ＫＯＡ株式会社 有価証券報告書 第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ＫＯＡ株式会社(E01902)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第93期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ＫＯＡ株式会社
【英訳名】 KOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花形 忠男
【本店の所在の場所】 長野県伊那市荒井3672番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地
【電話番号】 (0265) 70-7171 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理イニシアティブ担当 野々村 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市緑町２丁目17番地２
ＫＯＡ株式会社東京支店
【電話番号】 (042) 336-5300 (代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店 取締役 小嶋 敏博
【縦覧に供する場所】 ＫＯＡ株式会社東京支店
（東京都府中市緑町２丁目17番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 45,600 52,515 55,895 50,020 50,378
売上高
(百万円) 3,323 5,839 6,304 1,727 2,939
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,563 4,378 1,018 1,077 2,034
当期純利益
(百万円) 2,339 5,119 230 △ 372 3,789
包括利益
(百万円) 56,935 60,895 59,839 58,216 61,535
純資産額
(百万円) 71,859 77,258 77,355 75,858 81,340
総資産額
(円) 1,549.50 1,658.15 1,627.09 1,579.85 1,665.85
１株当たり純資産額
(円) 69.90 119.30 27.73 29.26 55.14
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 79.1 78.8 77.4 76.7 75.6
自己資本比率
(％) 4.6 7.4 1.7 1.8 3.4
自己資本利益率
(倍) 20.99 18.44 53.70 30.49 28.38
株価収益率
営業活動による
(百万円) 4,101 5,410 2,146 4,094 5,294
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,549 △ 4,691 △ 4,261 △ 5,477 △ 2,699
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 929 △ 1,241 △ 1,294 2,161 410
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,923 17,474 13,993 14,578 18,146
期末残高
(人) 3,770 3,798 3,940 3,813 3,932
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第91期の期首か
ら適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 38,341 44,093 47,095 40,599 41,272
売上高
(百万円) 2,562 5,104 4,355 994 1,130
経常利益
(百万円) 1,795 4,053 609 794 614
当期純利益
(百万円) 6,033 6,033 6,033 6,033 6,033
資本金
(株) 40,479,724 40,479,724 40,479,724 40,479,724 40,479,724
発行済株式総数
(百万円) 41,957 45,361 44,290 43,048 44,687
純資産額
(百万円) 52,876 57,500 57,096 56,486 59,813
総資産額
(円) 1,143.74 1,235.16 1,204.31 1,168.22 1,209.91
１株当たり純資産額
29.00 33.00 36.00 18.00 13.50
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 4.50 )
(円) 48.95 110.43 16.59 21.58 16.66
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 79.3 78.9 77.6 76.2 74.7
自己資本比率
(％) 4.3 9.3 1.4 1.8 1.4
自己資本利益率
(倍) 29.97 19.92 89.75 41.33 93.94
株価収益率
(％) 59.2 29.9 217.0 83.4 81.0
配当性向
(人) 1,357 1,368 1,401 1,431 1,468
従業員数
(％) 179.6 271.5 190.5 121.0 203.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 1,549 2,950 2,938 1,812 1,739
最高株価
(円) 683 1,350 1,128 767 792
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第91期の期首か
ら適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1940年３月 東京市荏原区(現 東京都品川区)に向山一人により興亜工業社を創立
1941年12月 長野県伊那町(現 伊那市)に伊那工場を設置
1947年５月 株式会社組織に変更
６月 東京都渋谷区に東京支店を設置
1950年12月 社名を興亜電工株式会社と改称
1961年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
1969年８月 長野県下伊那郡阿南町に阿南興亜電工株式会社(現 興亜エレクトロニクス株式会社,連結子会社)を設立
マレーシア国マラッカ市にKOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立
1973年11月
1974年11月 東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現 連結子会社)
アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOA SPEER ELECTRONICS,INC.(現 連結子会社)を設立
1980年４月
シンガポール共和国にKOA DENKO(S)PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立
1981年１月
1984年１月 長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設
９月 株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場
10月 石川県鹿島郡鹿島町(現 中能登町)に鹿島興亜電工株式会社(現 連結子会社)を設立
1986年４月 社名をＫＯＡ株式会社と改称(登記上の商号は「コーア株式会社」)
８月 台湾高雄市に高雄興亜股份有限公司(現 連結子会社)を設立
1992年１月 中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司(現 連結子会社)を設立
３月 長野県飯田市に匠の里(工場)を開設
香港にKOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.(現 連結子会社)を設立
1993年６月
８月 東京都渋谷区より府中市へ東京支店を移転し、むさし野工房を開設
ドイツ連邦共和国にKOA Europe GmbH(現 連結子会社)を設立
1995年２月
1996年10月 中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易有限公司(現 連結子会社)を設立
2000年６月 中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司(現 連結子会社)を設立
2001年８月 多摩電気工業株式会社(現 真田KOA株式会社,連結子会社)を株式交換により子会社化
2012年９月 長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設
2015年６月 登記上の商号をＫＯＡ株式会社に変更
長野県上伊那郡箕輪町に試験、研究開発拠点West Wing、新物流拠点South Wingを開設
2016年１月
2016年４月 福岡県北九州市に北九州研究所を設置
ドイツ連邦共和国のVIA electronic GmbH(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
2017年８月
2018年４月 鹿島興亜電工株式会社が日本電子応用株式会社を吸収合併
2019年１月 長野県伊那市の西山工場に新工場棟を増築
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主
な事業内容は、 電子機器等の回路部品( 抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは
次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報
等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 日本
（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結
子会社４社が抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。
（販売拠点）当社９ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。
(2) アジア
（生産拠点）生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公
司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結
子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。
（販売拠点）連結子会社のKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易有限公司及び
持分法適用関連会社の大興電工股份有限公司が担当しております。
(3) アメリカ
（販売拠点）連結子会社のKOA SPEER HOLDING CORP.及びKOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。
(4) ヨーロッパ
（販売拠点） 連結子会社のKOA Europe GmbHが担当しております。
（研究開発拠点）連結子会社のVIA electronic GmbHが担当しております。
以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
役員の
名称 住所 出資金 所有割合
営業上の 設備等の
の内容
兼任 資金援助
(百万円) (％)
取引 賃貸
(人)
(連結子会社)
興亜エレクトロニクス㈱ 長野県下伊那郡 電子部品 当社に製品 当社が機械・
400 100 2 －
(注)２ 阿南町 事業 を納入 土地を賃貸
電子部品 当社が製品
興亜販売㈱ 東京都千代田区 10 100 3 － －
事業 を納入
電子部品 当社が資 当社に製品
鹿島興亜電工㈱ 石川県中能登町 300 100 2 －
事業 金を貸付 を納入
電子部品 90 当社が資 当社に製品 当社が工場・
長野県伊那市
興亜化成㈱ 100 －
事業 金を貸付 を納入 土地を賃貸
[10]
電子部品 当社が資 当社に製品
真田KOA㈱ 長野県上田市 100 100 2 －
事業 金を借入 を納入
電子部品 当社に製品
高雄興亜股份有限公司 台湾高雄市 255 100 2 － －
事業 を納入
シンガポール共和国 電子部品 当社が製品
KOA DENKO(S)PTE.LTD.
10 100 1 － －
ベンデマーロード 事業 を納入
中華人民共和国 電子部品 当社に製品
上海興亜電子元件有限公司
541 100 2 － －
上海市 事業 を納入
興和電子(太倉)有限公司 中華人民共和国 電子部品 100 当社に製品
1,898 2 － －
(注)２ 江蘇省 事業 (21.0) を納入
KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.
電子部品 当社が製品
香港カオルーン 21 100 1 － －
事業 を納入
(注)２、５
中華人民共和国 電子部品 100 当社が製品
上海可爾電子貿易有限公司 22 2 － －
上海市 事業 を納入
(50)
KOA Europe GmbH
ドイツ連邦共和国 電子部品 100 当社が製品
98 1 － －
イツェホー 事業 を納入
(45)
(注)２、４
アメリカ合衆国 電子部品
KOA SPEER HOLDING CORP.
0.1 100 1 － － －
ネバダ州 事業
KOA SPEER ELECTRONICS,INC.
アメリカ合衆国 電子部品 100 当社が製品
0.1 1 － －
デラウエア州 事業 (100) を納入
(注)２、４
KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.
マレーシア国 電子部品 100 当社が資 当社に製品
1,928 1 －
マラッカ市 事業 金を貸付 を納入
(64.4)
(注)２
ドイツ連邦共和国 電子部品 60.6 当社が研究 当社が機械を
VIA electronic GmbH
59 1 －
ヘルムスドルフ 事業 開発を委託 賃貸
(50.6)
(持分法適用関連会社)
電子部品 当社が製品
大興電工股份有限公司 台湾台北市 276 39.0 3 － －
事業 を納入
（注）１．上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の( )書は内数で間接所有割合であり、[ ]書は外数で緊密な者等の所有割合であ
ります。
４．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えておりますが、セグメ
ントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。主要な損
益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.
