株式会社 廣貫堂 有価証券報告書 第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社 廣貫堂(E00959)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第107期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社 廣貫堂
【英訳名】 KOKANDO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 塩井 保彦
【本店の所在の場所】 富山県富山市梅沢町2丁目9番1号
【電話番号】 076(424)2271(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 西田 久則
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市梅沢町2丁目9番1号
【電話番号】 076(424)2271(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 西田 久則
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 15,561,674 17,713,740 18,716,462 18,062,955 17,072,359
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 601,961 349,619 1,047,907 393,981 29,294
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 659,069 611,161 1,052,933 255,252 20,483
属する当期純損失(△)
(千円) △ 557,489 447,668 985,027 213,732 92,404
包括利益
(千円) 5,356,037 5,791,882 6,697,782 6,839,453 6,858,715
純資産額
(千円) 22,409,637 21,537,844 20,569,173 20,293,685 21,217,333
総資産額
(円) 407.35 441.44 511.94 523.36 525.48
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 50.22 46.72 80.64 19.58 1.57
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 23.80 26.79 32.47 33.60 32.23
自己資本比率
(%) △ 12.36 10.59 15.77 3.74 0.30
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,269,532 2,170,618 902,793 1,255,812 843,878
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 560,289 △ 348,649 64,389 △ 973,215 △ 1,694,908
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 674,008 △ 1,759,913 △ 1,287,787 △ 365,258 872,535
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 598,308 661,915 340,871 251,368 278,604
残高
728 764 781 800 692
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 84 ) ( 99 ) ( 105 ) ( 96 ) ( 91 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
3.株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。
4.第104期連結会計年度の10月1日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。なお、第104期連結会計年度の
10月1日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行ってお
りません。
5. 第105期連結会計年度より、開発負担金収入及び受託事業受取負担金収入の計上に関する会計方針の変更を
行ったため、第104期連結会計年度について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第105期連結
会計年度の期首から適用しており、第104期連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.第104期、第105期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2019年12月20日に訂正報告書を提
出しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 12,797,690 15,486,931 16,884,540 16,308,819 15,670,886
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 771,300 223,303 1,047,615 300,388 △ 38,639
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 806,939 474,956 1,001,213 171,454 △ 14,271
(△)
(千円) 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000
資本金
(千株) 13,380 13,380 13,380 13,380 13,380
発行済株式総数
(千円) 4,981,839 5,250,471 6,097,116 6,136,668 6,104,957
純資産額
(千円) 21,744,304 20,801,148 20,129,827 19,788,551 20,714,125
総資産額
(円) 380.44 401.68 467.43 470.95 469.09
1株当たり純資産額
- 5.00 5.00 5.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 61.49 36.31 76.68 13.15 △ 1.10
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 22.91 25.24 30.29 31.01 29.47
自己資本比率
(%) △ 16.20 9.05 16.42 2.79 △ 0.23
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - 13.77 6.53 38.02 △ 456.28
配当性向
517 553 613 644 659
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 74 ) ( 91 ) ( 75 ) ( 73 ) ( 85 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
3.株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。
4.第103期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
5.第104期事業年度の10月1日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。なお、第104期事業年度の10月1日
以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行っておりませ
ん。
6. 第105期事業年度より、開発負担金収入及び受託事業受取負担金収入の計上に関する会計方針の変更を行っ
たため、第104期事業年度について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
7.第104期、第105期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2019年12月20日に訂正報告書を提
出しております。
8.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場につき、記載しておりま
せん。
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2【沿革】
1876年9月 廃藩置県により「反魂丹役所」が廃止され、当時の家庭薬配置業者が相寄って「富山廣貫堂」を
創設
1894年2月 業者養成のため、私立共立薬学校(現富山大学薬学部の前身)を設立
1914年12月 富山市梅沢町において資本金50万円で設立
1944年11月 合同製薬、富山県製薬、富山薬剤の3社を吸収合併し、資本金190万5千円となる
滑川市四間町において滑川工場を開設
1945年8月 本社戦災にて消失するも現在地で復興
1954年4月 本社新社屋を現在地で竣工
1955年10月 東京都渋谷区恵比寿において東京営業所を開設
1959年8月 資本金1億円に増資
1960年6月 日本薬剤㈱を設立
1962年10月 資本金1億5千万円に増資
1970年12月 資本金2億円に増資
1975年6月 資本金3億円に増資
1981年4月 富山市荒町において廣貫堂パークビルを開設
1986年6月 東京都世田谷区代田に東京支店を新築移転
1988年2月 本社発送センターを新築
1996年11月 新GMP本社工場を竣工
1997年1月 滑川支店及び滑川工場を廃止
2001年3月 関連会社 富健薬品㈱、東広薬品㈱を解散
2001年4月 直販事業部の宮城・船橋・関東3営業所を新設
2001年6月 関連会社 ㈱広宣を解散
2001年10月 関連会社 富広薬品㈱を合併
浜松・大阪各営業所を富山支店に統合
直販事業部の富山営業所を新設
2002年3月 第三者割当増資により、資本金13億9千5百万円に増資
2003年9月 滑川市小林において滑川工場を竣工
2003年10月 廣貫堂メディフーズ㈱を設立
2004年4月 広貫堂薬品販売㈱を設立
2004年4月 ㈱NYグローカルを日本薬剤㈱の子会社として設立
2004年12月 ㈱沖縄廣貫堂を設立
2004年12月 トキワ広貫堂㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立
2006年4月 薬都広貫堂㈱を設立
2006年5月 廣貫堂パークビルを売却
2006年8月 ㈱広貫堂 ISO9001-2000認証取得
2007年8月 マルコ九州薬品販売㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立
2007年8月 ㈱HBCを日本薬剤㈱の子会社として設立
2009年1月 第三者割当増資により、資本金21億4千5百万円に増資
2009年3月 ㈱ライフメディックを日本薬剤㈱の子会社として設立
2010年4月 富山市池多において呉羽工場を竣工
2011年9月 大韓民国ソウルに廣貫堂コリアCO., LTD.を設立
タイ王国バンコクに廣貫堂(タイランド)CO., LTD.を設立
2012年10月 ㈱廣食を日本薬剤㈱の子会社として設立
日本薬剤㈱が廣貫堂メディフーズ㈱を吸収合併
2013年3月 香港に廣貫堂香港有限公司を設立
2014年6月 シンガポールに廣貫堂シンガポールPTE. LTD.、マレーシアクアラルンプールに廣貫堂マ
レーシアSDN. BHD.を設立
2015年1月
シンガポールに廣貫堂共創未来アジアPTE. LTD.を設立
2015年4月
大韓民国世宗市にZENO CO., LTD.を設立
2015年5月
マルコ九州薬品販売㈱を清算
2016年1月
㈱沖縄廣貫堂を清算
2016年8月
廣貫堂(タイランド)CO., LTD.を清算
2017年2月
㈱廣食を清算
2018年4月
内外薬品㈱及び大協薬品工業㈱と共同で富山めぐみ製薬㈱を設立
2018年10月
広貫堂H&F㈱を設立
2020年7月
広貫堂薬品販売㈱を広貫堂河上薬品グループ㈱に吸収分割による事業分離
2020年12月
トキワ広貫堂㈱を㈱沖縄広貫堂に吸収分割による事業分離
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3【事業の内容】
当社グループは、㈱廣貫堂(以下当社という)及び子会社15社及び関連会社1社で構成され、医薬品事業を主たる
業務としております。また、当社と各子会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
医薬品事業
(イ)富山めぐみ製薬㈱、日本薬剤㈱、㈱NYグローカル、㈱HBC、広貫堂薬品販売㈱、トキワ広貫堂㈱、㈱ラ
イフメディック、廣貫堂コリアCO., LTD.並びに廣貫堂香港有限公司は、当社の製品を仕入し販売を
行っております。
(ロ)当社は、富山めぐみ製薬㈱、日本薬剤㈱並びに㈱廣貫堂コリアから商品の仕入を行っております。
(ハ)日本薬剤㈱は、当社製品の一部について販売元になっております。
(ニ)当社は、日本薬剤㈱、並びに㈱HBCから製造の受託をしております。
当社グループ会社は毎月常勤役員会及び経営会議を開催しております。また、必要に応じて戦略会議や財務会議等
も開催しております。当社グループ間の連絡・調整を図ることも主な目的としており、最終的な経営の意思決定につ
いては、グループ各社の取締役会で行っております。
<事業系統図>
以上述べた事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(2021年3月31日現在)
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 営業上の取引 摘要
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
薬都広貫堂㈱ 富山県富山市 50,000 医薬品事業 100 当社の医薬品を販売
当社の医薬品を販売
富山県富山市 医薬品事業
日本薬剤㈱ 20,000 100 ※1
当社が医薬品を購入
廣貫堂産業㈱ 富山県富山市 10,000 医薬品事業 96.24 当社のIT関連業務を受託
富山県富山市 医薬品事業 当社の医薬品を販売
広貫堂薬品販売㈱ 10,000 100
100
㈱NYグローカル 富山県富山市 10,000 医薬品事業 当社の医薬品を販売
(100)
100
沖縄県浦添市 医薬品事業 当社の医薬品を販売
トキワ広貫堂㈱ 10,000
(100)
100
㈱HBC 富山県滑川市 1,000 医薬品事業 当社の医薬品を販売
(100)
100
㈱ライフメディック 富山県滑川市 医薬品事業 当社の医薬部外品等を販売
1,000
(100)
広貫堂H&F㈱ 富山県富山市 10,000 その他事業 100 飲食業及び食品の販売
50,000 100
大韓民国ソウル 医薬品事業 当社の医薬部外品等の販売
廣貫堂コリアCO.,LTD.
(千韓国ウォン) (100)
300 66.67
廣貫堂香港有限公司 香港 医薬品事業 当社の医薬部外品等の販売
(千香港ドル) (66.67)
980
廣貫堂シンガポール 100
シンガポール 医薬品事業 医療機器等の販売
(千シンガポールドル)
PTE.LTD. (100)
1,000
マレーシア 100
廣貫堂マレーシアSDN.BHD. 医薬品事業 医療機器等の販売
(千マレーシアリンギ)
クアラルンプール
(100)
662
廣貫堂共創未来アジア
シンガポール 医薬品事業 海外子会社統括会社
51
(千シンガポールドル)
PTE.LTD.
200,000 100 インスタントコーヒー製造
ZENO CO.,LTD.
