,688
※4 154,373
－
減損損失
特別損失合計 155,123 20,347
税金等調整前当期純利益 659,669 62,084
法人税、住民税及び事業税
369,254 192,157
72,155 508
法人税等調整額
法人税等合計 441,409 192,665
当期純利益又は当期純損失（△） 218,259 △ 130,581
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,683 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
219,943 △ 130,581
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 218,259 △ 130,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 96,427 68,089
為替換算調整勘定 △ 1,147 △ 3,542
△ 5,485 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 103,060 ※1 64,546
その他の包括利益合計
包括利益 115,199 △ 66,034
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 116,882 △ 66,034
非支配株主に係る包括利益 △ 1,683 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 824,315 935,720 2,975,302 △ 304,058 4,431,280
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,175 △ 90,175
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
219,943 219,943
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 170,950 △ 170,950
自己株式の処分 △ 29,061 247,730 218,668
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 3,200 △ 3,200
変動
持分法の適用範囲の
2,219 2,219
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 32,261 131,986 76,779 176,504
当期末残高 824,315 903,459 3,107,289 △ 227,279 4,607,784
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 186,730 10,176 196,906 1,683 4,629,870
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,175
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
219,943
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 170,950
自己株式の処分 218,668
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 3,200
変動
持分法の適用範囲の
2,219
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 96,427 △ 6,633 △ 103,060 △ 1,683 △ 104,743
額）
当期変動額合計 △ 96,427 △ 6,633 △ 103,060 △ 1,683 71,760
当期末残高 90,303 3,542 93,846 － 4,701,630
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 824,315 903,459 3,107,289 △ 227,279 4,607,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,163 △ 92,163
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 130,581 △ 130,581
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 49 △ 49
自己株式の処分 38,825 38,825
連結除外に伴う利益
△ 4,947 △ 4,947
剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △ 227,692 38,775 △ 188,916
当期末残高 824,315 903,459 2,879,596 △ 188,503 4,418,868
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 90,303 3,542 93,846 － 4,701,630
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,163
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 130,581
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 49
自己株式の処分 38,825
連結除外に伴う利益
△ 4,947
剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 68,089 △ 3,542 64,546 － 64,546
額）
当期変動額合計 68,089 △ 3,542 64,546 － △ 124,369
当期末残高 158,392 － 158,392 － 4,577,261
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 659,669 62,084
減価償却費 204,419 189,128
減損損失 154,373 －
のれん償却額 55,456 27,597
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,600 13,707
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 82,795 24,871
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,680 11,748
株式給付引当金の増減額（△は減少） 17,337 39,682
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,585 4,796
受取利息及び受取配当金 △ 10,223 △ 10,174
支払利息 2,928 3,963
為替差損益（△は益） 7,239 △ 5,336
持分法による投資損益（△は益） △ 23,610 △ 1,394
投資有価証券売却損益（△は益） △ 42,640 △ 12,133
投資有価証券評価損益（△は益） 749 14,659
関係会社株式売却損益（△は益） △ 826 5,688
投資事業組合運用損益（△は益） 1,508 713
売上債権の増減額（△は増加） △ 158,605 △ 253,106
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 97,566 34,773
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 50,858 11,068
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,044 141,543
未払金の増減額（△は減少） △ 85,187 85,141
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 94,780 1,257
助成金収入 － △ 20,728
194,702 △ 123,137
その他
小計 704,468 246,412
利息及び配当金の受取額
12,158 11,058
利息の支払額 △ 2,691 △ 3,308
法人税等の支払額 △ 335,459 △ 464,809
法人税等の還付額 147,072 362
－ 20,728
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 525,548 △ 189,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 270,534 △ 667,427
投資有価証券の取得による支出 △ 2,401 △ 1,434
投資有価証券の売却による収入 49,456 12,184
差入保証金の差入による支出 △ 5,734 △ 36,669
差入保証金の回収による収入 1,566 1,845
営業譲受による支出 △ 2,100 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 12,371
る支出
△ 1,375 463
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 231,123 △ 703,410
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 1,550,000
長期借入金の返済による支出 △ 505,665 △ 774,215
自己株式の取得による支出 △ 170,950 △ 49
配当金の支払額 △ 90,175 △ 92,163
自己株式の処分による収入 209,801 41,175