5,946 124 110 1,421 2,570
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
2,230
日本
1,506
アジア
87
アメリカ
109
ヨーロッパ
3,932
合計
（注）従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,468 41.1 17.6 5,037,023
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社２社において労働組合が結成されております。それぞれ上部団体の全日本電機・電子・情
報関連産業労働組合連合会に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は相互信頼の基盤のもとに安定しておりま
す。
なお、2021年３月末における組合員数の合計は1,602人であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営環境
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在が当社グ
ループを支えていただく主体であると認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命と
して、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。
② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国財政支援等により、世界の景気
は緩やかな回復傾向にありますが、新たな変異株の発生により、新型コロナウイルス感染の再拡大が起きるなど、
先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、世界的な半導体不足による自動車業界の生産への影響等、
今後の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸
念材料があります。 しかしながら中長期的にみれば、“Society 5.0”に代表されるサイバー（仮想）空間と現実
社会を高度に融合させたシステムで、経済発展と社会的課題の解決を両立させるアプローチは、自動運転をはじめ
としてすでに現実のものになっております。サイバー空間への入り口は「センサ」であり、１年間に全世界で１兆
個のセンサが使用される「トリリオン（兆）・センサ社会」も近づいております。
このような経営環境下において当社グループは、研究開発型企業を目指して、世の中の変化、お客様の要求に柔
軟に対応し、お客様と共に安心・安全な未来を創る活動を進めており、それに必要な投資も先行的に行っておりま
す。具体的にはROE８％を目標値とした中期経営計画を策定しております。品質・信頼性を重視する市場を中心
に、高付加価値製品を提供し継続的に競争力を高めるとともに、イノベーションの動向を予測し、そこで必要とさ
れる技術や製品開発に経営資源を投入し、お客様と共に新たな価値を創造する活動を進めております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代
表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案
力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。
このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器専業メーカーとして車載、産業機器、医療、環境・エネル
ギー等、今後の技術革新で成長が期待できる分野と、品質と信頼を重視する分野にフォーカスし、お客様のご期待に
お応えしてまいります。
具体的には、技術革新等により今後の拡大が期待される市場において、技術提案活動等の強化によって高付加価値
製品の販売比率を向上させることで事業構造の改革を進め、業績向上に努めてまいります。さらに、桁違いの品質を
求められる市場での競争優位性を確保するため、引き続き「ゼロディフェクト・フローの構築」を全グループの目標
に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。併せて、生産性の大幅な向上を目指した改善活動と経費削減
活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績
等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グ
ループのリスク管理について、リスク管理規程に基づき取締役を委員とする「リスク管理委員会」を設け、外部環境・
内部環境の変化に伴う経営の機会とリスクを管理し、リスクの軽減及び会社損失の最小化を図るべく、必要な措置を事
前に講じるよう取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して生産及び販売拠点を海外に展開しております。このため、進出国
の経済動向及び政治・社会情勢に変化が起こった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、輸出入規制や外貨規制、法令・税制等の変更など予測できない事態が発生した場合も当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。なお、移転価格税制に基づく課税リスクへの対応として、グループ内に移転価格ポリ
シーを導入の上、税務の専門家を利用してグループ内の移転価格税制に係る文書を作成し当該リスクの低減に努めて
おります。
(2) 製品の欠陥について
当社グループは、「Quality 1st」を経営方針のひとつとして掲げ、「ゼロディフェクト・フローの構築」に向け
た改善活動を進めておりますが、万一製品の欠陥により市場クレームやリコールなどの重大な問題が発生した場合、
多額の損害賠償金の支払いや売上の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格低下について
当社グループは事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、電子部品の製品価格が低下する傾向に
あります。当社グループでは価格低下に対して新製品の投入並びにコスト削減等により利益の確保に努めております
が、競争の更なる激化が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、製品価格が大きく下落する場合はたな卸資産
の評価損を計上する可能性があります。また、業績の悪化により有形固定資産の減損の要否の判定が行われた場合
に、その結果として減損処理を行う可能性があります。
(4) 自然災害やパンデミック、紛争等の発生について
当社グループの一 部の製品は世界の複数拠点で生産するなどの一定のリスク分散が図られておりますが、地震・洪
水等の大規模な自然災害やパンデミック、紛争等の発生により、当社の営業拠点や生産拠点の使用が困難な状況にな
り、あるいは従業員 の多くが被害を受けた場合や交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営
業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受けて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関して、当社グループにおきましては、中国で感染拡大が明確に
なった2020年１月下旬には社内に対策チームを発足し、その後緊急事態対応規程に基づいて当社グループでの迅速な
対応を決める「全社本部」を設置しました。これらのことが、早い段階で社員の感染予防意識を高めることの一助に
なったものと考えております。当社グループの緊急事態対応の方針は、「社員とその家族の人命を最優先」となって
おり、それに即して社員とその家族の安全・安心を中心に感染防止対策を行ってまいりました。感染防止のため、早
期より業務による移動の自粛やテレワーク、時差出勤などの即時導入を行いました。また、当社グループの生産拠点
においては、中国の拠点では政府及び自治区からの休業指示により2020年１月末から２月中旬にかけて、マレーシア
の拠点では政府からの休業指示が長期にわたり３月中旬から５月中旬にかけて休業いたしました。一部材料において
の調達不安や、輸出を中心とした物流体制の混乱も見られますが、各拠点間で連携しながら適切に対処しておりま
す。COVID-19感染拡大に伴う世界景気の悪化は当初の想定より小さな影響で推移しましたが、今後の感染再拡大等も
懸念されており、市況が大きく減退した場合には当社グループの操業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(5) 人材について
当社グループは、社員・家族との間に信頼関係を構築することを企業ミッションの一つとする中で人材の採用と育
成を行っております。事業計画の達成やイノベーションへのチャレンジのために社員一人ひとりが信頼しあったチー
ムワークの中で自分の力を精いっぱい出し切り、仕事の充実感を味わいつつ目標を達成してゆける職場環境を目指し
ておりますが、少子高齢化や人材の流動化により、十分な人材の採用や育成ができなかった場合、イノベーションへ
の対応の遅れなどで競争力を失い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報システムについて
コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、情報漏洩や改ざん、システム停止等の被害を受け
るリスクがあります。これに対して当社グループは、サイバー攻撃に対してハードウエアの装備と機密情報の保護の
ための全社的な研修を行うことで情報セキュリティの確保に取り組んでおりますが、このような事態が発生した場合
は、追加対応や損害賠償等の多額の費用負担により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替レートの変動について
当社グループは、生産及び販売拠点を海外に展開しているため各国での外貨建て取引があります。このため、為替
変動リスクに関しては為替予約を締結する事によりリスクを最小にする努力を行っておりますが、為替の大幅な変動
により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料について
当社グループの主要製品に使用しております原材料の中には、希少金属など国際市況に大きく影響を受けるものが
あります。これに対して不良率の低減や製品設計の変更による材料使用量の削減など、その影響度を低減するための
対策を実施しておりますが、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰が生じた場合、製品コストに重大な影響
を及ぼす可能性があります。
(9) たな卸資産について
当社グループはお客様の短納期要求に対応して主に海外の販売拠点において製品在庫を保有しております。生産拠
点では受注生産を基本にリードタイム短縮を図りたな卸資産の削減に努めておりますが、お客様の需要予測の変動等
によって在庫が大きく増加するリスクがあります。販売可能性が見込まれない在庫が発生した場合はたな卸資産の評
価損を計上する可能性があります。
(10) 経済状況について
当社グループは、売上高の９割以上を電子部品が占めております。電子部品は携帯電話やパソコン等の情報関連機
器をはじめとした民生機器や自動車、産業機器等の幅広い分野で使用されているため、特定業界の景気動向による影
響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や企業の設備投資の動向が当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」という。)の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気が後退しました。第１四半期では
各国政府による緊急対策として、外出禁止令や企業の操業停止、移動制限などによる経済活動の抑制などが行われ
ました。第２四半期以降は経済活動の再開により回復の兆しが見られ、各国政府の財政支援等により世界各地で景
気が改善傾向にあります。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、各国政府による脱炭素社会の実現を目指した政策が加速し
ており、販売規制によるEV等環境対応車へのシフトや、安心・安全の高度化である自動運転技術の実装等により、
自動車関連市場が拡大するものの、当期においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界景気が悪化し、
需要は弱含みで推移しました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動
を進めるとともに、緊急費用削減施策による固定費の抑制等に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 50,378百万円 （前年同期比 358百万円増 、 0.7％増 ）、 営業利益
2,317百万円 （前年同期比 851百万円増 、 58.1％増 ）、経常利益 2,939百万円 （前年同期比 1,212百万円増 、 70.2％
増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益2,034百万円 （前年同期比 957百万円増 、 88.9％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
セグメントの経営成績は、日本においては売上高42,247百万円（前年同期比593百万円増）、セグメント利益606
百万円（前年同期比640百万円増）、アジアにおいては売上高25,117百万円（前年同期比617百万円増）、セグメン
ト利益1,050百万円（前年同期比432百万円増）、アメリカにおいては売上高7,745百万円（前年同期比211百万円
減）、セグメント利益270百万円（前年同期比44百万円増）、ヨーロッパにおいては売上高7,131百万円（前年同期
比307百万円増）、セグメント利益295百万円（前年同期比114百万円減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 3,567百万円
増加し、 当連結会計年度末には 18,146百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は 5,294百万円 （前連結会計年度は 4,094百万円 の増加）
となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 2,790百万円 の計上、減価償却費 3,585百万円 の非資金
項目の調整等によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加1,618百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は2,699百万円（前連結会計年度は5,477百万円の減少）
となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,133百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は410百万円（前連結会計年度は2,161百万円の増加）と
なりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入1,468百万円等によるものです。主な減少要因は、短期借
入金の返済による支出1,259百万円等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高(百万円)
セグメントの名称 前年同期比(％)
日本 37,911 102.7
アジア 12,806 102.0
アメリカ 182 75.5
ヨーロッパ － －
合計 50,900 102.4
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、商品仕入を含んでおります。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 21,744 112.8 5,725 180.8
アジア 18,169 114.6 4,888 160.5
アメリカ 9,168 119.3 2,765 207.2
ヨーロッパ 7,350 106.8 614 155.5
合計 56,431 113.6 13,995 176.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(百万円)
セグメントの名称 前年同期比(％)
日本 19,185 99.5
アジア 16,326 102.2
アメリカ 7,736 97.4
ヨーロッパ 7,130 104.5
合計 50,378 100.7
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの資産は、有形固定資産等が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛
金等の増加により、前連結会計年度末と比べて5,481百万円増加し、当連結会計年度末は81,340百万円となりまし
た。
負債につきましては、支払手形及び買掛金、短期・長期借入金等の増加により、前連結会計年度末と比べて
2,162百万円増加し、当連結会計年度末は19,805百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金、有価証券評価差額金等の増加により、前連結会計年度末と比べて3,319百
万円増加し、当連結会計年度末は61,535百万円となりました。
売上高は、50,378百万円（前年同期比358百万円増、0.7％増）となりましたが、この要因としましては、日本に
おいては、自動車や家電向けは堅調に推移しましたが、住宅機器をはじめとしてその他用途全般が振るわなかった
こと、アジアにおいては、中国がCOVID-19影響からの回復が早かったことから、自動車、電源、通信向け等多くの
用途に渡って堅調に推移したこと、アメリカにおいては、第１四半期を中心に自動車向けの需要が大きく減少した
こと、ヨーロッパにおいては、上期に大きな市況悪化がありましたが、下期には自動車や代理店向け等が急速に回
復したこと等によるものと分析しております。
利益面におきましては、営業利益は2,317百万円（前年同期比851百万円増、58.1％増）となりましたが、この要
因はUSドル為替レートの円高影響に加え、原材料に含まれる希少金属の相場上昇による変動費増加により限界利益
率が悪化しましたが、緊急費用削減施策による固定費の抑制に努めたこと等によるものと分析しています。経常利
益は、2,939百万円（前年同期比1,212百万円増、70.2％増）となりましたが、この要因は前述の営業利益の増加に
加え、為替差益等が増加したことによるものと分析しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,034百万
円（前年同期比957百万円増、88.9％増）となりましたが、この要因は、操業休止関連費用139百万円、法人税等
762百万円を計上したことによるものと分析しています。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループは、ROE（自己資本利益率）
８％を目標値とした中期経営計画を策定しております。品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品を
提供し継続的に競争力を高めるとともに、イノベーションの動向を予測し、そこで必要とされる技術や製品開発に
経営資源を投入し、お客様と共に新たな価値を創造する活動を進めております。当連結会計年度におけるROEは
3.4％（前年同期比1.6ポイント改善）となりました。前連結会計年度と同様に目標値と比較してROEが低い水準で
あった要因としましては、COVID-19による市況悪化に対して大幅な固定費の削減を実施したものの、原材料価格の
高騰や為替レートの円高等により営業利益の回復が小幅に留まったことによるものと分析しています。引き続き品
質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、将来に向けた研究開発投
資を増加させ、当該指標の改善を目指してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。売上高におきましては、景気動
向に伴う電子部品需要の変動が重要な影響を与える要因になりますが、今後の経済見通しにつきましては、景気の
先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。当社グループの主要な販売先である自動車業界の需要見通しも楽
観視できない状況にあります。利益面におきましては、金属材料相場の上昇による材料コスト増加や、海外売上比