大韓民国世宗市 その他事業
販売
(千韓国ウォン) (100)
(持分法適用関連会社)
33
富山めぐみ製薬㈱ 富山県富山市 45,000 医薬品事業 当社の医薬品を販売
(33)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合であります。
3.※1 特定子会社に該当しております。
4.広貫堂薬品販売株式会社、トキワ広貫堂株式会社、広貫堂H&F株式会社、廣貫堂コリアCO., LT
D.、廣貫堂香港有限公司及びZENO CO., LTD.につきましては債務超過会社であります。債務超
過金額は2021年3月末時点で、広貫堂薬品販売株式会社1,273百万円、トキワ広貫堂株式会社271百万円、
広貫堂H&F株式会社79百万円、廣貫堂コリアCO., LTD.109百万円、廣貫堂香港有限公司35百万
円、ZENO CO., LTD.2百万円であります。
5.日本薬剤株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
①日本薬剤株式会社
(1)売上高 4,548,849千円
(2)経常利益 △6,933千円
(3)当期純利益 △7,343千円
(4)純資産額 212,466千円
(5)総資産額 1,272,921千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2021年3月31日現在)
セグメントの名称
従業員数(人)
医薬品事業 692 (91)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ108人減少したのは、連結子会社である広貫堂薬品販売㈱の配置
販売事業及びオフィスドリンクサービス事業及びトキワ広貫堂㈱の配置販売事業を譲渡したためであ
ります。
(2)提出会社の状況
(2021年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,111,500
659(85) 36.3 9.6
セグメントの名称
従業員数(人)
医薬品事業 659 (85)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向を含む。)であり、
臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、当会計期間
の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(イ)組合の概況
当社グループには、廣貫堂労働組合が組織されており、1946年5月16日に結成され、組合員数は2021年3月
31日現在581人であります。
又、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
(ロ)組合の活動状況
本組合は自主的中正な協調的態度の下に活動を行っており、会社との関係は極めて円満に推移しておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、現状・経営環境を踏まえたうえで、持続的に成長するべく長期計画「Vision2030」を策定致し
ました。2030年の企業像として、以下の2点を挙げています。
① 人々の健康に寄与する、安心できる製品を寒村僻地まで届け続ける事ができる企業に
② 既存事業に加え、医薬品通販企業国内No.1に
当社が取り組み続ける社会課題「健康寿命の延伸」に貢献し続ける事ができるよう、邁進いたします。
直近3か年の課題として以下のものを掲げ、全社で取り組んでまいります。
①製造戦略
・薬事/GMP/HSE等の医薬品製造要求事項の厳格化に伴う社内BPRの推進
・モノづくりVision推進によるケイパビリティ向上
②事業戦略
・アフターコロナを見越したOTC事業推進
・通販事業垂直立ち上げのための製品開発・販売基盤整備
③基盤整備
・人財マネジメントサイクル改善推進
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況
等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
(1)配置市場の動向について
個人消費の低迷、医薬品販売制度の改正による配置販売員の登録販売者資格化による人材確保や個人配置販売
業者の後継者問題などにより配置マーケットの構造変化が進み、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(2)OTC市場の動向について
OTC市場においては、医療制度改革により大手ドラッグチェーンの戦略変更や、地方や中小のドラッグの再
編が進むなど当社グループにとっては、安定した商品提供や取引関係の構築が課題となると予想されます。
当社グループのOTC市場の基幹商品は100mlドリンクであります。その需要期は主として4月~9月の約
6ヶ月であり上半期に著しく収益が集中し、季節性の高い商品のため、当該期の天候の影響で市場サイズが変動
し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大によるドラッグチェーンへの影響が顕在化することにより、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)医療用医薬品受託製造の動向について
医療用医薬品の受託においては、長期的安定売上を見込んで新工場が完成し生産増強体制が整う一方、当社の
主要受託製品である長期収載品の販売の落ち込みが進み、医療費抑制のためのジェネリック医薬品への移行や競
合メーカーの台頭による受注競争の激化が考えられます。
(4)食品市場の動向について
食品流通部門では、製品に使用される原材料の産地において偽装されるなどのリスクがあります。偽装等が発
覚した場合、当社のイメージダウン等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品開発・人材育成について
大きな市場の変化に対応するためには、製品開発力やマーケティング力のある人材の育成が急務であり、高付
加価値人材確保や変革を推進する企業風土の構築が課題となってまいります。
製品開発や人材育成が進まず、製品の差別化や業界での競争力を維持・確保していくことが困難になった場合
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)当社グループがとっている販売制度について
当社グループの主力事業である家庭配置薬の配置業者向け販売では永年の取引慣行で交換薬制度(最長7ヶ年
の配置期限が到来した商品の返品制度)があります。
したがって、個人消費低迷の時代のなか従前以上に交換返品高の増加が考えられます。
この変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、交換薬の廃棄処理の増加は、環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)事業再編等について
当社グループは、流通の違いにより、販売会社としてグループ会社を設立しておりますが、今後不採算事業か
らの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことも考えられ、かかる事業再編が当社グループの業績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(8)金利変動リスクについて
当社グループは借入金圧縮を進めておりますが、当連結会計年度末で短期借入金6,651,613千円、長期借入金
1,185,000千円、合計で7,836,613千円の借入金があり、この借入金は変動金利支払と固定金利支払からなってお
ります。なお、変動金利の上昇は支払利息を増加させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(9)繰延税金資産について
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得見込みから回収可能性を考慮し、当該資産の回収が不確実と
考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかし、将来の課税所得の見積額はその時の業績
等によって変化します。課税所得の見積もりに影響を与える要因が変化した場合には、回収懸念額の設定が必要
な場合があります。その場合には、その回収懸念額分の繰延税金資産を修正し、また同額を損益計算書の法人税
等調整額に計上するため当期純利益が減少する可能性があります。
(10)資材調達について
当社グループは製造のために、原料・資材の調達を行っており、市況の変動による影響を受けます。価格の高
騰は当社グループの原材料費の増加につながり、業績に影響を与える可能性があります。
(11)法的規制等について
当社グループの事業は、薬事関連規制等に準拠しております。医薬品の開発、製造、輸出流通等の各段階にお
いてさまざまな承認・許可制度等が設けられており、それぞれ承認・許可を取得して事業を行っております。
万一、許可の取消しや業務停止等の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに、業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12)種々の訴訟について
当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境などの事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。
(13)個人情報について
当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。し
かしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧
客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。
これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありま
せん。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、企業収益や業況
感が悪化し、雇用・取得環境に弱めの動きがみられる等、厳しい状況で推移しました。
医薬品業界におきましては、国内製薬企業の不祥事により国民の不信感を買い、医薬品製造に対する当局の監
査がますます厳しくなる事が想定されます。
このような環境のもと、広貫堂グループの企業理念を実現するべく、第104期連結会計年度に策定した中期経
営計画「Vision2020」を基軸に、積極的な事業活動を行ってまいりました。
CDMO事業(医薬品製造開発受託事業)では、本年度の受注量としては、医療機関の受診抑制により感染症薬な
ど一部既存品目が落ち込んだものの、増産品目もあり、堅調な販売となりました。
OTC事業では、既存PB製品で大幅減となりました。これは新型コロナウイルス感染防止による活動制限によ
り、ドラッグストアでの販売が不調であったためです。
配置事業では、引き続き市場のシュリンクが続いている状況であります。配置薬市場を取り巻く近年の環境変
化を鑑み、医薬品事業の更なる成長及び配置薬業界の発展に寄与する事を目的として2020年6月14日を事業分離
日とし、広貫堂河上薬品グループ㈱に、当社連結子会社である広貫堂薬品販売㈱の配置販売事業及びオフィスド
リンクサービス事業を譲渡いたしました。また、同理由により、2020年12月15日を事業分離日とし、㈱沖縄広貫
堂に、当社連結子会社であるトキワ広貫堂㈱の配置販売事業を譲渡いたしました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。
千円 前年同期比
売上高 17,072,359 千円 〔前連結会計年度 18,062,955 5.5 %減〕
千円 前年同期比
営業利益 9,857 千円 〔前連結会計年度 452,267 97.8 %減〕
千円 前年同期比
経常利益 29,294 千円 〔前連結会計年度 393,981 92.6 %減〕
親会社株主に帰属する
千円 前年同期比
20,483 千円 〔前連結会計年度 255,252 92.0 %減〕
当期純利益
資産は、前連結会計年度末に比べ923,648千円増加し、21,217,333千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ904,385千円増加し、14,358,617千円となりました。また、純資産は、前連
結会計年度末に比べ19,262千円増加し、6,858,715千円となりました。
当社事業は、a.医薬品等配置卸事業、b.医薬品等配置販売事業、c.ヘルスケア事業、d.CDMO事業、e.グ
ローバル事業、f.リテール事業、g.その他事業に分類されます。
a. 医薬品等配置卸事業
配置市場の縮小傾向が続いているものの、当連結会計年度に事業譲渡した広貫堂薬品販売㈱及びトキワ広
貫堂㈱向けの製品が追加になったことにより、共同事業会社への売上高は1,874,538千円になり、前連結
会計年度と比べ157,996千円(9.2%)増加しました。
b. 医薬品等配置販売事業
当連結会計年度に広貫堂薬品販売㈱の配置販売事業及びオフィスドリンクサービス事業及びトキワ広貫堂
㈱の配置販売事業を譲渡したことにより、売上高は374,980千円となり、前連結会計年度と比べ1,037,732
千円(73.5%)減少しました。
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c. ヘルスケア事業
大手スーパーやドラッグストア向け100mlドリンク及びミニドリンク販売の他、付加価値のある新商品の
販売強化に努めたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上高は4,517,839千円となり、前
連結会計年度に比べ658,164千円(12.7%)減少しました。
d. CDMO事業
医療機関の受診抑制により感染症薬など一部既存品目が落ち込んだものの、増産品目もあり堅調な販売と
なりました。その結果、売上高は9,026,221千円となり、前連結会計年度に比べ294,949千円(3.4%)増
加しました。
e. グローバル事業
大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は732,225千円となり、前連結会計年度に比べ
365,979千円(99.9%)増加しました。
f. リテール事業
飲食店事業、広貫堂資料館、富山空港薬局、小矢部アウトレット、地域包括ヘルスケア事業及び食品事業
の売上高は446,766千円となり、前連結会計年度と比べ117,780千円(20.9%)減少しました。
g. その他事業
医薬品事業部の売上高は44,404千円、ITソリューション事業他の売上高は55,382千円、合計で99,786千
円となり、前連結会計年度と比べ4,157千円(4.3%)増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より27,236千円
増加し、当連結会計年度末は278,604千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、843,878千円(前期比32.8%減)となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益76,109千円、減価償却費1,186,285千円、たな卸資産が161,790千円減少したものの、売上債権が
486,226千円増加、仕入債務が66,667千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,694,908千円(前期比74.2%増)となりました。これは主に、有形固定資
産及び無形固定資産の取得による支出が1,839,637千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、872,535千円(前期は365,258千円の支出)となりました。これは主に、長期
借入金による資金調達1,185,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
医薬品事業(千円) 12,412,312 99.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度におけるCDMO部門における受注実績は次のとおりであります。
なお、その他事業部門については見込み生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
医薬品事業 10,063,388 114.9 2,882,690 156.2
(注)1.金額は販売価格により計算したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
17,072,359
医薬品事業(千円) 94.5
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対
する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
シオノギファーマ㈱(※) 1,919,431 10.6 - -
武田テバ薬品㈱(※) - - 2,298,797 13.5
富山めぐみ製薬㈱(※) - - 1,899,215 11.1
(※)割合が10%未満の連結会計年度については、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財
務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月24日)現在において判断したものであり
ます。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において連結売上高は17,072,359千円(前年同期比5.5%減)、経常利益は29,294千円(前年
同期比92.6%減)、税金等調整前当期純利益は76,109千円(前年同期比81.5%減)となっております。
なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。
a.売上高の分析
当連結会計年度における売上高の分析とそれらの要因につきましては、「 第2[事業の状況]3[経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況」のとおりであります。
b.販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、2,537,471千円となりました。前連結会計年度
と比較し、人件費567,378千円減少(前年同期比32.5%減)、営業経費223,090千円減少(前年同期比14.7%
減)、減価償却費1,066千円減少(前年同期比1.5%減)となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における営業外収益として、交換薬処理手数料21,745千円及び助成金収入29,587千円を計上