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3,200 －
による支出
△ 2,881 △ 2,734
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 163,072 722,013
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,772 7,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 121,579 △ 163,449
現金及び現金同等物の期首残高 3,293,418 3,414,998
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 6,313
※1 3,414,998 ※1 3,245,235
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
9 社
連結子会社の名称
スターティア株式会社、スターティアラボ株式会社、
スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte. Ltd.、スターティアウィル株式会社、
Mtame株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、
なお、上海思達典雅信息系統有限公司については、全株式を売却したため、連結の範囲から除外しており
ます。台灣思達典雅股份有限公司及びWorktus株式会社については、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない
ため、連結の範囲から除外しております。
また、C-design株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
(2) 非連結子会社の数
2社
非連結子会社の名称
台灣思達典雅股份有限公司、Worktus株式会社
非連結子会社については、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2 社
会社等の名称
株式会社MACオフィス
株式会社アーバンプラン
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称
2社
非連結子会社の名称
台灣思達典雅股份有限公司、Worktus株式会社
持分法を適用しない非連結子会社については、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用
の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Startia Asia Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、建物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～34年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「３年～５年」に基づく定額
法）によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上し
ております。
④ 株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上
しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上し
ております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．デジタルマーケティング関連事業の固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとな
る見込みであることから減損の兆候があるものと判断しましたが、減損の認識の判定において割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が当連結会計年度末時点でのデジタルマーケティング関連事業の固定資産計上額を上回るこ
とから減損損失を認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
固定資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。また、処分予定の資産や事業の用
に供していない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
デジタルマーケティング関連事業の減損損失の認識における回収可能価額は使用価値によっており、割引前将
来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎とし、主要
な資産の経済的残存使用年数を見積り期間として見積っております。
中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が 2020 年９月頃を目途に収束することを前提として策定し
ておりましたが、新型コロナウイルス感染症禍においても、デジタルマーケティング関連事業を今後の成長ドラ
イバーと位置づけており、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末時点の業
績状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。
しかし、中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による更なる経済情勢の悪化等によ
り影響を受ける可能性があり、目標年度における定量目標が変更となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減
損の見積りに影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日 ) を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
①株式給付信託（ J-ESOP ）
当社は、 2019 年５月 28 日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と一定以上の職責を担う当社の従業員
及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株
主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の
株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP」といいます。）を導入して
おります。
J-ESOPは、予め当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対
し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組み
です。
当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
J-ESOPの導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むこ
とに寄与することが期待されます。
当社及び当社の子会社は、J-ESOPの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。
当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信
託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。なお、J-ESOPに係る信託Ｅ口の2021年３月31日現在の保有株式数は210,000株であ
ります。
②株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月20日開催の株主総会決議に基づき、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「BBT」といいます。）を導入しております。
BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBTに基づき設定される信託を「本信託」とい
います。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
当社及び当社の子会社は、BBTの導入に際し、役員株式給付規程を制定しております。
当社は、役員株式給付規程に基づき、それぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、信託銀行はそ
の信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により
取得します。なお、BBTに係る信託Ｅ口の2021年３月31日現在の保有株式数は121,300株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 263,466 千円 263,976 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 7,050 千円 3,264 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
賃金給与 1,862,563 千円 2,066,551 千円
賞与引当金繰入額 144,799 千円 165,481 千円
役員賞与引当金繰入額 － 千円 11,748 千円
株式給付引当金繰入額 14,860 千円 38,621 千円
役員株式給付引当金繰入額 7,585 千円 4,796 千円
貸倒引当金繰入額 21,502 千円 59,805 千円
広告宣伝費 278,502 千円 600,843 千円
退職給付費用 58,803 千円 61,536 千円