率及び日本での生産比率が高いことから円高ドル安等の為替変動により利益が減少する要因となりますが、一部の
希少金属の相場が高止まりしている状況にあります。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概
要 ② キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製
造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研
究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めてい
ます。研究開発費については、前連結会計年度の2,243百万円と比較し84百万円（3.8％）増加し、2,328百万円と
なりました。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、注力する製品の生産能力拡大、新製品の開
発、国内外の製造拠点での品質や生産性向上等のための設備投資です。当連結会計年度の設備投資額は、前連結会
計年度の5,573百万円と比較し、3,220百万円（57.8％）減少し、2,352百万円となりました。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。こ
のため、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関か
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らの借入れによる資金調達を実施することとしています。前連結会計年度までに支払いを行った訴訟和解金が多額
であったことから、運転資金に充てるために前連結会計年度において複数の金融機関からの借入れを実施しまし
た。 これらの借入金について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引
き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。また主要な取引金融機関
とは良好な取引関係を維持しており、安定的な資金調達が適時実施可能と認識しています。なお、当社は資金調達
の機動性を高めるため、複数の金融機関との間に2,000百万円の借入枠（コミットメントライン）を設定しており
ます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。なお、 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」に記載のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予
測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上していま
す。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する
可能性があります。
b. 退職給付債務の算定
当社グループは確定給付制度を採用しております。退職給付債務及び勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて
退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待
運用収益率等の様々な計算基礎があり、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等に
より見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
c. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、回収可能な範囲において資産計上しております。しか
しながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断し法人税率が
引き下げられた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
d. 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価の
ない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価
格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合
理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴
い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不
能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、高信頼性が求められる自動車や産業機器分野に引続き注力すると共に、世界的な活動であるSDGs
“持続可能な開発目標”の達成に貢献できるよう、新製品、センサ素子及びセンサモジュール製品の開発に取り組んで
います。
SDGsの活動により、人々が安心・安全で豊かな生活を持続できる新しい社会の実現のために、世界各国でさまざまな
イノベーションが起きています。例えば自動車分野では、各国の温室効果ガス排出量削減の規制がこの一年の間に大き
く強化され、2030年～2035年以降多くの国で内燃機関車の販売が禁止となるため、自動車メーカは電気自動車やハイブ
リッド自動車などの環境対応車の開発に注力しています。また、交通事故による死亡者ゼロ実現のためのADAS（先進運
転支援システム）や自動運転の実用化に向け、多くの技術革新が進んでいます。
脱炭素社会に向けては、再生可能エネルギーの拡大のためのインフラ整備や、新たなエネルギー源として水素を活用
する水素社会の実現の動きにおいて、水素の生成・運搬・供給する上でのインフラ構築・燃料電池など、カーボン
ニュートラルに向けた技術革新も進んでいます。また、労働人口の低下、働き方改革、自国生産への回帰などが進むな
か、生産性の向上のために生産設備のIoT化、ロボットの活用、故障する前に不具合を見つけ修理する予知保全などが
進んでいます。さらに、現在普及が拡大している次世代通信5Gは、自動車・医療・産業インフラ・エンターテイメント
など、さまざまな分野で新しい技術の創出が期待されています。これらの技術革新にはさまざまなセンサが必要不可欠
であり、近い将来訪れるであろう「トリリオン・センサ社会」に向け新たなセンサの開発が期待されています。
このような背景から、当社グループは抵抗器で培った基盤技術を活かしたセンサ素子やセンサモジュール製品の開発
に力を入れています。以前より事業化に向けマーケティング活動を続けてきましたシャントモジュールや、風速をセン
シングして可視化する当社独自の 技術“Windgraphy” のセンシングモジュールの早期上市を目指し、製品開発を進めて
います。そして、 “Windgraphy” で使用している白金薄膜温度センサにおいてはパワーモジュールの温度検出用にワイ
ヤーボンディング対応温度センサや、電圧検出デバイダーにおいては高圧用バッテリーの電圧を精度良く長期間安定し
て測定する高信頼性デバイダーなど、環境対応車の将来に向けた新製品の開発を進めています。これらのセンサ以外に
も、酸素センサ・傾斜センサ・ひずみセンサなど、新事業創出のためにマーケティング活動を推進し、新たな社会に向
けお客様に“価値”を提供できる取り組みを進めています。
また、センサ回路ではセンサからの信号を増幅する回路に高精度・長期安定性の特長をそなえた高信頼性チップ抵抗
器の要求があるため、ラインアップ拡充に向けた新製品開発を積極的に進めています。
産・学・官の連携では、近年のコンピューター技術も取り入れながら、将来必要とされる新材料や新技術の開発の加
速を図っています。そして、国内だけでなく海外の研究機関とも共同研究を行い、未来の新事業創出に向けた研究開発
に注力し、将来の市場の要求にタイムリーに価値のある新製品を提案できるよう、先行投資を積極的に行っていきま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 2,328 百万円となりました。
また、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」、「ヨーロッパ」にて行われております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、品質向上、新製品の開発、量産設備向け等を中心に総額2,236百万円の設備投資を実施しました。
日本においては品質向上、新製品の開発、量産設備向け等に対する設備投資、アジアにおいては抵抗器等の量産等に対
する設備投資、アメリカ、ヨーロッパにおいては販売活動のための投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
1,732 407 52 44 2,236
（注）上記の金額には無形固定資産が含まれております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
機械装置
設備の内容
土地
建物及び リース
(所在地) の名称 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
本社他 電子部品の 4,191
日本
6,968 4,320 24 1,334 16,839 1,468
製造設備
(長野県上伊那郡箕輪町他) (294)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には無形固定資産が含まれております。
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
セグメント 従業員数
機械装置
事業所名 設備の内容
建物及び 土地 リース
の名称
(人)
及び その他 合計
(所在地)
資産
構築物 (面積千㎡)
運搬具
興亜エレクトロニクス㈱
電子部品の 50
本社他 日本 1,015 238 － 86 1,391 314
製造設備
(16)
(長野県阿南町他)
鹿島興亜電工㈱
電子部品の 366
本社他 日本 519 394 － 149 1,429 208
製造設備
(42)
(石川県中能登町他)
真田KOA㈱
電子部品の 1,782
本社他 日本 1,317 472 3 145 3,722 199
製造設備
(27)
(長野県上田市他)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には無形固定資産が含まれております。
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(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 リース
(本社所在地) の名称 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
高雄興亜股份有限公司 電子部品の －
アジア 95 77 17 1 192 107
(台湾 高雄市) 製造設備 (－ )
上海興亜電子元件有限公司 電子部品の －
アジア
26 188 19 190 424 144
製造設備
(中華人民共和国 上海市) (－ )
興和電子(太倉)有限公司 電子部品の －
アジア 354 1,714 263 229 2,561 730
製造設備
(中華人民共和国 江蘇省) (－ )
KOA DENKO(MALAYSIA) SDN.BHD.
電子部品の －
アジア 22 1,025 － 122 1,170 394
製造設備
(－ )
(マレーシア国マラッカ市)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には無形固定資産が含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における設備投資計画は5,400百万円であり、主なものは以下のとおりであります。
提出会社
2021年３月31日現在
投資予定額
事業所名
セグメン 資金調達 完成後の
設備の内容 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(所在地)
トの名称 方法 増加能力
(百万円) (百万円)
本社他
電子部品の
(長野県上伊那郡 2,200 － －
日本 自己資金 2021年４月 2022年３月
製造設備等
箕輪町他)
（注）１．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載してお
りません。
２．上記の金額には無形固定資産を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年６月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
40,479,724 40,479,724
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
40,479,724 40,479,724 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2008年11月10日 △3,000,000 40,479,724 － 6,033 － 11,261
（注）上記の減少は自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 36 36 80 173 11 7,007 7,343 －
(人)
所有株式数
－ 183,621 8,008 23,592 85,420 245 103,674 404,560 23,724
(単元)
所有株式数
－ 45.2 2.0 5.9 21.1 0.1 25.7 100.0 －
の割合(％)
（注）１．自己株式3,426,046株は「個人その他」に34,260単元、及び「単元未満株式の状況」に46株含めて記載して
おります。
また、当社が2017年２月13日に導入した「従業員持株ESOP信託」(所有者名義は日本マスタートラスト信託
銀行㈱(従業員持株ESOP信託口))が所有する当社株式1,192単元は、「金融機関」の欄に含まれております。
(「従業員持株ESOP信託」の詳細につきましては、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照くださ
い。)
２．「その他の法人」の欄には、「証券保管振替機構」名義の株式が29単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
3,201 8.6
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱(信託口)
2,226 6.0
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,943 5.2
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 1,832 4.9
㈱八十二銀行
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,762 4.8
(信託口９)
野村信託銀行㈱(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,520 4.1
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,006 2.7
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
1,000 2.7
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目13－13 726 2.0
KOA共栄会
MINISTRIES COMPLEX，BLK 3，PO BOX 64，
KIA FUND F149
SAFAT 13001，KUWAIT 717 1.9
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
－ 15,937 43.0
計
（注）上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 3,201千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,943千株
㈱日本カストディ銀行(信託口９) 1,762千株
野村信託銀行㈱ 1,520千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数100株
3,426,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,030,000 370,300
普通株式 同上
23,724 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
40,479,724 － －
発行済株式総数
－ 370,300 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含ま
れております。また、従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業
員持株ESOP信託口)」)が119,200株(議決権1,192個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
長野県伊那市
3,426,000 － 3,426,000 8.5
ＫＯＡ株式会社
荒井3672番地
－ 3,426,000 － 3,426,000 8.5
計
(注) 従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)」)
119,200株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権
行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．ESOP信託の概要
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブ
を付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図
ることを目的に、本ESOP信託を導入しております。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した
信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充
(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「KOA従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する当社及び当社グループの国内子会社
の正規従業員(以下「当社グループ従業員」といいます。)のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設
定し、当該信託は2017年２月から2022年２月(予定)までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を
一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時
に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる当社グループ従業員の拠出割合に応じて金銭が分配さ
れます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基
づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社グループ従業員への追加負担はありません。
２．ESOP信託契約の内容
特定単独運用の金銭信託(他益信託)
信託の種類
当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社グ
信託の目的
ループ従業員に対する福利厚生制度の拡充
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行㈱
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
受益者 当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の受益者要件を充足する者
専門実務家であって当社と利害関係のない第三者(公認会計士等)
信託管理人
信託契約日 2017年２月13日
2017年２月13日～2022年２月20日(予定)
信託の期間
受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の
議決権行使
議決権を行使します。
取得株式の種類 当社普通株式
取得株式の総額 436,998,900 円
株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