しました。また、特別利益として、受取損害賠償金54,219千円を計上し、特別損失として、減損損失7,404千
円を計上しました。
d.財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ923,648千円増加し21,217,333千円となりまし
た。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,102,307千円増加し11,791,570千円となりました。これは、有形
固定資産が673,266千円増加し10,307,813千円になったこと、及び投資その他の資産が487,075千円増加し
1,199,318千円になったことが主な要因であります。
負債は、「短期借入金」が301,979千円増加し「長期借入金」が905,749千円増加、「リース債務(長期)」
が241,528千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ904,385千円増加し14,358,617千円となりま
した。
純資産は、「利益剰余金」が44,668千円減少し、「その他有価証券評価差額金」が55,781千円増加したこと
などにより、前連結会計年度末に比べ19,262千円増加し6,858,715千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は32.2%(前期比1.4ポイント減)、ROE(自己資本利
益率)は0.3%(前期比3.4ポイント減)となりました。引き続き、資本効率の観点からROE(自己資本利益
率)向上による企業価値の増大に努めてまいります。
②戦略的現状と見直し
当社グループは、昨年度、 呉羽工場顆粒剤の本格稼働により、稼働率が向上し利益面が改善しました。また、
その他の受託事業が拡大していることから、引き続き安定的な収益を見込んでおります 。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第2[事業の状況]
3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
(資金需要について)
当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安
定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の
増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を
図ってまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があ
り、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えて
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収
可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、
繰延税金資産が変動し税金費用が増減する可能性があります。
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(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に
当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や
仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(返品調整引当金)
当社は、当期に売上を計上した返品対象の売上について、過去の返品実績率と平均返品期間を基に将来の返品
損失額を見積り、返品調整引当金を計上しております。過去の返品実績を利用して計算していることから、市
場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、返品調整引当金が変動し、追加の返品
調整引当金繰入額もしくは返品調整引当金戻入額が計上される可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
(連結子会社である広貫堂薬品販売㈱と河上薬品グループ㈱との吸収分割契約の締結)
当社の連結子会社である広貫堂薬品販売㈱は、2020年4月9日開催の取締役会において、2020年6月14日を効
力発生日として、配置販売事業及びオフィスドリンクサービス事業を、広貫堂河上薬品グループ㈱へ承継させる
ため、会社分割を実施する決議をし、2020年4月10日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結
合等関係)」に記載のとおりであります。
(連結子会社であるトキワ広貫堂㈱と㈱沖縄広貫堂との吸収分割契約の締結)
当社の連結子会社であるトキワ広貫堂㈱は、2020年11月2日開催の取締役会において、2020年12月15日を効力
発生日として、配置販売事業を、㈱沖縄広貫堂へ承継させるため、会社分割を実施する決議をし、2020年11月2
日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結
合等関係)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
2020年度の研究開発活動目標は次のとおりであります。
①㈱廣貫堂には無い、新しい製品・技術の「創生」
②依頼に基づく製品開発・技術開発
新しい製品・技術の「創生」 に関しましては、製剤技術・試験技術のさらなる発展を図るべく、昨年度まで進め
てきた新技術へのチャレンジを継続しつつ、これまで培ってきた開発の強みをさらに強化すること、また他部門と
の連携による開発の効率化を進めております 。
新たな製剤化技術におきましては、微粒子化による可溶化やシュガーレスコーティング、速溶顆粒剤、ミニタブ
レットの検討を継続しております。開発の強みの発展におきましては、内服液剤の澄明化・沈殿の低減、苦味マス
キング、試験方法の効率化などの検討を進めております。
また、他部門との連携におきましては、開発時および製造時のデータを集約化し、新製品開発において製造法お
よび試験法の改善を図ることにより、生産の効率化と品質の向上を目指しております。
依頼に基づく製品開発・技術開発に関しましては、国内外の医薬品メーカーからの受託開発およびドラッグスト
アやボランタリーチェーン向けPB・SB開発が中心となっております。
国内メーカーからは、5品目の医薬品の開発を受託しており、錠剤の小型化によるドーズ追加、多くの有効成分
を配合した糖衣コーティング顆粒や生薬エキスを多く配合した内服液剤などの検討を進めております。
PB・SB開発に関しましては、当連結会計年度の下期中に4品目の製造販売承認申請を行い、3品目の製造販売承
認を取得しました。また、配置向け製品の開発に関しましては、当連結会計年度の下期中に1品目の製造販売承認
申請を行い、2品目の製造販売承認を取得しました。引き続き経口固形製剤・内服液剤の製品開発を進めており、
今後も製品上市に向けて製造販売承認申請を行う予定となっております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、222,079千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、医薬品事業を主体としており、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強、受託生産設備
の拡充を継続的に実施しております。当連結会計年度における設備投資の総額は1,839,637千円であり、主なもの
は、イノベーションセンター建設及び関連費用であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
機械、装置
事業所名 セグメント
設備の内容 建物及び
土地 員数
(所在地) の名称 リース資産 その他 合計
及び車両運
(千円) (人)
構築物
(千円) (千円) (千円)
搬具
(面積㎡)
(千円)
(千円)
総合総括業
務、医薬品の
本社、本社工場 医薬品 3,893 368
製造設備、研
586,567 1,025,636 - 210,299 1,826,396
事業
(富山県富山市) (21,242) (76)
究、販売業務
設備
滑川工場 医薬品の製造 350,494 86
〃 569,965 346,551 - 35,169 1,302,181
(富山県滑川市) 設備
(35,048) (5)
呉羽工場
医薬品の製造 205
〃 3,648,721 2,285,808 - 772,613 438,045 7,145,189
(富山県富山市) 設備 (4)
354,387 659
計 4,805,254 3,657,996 772,613 683,514 10,273,767
(56,290) (85)
(2)国内子会社
主要な設備はありません。
(3)在外子会社
主要な設備はありません。
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
上記金額には、消費税は含まれておりません。
2.上記の他、重要な借地として、以下のものがあります。
提出会社 (2021年3月31日現在)
年間賃借料
従業員数 土地の面積
セグメント
又はリース料
事業所名(所在地) 設備の内容
の名称 (人) (千㎡)
(千円)
呉羽工場 205
医薬品事業 生産設備 40 19,796
(富山県富山市) (4)
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
提出会社
投資予定金額 着手及び完成予定
セグメント 資金調
事業所名 所在地 設備の内容 新設の目的
の名称 達方法
総額 既支払額
着手 完成
(千円) (千円)
借入金
富山県 受託医薬品 2021年 2022年
呉羽工場 医薬品事業 又は自 受託生産対応
1,923,228 148,200
富山市 の製造設備 1月 5月
己資金
借入金
富山県 受託医薬品 2021年 2022年
呉羽工場 医薬品事業 又は自 受託生産対応
1,872,000 -
富山市 の製造設備 5月 2月
己資金
(2)除却
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月24日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 13,380,000 13,380,000 該当なし
1,000株
計 13,380,000 13,380,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額
(千円) 残高(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2009年1月19日(注) 3,000 13,380 750,000 2,145,000 750,000 1,855,858
(注)資本金増加額、750,000千円及び資本準備金増加額750,000千円は、下記の新株発行によるものです。
発行形態 第三者割当
発行株式種類 普通株式
発行数 3,000,000株
1株の発行価額 500円
うち資本組入額 250円
うち資本準備金積立額 250円
(5)【所有者別状況】
(2021年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の
政府及び地
金融機関 個人その他 合計
(株)
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 1 81 - - 665 752 -
所有株式数
- 1,797 8 5,750 - - 5,458 13,013 367,000
(単元)
所有株式数の
- 13.81 0.06 44.19 - - 41.94 100 -
割合(%)
(注)自己株式365,561株は、「個人その他」に365単元、「単元未満株式の状況」に561株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
(2021年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日廣薬品㈱ 873 6.71
東京都世田谷区北沢4丁目15番1号
627 4.82
㈱北陸銀行 富山市堤町通り1丁目2番26号
593 4.56
金尾元信 東京都世田谷区
578 4.44
塩井 保彦 富山市
日本海ガス絆ホール
523 4.02
富山市城北町2番36号
ディングス㈱
440 3.38
㈱インテック 富山市牛島新町5番5号
400 3.07
㈱北國銀行 金沢市広岡2丁目12番6号
朝日印刷㈱ 394 3.03
富山市一番町1番1号
370 2.84
㈱富山銀行 高岡市下関町3番1号
阪神容器㈱ 富山市小中163 360 2.77
5,159 39.65
計
(注)上記のほか、自己株式が365千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2021年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 365,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 12,648,000
完全議決権株式(その他) 12,648 -
1単元(1,000株)
普通株式 367,000
単元未満株式 -
未満の株式
発行済株式総数 13,380,000 - -
総株主の議決権 - 12,648 -
②【自己株式等】
(2021年3月31日現在)
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
富山市梅沢町2丁目
-
㈱廣貫堂 365,000 365,000 2.73
9-1
-
計 365,000 365,000 2.73
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 17,640 8,820,000
当期間における取得自己株式 4,940 2,470,000
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買取請求に基づき
1,687 843,500 - -
売り渡した取得自己株式)
保有自己株式数 365,561 - 370,501 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うとの基本方針のもとに、業績動向を見ながら安定的・継続的な配当を
実施することを目指していきます。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
これらの配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当については、 2021年4月20日開催の取締役会において、1株当たり5円とすることに決議してお
ります。
今後とも、経営体質の強化や将来の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用いつつ、株主の皆様に安定的な還元
を行ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年4月20日
65,072 5
取締役会
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主価値の最大化と株主や顧客から評価され永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率
化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、常に実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改
善・整備に努めております。
また、株主の皆様に対し、経営活動に対する透明性の向上、監視・チェック機能の強化と有効性の確保及びコ
ンプライアンスの徹底に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつ
と位置付けております。
①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
イ.会社の機関の基本説明
a.取締役会
当社の取締役会は、社外取締役3名を含めた9名の取締役で構成され、より広い見地からの意思決定、業務
執行の監査を行っております。取締役会は年7回開催しており、監査役3名も出席し取締役の職務遂行を監
視しております。重要案件が生じた場合は随時、臨時取締役会を開催しております。なお、取締役の経営責
任を明確にするためその任期は1年としております。
b.監査役制度
当社は、監査役制度を採用しております。監査役については社外から2名を選任し、3名で構成された監査
役会を定期的に開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に基づき、株主利益の重
視及び法令遵守の視点から、業務監査・会計監査を実施し、取締役会及びその他の重要会議へ出席を通じて
組織的運営体制の監視を行っております。また、定期的に内部監査人・会計監査人と連携をとりながら監査
の充実を図っております。
c.常勤役員会
社内取締役、常勤監査役及び執行役員他の出席により構成し、不定期で常勤役員会を開催しております。経
営の迅速化を図るとともに経営に関する重要事項全般を協議決定しております。
d.経営会議
執行役員、部長及び工場長他の出席により構成し、毎月開催しております。
年度経営方針に基づく全社共通課題議案の審議及び報告を行っております。
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ロ.会社の機関・内部統制の関係を示す図表
ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、企業価値に影響を及ぼすリスクを把握し、内部統制システムの見直しも含めた対応に努めており
ます。
内部統制に関しては、内部監査室及び関連部門がその担当領域毎に、当社及び子会社を対象として、定期的
に内部監査を実施するなど、コンプライアンスの推進、内部牽制制度の確立、リスク管理の徹底について取
り組みを強化しております。
ニ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、年間数回の取締役会において子会社社長から本社役員クラス及び社外
取締役に対し、月次数値報告に加え、日々の課題への対応等の報告を受けるとともに、監査応答により経営
の安定化を図っております。加えて、営業所の多い子会社に対しては、直接現地において定期的に所長及び
営業員に対するヒアリングも行い、末端までの情報収集にも努めております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社では、企業目的を健全に達成するためには、リスク管理を含めた内部統制システムの整備が不可欠と認識し