のれん償却 55,456 千円 27,597 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
— 千円 12,947 千円
※４ 減損損失の内容は次の通りであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失 ( 千円 )
工具、器具及び備品 2,208
ソフトウエア 151,461
東京都新宿区 事業用資産
その他 704
合計 154,373
資 産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供して
いない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業においては、当初策定した計画を見直したことによっ
て今後２年程度は収益が大幅に減少する見込みと判断したため、減損損失を認識しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれ
ないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △132,961 千円 97,563 千円
△4,045 千円 △755 千円
組替調整額
税効果調整前
△137,006 千円 96,808 千円
40,579 千円 △28,718 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △96,427 千円 68,089 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,147 千円 △409 千円
－ 千円 △3,133 千円
組替調整額
税効果調整前
△1,147 千円 △3,542 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
為替換算調整勘定 △1,147 千円 △3,542 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,136 千円 － 千円
当期発生額
組替調整額 △3,348 千円 － 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,485 千円 － 千円
その他の包括利益合計 △103,060 千円 64,546 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,240,400 － － 10,240,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 475,211 331,300 397,300 409,211
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、143,900
株、409,200株含まれております。
２ 普通株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財
産として、信託E口が保有する当社株式がそれぞれ77,900株、210,000株、121,300株含まれております。
３ (変動事由の概要)
株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した信託E口による取得：210,000株
株式給付信託（BBT）導入において設定した信託E口による取得：121,300株
信託E口による当社従業員持株会への売却：66,000株
信託E口への自己株式の処分：331,300株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年５月15日
普通株式 59,454 千円 6.00 円 2019年３月31日 2019年６月21日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 30,721 千円 3.00 円 2019年９月30日 2019年12月16日
取締役会
(注)１ 2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金863千円を
含めております。
２ 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金1,316千円
を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年５月15日
普通株式 利益剰余金 61,442 千円 6.00 円 2020年３月31日 2020年６月18日
取締役会
(注)１ 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金2,455千円
を含めております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,240,400 － － 10,240,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 409,211 71 53,700 355,582
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、409,200
株、355,500株含まれております。
２ 普通株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財
産として、信託E口が保有する当社株式がそれぞれ24,200株、210,000株、121,300株含まれております。
３ (変動事由の概要)
単元未満株式の買取：71株
信託E口による当社従業員持株会への売却：53,700株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年５月15日
普通株式 61,442 千円 6.00 円 2020年３月31日 2020年６月18日
取締役会
2020年11月13日
普通株式 30,721 千円 3.00 円 2020年９月30日 2020年12月14日
取締役会
(注)１ 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金2,455千円
を含めております。
２ 2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金1,138千円
を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 71,682 千円 7.00 円 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
(注)１ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金2,488千円
を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,414,998 千円 3,245,235 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 3,414,998 千円 3,245,235 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC事業、海外関連事業といった、
ITに関するトータルソリューションを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるた
め、手許流動性の維持に加え、金融機関からの借入によって資金調達をし、資金需要に備えております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当営業部長へ報告され、個別に把握
及び対応を行う体制としております。
営業投資有価証券は、主に株式、出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これら
は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
差入保証金については、主に事業所の賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、及び経費等の未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は主に運転資金及び設備投資等を目的とした借入金であり、一部、株式給付信託（従業員持株会処
分型）に伴う借入金が含まれております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。詳細につきまして「(注２)」をご参照くださ
い。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,414,998 3,414,998 －
(2)受取手形及び売掛金 2,079,127 2,079,127 －
△124,618 △124,618 －
貸倒引当金
1,954,509 1,954,509 －
(3)投資有価証券
158,373 158,373 －
(4)差入保証金 177,212 177,212 －
資産計 5,705,093 5,705,093 －
(1)買掛金 763,026 763,026 －
(2)未払金 343,322 343,322 －
(3)長期借入金(※) 1,112,589 1,107,435 △5,154
負債計 2,218,939 2,213,785 △5,154
(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,245,235 3,245,235 －
(2)受取手形及び売掛金 2,331,454 2,331,454 －
△138,326 △138,326 －
貸倒引当金
2,193,128 2,193,128 －
(3)投資有価証券
242,086 242,086 －
(4)差入保証金 194,261 194,261 －
資産計 5,874,711 5,874,711 －
(1)買掛金 901,626 901,626 －
(2)未払金 484,786 484,786 －
(3)長期借入金(※) 1,888,374 1,884,975 △3,398