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３．ESOP信託の仕組み
① 当社は受益者要件を充足する当社グループ従業員を受益者とするESOP信託を設定いたします。
② ESOP信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、当社がESOP信託の借
入について保証を行います。
③ ESOP信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社
から一括して取得いたします。
④ ESOP信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式
を、時価で当社持株会に譲渡いたします。
⑤ ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。
⑥ ESOP信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行か
らの借入金の元本・利息を返済いたします。
⑦ 信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれ
に従って株主としての権利を行使いたします。
⑧ 信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託
期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。
⑨ 信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対し
て一括して弁済いたします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 167 188,677
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、従業員持株ESOP信託(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP
信託口)」)が取得した当社株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) － － 50 82,050
保有自己株式数 3,426,046 － 3,425,996 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．上記の処理自己株式数には、従業員持株ESOP信託から従業員持株会へ売却した株式数85,400株を含めており
ません。また、保有自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する株式数119,200株を含めておりませ
ん。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や研究
開発による競争力の維持・強化及び財務体質の強化を図ると同時に、連結配当性向30％前後を意識しつつ、安定的かつ
継続的な配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり13.5円の配当(うち中間配当4.5円)を実施
いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は81.0％( 連結配当性向24.5％) となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開のために有効に活用する予定
であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月20日
166 4.5
取締役会決議
2021年６月19日
333 9.0
定時株主総会決議
(注)１．2020年10月20日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万
円が含まれております。
２．2021年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１
百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図ることを目的として、より一層株主価値を
重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおり
であります。
(取締役会)
取締役会は、取締役10名で構成しており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えてお
ります。また、うち３名は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
毎月の取締役会では重要事項に関する決議とともに業績等の進捗確認を行っております。また、四半期毎、役
員、幹部社員及び国内外の子会社、関係会社代表者から構成する連結経営戦略会議を開催しており、目標展開、
業務執行状況の確認、課題への対応を議論し決定すると同時にコンプライアンスの徹底を図っております。
(監査役会)
監査役会は、常勤監査役２名、会社法第2条第16項に定める社外監査役２名の計４名で構成し、取締役の職務
の執行を監査しております。また、専任のスタッフ１名を配置しており、必要な資料収集や調査等の監査役監査
補助業務に当たらせております。
(会計監査人)
会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社との間には特別な利害関係はあ
りません。
当社は、金融商品取引法及び会社法上の監査を受けているほか、会計処理並びに会計監査における諸問題につ
いて随時検討し、また定期的に会計監査人との協議を実施しており、財務諸表等の適正性の確保と維持に努めて
おります。
監査役は会計監査人の往査に立会い、また監査講評会に出席し会計監査人から報告を受けるなど連携を図り監
査の実効性が上がるよう努めております。
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(倫理コンプライアンス委員会)
当社は定めたコンプライアンス基本方針及び人権労働方針を遵守するために、取締役等を委員とする「倫理コ
ンプライアンス委員会」を設置しており、年2回開催しております。
(リスク管理委員会)
リスク管理については、取締役を委員とする「リスク管理委員会」を設け、外部・内部環境の変化に伴う経営
の機会とリスクを管理し、リスクの軽減及び会社損失の最小化を図るべく、必要な措置を事前に講じるよう対策
等を行っております。
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は会社法上の監査役設置会社であり、前述のとおり取締役10名のうち３名が社外取締役であり、監査役４
名のうち２名が社外監査役であります。当社は取締役会に客観的な意見を反映させるため、社外取締役から、経
営者の見地に立った当社の業務執行の監視をお願いするとともに、財務・会計、法務等の専門的知見を有する社
外監査役及び常勤監査役が内部監査部門である業務監査センター等と連携し監査を行うことにより、業務の適正
性を確保していると考えるため、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制(いわゆる内部統制システム)の概要は以下のとおりであります。
イ. 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適
合することを確保するための体制
・当社グループは、経営理念体系である、「KOA マインド(行動規範・行動指針)」を社内規程として定め、当
社グループの全ての役員及び従業員はこれを遵守する。
・当社グループは、「内部通報制度規程」に基づき、組織又は個人による不正・違法・反倫理的行為を速やか
に認識し対処する。
・業務監査センターは、「内部通報制度規程」その他社内関係規程に基づき、監査役等と連携を図り、子会社
を含めたグループ全体の監査を行い、その結果を被監査部門及び当社社長へ報告する。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適
切かつ確実に保存、管理する。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、当社グループにおけるリスクを分析し、各リスクに対応したリスク管理体制を構築し、リ
スク管理の基本方針として「リスク管理規程」を定め、損失発生の事前防止に努める。
・各担当取締役は、各部署におけるリスク管理体制整備を推進するとともに、その実施状況について取締役会
への報告を行う。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能を
より強化し経営効率を向上させるため、経営戦略会議を開催し、業務執行に関する事項及び重要事項に係る
意思決定を機動的に行う。また、子会社の責任者を含めた連結経営戦略会議を開催し、目標展開、業務執行
状況の確認、グループ共通の経営課題への対応を議論し決定する。
・日常の業務執行に関しては、組織及び業務分掌規程等に基づき権限を委譲し、各階層の責任者が効率的に業
務を遂行できる体制をとる。
ホ. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき関係会社毎にそれぞれの管理責任を負う担当取締役を任命する。
・関係会社担当取締役は、関係会社の機動的運営を図り、相互の発展に努めるとともに、当該関係会社の重要
な情報については当社の取締役会へ報告する。
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へ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、必要に応じて、監査役の業務を補助すべき使用人を監査補助者として置くものとし、その選任、
異動、人事評価については取締役と監査役の協議事項とする。
・監査役補助者は監査役から監査業務に関する指揮命令を受けたときは、これに関して取締役及び他の使用人
の指揮命令は受けないものとする。
ト. 当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体
制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある
事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。
・業務監査センターは、内部通報制度に定める内部通報窓口として、当社グループからの通報を受け付け、通
報内容の重要性により必要に応じて倫理コンプライアンス委員会に報告する。当社監査役は倫理コンプライ
アンス委員会を通じてその報告を受領する。
・当社グループは、上記報告又は通報を行った取締役及び使用人に対し、これを理由とする不利益扱いを禁止
することを社内関係規程に定める。
チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は取締役会その他重要会議等に出席し、経営の適法性や効率性について監査するとともに、代表取締
役と定期的に会合をもち、経営方針の確認、対処すべき課題、リスクのほか、監査役監査の環境整備状況、
重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深める。
・監査役は、必要に応じて、会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。
リ. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる
費用又は償還の処理については、社内関係規程に基づき監査役の請求等に従い速やかに処理を行う。
・監査役の職務の執行について生じる費用等は、社内関係規程に基づき、毎年予算編成を行う。
ヌ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、これに基づき
内部統制の体制を整備、運用及び評価する。
ル. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力や団体からの不当要求にも屈せず、こ
れに対して毅然とした態度で臨む。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
c. 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社役員、子会社役員及び管理者従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第
１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結しており、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。当該保険の内容の概要は、被保険者の職務の遂行に伴う行為に起因して保険期間中に損害賠償請求が提起さ
れた場合に被保険者が負担する各種費用を保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。
d. 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
e. 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
g. 株主総会決議事項を取締役会決議でできることとしている事項及び理由
イ. 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議
により自己株式が取得できる旨、定款に定めております。
ロ. 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
h. 取締役及び監査役の責任免除
イ. 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の
賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定め
る最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
ロ. 当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の
賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定
める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
i. 会社の支配に関する基本方針について
当社は、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付であっても、当社
自身の企業価値を増大させ、株主利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。
また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えており
ます。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する
もの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分
な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業文化やステークホルダーとの強固な信頼
関係など当社の多様な企業価値の源泉を十分理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し
向上させる者であることを、自ら当社の株主をはじめとしたステークホルダーに十分な情報と根拠をもって説明
し、十分な合意を得たうえで実質的な支配権を確立すべきであると考えます。
当社は、国内外の機関投資家複数のご意見、コーポレートガバナンス・コードの浸透を経た近時のいわゆる買
収防衛に関する論調と動向、株式市場におけるリスクと機会等について、取締役会にて繰り返し議論を行った結
果、2020年６月20日開催の第92回定時株主総会の終結の時をもって「当社株式等の大量取得行為に関する対応策
(買収防衛策)」を廃止しました。当社は中長期の成長戦略を着実に推進し、株主・投資家の皆様からの信頼の最
大化に努めることで企業価値ひいては株主共同の利益の持続的な向上を図って参ります。
なお、当社取締役会は株主の皆様に対する受託者責任として、「当社株式等の大量取得行為に関する対応策(買
収防衛策)」の廃止後も、当社株式に対する大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非に
ついて、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を
尊重したうえで、当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努め
る等、金融商品取引法、会社法及びその他の関係法令に基づき適切な措置を講じてまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1972年３月 当社入社
1976年６月 当社取締役に就任
1977年12月 当社代表取締役社長に就任
取締役会長 向山 孝一 1948年９月13日 生 (注)２ 410
1987年５月 興亜販売㈱取締役に就任(現任)
2013年４月 当社代表取締役会長に就任
2018年６月 当社取締役会長に就任(現任)
1979年３月 当社入社
2000年４月 当社抵抗器生産部ディスクリート製品ブ
ロックゼネラルマネージャーに就任
2001年10月 当社国際品質保証イニシアティブ品質改
善センターゼネラルマネージャーに就任
2003年10月 当社ものづくりイニシアティブ上伊那ビ
ジネスフィールド代表に就任
2008年６月 当社取締役に就任
代表取締役社長 ・当社ものづくりイニシアティブ
・ＫＰＳ－３イニシアティブ 花形 忠男 1956年１月28日 生 ・当社上伊那ビジネスフィールド
(注)２ 15
担当を委嘱
担当
2009年４月 ・当社下伊那ビジネスフィールド
・当社箕輪ビジネスフィールド
担当を委嘱
2011年６月 真田KOA㈱担当を委嘱
2013年４月 当社代表取締役社長に就任(現任)
2015年６月 当社ＫＰＳ－３イニシアティブ担当を委
嘱(現任)
2017年１月 当社品質保証イニシアティブ担当を委嘱
1983年３月 当社入社
2003年10月 当社日本営業ビジネスフィールド代表に
就任
2009年12月 KOA DENKO(S)PTE.LTD.Managing
Directorに就任
2012年４月 当社事業構造改革イニシアティブマーケ
ティングセンターゼネラルマネージャー
常務取締役
に就任
・販売イニシアティブ
2012年６月 当社取締役に就任
・経営管理イニシアティブ
当社事業構造改革イニシアティブ担当を
・日本営業ビジネスフィールド
委嘱
・興亜販売㈱
2015年６月 ・当社販売イニシアティブ
・興亜化成㈱
・当社日本営業ビジネスフィールド
・KOA DENKO(S)PTE.LTD.
野々村 昭 1960年８月５日 生 (注)２ 7
・興亜販売㈱
・上海可爾電子貿易有限公司
・KOA DENKO(S)PTE.LTD.
・KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.
・上海可爾電子貿易有限公司
・KOA SPEER HOLDING CORP.
・KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.
・KOA Europe GmbH
担当を委嘱(現任)
・大興電工股份有限公司
2017年６月
・KOA SPEER HOLDING CORP.
担当
・KOA Europe GmbH
担当を委嘱(現任)
2018年４月 当社常務取締役に就任(現任)
2018年６月 ・当社経営管理イニシアティブ
・興亜化成㈱
・大興電工股份有限公司
担当を委嘱(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年３月 当社入社
1996年７月 当社ＫＰＳ本部ゼネラルマネージャーに
就任
2003年10月 当社経営管理イニシアティブ経営戦略セ
ンターゼネラルマネージャーに就任
取締役
2011年６月
当社取締役に就任(現任)
・ものづくりイニシアティブ
当社経営管理イニシアティブ担当を委嘱
・上伊那ビジネスフィールド
・下伊那ビジネスフィールド 2015年６月 ・当社ものづくりイニシアティブ
・箕輪ビジネスフィールド ・当社下伊那ビジネスフィールド
・興亜エレクトロニクス㈱ ・興亜エレクトロニクス㈱
・真田KOA㈱ ・KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.
百瀬 克彦 1962年11月10日 生 (注)２ 20
・鹿島興亜電工㈱
・上海興亜電子元件有限公司
・KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.