ており、リスクに対応した内部統制システムの見直しと構築を図る事が急務と考えております。
イ.社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、会社法第427条第1項の規程により、社外取締役との間に、同法第423条第1項による損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、300万円または法令が規程する額
のいずれか高い額としております。
ロ.社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、会社法第427条第1項の規程により、社外監査役との間に、同法第423条第1項による損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円または法令が規
程する額のいずれか高い額としております。
ハ.会計監査人との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社と会計監査人アルテ監査法人は、会社法第427条第1項の規程に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法
令が定める額のいずれか高い額としております。
③役員報酬の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額
取締役 99,180千円(うち社外取締役 2,550千円)
監査役 12,480千円(うち社外監査役 1,680千円)
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ロ.役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定は役員報酬規程に基づき、ガバナンス委員会にて行われて
おります。
役員報酬は基本年俸及び業績年俸で構成されております。
基本年俸は担当業務の責任、過去の業績、前年度の年収を参考に決定されております。
業績年俸は当該事業年度の会社業績と個人業績評価に応じ決定されております。
④剰余金の配当等
当社では、剰余金の配当等については、以下の旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
イ.当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。
ロ.当会社は、前項に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。
ハ.当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式権利者に対し金銭に
よる剰余金の配当を行う。
⑤取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によ
らない旨も定款に定めております。
⑦取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役(取締役及び
監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める株
主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定
足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 12名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年3月 当社入社
1993年4月 当社経営企画室渉外部長 兼 発
送センター所長
1994年6月 当社取締役
1997年9月 当社常務取締役
2000年6月 当社取締役副社長
2001年6月 当社代表取締役社長
2002年6月
当社代表取締役
最高経営責任者
2007年4月
当社代表取締役
代表取締役
最高経営責任者
塩井 保彦 1954年8月10日生
(注)4 578
会長
最高執行役員
2008年4月 当社代表取締役
最高経営責任者
2011年4月 当社代表取締役
最高経営責任者 兼 グローバル
事業推進担当
2013年4月 当社代表取締役
2013年6月 当社代表取締役会長
2015年7月 当社代表取締役会長兼社長
2016年4月 当社代表取締役社長
2021年6月
当社代表取締役会長(現)
2009年4月 当社入社
2013年4月 当社 経営戦略室 経営戦略グ
ループ室長(現)
代表取締役
塩井 貴晴 1985年7月2日生 2016年4月 当社執行役員 (注)4 86
社長
2018年4月 当社最高執行役員
2020年6月 当社取締役
2021年6月
当社代表取締役社長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 藤沢薬品工業株式会社入社
1996年4月 同社 品質保証部課長
2002年4月 同社 高岡工場製造部長
2005年4月 アステラス製薬株式会社発足
(山之内製薬・藤沢製薬が合併)
2005年4月 アステラス富山株式会社 事業
取締役
推進部長
清水 隆司 1958年1月22日生
(注)4 -
2010年4月 アステラス製薬株式会社 技術
副社長
戦略部長
2013年4月 アステラスファーマテック株式
会社 代表取締役社長
2019年3月 当社入社
2019年6月 当社取締役
2021年6月 当社取締役副社長(現)
1985年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行 本店営業部配属
1991年12月 在ニューヨーク日本国総領事
館・財務部(大蔵省NY事務所)
1996年4月 株式会社東京三菱銀行 米州企画
部 調査役
2002年5月 同 独・デュッセルドルフ支店
日系営業課長
2005年5月 同 チェコ共和国・プラハ駐在員
事務所所長
2006年4月 同 チェコ共和国・プラハ支店
取締役
中尾 哲也 1962年7月7日生
(注)4 -
副社長 初代支店長
2010年9月 株式会社三菱UFJ銀行 経済協力
部長
2012年2月 同 フィリピン共和国・マニラ支
店 支店長
2015年9月 日本電産株式会社 入社 海外事
業管理部 部長
2017年11月 フィリピン日本電産株式会社 管
理担当副社長
2021年5月 当社入社
2021年6月
当社取締役副社長(現)
1986年4月 当社入社
2007年4月 当社生産本部医薬品事業部長
2008年4月 当社執行役員医薬品事業部長
2012年4月 当社上席執行役員医薬品事業部
長
取締役
CDMO事業・ 境井 洋 1964年1月8日生 2014年4月 当社常務執行役員医薬品事業部 (注)4 2
事業創生担当 長
2015年4月 当社常務執行役員
日本イチCMO事業部長
2016年4月 当社常務執行役員
2016年6月
当社取締役(現)
1981年4月 当社入社
取締役
2005年4月 日本薬剤株式会社転籍 同社ヘ
配置事業・物
ルスケア事業部支店長補佐
流担当 兼 日
宇多 雅美 1963年2月25日生 2007年4月 同社ヘルスケア事業部副部長 (注)4 3
2012年4月 同社代表取締役社長
本薬剤株式会
2016年4月 株式会社廣貫堂執行役員
社取締役社長
2018年6月 当社取締役(現)
1986年6月 株式会社アイバック設立
取締役
小沢 伊弘 1949年10月24日生 代表取締役社長(現) (注)4 -
(非常勤)
2002年6月
当社取締役(現)
1965年4月 富山化学工業株式会社入社
1987年2月 同社取締役 医薬品本部長
1990年12月 同社常務取締役 営業本部長
1997年6月 同社専務取締役 富山事業所長
取締役
2000年6月 同社取締役 兼 専務執行役富山
阿部 武夫 1942年1月31日生
(注)4 -
事業所長 兼 生産部門長
(非常勤)
2006年4月 同社取締役専務執行役経営企画
担当
2007年6月 同社取締役退任
2009年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年4月 中部ガス株式会社入社
2016年3月 日本海ガス株式会社入社
技術本部副本部兼企画室部長
2018年3月 同社取締役エネルギーソリュー
ション本部副本部長兼営業統括
部長
取締役
新田 洋太朗 1984年9月14日生 (注)4 -
2020年3月 同社代表取締役(現)
(非常勤)
2020年3月 日本海ガス絆ホールディングス
株式会社 代表取締役社長(現)
2020年6月 株式会社日本海ラボ 代表取締役
社長(現)
2021年6月
当社取締役(現)
1976年4月 当社入社
2001年4月 当社 生産本部技術部部長
2004年4月 当社生産本部滑川工場長
2008年4月 当社執行役員 開発本部長
2011年4月 当社最高執行役員兼グローバル
事業部長
2012年4月 当社上席執行役員 製剤技術部
長
監査役
2014年4月 当社常務執行役員 研究開発部
吉岡 毅 1955年9月27日生 (注)5 3
(常勤)
長兼臨床開発部長
2016年6月 当社専務執行役員 エチカル事
業・産学連携事業担当
2017年10月 当社専務執行役員 医薬品事
業・海外事業担当兼信頼性保証
室長
2018年6月 当社取締役
2019年6月
当社監査役(現)
1975年4月 弁護士登録
監査役
佐伯 康博 1947年10月13日生 1978年4月 佐伯法律事務所代表(現)
(注)5 -
(非常勤)
2003年6月
当社監査役(現)
1978年12月 税理士試験合格
1979年4月 税理士登録
監査役
1980年1月 桶屋泰三税理士事務所代表
桶屋 泰三 1953年12月9日生 (注)5 -
(非常勤)
(現)
2007年6月
当社監査役(現)
計 672
(注)1.取締役小沢伊弘、阿部武夫並びに新田洋太朗は「社外取締役」であります。
2.監査役佐伯康博並びに桶屋泰三は「社外監査役」であります。
3.代表取締役社長塩井貴晴は、代表取締役会長塩井保彦の長男であります。
4.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、取締役会のグループ全体の視点に立った意思決定と、経営全般に対する監視・監査の役割
強化のため、また、会社業務の執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役
員は、以下のとおり7名で構成されております。
役名 氏名 担当
執行役員 林 庸平 信頼性保証本部長
執行役員 西尾 旭 生産本部長
執行役員 山田 智子 生産本部長補佐 兼 特命担当
執行役員 岩村 剛 医薬品事業部長
執行役員 西野 嘉洋 CDMO事業部担当
執行役員 大野 雅幸 SCM事業部長
執行役員 秋元 浩二 製品企画担当
②社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は3名であります。
取締役小沢伊弘氏は、㈱アイバックの代表取締役社長であり、当社は同社より就職、採用、教育の情報提供を
受けております。
取締役新田洋太朗氏は、日本海ガス絆ホールディングス㈱の代表取締役社長であり、当社は同社よりエネル
ギー(都市ガス・LPG等)の供給を受けております。
いずれの取引もそれぞれ定常的な営業上の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではあり
ません。
社外取締役阿部武夫氏との間においては記載すべき関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役佐伯康博氏、桶屋泰三氏との間においては記載すべき関係はありません。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会で定めた監査方針と年度監査計画に基づき、監査役会の開催、取締役会
その他の重要な会議への出席、当社及び子会社への往査等を定期的に実施して、監査上の重要課題等について代
表取締役との意見交換を行っております。また、会計監査人とは期末棚卸への立会い、会計監査人による期中監
査・財務諸表監査の報告・説明の会合等において情報・意見交換を行い監査の実効性を高めております。
当事業年度において当社は監査役会を年8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉岡 毅 8 8
佐伯 康博 8 8
桶屋 泰三 8 8
②内部監査の状況
当社における内部監査は監査室を設置しており、現在スタッフ1名であります。監査室は年度監査計画に基づ
いて当社及び子会社に対する業務監査を実施しております。内部監査の結果は月例監査報告会議に報告するとと
もに、監査役及び会計監査人との定期的な会合を設けて相互の連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
アルテ監査法人
b. 継続監査期間
8 年
c. 業務を執行した公認会計士
髙山 信紀氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指
針」を考慮し、専門性及び独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、当社の業務内容に対し
て効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等、具体的な監
査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで選定しておりま
す。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 14,500 - 13,000 -
連結子会社 - - - -
計 14,500 - 13,000 -
(注)前連結会計年度における報酬14,500千円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正にかか
る監査業務に対する報酬等1,500千円が含まれております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する
「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の
監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、アルテ監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を
適切に把握し、その変更等について的確に対応するため、民間法人組織主催の研修・セミナーへ積極的に参加してお
ります。
また、適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備し、定期的な改訂を行うとともに、将来
的な適用・不適用に関わらず、IFRS関連の情報収集を心掛けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,086,532 986,604
現金及び預金
3,740,248 4,113,180
受取手形及び売掛金
1,939,048 1,304,752
商品及び製品
1,556,477 1,373,218
仕掛品
1,211,929 1,493,399
原材料及び貯蔵品
11,653 65,849
未収入金
98,922 118,758
その他
△ 40,390 △ 30,000
貸倒引当金
9,604,422 9,425,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 10,736,198 ※2 11,773,876
建物及び構築物
△ 6,653,915 △ 6,958,529
減価償却累計額
※2 4,082,282 ※2 4,815,346
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 13,165,646 13,668,607
△ 9,393,445 △ 10,010,595
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,772,200 3,658,011
※2 377,785 ※2 377,785
土地
1,629,201 1,212,874
リース資産
△ 773,841 △ 440,028
減価償却累計額
リース資産(純額) 855,360 772,845
414,614 512,659
建設仮勘定
704,962 736,133
その他
△ 572,659 △ 564,968
減価償却累計額
その他(純額) 132,303 171,164
9,634,547 10,307,813
有形固定資産合計
無形固定資産
10,705 -
のれん
175,347 190,392
ソフトウエア
138,383 89,542
リース資産
18,034 4,503
その他
342,472 284,437
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 408,325 ※2 478,588
投資有価証券
8,780 6,606
長期貸付金
138,239 106,553
繰延税金資産
- 445,656
長期未収入金
※1 156,897 ※1 161,913
その他
712,243 1,199,318
投資その他の資産合計
10,689,262 11,791,570
固定資産合計
20,293,685 21,217,333
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
3,645,160 3,534,090
支払手形及び買掛金
※2 ,※3 6,349,634 ※2 ,※3 6,651,613
短期借入金
404,778 645,647
未払金
238,030 241,105
リース債務
31,797 23,200
未払法人税等
82,140 35,945
未払消費税等
19,534 13,221
前受金
244,957 262,320
賞与引当金
861,095 658,934
その他
11,877,128 12,066,079
流動負債合計
固定負債
※2 ,※3 279,251 ※2 ,※3 1,185,000
長期借入金
319,676 78,148
リース債務
505,966 507,168
退職給付に係る負債
455,917 494,720
返品調整引当金
16,291 27,501
その他
1,577,103 2,292,538
固定負債合計
13,454,232 14,358,617
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
1,873,243 1,873,430
資本剰余金
2,971,975 2,927,306
利益剰余金
△ 166,056 △ 174,032
自己株式
6,824,162 6,771,703
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,152 66,934
その他有価証券評価差額金