負債計 3,274,787 3,271,388 △3,398
(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法は次のとおりであります。
資産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとしており
ます。
負債
(1) 買掛金、並びに (2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
営業投資有価証券
非上場株式(※１) 131,675 120,606
投資有価証券
非上場株式 626,833 621,846
差入保証金
営業保証金(※２) 11,805 26,805
※１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象としておりません。
２．営業保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 3,414,998 －
受取手形及び売掛金 2,079,127 －
差入保証金 288 188,729
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 3,245,235 －
受取手形及び売掛金 2,331,454 －
差入保証金 288 220,778
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４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 600,188 379,065 133,336 － －
リース債務 2,779 1,845 － － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 855,970 649,868 382,536 － －
リース債務 1,891 － － － －
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 155,900 31,109 124,791
小計 155,900 31,109 124,791
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 2,472 3,126 △653
小計 2,472 3,126 △653
合計 158,373 34,236 124,137
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 240,166 33,347 206,818
小計 240,166 33,347 206,818
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1,920 2,295 △374
小計 1,920 2,295 △374
合計 242,086 35,642 206,443
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 49,456 42,640 －
合計 49,456 42,640 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 12,184 12,133 －
合計 12,184 12,133 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、749千円（その他有価証券の株式749千円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について、14,659千円（その他有価証券の株式14,659千円）減損処理を行っ
ております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,803千円、当連結会計年度61,536千円で
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 22,281 千円 － 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 42,245 千円 55,593 千円
賞与引当金 63,882 千円 70,109 千円
未払費用 14,206 千円 19,174 千円
未払事業所税 2,571 千円 2,820 千円
未払報奨金 16,542 千円 24,416 千円
株式給付引当金 5,755 千円 18,364 千円
たな卸資産評価損 6,277 千円 4,835 千円
繰越欠損金(注)２ 83,660 千円 218,538 千円
投資有価証券評価損 113,761 千円 97,461 千円
差入保証金（資産除去債務） 15,034 千円 15,704 千円
減価償却超過額 61,683 千円 28,193 千円
その他有価証券評価差額金 3,164 千円 2,912 千円
株式報酬費用 7,887 千円 12,395 千円
関係会社株式評価損 － 千円 9,262 千円
6,772 千円 9,472 千円
その他
繰延税金資産小計
465,729 千円 589,255 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △83,660 千円 △218,538 千円
△227,181 千円 △216,338 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △310,841 千円 △434,876 千円
繰延税金資産合計
154,887 千円 154,378 千円
△8,103 千円 － 千円
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
146,784 千円 154,378 千円
繰延税金負債
△26,444 千円 △55,163 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△26,444 千円 △55,163 千円
8,103 千円 － 千円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金資産（負債）の純額
△18,341 千円 △55,163 千円
（注）１ 評価性引当額が 124,034千円増加 しております。この増加の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収
可能性の見直し及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の追加認識に伴い、評価性
引当額 134,878千円 を認識したことなどによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 83,660 83,660 千円
欠損金(a)
△ 83,660 △ 83,660
評価性引当額 － － － － － 千円
繰延税金資産 － － － － － － － 千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 218,538 218,538 千円
欠損金(a)
評価性引当額 － － － － － △218,538 △218,538 千円
繰延税金資産 － － － － － － － 千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.03 ％ 22.76 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.65 ％ △1.69 ％
住民税均等割 1.98 ％ 27.82 ％
評価性引当額の増減額 30.11 ％ 215.37 ％
役員賞与引当金 － ％ 6.45 ％
のれん償却額 2.11 ％ 6.98 ％
持分法投資損益 △1.10 ％ △0.69 ％
1.81 ％ 2.71 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 66.91 ％ 310.33 ％
(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識して
おりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契
約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属す
る金額を費用に計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社
の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「CVC関連事業」、「海外関連事業」の４つ
を報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」の区分として、海外IT人材の育成・コンサル
ティング事業を含めておりましたが、前連結会計年度中に事業を廃止しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や
電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBook AR COCOAR、CMS Blue
Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコン
サルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプ
リケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及び
クラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトー
タル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売
を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活か