・興和電子(太倉)有限公司
・無錫興和電子陶瓷有限公司
・上海興亜電子元件有限公司
・高雄興亜有限公司
・興和電子(太倉)有限公司
担当を委嘱(現任)
・無錫興和電子陶瓷有限公司
2017年１月 ・当社上伊那ビジネスフィールド
・高雄興亜股份有限公司
・真田KOA㈱
担当
担当を委嘱(現任)
2017年６月 ・当社箕輪ビジネスフィールド
・鹿島興亜電工㈱
担当を委嘱(現任)
1986年４月 当社入社
2007年４月 当社ものづくりイニシアティブ基盤技術
事業化センターゼネラルマネージャーに
就任
2012年６月
当社取締役に就任(現任)
当社ものづくりイニシアティブ担当を委
取締役
嘱
・技術イニシアティブ
山岡 悦二 1963年10月２日 生 2013年４月 当社下伊那ビジネスフィールド担当を委 (注)２ 8
・品質保証イニシアティブ
嘱
担当
2013年６月 当社箕輪ビジネスフィールド担当を委嘱
2015年６月 ・当社技術イニシアティブ(現任)
・鹿島興亜電工㈱
担当を委嘱
2018年６月 当社品質保証イニシアティブ担当を委嘱
(現任)
1986年４月 当社入社
2007年４月 当社事業構造改革イニシアティブプロダ
クトマネージメントセンターゼネラルマ
ネージャーに就任
2011年６月 当社事業構造改革イニシアティブマーケ
ティングセンターゼネラルマネージャー
取締役
に就任
・ＫＰＳ－３イニシアティブ 小嶋 敏博 1964年１月22日 生 (注)２ 4
2012年６月 KOA DENKO(S)PTE.LTD.Managing
担当
Directorに就任
2015年６月 当社ＫＰＳ－３イニシアティブ事業化推
進センターゼネラルマネージャーに就任
2017年６月 当社取締役に就任(現任)
当社ＫＰＳ－３イニシアティブ担当を委
嘱(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年４月 当社入社
2015年６月
興亜販売㈱取締役に就任(現任)
2018年８月 KOA DENKO(S)PTE.LTD.Managing
取締役
Directorに就任
・経営管理イニシアティブ 向山 浩正 1977年３月６日 生 (注)２ 70
2021年３月 当社経営管理イニシアティブトップマネ
担当
ジメント付ゼネラルマネージャーに就任
2021年６月 当社取締役に就任(現任)
当社経営管理イニシアティブ担当を委嘱
(現任)
1983年７月 米国カリフォルニア州弁護士資格取得
1987年７月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1996年６月 グローバルベンチャーキャピタル㈱取締
役に就任
2004年４月
㈱BJIT社外取締役に就任(現任)
2004年６月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
に就任
2006年５月 Really English.com Limited社外取締役
マイケル・
に就任
取締役 ジョン・ 1954年９月17日 生 (注)２ 12
2006年６月 グローバルベンチャーキャピタル㈱代表
コーバー
取締役に就任
2006年10月 Geovector Corporation社外取締役に就
任
2008年６月
当社取締役に就任(現任)
2011年９月 リアル・イングリッシュ・ブロードバン
ド㈱代表取締役に就任
2013年７月 Durafizz Holdings Corporation代表取
締役に就任
1983年４月 兼松江商㈱(現 兼松㈱)入社
1999年11月 日本通信㈱入社 経営企画室長に就任
2001年２月 日本ボルチモアテクノロジーズ㈱(現
サイバートラスト㈱)入社 財務担当上
席執行役員に就任
2002年１月 リーバイ・ストラウス ジャパン㈱入
社 ファイナンスコントローラーに就任
2006年９月 スターバックス コーヒー ジャパン㈱
入社 ファイナンス・インフラストラク
取締役 北川 徹 1960年８月４日 生 (注)２ －
チャー統括オフィサー／CFOに就任
2016年３月 クックパッド㈱社外取締役[兼監査委員
長/報酬委員]に就任
2016年10月 日本スキー場開発㈱社外取締役に就任
2017年６月
当社取締役に就任(現任)
2018年３月 クックパッド㈱社外取締役[兼監査委員
長/指名委員]に就任(現任)
2018年３月
㈱カヤック社外取締役監査等委員(現任)
1972年４月 野村證券㈱入社
1993年６月 同社取締役に就任
1997年５月 同社常務取締役に就任
1999年６月 野村信託銀行㈱取締役社長に就任
取締役 重宗 信行 1949年８月７日 生 (注)２ －
2004年６月 野村ホールディングス㈱取締役(監査特
命取締役)に就任
2013年９月 当社監査役に就任
2021年６月 当社取締役に就任(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年３月 当社入社
2000年４月 当社抵抗器生産部製品開発センターゼネ
ラルマネージャーに就任
2001年10月 当社抵抗器ビジネスフィールド代表に就
常勤監査役 五味 正志 1955年12月15日 生
(注)４ 3
任
2011年４月 当社経営管理イニシアティブ知的財産セ
ンターゼネラルマネージャーに就任
2017年６月
当社監査役に就任(現任)
2001年２月 ケイテックデバイシーズ㈱(現 ＫＯＡ
㈱)入社
2002年１月 同社総務部ゼネラルマネージャーに就任
2004年７月 当社転籍
常勤監査役 矢島 豪 1958年12月７日 生 (注)３ 1
2007年４月 当社経営管理イニシアティブ総務セン
ターゼネラルマネージャーに就任
2019年６月
当社監査役に就任(現任)
1992年３月 弁護士登録
1992年３月 浅沼法律事務所入所
1995年４月 上拾石法律事務所(現 上拾石・中村法
律事務所)開設(現任)
監査役 上拾石 哲郎 1956年７月23日 生 (注)４ 6
2001年２月 ㈱キャンドゥ社外監査役に就任
2002年６月 当社監査役に就任(現任)
2016年２月 ㈱キャンドゥ社外取締役(監査等委員)に
就任
1985年４月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入社
1986年９月 横山和夫公認会計士事務所 入所
1991年５月 税理士登録
1991年９月 飯沼会計事務所 入所
監査役 飯沼 好子 1963年２月13日 生 (注)３ 1
1998年６月 ㈱未来経営 設立 同法人取締役に就任
(現任)
2011年８月 税理士法人未来経営 設立 同法人社員
に就任(現任)
2019年６月
当社監査役に就任(現任)
計 562
（注）１．監査役上拾石哲郎及び飯沼好子は社外監査役であります。
２．2021年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2019年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2021年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役マイケル・ジョン・コーバー、北川徹及び重宗信行は社外取締役であります。
６．取締役会長向山孝一は取締役向山浩正の父であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1997年４月 弁護士登録
1997年４月 牛島法律事務所(現 牛島総合法律事務所)入所
大塚 幸太郎 1968年８月５日生 －
1999年４月 古賀法律事務所(現 霞総合法律事務所)入所
2006年４月 中川・大塚法律事務所代表弁護士(現任)
2019年６月 富士紡ホールディングス㈱社外監査役に就任(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役であるマイケル・ジョン・コーバー氏は、主に企業戦略の専門家及び投資会社経営者としての豊富な
知識・経験等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行って
おります。当社とマイケル・ジョン・コーバー氏経営会社の間に取引関係は一切無いことから、意思決定に対して
影響を与え得る取引関係はありません。従って同氏と一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しておりま
す。また社外取締役である北川徹氏は、上場会社においてCFOや経営企画室長を歴任し、会計及び会社経営に関す
る深い知識と経験があり、その立場から当社の事業戦略への助言と経営を監督するための知見を有しております。
また社外取締役である重宗信行氏は、大手証券会社等において要職を歴任し会社経営に関する深い知識と経験があ
り、その立場から当社の事業戦略への助言と経営を監視・監督するための知見を有しております。
社外監査役である上拾石哲郎氏は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
を確保する意見を発言し、また監査役会において監査結果についての意見交換、監査事項の協議等において適宜必
要な発言を行っております。また社外監査役である飯沼好子氏は、税理士として、専門的見識に基づき客観的な立
場から監査を行うことができ、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。両氏は当社とは現在
コンサルティング契約、顧問契約等は一切無く、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数に記載のと
おりであります。
当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のため、社外役員の選定においては独立性を重視しており、独自
に以下の基準を定めております。
「独立性判断基準」
社外役員候補者の選任にあたっては、次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断する。
１．当社を主要な取引先(※１)とする者、又はその業務執行者
２．当社の主要な取引先(※１)、又はその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額(過去５年間平均で、年間1,000万円以上)の金銭その他の財産を得ているコン
サルタント、会計専門家又は法律家
４．当社又は当社子会社の業務執行者
５．当社の子会社及び関連会社の監査役及び重要な使用人等(※２)
６．当社の大株主(総議決権の５％以上の株式を保有)又はその業務執行者
７．就任前10年内のいずれかの時において当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役(社外取締役は除く)又は
監査役(社外監査役は除く)であったことがある者
８．上記１．～７．に該当するもの(重要でない者は除く)の近親者(二親等内の親族)
※１「主要な取引先」とは、直近事業年度における当社又は当社子会社との取引の支払額又は受取額が、当社グ
ループ又は相手方の連結売上高の１％以上の取引先を指す。
※２「重要な使用人等」とは、会社役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認
会計士や弁護士等を指す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、業務監査センターによる内部監査、監査役監査及び会計監査
に関する報告並びに内部統制部門よりの報告を適宜受け、意見交換をしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で監査役会を構成し、取締役の職務の執行を監査しておりま
す。常勤監査役の五味正志は経営管理部門の職歴から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役の飯沼好子は税理士として、専門的見識に基づき財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており
ます。また、監査役会は専任のスタッフ１名を配置しており、監査役監査に関する社内規程に基づき、取締役か
らの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しつつ、必要な資料収集や調査等の監査役監査補助業務に当た
らせております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会は月次で定例会を、必要に応じて臨時会を開催し、それぞれ決議、報告、審議、
協議を行いました。各監査役の監査役会出席率はいずれも100%であります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
五味 正志 13回 13回
常勤監査役
矢島 豪 13回 13回
上拾石 哲郎 13回 13回
社外監査役
飯沼 好子 13回 13回
常勤監査役の活動は、年間の監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類
の閲覧、代表取締役及び取締役との意見交換、内部監査部門等との情報共有等を実施しております。事業所の業
務・財産の調査につきましては、国内15事業所、海外９事業所の往査またはオンライン形式による監査を実施い
たしました。また、四半期に１回の頻度で活動報告を取締役会にて行いました。
監査役会としては、常勤監査役からの報告を受けるほか、監査方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、常
勤監査役の選定、監査役監査基準等の見直し等について審議を行いました。また、会計監査人との意見交換を行
い連携を強化いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は業務監査センター(人員数４名)が代表取締役の指示に基づき行っており、監査役、会計監査人
及び内部統制部門と定期的に情報交換し、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 勝彦
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘
ｄ ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等10名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価並びに選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が
独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の
規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること等を総合的に評価し選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価並びに選定基準」に基づき、監査範囲、監査スケジュー
ル、監査内容等具体的な監査実績を踏まえ監査法人に対して評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
39 － 36 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
39 － 36 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントン)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
－ － － －
提出会社
0 0 0 0
連結子会社
0 0 0 0
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業種等を勘案し、監査日
数・監査人員が適性であるか判断し決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度
の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査し
た結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、各取締役の企業価値向上への動機付けに資するため最も適切な支給割合となることを方針とし
ております。取締役の基本報酬については、役位や担う役割・責務等に応じ、代表取締役社長が下記報酬限度額の
範囲内で個人別の報酬額(基本報酬及び賞与)を定め、毎月現金で支払っております。なお、役員賞与については、
当該年度の連結業績(売上高・営業利益率・自己資本利益率)等を鑑み支給の有無を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2013年６月15日開催の第85回定時株主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用
人給与は含まない)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1998年６月13日開催の第70回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただい
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 賞与 退職慰労金
(人)
取締役
257 220 36 － 6
(社外取締役を除く)
監査役
46 39 7 － 2
(社外監査役を除く)
24 24 － － 4
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略して
おります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的、それ以外の
目的の場合には純投資目的以外の目的である投資株式として区分をしております。いわゆる政策保有株式は、こ
の純投資目的以外の目的である投資株式に含まれます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引を強化する目的等で政策保有株式として取引先等の株式を保有しております。これら株式の保有に
あたっては、取引関係の強化等によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して投資可否を判断してお
ります。
取締役会は、政策保有株式について、定期的に保有状況を確認するとともに、保有に係るトータルリターン等の
パフォーマンスと保有に伴う損失発生等のリスクを比較・分析し、保有継続の妥当性を検証しております。 具体的
には、2020年９月23日開催の取締役会において 2020年３月末時点の政策保有株式に対する検証の結果、当事業年度
は、保有意義の希薄化が認められた１銘柄について売却を実施しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 80
非上場株式
19 3,502
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
－ － －
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式 持株会
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
－ －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
262,500 262,500
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
㈱小糸製作所 有
(定量的な保有効果)(注)３
1,947 959
88,548 88,548
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
㈱FUJI
有
(定量的な保有効果)(注)３
251 146
132,536 132,536
アルプスアルパイ (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
有
ン㈱ (定量的な保有効果)(注)３
193 139
21,168 21,168
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
日本電産㈱
無
(定量的な保有効果)(注)３
284 118
34,903 34,903
SOMPOホールディン (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため 無
グス㈱ (定量的な保有効果)(注)３ (注)２
148 116
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化
242,895 242,895
を図るため
㈱八十二銀行 有
97 94
(定量的な保有効果)(注)３
256,000 256,000
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
岡谷電機産業㈱
有
(定量的な保有効果)(注)３
101 80
(保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化
197,000 197,000
無
㈱三菱UFJフィナン
を図るため
(注)２
シャル・グループ
116 79
(定量的な保有効果)(注)３
21,000 21,000
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
㈱日立製作所 無
(定量的な保有効果)(注)３
105 66
31,200 31,200
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
㈱ナカヨ 有
(定量的な保有効果)(注)３
47 45
37,872 37,872
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
パナソニック㈱
無
(定量的な保有効果)(注)３
53 31
3,000 3,000
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
㈱村田製作所 無
(定量的な保有効果)(注)３
26 16
(保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化
12,756 12,756
を図るため
㈱長野銀行 有
17 14
(定量的な保有効果)(注)３
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
30,075 28,386
ダイヤモンド電機
(定量的な保有効果)(注)３
無
㈱
84 13
(株式数が増加した理由)持株会により増加
11,000 11,000
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
㈱アルプス物流 無
(定量的な保有効果)(注)３
10 7
7,800 7,800
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
岩崎通信機㈱
無
(定量的な保有効果)(注)３
7 6
3,168 3,168
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
アイホン㈱
有
(定量的な保有効果)(注)３
5 4
1,100 1,100
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
東京特殊電線㈱
無
(定量的な保有効果)(注)３
2 2
100 100
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
新電元工業㈱
無
(定量的な保有効果)(注)３
0 0
JVC・ケンウッド・
－ 500
取引関係等の安定化・強化のため保有していま
ホールディングス
無
したが、2020年度に全株式を売却しています。
－ 0
㈱
（注）１． 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJモルガンスタンレー証券㈱、損害保険ジャパン㈱が当社の株式
を保有しております。
３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について当社の保有方針に合致しているかどうかを検証し
ており、2020年３月末時点の政策保有株式に対する検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方
針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等
へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
16,126 19,334
現金及び預金
12,075 13,776
受取手形及び売掛金
1,509 1,747
電子記録債権
2,970 2,880
商品及び製品
2,730 3,442
仕掛品
1,607 1,507
原材料及び貯蔵品
195 190
前払費用
320 7
未収還付法人税等
712 723
その他
△ 33 △ 31
貸倒引当金
38,215 43,578
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,432 24,672