6,494 △ 8,595
為替換算調整勘定
△ 22,218 8,787
退職給付に係る調整累計額
△ 4,571 67,125
その他の包括利益累計額合計
19,862 19,885
非支配株主持分
6,839,453 6,858,715
純資産合計
20,293,685 21,217,333
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
18,062,955 17,072,359
売上高
※3 14,293,503 ※3 14,486,226
売上原価
3,769,451 2,586,132
売上総利益
- 38,803
返品調整引当金繰入額
11,823 -
返品調整引当金戻入額
3,781,275 2,547,329
差引売上総利益
※1 ,※2 3,329,007 ※1 ,※2 2,537,471
販売費及び一般管理費
452,267 9,857
営業利益
営業外収益
907 745
受取利息
20,202 24,468
受取配当金
- 27,676
為替差益
3,106 20,356
持分法による投資利益
19,832 21,745
交換薬処理手数料
5,980 29,587
助成金収入
27,156 21,347
その他
77,186 145,929
営業外収益合計
営業外費用
91,436 68,892
支払利息
289 17,480
固定資産除却損
29,536 -
為替差損
- 14,723
支払補償費
14,209 25,395
その他
135,472 126,492
営業外費用合計
393,981 29,294
経常利益
特別利益
- 54,219
受取損害賠償金
※4 25,975
-
固定資産売却益
25,975 54,219
特別利益合計
特別損失
※5 7,404
-
減損損失
8,420 -
投資有価証券評価損
1,000 -
関係会社株式評価損
9,420 7,404
特別損失合計
410,537 76,109
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 112,701 37,805
42,362 17,596
法人税等調整額
155,063 55,402
法人税等合計
255,473 20,706
当期純利益
221 223
非支配株主に帰属する当期純利益
255,252 20,483
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
255,473 20,706
当期純利益
その他の包括利益
△ 59,845 55,781
その他有価証券評価差額金
11,725 △ 15,090
為替換算調整勘定
6,378 31,006
退職給付に係る調整額
※1 △ 41,741 ※1 71,697
その他の包括利益合計
213,732 92,404
包括利益
(内訳)
213,510 92,180
親会社株主に係る包括利益
221 223
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,145,000 1,872,938 2,781,943 △ 159,236 6,640,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,220 △ 65,220
親会社株主に帰属する当期
255,252 255,252
純利益
自己株式の取得
△ 6,819 △ 6,819
連結子会社株式の取得によ
305 305
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 305 190,032 △ 6,819 183,517
当期末残高 2,145,000 1,873,243 2,971,975 △ 166,056 6,824,162
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 70,997 △ 5,230 △ 28,596 37,169 19,968 6,697,782
当期変動額
剰余金の配当
△ 65,220
親会社株主に帰属する当期
255,252
純利益
自己株式の取得
△ 6,819
連結子会社株式の取得によ
305
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 59,845 11,725 6,378 △ 41,741 △ 106 △ 41,847
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 59,845 11,725 6,378 △ 41,741 △ 106 141,670
当期末残高 11,152 6,494 △ 22,218 △ 4,571 19,862 6,839,453
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,145,000 1,873,243 2,971,975 △ 166,056 6,824,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,151 △ 65,151
親会社株主に帰属する当期
20,483 20,483
純利益
自己株式の取得 △ 8,820 △ 8,820
自己株式の処分 843 843
連結子会社株式の取得によ
186 186
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 186 △ 44,668 △ 7,976 △ 52,458
当期末残高 2,145,000 1,873,430 2,927,306 △ 174,032 6,771,703
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 11,152 6,494 △ 22,218 △ 4,571 19,862 6,839,453
当期変動額
剰余金の配当
△ 65,151
親会社株主に帰属する当期
20,483
純利益
自己株式の取得
△ 8,820
自己株式の処分
843
連結子会社株式の取得によ
186
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
55,781 △ 15,090 31,006 71,697 23 71,720
変動額(純額)
当期変動額合計 55,781 △ 15,090 31,006 71,697 23 19,262
当期末残高 66,934 △ 8,595 8,787 67,125 19,885 6,858,715
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
410,537 76,109
税金等調整前当期純利益
1,259,486 1,186,285
減価償却費
- 7,404
減損損失
4,883 995
のれん償却額
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 11,823 38,803
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,420 △ 10,390
賞与引当金の増減額(△は減少) 21,521 17,363
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,588 45,101
△ 21,110 △ 25,214
受取利息及び受取配当金
91,436 68,892
支払利息
為替差損益(△は益) 31,032 △ 29,218
持分法による投資損益(△は益) △ 3,106 △ 20,356
- △ 54,219
受取損害賠償金
投資有価証券評価損益(△は益) 8,420 -
1,000 -
関係会社株式評価損
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 25,975 -
売上債権の増減額(△は増加) 211,790 △ 486,226
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 227,789 161,790
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,480 △ 50,862
仕入債務の増減額(△は減少) △ 54,439 △ 66,667
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 65,400 △ 46,305
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 93,857 38,401
8,097 47,119
その他
1,567,193 898,804
小計
利息及び配当金の受取額 21,110 25,213
△ 92,935 △ 70,843
支払利息の支払額
△ 239,556 △ 63,515
法人税等の支払額
- 54,219
損害賠償金の受取額
1,255,812 843,878
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 835,164 △ 840
定期預金の預入による支出
835,402 128,005
定期預金の払戻による収入
△ 904,139 △ 1,769,600
有形固定資産の取得による支出
48,650 -
有形固定資産の売却による収入
△ 117,447 △ 70,036
無形固定資産の取得による支出
△ 5,385 △ 392
投資有価証券の取得による支出
- △ 10
出資金の払込による支出
2,581 2,173
長期貸付金の回収による収入
△ 1,995 △ 1,067
敷金及び保証金の差入による支出
4,283 952
敷金及び保証金の回収による収入
- △ 56,000
事業譲受による支出
- 71,907
事業譲渡による収入
△ 973,215 △ 1,694,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,346,694 1,293,000
- 1,185,000
長期借入れによる収入
△ 1,274,592 △ 1,273,812
長期借入金の返済による支出
△ 65,220 △ 65,151
配当金の支払額
△ 6,819 △ 8,820
自己株式の取得による支出
- 843
自己株式の売却による収入
△ 365,299 △ 238,510
リース債務の返済による支出
△ 22 △ 20,013
その他
△ 365,258 872,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,841 5,730
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 89,503 27,236
340,871 251,368
現金及び現金同等物の期首残高
※ 251,368 ※ 278,604
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
富山 めぐみ製薬㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
㈱TOPUバイオ研究所、㈱健菜堂
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
廣貫堂シンガポールPTE.LTD. 12月31日 *1
廣貫堂マレーシアSDN.BHD. 12月31日 *1
*1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
製品、商品、原材料については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)により評価しております。半製品、仕掛品については、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を
計上しております。
③返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上して
おります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主 持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産 150,886千円
(注)繰延税金負債との相殺前
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性
があると判断したものを繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所
得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合に
は、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
2.返品調整引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
返品調整引当金 494,720千円
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当期に売上を計上した返品対象の売上について、過去の返品実績率と平均返品期間を基に将来の返品損失
額を見積り、返品調整引当金を計上しております。過去の返品実績を利用して計算していることから、市場
環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、返品調整引当金が変動し、追加の返品
調整引当金繰入額もしくは返品調整引当金戻入額が計上される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行業務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未
定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
33,136千円は、「助成金収入」5,980千円、「その他」27,156千円として組み替えております。
また、前連結会計年度まで、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却
損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
14,498千円は、「固定資産除却損」289千円、「その他」14,209千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染防止による活動制限により、特にOTC市場において、ドラッグチェーンでの販売
が不調であったために、特に上半期の売上高が大幅に減少しましたが、その後、徐々に市場が回復しており
ます。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難である
ことから外部の情報源を踏まえ、翌連結会計年度以降にわたりその影響が継続するものと仮定しておりま
す。
なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他(投資その他の資産) 47,313千円 67,933千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 2,512,544千円 3,205,755千円
土地 354,387 354,387
投資有価証券 11,541 17,630
計 2,878,472 3,577,773
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 1,399,416千円 487,500千円
長期借入金 187,500 1,185,000
計 1,586,916 1,672,500
※3 財務制限条項
借入金(2014年5月28日及び2020年9月25日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財
務制限条項が付されております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、
EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
借入金残高(2014年5月28日締結) 937,500千円 187,500千円
借入金残高(2020年9月25日締結) - 825,000
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料賞与手当 1,259,346 千円 795,639 千円
56,932 59,349
賞与引当金繰入額
233,863 156,741
法定福利費
457,061 423,500
発送費
50,624 28,103
退職給付費用
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
238,543 千円 222,079 千円
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
87,469 千円 80,525 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 25,975千円 -千円
※5 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失(千円)
場所 用途 種類
7,404
富山県富山市 店舗等 建物、工具器具備品
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止する資産に
ついては、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、店舗閉鎖の意思決定をした資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物6,441千
円、その他962千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △83,791千円
69,870千円
組替調整額 8,420
-
税効果調整前
△75,371
69,870
税効果額
15,526
△14,089
その他有価証券評価差額金
△59,845
55,781
為替換算調整勘定:
当期発生額 11,725
△15,090
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △7,344
14,520
組替調整額 13,722
16,486
税効果調整前
6,378
31,006
税効果額 -
-
退職給付に係る調整額
6,378
31,006
その他の包括利益合計
△41,741
71,697
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
-
普通株式 13,380 - 13,380
合計 13,380 - - 13,380
自己株式
普通株式(注) 335 13 - 349