し、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加
入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー
企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、
投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当
社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
「海外関連事業」は、中国、シンガポールなどの現地法人での事業活動を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタル
ITインフラ
マーケティング
CVC関連事業 海外関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,257,795 10,395,237 269 121,286 12,774,587
セグメント間の
7,928 12,896 － － 20,824
内部売上高又は振替高
計 2,265,723 10,408,133 269 121,286 12,795,412
セグメント利益又は損失（△） 137,750 598,886 △ 51,581 3,009 688,064
セグメント資産 854,566 4,652,596 132,425 96,057 5,735,645
その他の項目
減価償却費 53,537 50,886 － 1,132 105,556
のれんの償却額 － 55,456 － － 55,456
有形固定資産及び
96,831 143,896 － － 240,728
無形固定資産の増加額
調整額 連結財務諸表
その他
合計 (注)２、３、 計上額
(注)１
５、６、７ （注）４
売上高
外部顧客への売上高 4,055 12,778,643 － 12,778,643
セグメント間の
1,294 22,119 △ 22,119 －
内部売上高又は振替高
計 5,349 12,800,762 △ 22,119 12,778,643
セグメント利益又は損失（△） △ 14,721 673,343 59,477 732,820
セグメント資産 3,764 5,739,409 2,170,921 7,910,331
その他の項目
減価償却費 － 105,556 98,863 204,419
のれんの償却額 － 55,456 － 55,456
有形固定資産及び
－ 240,728 29,243 269,971
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△ 22,119千円 であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額 59,477千円 は、主に当社（持株会社）に係る収益及び費用でありま
す。
４ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
５ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、 2,170,921 千円であり、その主なものは、
報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
６ 減価償却費の調整額 98,863千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 29,243千円 は、主に全社資産への投資であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタル
ITインフラ
マーケティング
CVC関連事業 海外関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,580,785 10,641,626 57,841 43,499 13,323,751
セグメント間の
6,639 25,412 － － 32,051
内部売上高又は振替高
計 2,587,424 10,667,038 57,841 43,499 13,355,803
セグメント利益又は損失（△） △ 121,508 285,735 44,961 △ 52,166 157,022
セグメント資産 991,062 3,758,620 120,606 10,903 4,881,193
その他の項目
減価償却費 33,061 64,888 － 887 98,837
のれんの償却額 － 27,597 － － 27,597
有形固定資産及び
481,300 124,830 － 1,727 607,858
無形固定資産の増加額
調整額 連結財務諸表
(注)１、２、 計上額
４、５、６ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 935 13,324,687
セグメント間の
△ 32,051 －
内部売上高又は振替高
計 △ 31,116 13,324,687
セグメント利益又は損失（△） △ 135,344 21,678
セグメント資産 3,909,070 8,790,264
その他の項目
減価償却費 90,290 189,128
のれんの償却額 － 27,597
有形固定資産及び
51,026 658,884
無形固定資産の増加額
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△ 31,116千円 であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △135,344千円 は、主に当社（持株会社）に係る収益及び費用であり
ます。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、 3,909,070 千円であり、その主なものは、
報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
５ 減価償却費の調整額 90,290千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 51,026千円 は、主に全社資産への投資であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デジタルマーケティング関連事業
オリックス株式会社 1,508,842
ITインフラ関連事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
オリックス株式会社 1,103,243 ITインフラ関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタル
全社・消去 合計
マーケティ
ITインフラ CVC 海外関連
その他 計
ング
関連事業 関連事業 事業
関連事業
減損損失 154,373 － － － － 154,373 － 154,373
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマーケ
ITインフラ
ティング
CVC関連事業 海外関連事業 計
関連事業
関連事業
当期末残高 － 65,565 － － 65,565
連結財務諸表
その他 合計 全社・消去
計上額
当期末残高 － 65,565 － 65,565
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマーケ
ITインフラ
ティング
CVC関連事業 海外関連事業 計
関連事業
関連事業
当期末残高 － 37,968 － － 37,968
連結財務諸表
全社・消去
計上額
当期末残高 － 37,968
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 478円24銭 463円06銭
１株当たり当期純利益又は
22円45銭 △13円25銭
当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
219,943 △130,581
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
219,943 △130,581
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,798,166 9,858,719
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) 4,701,630 4,577,261
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,701,630 4,577,261
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,831,189 9,884,818
普通株式の数(株)
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計
年度309,160株、当連結会計年度381,618株であります。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自
己株式の期末株式数は、前連結会計年度409,200株、当連結会計年度355,500株であります。
(重要な後発事象)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、ビジネスチャットの『Chatwork』を開発・販売するChatwork
株式会社（以下「Chatwork社」といいます。）との間で、当社グループの完全子会社であるスターティアレイズ株
式会社（以下「スターティアレイズ」といいます。）のクラウドストレージ事業（以下「本事業」といいます。）
を会社分割により新設会社を設立し、新設会社をChatwork社との合弁会社とするため、Chatwork社へ新設会社の一
部株式を譲渡する契約並びに同社と 本事業に係る業務提携に関する 株主間契約を締結することを決定いたしまし
た。
具体的には、2021年７月１日（予定）にスターティアレイズが本事業の新設分割を行い、当社グループの完全子