建物及び構築物
△ 13,139 △ 13,868
減価償却累計額
△ 7 △ 7
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 11,285 10,796
機械装置及び運搬具 41,477 42,986
△ 32,322 △ 34,234
減価償却累計額
△ 236 △ 248
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,918 8,503
工具、器具及び備品 2,960 3,071
△ 2,378 △ 2,548
減価償却累計額
△ 0 △ 0
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 580 522
その他 1,090 1,162
△ 165 △ 331
減価償却累計額
その他（純額） 924 830
6,415 6,428
土地
1,445 1,162
建設仮勘定
29,570 28,243
有形固定資産合計
612 745
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 4,174 ※２ 5,263
投資有価証券
628 259
繰延税金資産
0 31
退職給付に係る資産
2,686 3,248
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
7,459 8,772
投資その他の資産合計
37,643 37,762
固定資産合計
75,858 81,340
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
4,352 4,957
支払手形及び買掛金
697 828
電子記録債務
113 4
設備購入支払手形
1,227 1,453
短期借入金
908 906
未払金
224 451
未払法人税等
1,255 1,380
未払費用
1,334 1,400
賞与引当金
－ 220
受注損失引当金
509 818
その他
10,623 12,421
流動負債合計
固定負債
2,633 2,951
長期借入金
2,172 2,070
退職給付に係る負債
589 820
繰延税金負債
32 33
資産除去債務
1,591 1,508
その他
7,018 7,383
固定負債合計
17,642 19,805
負債合計
純資産の部
株主資本
6,033 6,033
資本金
9,195 9,186
資本剰余金
46,449 47,910
利益剰余金
△ 2,632 △ 2,533
自己株式
59,045 60,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
997 2,122
その他有価証券評価差額金
△ 1,323 △ 749
為替換算調整勘定
△ 502 △ 440
退職給付に係る調整累計額
△ 829 931
その他の包括利益累計額合計
－ 8
非支配株主持分
58,216 61,535
純資産合計
75,858 81,340
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
50,020 50,378
売上高
※１ ,※２ 36,845 ※１ ,※２ 37,036
売上原価
13,175 13,342
売上総利益
販売費及び一般管理費
571 595
荷造運搬費
5,047 4,933
給料及び手当
377 381
賞与引当金繰入額
403 412
減価償却費
1,385 1,542
研究開発費
3,923 3,158
その他
※１ 11,709 ※１ 11,025
販売費及び一般管理費合計
1,465 2,317
営業利益
営業外収益
61 32
受取利息
66 43
受取配当金
－ 167
為替差益
235 288
材料作業屑処分益
40 44
持分法による投資利益
12 44
補助金収入
48 23
経営指導料
－ 211
雇用調整助成金
－ 92
助成金収入
183 161
その他
648 1,110
営業外収益合計
営業外費用
19 38
支払利息
219 －
為替差損
4 55
為替予約評価損
38 14
仕損費用
18 22
売上割引
46 22
税額控除外源泉所得税
－ 290
一時帰休費用
40 44
その他
386 488
営業外費用合計
1,727 2,939
経常利益
特別利益
※３ 1 ※３ 2
固定資産売却益
134 0
投資有価証券売却益
※６ 27
－
助成金収入
135 29
特別利益合計
特別損失
※４ 33 ※４ 32
固定資産処分損
17 －
投資有価証券評価損
※５ 4 ※５ 5
減損損失
371 －
紛争和解金
※７ 139
－
操業休止関連費用
－ 0
その他
426 178
特別損失合計
1,435 2,790
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 143 698
214 63
法人税等調整額
358 762
法人税等合計
1,077 2,027
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 6
1,077 2,034
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,077 2,027
当期純利益
その他の包括利益
△ 806 1,124
その他有価証券評価差額金
△ 482 568
為替換算調整勘定
△ 165 61
退職給付に係る調整額
5 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,449 ※ 1,761
その他の包括利益合計
△ 372 3,789
包括利益
（内訳）
△ 372 3,795
親会社株主に係る包括利益
－ △ 5
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,033 9,195 46,706 △ 2,715 59,219
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,333 △ 1,333
親会社株主に帰属する
1,077 1,077
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 83 83
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 256 83 △ 173
当期末残高
6,033 9,195 46,449 △ 2,632 59,045
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,803 △ 846 △ 336 620 59,839
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,333
親会社株主に帰属する
1,077
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 83
株主資本以外の項目
△ 806 △ 477 △ 165 △ 1,449 △ 1,449
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 806 △ 477 △ 165 △ 1,449 △ 1,623
当期末残高
997 △ 1,323 △ 502 △ 829 58,216
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,033 9,195 46,449 △ 2,632 59,045
当期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
親会社株主に帰属する
2,034 2,034
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
98 98
連結範囲の変動 △ 9 △ 407 △ 416
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 9 1,460 98 1,549
当期末残高 6,033 9,186 47,910 △ 2,533 60,595
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 997 △ 1,323 △ 502 △ 829 － 58,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 166
親会社株主に帰属する
2,034
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 98
連結範囲の変動 △ 416
株主資本以外の項目
1,124 574 61 1,760 8 1,769
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,124 574 61 1,760 8 3,319
当期末残高
2,122 △ 749 △ 440 931 8 61,535
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,435 2,790
税金等調整前当期純利益
3,437 3,585
減価償却費
371 －
紛争和解金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 216 61
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 135 △ 19
△ 128 △ 76
受取利息及び受取配当金
19 38
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 40 △ 44
4 5
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 134 △ 0
有形固定資産売却損益（△は益） 31 30
売上債権の増減額（△は増加） 1,258 △ 1,618
たな卸資産の増減額（△は増加） 176 △ 331
仕入債務の増減額（△は減少） △ 479 355
△ 2 356
その他
5,587 5,353
小計
利息及び配当金の受取額 182 130
△ 19 △ 38
利息の支払額
△ 537 △ 504
法人税等の支払額
585 353
法人税等の還付額
△ 1,334 －
訴訟和解金の支払額
△ 370 －
紛争和解金の支払額
4,094 5,294
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,337 △ 1,146
定期預金の預入による支出
2,200 896
定期預金の払戻による収入
△ 5,413 △ 2,133
有形固定資産の取得による支出
5 2
有形固定資産の売却による収入
△ 160 △ 219
無形固定資産の取得による支出
△ 237 △ 1
投資有価証券の取得による支出
157 0
投資有価証券の売却による収入
△ 2 －
長期貸付けによる支出
△ 169 △ 119
その他投資にかかる支出
494 117
その他投資にかかる収入
△ 15 △ 96
その他
△ 5,477 △ 2,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,250 △ 1,259
短期借入金の返済による支出
2,250 1,468
短期借入れによる収入
△ 119 △ 135
長期借入金の返済による支出
2,535 460
長期借入れによる収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
98 98
自己株式の処分による収入
△ 1,333 △ 168
配当金の支払額
△ 18 △ 52
その他
2,161 410
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 194 348
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 585 3,352
現金及び現金同等物の期首残高 13,993 14,578
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 214
額（△は減少）
※ 14,578 ※ 18,146
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
16 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったVIA electronic GmbHは、重要性が増したため、連結の範
囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
無錫興和電子陶瓷有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
主要な会社の名称
大興電工股份有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
無錫興和電子陶瓷有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分
法の対象から除いても連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司及び上海可爾電子貿易有限公司の決算日
は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社について
は、主として特定の債権についてその回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注済案件のうち、当連結会計年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積も
ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日
が到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資
としております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計
年度の費用として計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
商品及び製品 2,880百万円
仕掛品 3,442百万円
原材料及び貯蔵品 1,507百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、たな卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留及び陳腐化
したたな卸資産に対して評価損を計上しております。また、たな卸資産は正味売却価額まで評価損を計上しており
ます。当社は通常、一定の保有期間を超えるたな卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社
では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たないたな卸資産につい
ても評価損を計上することがあります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産 28,243百万円
無形固定資産 745百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは固定資産の減損について、組織別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっ
ております。減損の兆候があった場合、経営者が策定した事業計画を基礎として将来キャッシュ・フロー等の見積
りが行われ、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回
収可能価額まで減損処理いたします。当該事業計画の見積りにおいて、受注の予測や新製品の開発・投入時期及び
市場環境は売上高に大きな影響を与えます。これらは見積りの不確実性が高く、経営者による判断が介在します。
実際の状況が事業計画と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会)
(1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会)
(1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替予約評価損」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた44百万円
は、「為替予約評価損」４百万円、「その他」40百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産
の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△175百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△160百万円、「その
他」△15百万円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員持株ESOP信託に関する会計処理について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
(1) 取引の概要
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対
する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2016年10月20日開催の当社取締
役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます)制度
を導入しております。
当社が「KOA従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます)に加入する当社及び当社グループの国内子会社
の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年２月から2022年２
月(予定)までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該
信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
ESOP信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号平成27年３月26日)を適用し、当社とESOP信託は一体であるとする総額法による会
計処理を行っております。これにより、ESOP信託が所有する当社株式については、ESOP信託における帳簿価額
(付随費用の金額を除く)により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しております。
なお、連結会計年度末日(３月31日)に信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度204,600株、当連結会計
年度119,200株、帳簿価額は、前連結会計年度236百万円、当連結会計年度137百万円であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度174百万円、当連結会計年度87百万円
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(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
受取手形割引高 16 百万円 10 百万円
96 86
電子記録債権割引高
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) 1,372百万円 860百万円
３ 債務保証については次のとおりであります。
銀行取引等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
ESOP信託 174百万円 87百万円
㈱やまとわ － 30
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,243 百万円 2,328 百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
115 百万円 △ 4 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円
土地 － 0
計 1 2
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 4 2
建設仮勘定 1 19
その他 24 9
計 33 32
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
場所 用途 種類 減損金額
長野県上伊那郡箕輪町他 抵抗器生産設備他 機械装置及び運搬具 4百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については組織別にグルーピングを行っており、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(４百万円、前連結会計年度
は２百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
場所 用途 種類 減損金額
長野県上伊那郡箕輪町他 抵抗器生産設備他 機械装置及び運搬具 3百万円
中国上海市 抵抗器生産設備 機械装置及び運搬具 2
当社グループは、原則として、事業用資産については組織別にグルーピングを行っており、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(５百万円、前連結会計年度
は４百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。
※６ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症によるマレーシア及び中国現地政府当局からの助成金を特別利益として計上しており
ます。
※７ 操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、マレーシア及び中国工場
の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,036百万円 1,607百万円
△116 △0
組替調整額
税効果調整前
△1,152 1,607
△345 482
税効果額
その他有価証券評価差額金 △806 1,124
為替換算調整勘定：
△482 568
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △293 2
54 109
組替調整額
税効果調整前
△239 111
74 △50
税効果額
退職給付に係る調整額 △165 61
持分法適用会社に対する持分相当額：
5 5
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,449 1,761
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 40,479,724 － － 40,479,724
合計 40,479,724 － － 40,479,724
自己株式
普通株式(注)１．２．３． 3,702,592 187 72,300 3,630,479
合計 3,702,592 187 72,300 3,630,479
（注） １． 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首276,900株、
当連結会計年度末204,600株)が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加187株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少72,300株は、ESOP信託から従業員持株会への売却によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月15日
普通株式 666 18.0 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
2019年10月18日
普通株式 666 18.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１．2019年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
２．2019年10月18日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金４百
万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 40,479,724 － － 40,479,724
合計 40,479,724 － － 40,479,724
自己株式
普通株式(注)１．２．３． 3,630,479 167 85,400 3,545,246