合計 335 13 - 349
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
1株当たり
配当金
株式の 配当の
の総額
配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(決議)
(千円)
(円)
2019年4月17日
普通株式 65,220 利益剰余金 5 2019年3月31日 2019年6月25日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金
株式の 配当の
の総額
配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(決議)
(千円)
(円)
2020年4月20日
普通株式 65,151 利益剰余金 5 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 13,380 - - 13,380
合計 13,380 - - 13,380
自己株式
普通株式(注) 349 17 1 365
合計 349 17 1 365
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加17千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
1株当たり
配当金
株式の 配当の
の総額
配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(決議)
(千円)
(円)
2020年4月20日
普通株式 65,151 利益剰余金 5 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金
株式の 配当の
の総額
配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(決議)
(千円)
(円)
2021年4月20日
普通株式 65,072 利益剰余金 5 2021年3月31日 2021年6月24日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,086,532 千円 986,604 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △835,164 △708,000
現金及び現金同等物 251,368 278,604
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(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として医薬品事業における顆粒剤関連の生産設備(機械及び装置)であります。
②無形固定資産
主として医薬品事業における生産管理システム(ソフトウェア)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として医薬品事業におけるドリンク関連の生産設備(機械及び装置)であります。
②無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、また、短期的
な運転資金も銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価
証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金、及
びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後2年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各連結子会社における業
務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に伴い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継
続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、経理担当
者が本社財務グループと適時打合せをしながら、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
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前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 1,086,532 1,086,532 -
(2)受取手形及び売掛金 3,740,248
貸倒引当金(※1) △40,390
3,699,858 3,699,858 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
363,508 363,508 -
(4)長期貸付金 8,780 8,780 -
5,158,679
資産計 5,158,679 -
(1)支払手形及び買掛金 3,645,160 3,645,160 -
(2)短期借入金 5,075,822 5,075,822 -
(3)1年以内返済予定の長期借入金 1,273,812 1,273,812 -
(4)未払金 404,778 404,778 -
(5)リース債務(流動負債) 238,030 238,030 -
(6)長期借入金 279,251 279,161 △89
(7)リース債務(固定負債) 319,676 324,539 4,862
負債計 11,236,531 11,241,305 4,773
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 986,604 986,604 -
(2)受取手形及び売掛金 4,113,180
貸倒引当金(※1)
△30,000
4,083,180 4,083,180 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
433,656 433,656 -
(4)長期貸付金 6,606 6,606 -
(5)長期未収入金 445,656 445,656 -
5,955,704
資産計 5,955,704 -
(1)支払手形及び買掛金 3,534,090 3,534,090 -
(2)短期借入金 6,372,362 6,372,362 -
(3)1年以内返済予定の長期借入金 279,251 279,251 -
(4)未払金 645,647 645,647 -
(5)リース債務(流動負債) 241,105 241,105 -
(6)長期借入金 1,185,000 1,184,990 △9
(7)リース債務(固定負債) 78,148 76,869 △1,279
負債計 12,335,605 12,334,315 △1,288
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため(3)投資有価証券「その他有価証券」には含めてお
りません。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期未収入金
長期未収入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しております。
国債の利回り等がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年以内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)リー
ス債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについて
は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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(7)リース債務(固定負債)
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 44,817 44,932
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
(3)投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,086,532 - - -
受取手形及び売掛金 3,740,248 - - -
長期貸付金 2,173 6,606 - -
合計 4,828,955 6,606 - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 986,604 - - -
受取手形及び売掛金 4,113,180 - - -
長期貸付金 2,164 4,442 - -
長期未収入金 59,340 254,694 85,280 -
合計 5,161,288 259,136 85,280 -
(注)長期未収入金のうち46,341千円については、償還予定日が未定であるため記載しておりませ
ん。
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,075,822 - - - - -
長期借入金 1,273,812 279,251 - - - -
リース債務 238,030 241,528 78,148 - - -
合計 6,587,664 520,779 78,148 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,372,362 - - - - -
長期借入金 279,251 - 237,000 237,000 237,000 474,000
リース債務 241,105 78,148 - - - -
合計 6,892,718 78,148 237,000 237,000 237,000 474,000
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 188,664 124,651 64,013
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 188,664 124,651 64,013
(1)株式 174,728 225,895 △51,166
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
② 社債 - - -
上額が取得原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 174,728 225,895 △51,166
合計 363,393 350,546 12,847
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 44,817千円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 261,650 137,294 124,355
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 261,650 137,294 124,355
(1)株式 172,006 213,643 △41,637
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
② 社債 - - -
上額が取得原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 172,006 213,643 △41,637
合計 433,656 350,938 82,718
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 44,932千円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について8,420千円(その他有価証券の株式8,420千円)減損処理を
行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、 確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一
時金制度を設けております 。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 474,920千円 488,585千円
勤務費用 35,627 38,573
利息費用 475 489
未認識数理計算上の差異 7,344 △14,520
退職給付の支払額 △29,781 △10,911
退職給付債務の期末残高 488,585 502,215
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 17,836千円 17,381千円
26,540 4,205
退職給付費用
△24,058 △3,178
退職給付の支払額
△2,936 △561
制度へ拠出額
△12,893
事業分離による減少 -
退職給付に係る負債の期末残高 17,381 4,953
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 38,568千円 -千円
△31,447 -
年金資産
7,121 -
498,845 507,168
非積立型制度の退職給付債務
505,966 507,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 505,966 507,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 505,966 507,168
(5)退職給付費用 及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 35,627千円 38,573千円
475 489
利息費用
13,722 16,486
数理計算上の差異の費用処理額
26,540 4,205
簡便法で計算した退職給付費用
76,364 59,753
確定給付制度に係る退職給付費用
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 △6,378千円 △31,006千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 22,218千円 △8,787千円
(8)年金資産に関する事項
年金資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
一般勘定 100% -%
合 計 100 -
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.10% 0.10%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,876千円、当連結会計年度35,230千
円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 74,809千円 80,030千円
退職給付に係る負債 154,777 154,661
未払事業税 7,376 4,193
未払費用 176 173
未実現利益 19,874 4,900
減価償却費 18,933 19,026
繰越欠損金 435,640 408,802
貸倒引当金 12,698 9,138
返品調整引当金 138,872 150,691
56,561 44,877
その他
繰延税金資産小計
919,722 876,494
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △435,591 △408,625
△314,519 △316,981
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △750,111 △725,607
繰延税金資産合計
169,611 150,886
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 △1,695 △15,784
△29,676 △28,549
固定資産圧縮積立金
計 △31,371 △44,333
繰延税金資産(負債)の純額 138,239 106,553
(注)1 . 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
51,767 74,153 41,824 76,418 49,186 142,290 435,640
繰越欠損金
評価性引当額 △51,767 △74,153 △41,824 △76,418 △49,186 △142,241 △435,591
繰延税金資産 - - - - - 49 49
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
72,856 43,246 76,418 48,082 14,648 153,549 408,802
繰越欠損金
評価性引当額 △72,856 △43,246 △76,418 △48,082 △14,648 △153,373 △408,625
繰延税金資産 - - - - - 176 176
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2% 2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △2.0%
住民税均等割等 1.8% 8.4%
評価性引当額 2.7% 52.5%
持分法による投資損益 △0.2% △8.1%
2.0% △10.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.8% 72.8%
(企業結合等関係)
(連結子会社である広貫堂薬品販売㈱の吸収分割による事業分離)
当社の連結子会社である広貫堂薬品販売㈱は、2020年4月9日開催の取締役会において、配置販売事業
及びオフィスドリンクサービス事業を、河上薬品グループ㈱へ承継させるため、会社分割を実施する決議
をいたしました。当該会社分割については、2020年6月13日開催の臨時株主総会において吸収分割契約の
承認を得ており、2020年6月14日付で分割しております。なお、当社は広貫堂河上薬品グループ㈱へ10%
の株式出資をしております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
広貫堂河上薬品グループ㈱
(2)分離した事業の内容
広貫堂薬品販売㈱の配置販売事業及びオフィスドリンクサービス事業
(3)事業分離を行った主な理由
配置薬市場を取り巻く近年の環境変化を鑑み、広貫堂薬品販売㈱及び河上薬品商事㈱が保有する経営
資源を共同利用する事などにより、医薬品事業の更なる成長及び配置薬業界の発展に寄与することを
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目的として広貫堂河上薬品グループ㈱に、広貫堂薬品販売㈱の配置販売事業及びオフィスドリンク