会社（Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社、以下「CST」といいます。）を設立し、同日、CSTの発行済株
式の51.0％をスターティアレイズからChatwork社へ453,900千円で譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）する
ことを予定しており、売却益の発生を見込んでおりますが影響額は算定中であります。
本株式譲渡によって、2022年３月期第２四半期連結会計期間において、本事業が連結子会社の範囲から外れ、
CSTとして2021年７月1日より当社の持分法適用関連会社となる予定ですが、その影響は軽微であると見込んでおり
ます。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 600,188 855,970 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,779 1,891 － －
2023年３月31日～
長期借入金（１年以内に返済予定
512,401 1,032,404 0.4
のものを除く。） 2024年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定
1,845 － － －
のものを除く。）
合計 1,117,215 1,890,265 － －
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上し
ているため、記載を省略しております。
３．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動
負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の
「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 649,868 382,536 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,758,650 5,976,137 9,293,185 13,324,687
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(千円) △142,610 18,754 39,836 62,084
税金等調整前四半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金 (千円) △100,131 △15,462 △63,116 △130,581
額（△）
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） (円) △10.18 △1.57 △6.41 △13.25
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △10.18 8.59 △4.83 △6.83
１株当たり四半期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,218,014 2,897,810
※1 92,765 ※1 78,259
売掛金
営業投資有価証券 109,909 98,464
貯蔵品 4 4
前払費用 59,397 51,909
関係会社短期貸付金 95,000 550,660
※1 55,319 ※1 44,139
未収入金
※1 28,844 ※1 99,565
その他
△ 10,000 △ 10,107
関係会社貸倒引当金
流動資産合計 1,649,255 3,810,705
固定資産
有形固定資産
建物 58,644 59,332
△ 30,085 △ 30,038
減価償却累計額
建物（純額） 28,558 29,294
車両運搬具
8,100 8,100
△ 4,995 △ 6,615
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,105 1,485
工具、器具及び備品
149,958 118,780
△ 119,808 △ 96,892
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 30,149 21,887
有形固定資産合計 61,813 52,666
無形固定資産
ソフトウエア 122,438 88,764
307 307
その他
無形固定資産合計 122,745 89,071
投資その他の資産
投資有価証券 456,740 530,190
関係会社株式 2,378,092 2,330,006
長期前払費用 37,277 23,553
繰延税金資産 62,636 －
差入保証金 109,829 108,704
51,542 55,315
保険積立金
投資その他の資産合計 3,096,119 3,047,770
固定資産合計 3,280,679 3,189,509
資産合計 4,929,934 7,000,215
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 600,188 855,970
※1 93,300 ※1 59,304
未払金
未払費用 7,850 11,029
未払法人税等 26,151 6,326
関係会社預り金 － 1,280,619
賞与引当金 15,010 20,111
役員賞与引当金 － 3,748
株式給付引当金 － 20,215
※1 23,109 ※1 15,218
その他
流動負債合計 765,610 2,272,544
固定負債
長期借入金 512,401 1,032,404
株式給付引当金 4,540 11,567
役員株式給付引当金 2,425 4,334
繰延税金負債 － 50,257
8,522 －
その他
固定負債合計 527,890 1,098,563
負債合計 1,293,501 3,371,107
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金
資本準備金 809,315 809,315
135,925 135,925
その他資本剰余金
資本剰余金合計 945,241 945,241
利益剰余金
利益準備金 810 810
その他利益剰余金
2,004,849 1,902,111
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,005,659 1,902,921
自己株式 △ 227,279 △ 188,503
株主資本合計 3,547,936 3,483,975
評価・換算差額等
88,496 145,132
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 88,496 145,132
純資産合計 3,636,433 3,629,107
負債純資産合計 4,929,934 7,000,215
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 1,007,098 ※1 1,109,671
営業収益
※1 ,2 1,010,375 ※1 ,2 977,667
営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 3,277 132,003
営業外収益
※1 1,774 ※1 1,145
受取利息
受取配当金 369 267
受取保証料 9,246 9,246
為替差益 － 3,934
5,415 3,769
その他
営業外収益合計 16,806 18,364
営業外費用
※1 15,360
支払利息 2,261
関係会社貸倒引当金繰入額 10,000 107
投資事業組合運用損 1,766 3,349
為替差損 3,894 －
771 584
その他
営業外費用合計 18,693 19,401
経常利益又は経常損失（△） △ 5,165 130,966
特別利益
2,740 465
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,740 465
特別損失
関係会社株式売却損 123,569 －
投資有価証券評価損 － 3,229
9,199 48,086
関係会社株式評価損
特別損失合計 132,769 51,316
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 135,193 80,116
法人税、住民税及び事業税
22,924 2,466
680 88,223
法人税等調整額
法人税等合計 23,605 90,690
当期純損失（△） △ 158,799 △ 10,574
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 824,315 809,315 164,986 974,302 810 2,253,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,175
当期純損失（△） △ 158,799
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 29,061 △ 29,061
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 29,061 △ 29,061 － △ 248,975
当期末残高 824,315 809,315 135,925 945,241 810 2,004,849
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 2,254,634 △ 304,058 3,749,194 186,432 186,432 3,935,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,175 △ 90,175 △ 90,175
当期純損失（△） △ 158,799 △ 158,799 △ 158,799
自己株式の取得 △ 170,950 △ 170,950 △ 170,950