合計 3,630,479 167 85,400 3,545,246
（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首204,600株、
当連結会計年度末119,200株)が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加167株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少85,400株は、ESOP信託から従業員持株会への売却によるものでありま
す。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年10月20日
普通株式 166 4.5 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）2020年10月20日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円
が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月19日
普通株式 333 利益剰余金 9.0 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注）2021年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百
万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 16,126百万円 19,334百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,547 △1,187
現金同等物(有価証券) － －
現金及び現金同等物 14,578 18,146
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子部品事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な
預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て
の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除
き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務会計要領に従い、営業債権に係る信用リスクは、期日管理及び与信管理を行いリスク低減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計要領に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金会計要領に従い、原則として元本の保証のあるものに限定しているため、信用リ
スクは僅少であります。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)(*1) 差額(百万円)
(百万円)(*1)
① 現金及び預金 16,126 16,126 －
② 受取手形及び売掛金 12,075 12,075 －
③ 電子記録債権 1,509 1,509 －
△33 △33 －
貸倒引当金(*2)
13,551 13,551 －
④ 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 666 643 △23
その他有価証券 2,053 2,053 －
資産 計 32,398 32,375 △23
⑤ 支払手形及び買掛金 (4,352) (4,352) －
⑥ 電子記録債務 (697) (697) －
⑦ 短期借入金 (1,227) (1,227) －
⑧ 長期借入金 (2,633) (2,580) △52
負債 計 (8,911) (8,858) △52
デリバティブ取引(*3) △4 △4 －
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)(*1) 差額(百万円)
(百万円)(*1)
① 現金及び預金 19,334 19,334 －
② 受取手形及び売掛金 13,776 13,776 －
③ 電子記録債権 1,747 1,747 －
△31 △31 －
貸倒引当金(*2)
15,491 15,491 －
④ 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 660 643 △16
その他有価証券 3,662 3,662 －
資産 計 39,147 39,131 △16
⑤ 支払手形及び買掛金 (4,957) (4,957) －
⑥ 電子記録債務 (828) (828) －
⑦ 短期借入金 (1,453) (1,453) －
⑧ 長期借入金 (2,951) (2,879) △71
負債 計 (10,189) (10,117) △71
デリバティブ取引(*3) △55 △55 －
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務、⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
⑧長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
非上場株式 (百万円)
1,453 941
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④有価
証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 16,126 － －
受取手形及び売掛金 12,075 － －
電子記録債権 1,509 － －
△33 － －
貸倒引当金
13,551 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券 － － 666
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － －
合計 29,678 － 666
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当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 19,334 － －
受取手形及び売掛金 13,776 － －
電子記録債権 1,747 － －
△31 － －
貸倒引当金
15,491 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券 － － 660
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － －
合計 34,825 － 660
４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,108 － － － － －
長期借入金 118 112 2,220 － 300 －
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,353 － － － － －
長期借入金 100 2,251 39 320 320 20
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上
－ － －
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
666 643 △23
額を超えないもの
合計 666 643 △23
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上
204 204 0
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
455 439 △16
額を超えないもの
合計 660 643 △16
２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 2,023 578 1,444
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 30 41 △10
合計 2,053 619 1,434
（注）１．非上場株式(連結貸借対照表計上額1,453百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投
資有価証券評価損17百万円を計上しております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可
能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 3,643 595 3,048
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 18 25 △6
合計 3,662 620 3,041
（注）１．非上場株式(連結貸借対照表計上額941百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1）株式 157 134 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 157 134 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1）株式 1 0 0
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1 0 0
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
639 － △12
ドル △12
1,312 － 8
ユーロ 8
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
757 － △17
ドル △17
1,791 － △38
ユーロ △38
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又
は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,916百万円 10,108百万円
勤務費用 511 519
利息費用 57 58
数理計算上の差異の発生額 16 102
退職給付の支払額 △387 △352
その他 △5 6
退職給付債務の期末残高 10,108 10,442
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 7,846百万円 7,936百万円
期待運用収益 115 116
数理計算上の差異の発生額 △278 106
事業主からの拠出額 574 578
退職給付の支払額 △318 △341
その他 △3 6
年金資産の期末残高 7,936 8,403
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,658百万円 9,964百万円
年金資産 △7,936 △8,403
1,721 1,561
非積立型制度の退職給付債務 449 477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,171 2,039
退職給付に係る負債 2,172 2,070
退職給付に係る資産 △0 △31
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,171 2,039
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 511百万円 519百万円
利息費用 57 58
期待運用収益 △115 △116
数理計算上の差異の費用処理額 87 116
過去勤務費用の費用処理額 △33 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 507 570
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △33百万円 △7百万円
数理計算上の差異 △206 118
合計 △239 111
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 37百万円 30百万円
未認識数理計算上の差異 △438 △628
合計 △401 △597
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 14％ 11％
株式 4 9
一般勘定 64 67
その他 18 13
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度75百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 475百万円 467百万円
賞与引当金繰入額否認 355 380
税務上の繰越欠損金 (注)１
289 278
海外子会社再投資控除額 242 256
たな卸資産評価損否認額 222 226
未払金 174 182
退職給付調整累計額 455 168
受注損失引当金繰入額否認 － 100
未払費用否認額 52 59
関係会社株式評価損 45 45
減損損失否認額 39 40
未払事業税否認額 24 27
貸倒引当金限度超過額 11 11
減価償却費超過額 17 10
238 334
その他
繰延税金資産 小計
2,643 2,589
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１
△62 △181
△770 △843
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △832 △1,024
繰延税金資産 合計
1,810 1,565
繰延税金負債
土地評価差額金 534 534
固定資産圧縮積立金 391 389
その他有価証券評価差額金 431 914
428 287
その他
繰延税金負債 合計 1,786 2,126
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債) 24 △560
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) － － － － － 289 289
評価性引当額 － － － － － △62 △62
繰延税金資産 － － － － － 227 (※2)227
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金289百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産227百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) － － － － － 278 278
評価性引当額 － － － － － △181 △181
繰延税金資産 － － － － － 97 (※2)97
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金278百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
(調整)
欠損金の繰戻し還付 △5.6 －
在外子会社の税率差 △3.3 △3.0
米国税制改正による影響 － △1.6
試験研究費の税額控除額 － △1.5
評価性引当額 △0.8 2.7
住民税均等割 2.4 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 0.8
0.8 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0 27.3
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額の算定方法及び当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減については、重要性が乏
しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製
造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概
ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振
替高は市場価格等を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
(注)１
表計上額
売上高
19,272 15,979 7,944 6,823 50,020 － 50,020
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
22,380 8,519 11 0 30,912 △ 30,912 －
又は振替高
41,653 24,499 7,956 6,823 80,933 △ 30,912 50,020
合計
△ 34 618 225 410 1,219 246 1,465
セグメント利益
61,325 17,798 4,700 4,402 88,226 △ 12,367 75,858
セグメント資産
その他の項目
2,545 825 30 35 3,437 － 3,437
減価償却費
－ 480 － － 480 － 480
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
3,443 502 19 28 3,993 － 3,993
資産の増加額
（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額246百万円にはセグメント間取引消去239百万円、たな卸資
産の調整額７百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△12,367百万円にはセグメント間
取引消去△12,479百万円、たな卸資産の調整額111百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
(注)１
表計上額
売上高
19,185 16,326 7,736 7,130 50,378 － 50,378
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
23,061 8,790 8 0 31,861 △ 31,861 －
又は振替高
42,247 25,117 7,745 7,131 82,240 △ 31,861 50,378
合計
606 1,050 270 295 2,222 95 2,317
セグメント利益
65,543 19,507 5,344 5,474 95,869 △ 14,529 81,340
セグメント資産
その他の項目
2,706 801 27 50 3,585 － 3,585
減価償却費
－ 476 － － 476 － 476
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
1,732 407 52 44 2,236 － 2,236
資産の増加額
（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額95百万円にはセグメント間取引消去△18百万円、たな卸資
産等の調整額113百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△14,529百万円にはセグメン
ト間取引消去△14,646百万円、たな卸資産の調整額117百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情
報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 合計
17,022 18,228 7,943 6,799 27 50,020
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
24,131 4,906 169 362 29,570
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情
報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 合計
16,523 18,987 7,734 6,976 156 50,378
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
23,024 4,599 199 420 28,243
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 全社・消去 合計
4 － － － － 4
減損損失
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 全社・消去 合計
3 2 － － － 5
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資本金又 事業の内 議決権等の所 取引 期末
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 有(被所有)割 取引内容 金額 科目 残高
称又は氏名 との関係
業
(百万円) 合(％) (百万円) (百万円)
受取手形及
役員及びその 製品の販売 85 69
び売掛金
近親者が議決 ㈱メシエ 製品・原材
東京都 (被所有)
原材料の購 支払手形及
権の過半数を フォー 販売業 料の販売、
10
232 0
調布市 直接0.1
入等 び買掛金
所有している ティーツー 購入
会社
社員の出向 17 －
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社取締役会長向山孝一及び近親者が議決権の過半数を所有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
資本金又 事業の内 議決権等の所 取引 期末
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 有(被所有)割 取引内容 金額 科目 残高
称又は氏名 との関係
業
(百万円) 合(％) (百万円) (百万円)
受取手形及
役員及びその 製品の販売 67 92
び売掛金
近親者が議決 ㈱メシエ 製品・原材
東京都 (被所有)
原材料の購 支払手形及
権の過半数を フォー 10 販売業 料の販売、
181 0
調布市 直接0.1
入等 び買掛金
所有している ティーツー 購入
会社
社員の出向 26 －
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社取締役会長向山孝一及び近親者が議決権の過半数を所有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
(円) 1,579.85 1,665.85
１株当たり当期純利益 (円)
29.26 55.14
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度240,292株、当
連結会計年度158,015株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度204,600株、当連結会計年度119,200株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,077 2,034
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る
(百万円) 1,077 2,034
親会社株主に帰属する当期純利益
期中平均株式数 (株) 36,813,644 36,895,737
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,108 1,334 0.51 －
１年以内に返済予定の長期借入金 31 31 1.10 －
１年以内に返済予定のリース債務 125 151 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 2,545 2,951 0.46 2022年～2027年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 702 635 － 2022年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 4,514 5,104 － －
（注）１． １年内返済予定の長期借入金の当期末残高には、従業員持株ESOP信託口による借入金残高87百万円は含めて
おりません。
２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,251 39 320 320
リース債務 151 151 151 151
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,950 22,143 35,699 50,378
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 335 476 1,216 2,790