サービス事業を譲渡することに致しました。
(4)事業分離日
2020年6月14日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
広貫堂薬品販売㈱を分割会社とし、広貫堂河上薬品グループ㈱を承継会社とする吸収分割
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
移転損益はありません。
(2)受取対価の種類
長期未収入金
(3)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 506,007千円
固定資産 18,290千円
流動負債 53,076千円
(4)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、移転した事業に対する投資は清算されたものとして会計処理を行っております。
3.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 227,153千円
営業利益 66,712千円
(連結子会社であるトキワ広貫堂㈱の吸収分割による事業分離)
当社の連結子会社であるトキワ広貫堂㈱は、2020年11月2日開催の取締役会において、配置販売事業
を、㈱沖縄広貫堂へ承継させるため、会社分割を実施する決議をいたしました。当該会社分割について
は、2020年12月14日開催の臨時株主総会において吸収分割契約の承認を得ており、2020年12月15日付で分
割しております。なお、㈱沖縄広貫堂は当社が10%の株式出資をしている広貫堂河上薬品グループ㈱の完
全子会社です。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
㈱沖縄広貫堂
(2)分離した事業の内容
トキワ広貫堂㈱の配置販売事業
(3)事業分離を行った主な理由
配置薬市場を取り巻く近年の環境変化を鑑み、医薬品事業の更なる成長及び配置薬業界の発展に寄与
することを目的として㈱沖縄広貫堂に、トキワ広貫堂㈱の配置販売事業を譲渡することに致しまし
た。
(4)事業分離日
2020年12月15日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
トキワ広貫堂㈱を分割会社とし、㈱沖縄広貫堂を承継会社とする吸収分割
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
移転損益はありません。
(2)受取対価の種類
長期未収入金
(3)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 50,869千円
固定資産 869千円
流動負債 51,739千円
(4)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、移転した事業に対する投資は清算されたものとして会計処理を行っております。
3.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 52,120千円
営業利益 △5,805千円
(資産除去債務関係)
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における現状回復義務については、資産除去
債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シオノギファーマ株式会社 1,919,431 医薬品事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田テバ薬品株式会社 2,298,797 医薬品事業
富山めぐみ製薬株式会社 1,899,215 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資 本 金 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引内容 科 目
(千円) 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(%)
関連 富山めぐみ製薬 富山県 所有 医薬品等の
医薬品事業 製品の販売 売掛金
45,000 1,714,682 957,277
会社 株式会社 富山市 間接 33% 販売
(注)1.取引額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.医薬品等の販売については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資 本 金 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引内容 科 目
有)割合
(千円) との関係 (千円) (千円)
(%)
関連 富山めぐみ製薬 富山県 所有 医薬品等の 1,060,97
45,000 医薬品事業 製品の販売 1,874,276 売掛金
会社 株式会社 富山市 販売
間接 33% 7
(注)1.取引額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.医薬品等の販売については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係
(千円) (千円)
割合(%)
(被所有)
役員及び 当社
塩井 保彦
債務被保証 538,363 - -
直接 4%
その近親者 代表取締役
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 債務被保証の取引金額については、期末被保証残高を記載しております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
(被所有)
役員及び 当社
塩井 保彦
債務被保証 338,351 - -
その近親者 直接 4% 代表取締役
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 債務被保証の取引金額については、期末被保証残高を記載しております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 523円36銭 1株当たり純資産額 525円48銭
1株当たり当期純利益金額 1円57銭
1株当たり当期純利益金額 19円58銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
255,252 20,483
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
255,252 20,483
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,037 13,023
(重要な後発事象)
該当事項は ありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期期首 残高 当期期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 5,075,822 6,372,362 0.45 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,273,812 279,251 1.55 -
1年以内に返済予定のリース債務 238,030 241,105 - -
長期借入金 2023年4月1日~
279,251 1,185,000 1.22
(1年以内に返済予定のものを除く) 2028年3月31日
リース債務 2022年4月1日~
319,676 78,148 -
(1年以内に返済予定のものを除く) 2023年3月31日
その他有利子負債 - - - -
合計 7,186,592 8,155,866 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金(千円) - 237,000 237,000 237,000 474,000
リース債務(千円) 78,148 - - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
867,835 787,394
現金及び預金
54,924 13,745
受取手形
358,079 624,017
電子記録債権
※2 3,862,754 ※2 3,525,743
売掛金
1,073,963 879,337
商品及び製品
39,050 39,431
半製品
1,517,426 1,333,787
仕掛品
1,210,702 1,492,244
原材料及び貯蔵品
※2 2,043,724 ※2 2,110,427
短期貸付金
※2 26,059 ※2 44,594
未収入金
36,479 42,747
その他
△ 1,956,892 △ 1,968,758
貸倒引当金
9,134,109 8,924,713
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,056,547 ※1 4,739,650
建物
3,767,728 3,655,975
機械及び装置
※1 377,732 ※1 377,732
土地
852,331 772,613
リース資産
414,614 512,659
建設仮勘定
149,353 240,825
その他
9,618,307 10,299,456
有形固定資産合計
無形固定資産
2,428 2,428
電話加入権
175,049 190,202
ソフトウエア
138,383 89,542
リース資産
13,519 -
ソフトウエア仮勘定
329,381 282,173
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 408,021 ※1 478,069
投資有価証券
70,784 70,797
関係会社株式
※2 8,780 ※2 6,606
長期貸付金
116,078 105,407
繰延税金資産
※2 462,633
-
長期未収入金
103,087 84,267
その他
706,752 1,207,782
投資その他の資産合計
10,654,441 11,789,412
固定資産合計
19,788,551 20,714,125
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
2,821,564 2,619,260
支払手形
※2 824,312 ※2 891,458
買掛金
※1 5,030,000 ※1 6,323,000
短期借入金
※1 ,※3 1,273,812 ※1 ,※3 279,251
1年内返済予定の長期借入金
235,915 240,666
リース債務
351,738 618,682
未払金
26,543 14,994
未払法人税等
59,253 26,352
未払消費税等
※2 424,200 ※2 410,945
前受金
239,800 258,968
賞与引当金
828,151 629,264
その他
12,115,290 12,312,844
流動負債合計
固定負債
※1 ,※3 279,251 ※1 ,※3 1,185,000
長期借入金
318,765 78,098
リース債務
466,366 511,002
退職給付引当金
455,917 494,720
返品調整引当金
16,291 27,501
その他
1,536,592 2,296,323
固定負債合計
13,651,883 14,609,167
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
資本剰余金
1,855,858 1,855,858
資本準備金
1,855,858 1,855,858
資本剰余金合計
利益剰余金
85,250 85,250
利益準備金
その他利益剰余金
540,000 540,000
退職給与積立金
67,753 65,179
固定資産圧縮積立金
3,250,000 3,250,000
別途積立金
△ 1,652,270 △ 1,729,120
繰越利益剰余金
2,290,732 2,211,309
利益剰余金合計
△ 166,056 △ 174,032
自己株式
6,125,534 6,038,134
株主資本合計
評価・換算差額等
11,133 66,823
その他有価証券評価差額金
11,133 66,823
評価・換算差額等合計
6,136,668 6,104,957
純資産合計
19,788,551 20,714,125
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 16,308,819 ※1 15,670,886
売上高
※1 14,063,538 ※1 13,820,549
売上原価
2,245,281 1,850,337
売上総利益
返品調整引当金繰入額 - 38,803
11,823 -
返品調整引当金戻入額
2,257,105 1,811,533
差引売上総利益
※1 ,※2 1,935,981 ※1 ,※2 1,830,526
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 321,123 △ 18,992
営業外収益
28,107 12,774
受取利息
20,201 24,465
受取配当金
- 19,761
為替差益
23,322 22,062
交換薬処理手数料
5,980 14,400
助成金収入
24,390 12,677
その他
※1 102,002 ※1 106,140
営業外収益合計
営業外費用
90,349 68,358
支払利息
283 17,480
固定資産除却損
- 14,723
支払補償費
19,685 -
為替差損
12,419 25,224
その他
※1 122,737 ※1 125,787
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 300,388 △ 38,639
特別利益
- 54,219
受取損害賠償金
25,975 -
固定資産売却益
25,975 54,219
特別利益合計
特別損失
- 7,404
減損損失
10,999 -
関係会社株式評価損
8,420 -
投資有価証券評価損
19,419 7,404
特別損失合計
306,944 8,175
税引前当期純利益
103,577 25,864
法人税、住民税及び事業税
31,911 △ 3,417
法人税等調整額
135,489 22,446
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 171,454 △ 14,271
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
期別 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 注記 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) 番号 (%)
Ⅰ 原材料費 7,354,462 56.8 6,660,922 54.1
Ⅱ 労務費 ※1 2,703,608 20.9 ※1 2,868,125 23.3
2,892,283 2,785,407
Ⅲ 経費 ※2 22.3 ※2 22.6
当期総製造費用 100.0 100.0
12,950,354 12,314,455
期首仕掛品半製品
1,258,529 1,556,477
たな卸高
合計
14,208,884 13,870,932
期末仕掛品半製品
1,556,477 1,373,218
たな卸高
当期製品製造原価
12,652,406 12,497,713
(注)主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
金額(千円) 金額(千円)
※1 給料賞与手当 2,178,446 2,306,037
法定福利費 374,175 365,926
退職給付費用 59,615 66,879
※2 外注加工費 71,863 53,993
電力費 293,056 270,042
租税及び課金 112,053 111,579
減価償却費 1,192,353 1,118,612
原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別、製品別、ロット別個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高
2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 70,827 3,250,000 △ 1,761,579 2,184,497
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 3,074 3,074 -
剰余金の配当
△ 65,220 △ 65,220
当期純利益
171,454 171,454
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 3,074 - 109,308 106,234
当期末残高
2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 67,753 3,250,000 △ 1,652,270 2,290,732
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 159,236 6,026,119 70,997 70,997 6,097,116
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当
△ 65,220 △ 65,220
当期純利益
171,454 171,454
自己株式の取得 △ 6,819 △ 6,819 △ 6,819
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
△ 59,863 △ 59,863 △ 59,863
動額(純額)
当期変動額合計
△ 6,819 99,415 △ 59,863 △ 59,863 39,551
当期末残高
△ 166,056 6,125,534 11,133 11,133 6,136,668
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 67,753 3,250,000 △ 1,652,270 2,290,732
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2,574 2,574 -
剰余金の配当 △ 65,151 △ 65,151
当期純損失(△) △ 14,271 △ 14,271
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 2,574 - △ 76,849 △ 79,423
当期末残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 65,179 3,250,000 △ 1,729,120 2,211,309