自己株式の処分 247,730 218,668 218,668
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 97,936 △ 97,936 △ 97,936
額）
当期変動額合計 △ 248,975 76,779 △ 201,257 △ 97,936 △ 97,936 △ 299,193
当期末残高 2,005,659 △ 227,279 3,547,936 88,496 88,496 3,636,433
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 824,315 809,315 135,925 945,241 810 2,004,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,163
当期純損失（△） △ 10,574
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 102,737
当期末残高 824,315 809,315 135,925 945,241 810 1,902,111
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 2,005,659 △ 227,279 3,547,936 88,496 88,496 3,636,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,163 △ 92,163 △ 92,163
当期純損失（△） △ 10,574 △ 10,574 △ 10,574
自己株式の取得 △ 49 △ 49 △ 49
自己株式の処分 38,825 38,825 38,825
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 56,636 56,636 56,636
額）
当期変動額合計 △ 102,737 38,775 △ 63,961 56,636 56,636 △ 7,325
当期末残高 1,902,921 △ 188,503 3,483,975 145,132 145,132 3,629,107
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア
定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「３年～５年」に基づく定額
法）によっております。
② のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(4) 株式給付引当金
従業員株式給付規定に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上してお
ります。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しており
ます。
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５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日 ) を当事業年度の年度末に係
る財務諸表より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
①株式給付信託（ J-ESOP ）
当社は、 2019 年５月 28 日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と一定以上の職責を担う当社の従業員
及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株
主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の
株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満
たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）
を給付する仕組みです。
当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
株式給付信託（J-ESOP）の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に
業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社及び当社の子会社は、株式給付信託（J-ESOP）の導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。
当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信
託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。なお、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口の2021年３月31日現在の保有株式
数は210,000株であります。
②株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月20日開催の株主総会決議に基づき、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」を導入しております。
株式給付信託（BBT）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、株式給付信託（BBT）に基づ
き設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。
当社及び当社の子会社は、株式給付信託（BBT）の導入に際し、役員株式給付規程を制定しております。
当社は、役員株式給付規程に基づき、それぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、信託銀行はそ
の信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により
取得します。なお、株式給付信託（BBT）に係る信託Ｅ口の2021年３月31日現在の保有株式数は121,300株でありま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
売掛金 92,635 千円 78,244 千円
未収入金 49,395 千円 43,817 千円
その他流動資産 601 千円 376 千円
未払金 24,169 千円 6,132 千円
その他流動負債 － 千円 874 千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 1,006,571 千円 1,051,775 千円
営業費用 9,341 千円 23,422 千円
受取利息 732 千円 1,003 千円
支払利息 － 千円 11,264 千円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員賞与引当金繰入 － 千円 3,748 千円
賃金給与 196,178 千円 221,325 千円
株式給付引当金繰入額 4,540 千円 27,241 千円
役員株式給付引当金繰入額 2,425 千円 1,909 千円
賞与引当金繰入額 15,010 千円 20,111 千円
減価償却費 98,610 千円 89,597 千円
支払手数料 159,610 千円 150,630 千円
おおよその割合
94.9％ 98.7％
一般管理費
5.1％ 1.3％
営業費用
(有価証券関係)
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式で時価のあるものはあ
りません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
子会社株式 2,378,092 2,330,006
計 2,378,092 2,330,006
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税
1,767 千円 412 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 3,062 千円 3,094 千円
賞与引当金 4,596 千円 6,158 千円
未払費用 1,069 千円 1,958 千円
株式給付引当金 1,390 千円 9,731 千円
投資有価証券評価損 79,393 千円 61,234 千円
差入保証金（資産除去債務） 5,847 千円 6,192 千円
関係会社株式評価損 2,817 千円 17,541 千円
その他有価証券評価差額金 3,164 千円 2,912 千円
関係会社株式売却損 37,837 千円 37,837 千円
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） 80,011 千円 80,011 千円
株式報酬費用 3,316 千円 5,210 千円
繰越欠損金 － 千円 39,086 千円
779 千円 438 千円
その他
繰延税金資産小計 225,052 千円 271,819 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ 千円 △39,086 千円
△136,828 千円 △232,733 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
88,223 千円 － 千円
繰延税金負債
△25,587 千円 △50,257 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △25,587 千円 △50,257 千円
繰延税金資産（負債）の純額
62,636 千円 △50,257 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 4.32 ％