親会社株主に帰属する
(百万円) 146 281 851 2,034
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.98 7.63 23.09 55.14
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 3.98 3.65 15.45 32.03
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,188 6,766
現金及び預金
※１ 681
598
受取手形
1,476 1,694
電子記録債権
※１ 10,681 ※１ 13,038
売掛金
340 277
商品及び製品
1,389 2,033
仕掛品
852 694
原材料及び貯蔵品
※１ 558 ※１ 515
その他
23,169 25,619
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,907 6,637
建物
372 331
構築物
4,693 4,320
機械及び装置
0 0
車両運搬具
144 115
工具、器具及び備品
4,181 4,191
土地
936 817
建設仮勘定
28 24
その他
17,264 16,438
有形固定資産合計
無形固定資産
209 276
ソフトウエア
55 111
ソフトウエア仮勘定
13 13
その他
278 401
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,689 4,243
投資有価証券
9,999 10,145
関係会社株式
732 695
関係会社長期貸付金
144 －
繰延税金資産
2,213 2,276
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
15,774 17,355
投資その他の資産合計
33,317 34,194
固定資産合計
56,486 59,813
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
25 31
支払手形
※１ 908 ※１ 1,006
電子記録債務
※１ 4,144 ※１ 4,989
買掛金
※１ 2,087 ※１ 2,087
短期借入金
※１ 662 ※１ 686
未払金
888 924
賞与引当金
－ 224
受注損失引当金
※１ 629 ※１ 834
その他
9,346 10,785
流動負債合計
固定負債
2,287 2,200
長期借入金
534 534
長期未払金
998 945
退職給付引当金
272 661
その他
4,092 4,341
固定負債合計
13,438 15,126
負債合計
純資産の部
株主資本
6,033 6,033
資本金
資本剰余金
11,261 11,261
資本準備金
173 173
その他資本剰余金
11,434 11,434
資本剰余金合計
利益剰余金
916 916
利益準備金
その他利益剰余金
829 819
圧縮積立金
16,040 16,040
別途積立金
9,472 9,929
繰越利益剰余金
27,258 27,706
利益剰余金合計
△ 2,632 △ 2,533
自己株式
42,094 42,640
株主資本合計
評価・換算差額等
953 2,046
その他有価証券評価差額金
953 2,046
評価・換算差額等合計
43,048 44,687
純資産合計
56,486 59,813
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 40,599 ※１ 41,272
売上高
※１ 34,818 ※１ 35,580
売上原価
5,781 5,691
売上総利益
※１ ,※２ 5,872 ※１ ,※２ 5,365
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 91 326
営業外収益
※１ 14 ※１ 12
受取利息
※１ 1,060 ※１ 386
受取配当金
－ 211
為替差益
184 239
材料作業屑処分益
※１ 123 ※１ 179
その他
1,383 1,029
営業外収益合計
営業外費用
※１ 10 ※１ 20
支払利息
175 －
為替差損
37 14
仕損費用
46 22
税額控除外源泉所得税
27 168
その他
298 225
営業外費用合計
994 1,130
経常利益
特別利益
※３ 0
－
固定資産売却益
134 －
投資有価証券売却益
134 0
特別利益合計
特別損失
※４ 26 ※４ 30
固定資産処分損
4 3
減損損失
277 －
紛争和解金
※５ 235
－
関係会社株式評価損
17 0
その他
325 268
特別損失合計
802 862
税引前当期純利益
42 170
法人税、住民税及び事業税
△ 34 77
法人税等調整額
8 247
法人税等合計
794 614
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 6,033 11,261 173 11,434 916 839 16,040 10,001 27,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,333 △ 1,333
圧縮積立金の取崩 △ 10 10 －
当期純利益 794 794
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 10 － △ 529 △ 539
当期末残高 6,033 11,261 173 11,434 916 829 16,040 9,472 27,258
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本
自己株式 証券評価差
合計
額金
当期首残高 △ 2,715 42,550 1,740 44,290
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,333 △ 1,333
圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 794 794
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
83 83 83
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 786 △ 786
（純額）
当期変動額合計 83 △ 456 △ 786 △ 1,242
当期末残高
△ 2,632 42,094 953 43,048
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 6,033 11,261 173 11,434 916 829 16,040 9,472 27,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
圧縮積立金の取崩 △ 9 9 －
当期純利益 614 614
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 9 － 457 447
当期末残高 6,033 11,261 173 11,434 916 819 16,040 9,929 27,706
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本
自己株式 証券評価差
合計
額金
当期首残高
△ 2,632 42,094 953 43,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益
614 614
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 98 98 98
株主資本以外の
項目の当期変動額
1,092 1,092
（純額）
当期変動額合計 98 546 1,092 1,639
当期末残高 △ 2,533 42,640 2,046 44,687
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
① 製品及び商品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 受注損失引当金
受注済案件のうち、当事業年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もること
が可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は当事業年度の
費用として計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１．たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
商品及び製品 277百万円
仕掛品 2,033百万円
原材料及び貯蔵品 694百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、たな卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留及び陳腐
化したたな卸資産に対して評価損を計上しております。また、たな卸資産は正味売却価額まで評価損を計上して
おります。当社は通常、一定の保有期間を超えるたな卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。ま
た、当社では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たないたな卸
資産についても評価損を計上することがあります。
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２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
有形固定資産 16,438百万円
無形固定資産 401百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では固定資産の減損について、組織別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっており
ます。減損の兆候があった場合、経営者が策定した事業計画を基礎として将来キャッシュ・フロー等の見積りが
行われ、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収
可能価額まで減損処理いたします。当該事業計画の見積りにおいて、受注の予測や新製品の開発・投入時期及び
市場環境は売上高に大きな影響を与えます。これらは見積りの不確実性が高く、経営者による判断が介在しま
す。実際の状況が事業計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員持株ESOP信託に関する会計処理について)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 6,389百万円 8,109百万円
短期金銭債務 3,012 3,550
２ 偶発債務については次のとおりであります。
銀行取引等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
興亜化成㈱ 193百万円 201百万円
鹿島興亜電工㈱ － 200
㈱やまとわ － 30
ESOP信託 174 87
計 368 518
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引(収入分) 25,359百万円 25,962百万円
営業取引(支出分) 16,790 17,070
営業取引以外の取引(収入分) 1,067 401
営業取引以外の取引(支出分) 4 6
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度69％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 1,998 百万円 1,923 百万円
275 280
賞与引当金繰入額
147 142
減価償却費
1,381 1,381
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 －百万円 0百万円
土地 － 0
その他 － 0
計 － 0
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 4百万円 1百万円
機械及び装置 0 0
建設仮勘定 1 18
その他 20 8
計 26 30
※５ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損235百万円は、連結子会社であるVIA electronic GmbHの株式に係る評価損であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,035百万円、関連会社株式109百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,890百万円、関連会社株式109百万円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金限度超過額 298百万円 283百万円
賞与引当金繰入額否認 265 276
税務上の繰越欠損金 136 －
関係会社株式評価損否認 116 186
たな卸資産評価損否認 116 123
受注損失引当金繰入額否認 － 67
未払費用否認 39 42
減損損失 38 38
合併受入土地評価差額 32 32
未払事業税否認 23 23
貸倒引当金限度超過額 1 1
204 194
その他
繰延税金資産 小計
1,273 1,270
△368 △447
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △368 △447
繰延税金資産 合計
905 823
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 354 349
407 873
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 761 1,223
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債) 144 △399
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法
(調整) 人税等の負担率との間の差異が法定実
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △36.6 効税率の100分の5以下であるため注記
評価性引当額 △0.1 を省略しております。
外国源泉税 1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
住民税均等割 3.5
1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.0
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減損損失 減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 6,907 172 1 440 6,637 7 7,550
構築物 372 0 - 41 331 0 722
機械及び装置 4,693 1,072 1 1,444 4,320 19 17,093
(3)
車両運搬具 0 - - - 0 - 7
工具、器具及び備品 144 59 0 89 115 0 1,084
土地 4,181 10 0 - 4,191 - -
建設仮勘定 936 1,483 1,602 - 817 - -
その他 28 7 0 10 24 - 30
有形固定資産計 17,264 2,806 1,606 2,025 16,438 26 26,490
(3)
無形固定資産
ソフトウエア 209 145 - 79 276 - -
ソフトウエア仮勘定 55 193 137 - 111 - -
その他 13 - - 0 13 - -
無形固定資産計 278 339 137 79 401 - -
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
275
機械及び装置 増加額(百万円) 西山工場
機械及び装置 増加額(百万円) 箕輪工場 180
123
機械及び装置 増加額(百万円) イーストウイング
VIA electronic GmbH
機械及び装置 増加額(百万円) 121
機械及び装置 増加額(百万円) 匠の里 99
機械及び装置 増加額(百万円) 七久里の杜 90
61
機械及び装置 増加額(百万円) ㈱特殊金属エクセル
２．減損損失を当期償却額の欄に内書(括弧書)として記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 5 － － 5
賞与引当金 888 924 888 924
受注損失引当金 － 224 － 224
（注）引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針の「３．引当金の計上基準」に記載しており
ます。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第92期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第92期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第93期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)2020年８月４日関東財務局長に提出。
第93期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)2020年11月６日関東財務局長に提出。
第93期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)2021年２月５日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項)の規定に基づく臨時
報告書を2020年６月24日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項)の規定に基づく臨時
報告書を2021年６月23日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
ＫＯＡ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＯＡ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＯ
Ａ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には有形固定資 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定につい
産28,243百万円が計上されており、これは、連結総資産の て検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
34.7％を占めている。 た。
会社グループは、連結財務諸表を構成する組織ごとに資 ・ 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定
産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある場合に を行うための内部統制の整備及び運用状況を評価した。
は、減損損失の認識の判定を行っている。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間算定のため
会社グループは、電子機器等の回路部品である抵抗器、 の主要な資産の経済的残存耐用年数について、固定資産
IC、複合部品等の製造を行っている。会社グループは、事 台帳及び算定資料を閲覧して確かめた。
業を展開する市場において激しい競争にさらされており、 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画
製品価格が低下する傾向にあるが、価格低下に対して新製 の見積りについて、主として以下の手続を実施した。
品の投入やコスト削減等により利益の確保に努めている。 ・ 取締役会議事録を閲覧し、事業計画が取締役会にお
このような状況において、特に当期は新型コロナウイルス いて承認されたものであることを確かめた。
感染症の感染拡大の影響等により世界景気が悪化し、電子 ・ 経営者の見積りの精度を評価するため、当期の予算
部品需要が弱含みで推移したことによる受注減少等を理由 と実績との比較を行った。
として一部の子会社において減損の兆候が把握された。 ・ 事業計画における新型コロナウイルス感染症の感染
減損損失の認識の判定に利用した割引前将来キャッ 拡大の影響について、該当する子会社の経営者への質
シュ・フローは、経営者が策定した事業計画を基礎として 問、売上の趨勢分析及び受注残高に関する根拠資料の
見積りが行われるが、当該事業計画の見積りにおいて、受 閲覧を実施し、合理性を確かめた。
注の予測や新製品の開発・投入時期及び市場環境は売上高 ・ 該当する子会社の経営者に対して、事業計画におけ
に大きな影響を与える。これらは、見積りの不確実性が高 る主要な仮定である、受注の予測、新製品の開発・投
く、経営者による判断が介在する。 入時期に基づく販売数量及び売上高について質問を実
以上のことから 、当監査法人は当該事項が監査上の主要 施し、計画している施策との整合性を確かめるととも
な検討事項に該当すると判断した。 に、受注残高に関する根拠資料等を閲覧した。
・ 事業計画における主な原価項目である材料費、労務
費及び減価償却費について、設備投資計画等の関連す
る計画の閲覧、趨勢分析及び比率分析を実施し、合理
性と実行可能性を確かめた。
移転価格税制における独立企業間価格の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、市場のグローバル化に対応して生産拠点及び販 当監査法人は、移転価格税制における独立企業間価格の
売拠点を海外に展開しており、多数の在外子会社を有する 算定方法を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
多国籍企業グループを形成している。生産拠点と販売拠点 実施した。
との間のグループ間取引が多額に発生しており、移転価格 ・ 会社の独立企業間価格の算定方法に関連する内部統制
税制に基づく課税リスクが存在する。 の整備及び運用状況を評価した。特に、独立企業間価格
会社は、移転価格税制に基づく課税リスクへの対応とし の算定方法の決定における専門家の業務に対して適用す
て、税務の専門家を利用してグループ内の移転価格税制に る内部統制、会社が採用した独立企業間価格の算定方法
係る文書を作成し、税務リスクの低減に努めている。 に準拠したグループ間取引価格調整に関連する内部統制
移転価格税制に係る文書に含まれる独立企業間価格は、 について慎重に評価を行った。
税金費用の算定に影響を与える。独立企業間価格の算定方 ・ 経営者の利用する専門家の資格等の情報や当該専門家
法の選択や当該算定方法の基礎となる比較対象取引の選択 による著作物等を閲覧して専門家の業務の理解を行い、
は一定の仮定に基づいているため、当監査法人は当該事項 専門家の適性及び能力について評価した。
が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・ 経営者への質問及び関連資料の閲覧により、経営者の
利用する専門家の客観性について評価した。
・ 独立企業間価格の算定方法及び比較対象取引の選択に
おける仮定の適合性と合理性について、経営者への質問
及び関連資料の閲覧により検討を行った。
・ 独立企業間価格の算定に利用した基礎データの目的適
合性及び正確性について、経営者への質問及び関連資料
の閲覧により検討を行った。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＯＡ株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＫＯＡ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
ＫＯＡ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＯＡ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＯＡ株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
移転価格税制における独立企業間価格の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(移転価格税制における独立企業間価格の算定)
と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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