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 － ％ △96.18 ％
住民税均等割 － ％ 3.08 ％
評価性引当額の増減額 － ％ 168.81 ％
役員賞与引当金 － ％ 1.43 ％
－ ％ 1.12 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 113.20 ％
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
区
資産の種類 又は償却累 残高
分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
建物 58,644 688 － 59,332 30,038 3,616 29,294
有
形
車両運搬具 8,100 － － 8,100 6,615 1,620 1,485
固
定
工具、器具及び備品 149,958 7,333 38,510 118,780 96,892 13,883 21,887
資
産
有形固定資産計 216,702 8,021 38,510 186,213 133,546 19,119 52,666
無
ソフトウエア 601,902 76,183 271,000 407,085 318,320 70,140 88,764
形
固
その他 307 － － 307 － － 307
定
資
無形固定資産計 602,209 76,183 271,000 407,392 318,320 70,140 89,071
産
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
ソフトウエア 管理業務のシステム導入等に係る費用 21,734千円
ソフトウエア 社内ネットワーク環境整備に係る費用 29,148千円
工具、器具及び備品 社内ネットワーク環境整備に係る費用 6,457千円
(注)２ 建物の当期末減価償却累計額には、過年度償却過大額の修正3,600千円が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 10,000 107 － － 10,107
賞与引当金 15,010 20,111 15,010 － 20,111
役員賞与引当金 － 3,748 － － 3,748
株式給付引当金 4,540 27,241 － － 31,782
役員株式給付引当金 2,425 2,425 － 516 4,334
（注）１.貸倒引当金の当期増加額は、関係会社貸倒引当金繰入額であります。
２. 株式給付引当金及び役員株式給付引当金は株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当連結会
計年度末における負担見込額を計上しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 営業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、６月30日、９月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.startiaholdings.com/ir/financial/e_publicnotice.html
株主に対する特典 当該事項はありません
(注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げ
る権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月17日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第25期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月17日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第26期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出。
第26期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
第26期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号 （当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象） の規定に基づく臨時報告書
2021年６月22日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
スターティアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るスターティアホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
ターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ITインフラ関連事業の機器販売取引の売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ITインフラ関連事業として、ネットワークイ 当監査法人は、ITインフラ関連事業の 機器販売取引の
ンテグレーション及びシステムインテグレーションの提 売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主とし
供のほか、ビジネスホン、MFPを主力としたオフィス機 て以下の監査手続を実施した。
器の販売事業を行っており、 【セグメント情報】3.報告 ・売上計上の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理
セグメントごとの売上高等の情報 に記載のとおり、2021 解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
年3月期におけるITインフラ関連事業の売上高として 特に、内部統制の検証にあたっては、顧客からの納品
10,641,626千円が計上されている。 書・検収書の入手から、会計システムに売上高が計上さ
ITインフラ関連事業における機器販売取引において、 れるまでの一連の業務が適切な職務分掌に基づいて行わ
会社は顧客との契約にもとづき、顧客による検収が行わ れているかに留意した。
れた時点で売上を計上するものであるが、商材の特性か ・会計システムに計上された売上取引よりサンプリング
ら決算期末月である3月に売上の多くが集中する傾向が を実施し、抽出されたサンプルにかかる契約書、検収
ある。 書、関連する証憑等の閲覧により、顧客の検収時期に関
ITインフラ関連事業のうち、機器販売取引における売 する適切性を検討した。
上高は、多数の契約内容が基幹システムに登録され、納 ・ 期末日を基準日として売上債権の確認手続を実施し、
品・検収の手作業による確定を経て会計システムに 計上 期末日時点の売上債権の計上時期について顧客の検収時
される。このように、機器販売取引における売上高の計 期と期間帰属が一致しているかを検討した。また、顧客
上には手作業が介入するため、処理誤りが生じる可能性 からの回答額との差異については、契約書、検収書、関
がある。加えて、ITインフラ関連事業の売上高の金額的 連する証憑等を閲覧し、その合理性を検討した。
重要性を踏まえ、当監査法人は、当事業の売上高の期間 ・期末日後の売上取消・再計上の状況を閲覧し、売上高
帰属が相対的に重要な監査領域であると考えた。 の期間帰属の適切性を検討した。
以上より、当監査法人はITインフラ関連事業の機器販
売取引の売上高の期間帰属について、監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スターティアホールディングス
株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スターティアホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
スターティアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るスターティアホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター
ティアホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表 に記載のとおり、当事業年度の関係会社株 当監査法人は、時価のない関係会社株式について、そ
式の帳簿価額は2,330,006千円（総資産の約33％）であ の評価の妥当性を検討するために、以下の監査手続を実
る。 施した。
これらの関係会社株式について、会社は移動平均法に ・実質価額の算定基礎となる各社の純資産が直近実績を
よる原価法により算定した取得原価と、各社の純資産を 適切に反映するものであるかについて、各社の重要性に
基礎として算定された実質価額を元に評価を行ってお 応じて、財務諸表の各勘定科目に対する監査手続、また
り、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行うこ は推移分析、趨勢分析などの分析手続により検討した。
ととしている。 ・各関係会社株式の帳簿価額に対して、各社の純資産を
その結果、当事業年度において損益計算書に関係会社 基礎として実質価額の著しい低下があるかの評価が行わ
株式評価損48,086千円を計上している。 れているかを検討した。
当監査法人は、関係会社株式の金額的重要性を踏ま ・実質価額が著しく低下した関係会社株式については、
え、関係会社株式の評価が相対的に重要な監査領域であ 相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理さ
ると考えた。 れているかを検討した。
以上より、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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