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 166,056 6,125,534 11,133 11,133 6,136,668
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 65,151 △ 65,151
当期純損失(△) △ 14,271 △ 14,271
自己株式の取得 △ 8,820 △ 8,820 △ 8,820
自己株式の処分 843 843 843
株主資本以外の項目の当期変
55,689 55,689 55,689
動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,976 △ 87,399 55,689 55,689 △ 31,710
当期末残高 △ 174,032 6,038,134 66,823 66,823 6,104,957
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
製品、商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
半製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上して
おります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付費用の見込額に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は5年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理す
ることとしております。
(4)返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上して
おります。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは,財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度末の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち,翌事業年度の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産 149,739千円
(注)繰延税金負債との相殺前
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産」の内容と同一であります。
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2.返品調整引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
返品調整引当金 494,720千円
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)2.返品調整引当金」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度まで、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,371千円
は、「助成金収入」5,980千円、「その他」24,390千円として組み替えております。
また、前事業年度まで、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,702千円
は、「固定資産除却損」283千円、「その他」12,419千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染防止による活動制限により、特にOTC市場において、ドラッグチェーンでの販売
が不調であったために、特に上半期の売上高が大幅に減少しましたが、その後、徐々に市場が回復しており
ます。
当社は新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから
外部の情報源を踏まえ、翌事業年度以降にわたりその影響が継続するものと仮定しております。
なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 2,512,544千円 3,205,755千円
土地 354,387 354,387
投資有価証券 11,541 17,630
計 2,878,472 3,577,773
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 1,399,416千円 487,500千円
長期借入金 187,500 1,185,000
計 1,586,916 1,672,500
短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※2 関係会社に対する資産、負債
区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 4,761,490千円 4,239,363千円
短期金銭債務 424,946 416,644
長期金銭債権 8,200 95,397
※3 財務制限条項
借入金(2014年5月28日及び2020年9月25日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財
務制限条項が付されております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、
EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
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株式会社 廣貫堂(E00959)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
借入金残高(2014年5月28日締結) 937,500千円 187,500千円
借入金残高(2020年9月25日締結) - 825,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 6,956,961千円 6,174,509千円
仕入高 11,265千円 5,679千円
販売費及び一般管理費 9,184 千円 19,671千円
営業取引以外の取引高
受取高 50,950千円 34,586千円
支払高 608 578
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料賞与手当 623,813 千円 642,231 千円
51,775 55,997
賞与引当金繰入額
201,892 187,879
発送費
22,932 22,616
退職給付費用
60,154 62,363
減価償却費
105,314 11,866
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
61% 66%
販売費
39
一般管理費 34
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式70,784千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式70,797千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 73,043千円 78,881千円
退職給付引当金 142,055 155,651
未払事業税 7,325 3,682
減価償却費 18,369 18,723
貸倒引当金 596,069 599,683
返品調整引当金 138,872 150,691
97,050 72,929
その他
繰延税金資産小計
1,072,785 1,080,244
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △925,336 △930,505
評価性引当額小計
△925,336 △930,505
繰延税金資産合計
147,449 149,739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,695 △15,784
△29,675 △28,548
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
△31,370 △44,332
繰延税金資産(負債)の純額 116,078 105,407
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有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3% 17.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △18.2%
住民税均等割等 1.7% 60.5%
評価性引当額 10.9% 177.9%
△0.2% 6.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.1% 274.6%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
㈱ほくほくフィナン
160,300 164,948
シャルグループ
朝日印刷㈱ 36,032 33,689
㈱富山銀行 24,000 76,560
ダイト㈱ 22,000 79,090
コーセル㈱ 23,000 25,162
㈱三井住友フィナン
5,954 23,857
シャルグループ
投資有価証券 その他有価証券
㈱みずほフィナンシャ
9,700 15,510
ルグループ
㈱富山第一銀行 20,000 6,280
㈱北國銀行 2,000 5,646
㈱チューリップテレビ 100 7,489
その他(25銘柄) 252,283 39,836
小計 555,369 478,069
計 555,369 478,069
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
12,582
建物 4,056,547 1,001,583 305,896 4,739,650 6,574,453
(6,441)
機械及び装置 3,767,728 526,091 3,844 634,001 3,655,975 9,945,024
土地 377,732 - - - 377,732 -
リース資産 852,331 - - 79,718 772,613 433,417
建設仮勘定 414,614 1,755,620 1,657,574 - 512,659 -
3,838
その他 149,353 144,772 49,462 240,825 967,663
(962)
1,677,840
計 9,618,307 3,428,068 1,069,079 10,299,456 17,920,558
(7,404)
電話加入権 2,428 - - - 2,428 -
無形固定資産
ソフトウエア 175,049 79,499 1,291 63,055 190,202 -
リース資産 138,383 - - 48,841 89,542 -
ソフトウエア
13,519 99,621 113,140 - - -
仮勘定
計 329,381 179,120 114,431 111,896 282,173 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
呉羽工場 イノベーションセンター建築
建物 865,554千円
試験受託事業 恒温恒湿室
42,165千円
呉羽工場 SP包装Cライン一式
機械及び装置 184,982千円
呉羽工場 打錠機3
106,900千円
試験受託事業 高速液体クロマトグラフィー
27,700千円
本社工場 熊胆圓調製成型室空調機更新
13,000千円
試験受託事業 溶出試験機+オートサンプラー
11,380千円
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システム データセンターサーバー
その他のうち 31,210千円
品管本社 フーリエ変換赤外分光光度計
工具器具備品 3,830千円
呉羽工場 無線アクセスポイント
3,382千円
品管本社 旋光度計
3,300千円
品管呉羽 フーリエ変換赤外分光光度計
3,080千円
呉羽工場 イノベーションセンター建築及び関連費用
建設仮勘定 1,067,329千円
呉羽工場 MESサーバーリプレース
79,200千円
呉羽工場 倉庫増築設計
61,380千円
呉羽工場 包装機交換部品
50,715千円
呉羽工場 フロービン導入工事
45,174千円
システム 新物流システム
ソフトウエア 48,089千円
本社工場 生産スケジューラ導入
10,768千円
システム 給与システム
9,247千円
本社工場 AD全文検索フィルターサーバー導入
3,940千円
システム でんさい支払対応 会計システム
3,800千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
呉羽工場 イノベーションセンター建築及び関連費用
建設仮勘定 1,068,539千円
3.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,956,892 11,866 - 1,968,758
賞与引当金 239,800 258,968 239,800 258,968
返品調整引当金 455,917 38,803 - 494,720
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、及び100株未満の株数を
株券の種類
表示した株式券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区八重州一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重州一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重州一丁目2番1号
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当
株券喪失登録に伴う 1.喪失登録 1枚につき10,000円(税別)
手数料 2.喪失登録株券 1枚につき500円(税別)
単位未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所 東京都中央区八重州一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重州一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重州一丁目2番1号
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社本店及び全国各支店
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をす
公告掲載方法 ることができないときは、官報に掲載いたします。
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。http://www.koukandou.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類 2020年6月24日
(事業年度(第106期) 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 北陸財務局長に提出
(2)半期報告書 2020年12月25日
(第107期中 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) 北陸財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社廣貫堂
取締役会 御中
アルテ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙山 信紀 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣貫堂の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社廣貫堂及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
配置販売事業等の事業分離に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
(企業結合等関係)の注記 に記載されているとおり、会 当監査法人は、配置販売事業等の事業分離に係る一連の
社の連結子会社である広貫堂薬品販売株式会社は、配置販 会計処理が適切に実施されているかどうかを検討するた
売事業及びオフィスドリンクサービス事業を河上薬品グ め、主として以下の監査手続を実施した。
ループ株式会社へ承継させるため、2020年6月14日付で会 ・各連結子会社が移転した資産及び負債について、契約内
社分割している。移転した事業に係る資産及び負債の帳簿 容に基づき適切に識別され移転処理されていることを契
価額は、流動資産506,007千円、固定資産18,290千円、流 約書等の関連証憑を閲覧することで確認した。また、受
動負債53,076千円であり、受取対価として長期未収入金が 取対価として発生した長期未収入金については、その回
発生している。 収状況等から回収可能性及び評価が適切であるかどうか
さらに、会社の連結子会社であるトキワ広貫堂株式会社 を検討した。
は、配置販売事業を株式会社沖縄広貫堂へ承継させるた ・各連結子会社における配置販売事業等の移転に係る会計
め、2020年12月15日付けで会社分割している。移転した事 処理が、事業分離等に関する会計基準等に従い適切に処
業に係る資産及び負債の帳簿価額は、流動資産50,869千 理されているかどうかを検討した。
円、固定資産869千円、流動負債51,739千円であり、受取
対価として長期未収入金が発生している。
当監査法人は、上記の配置販売事業等の事業分離に係る
一連の会計処理が、会社にとって通例でない取引であり、
以下を重要な監査領域であると判断した。
・各連結子会社において会社分割の対象となった資産及び
負債が適切に識別された上で移転処理しており、受取対
価としての長期未収入金が適切に評価されていること
・事業分離に係る一連の会計処理が、事業分離等に関する
会計基準等に従って適切に実施されていること
以上より、当監査法人は、当該事項が当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社廣貫堂
取締役会 御中
アルテ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙山 信紀 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣貫堂の2020年4月1日から2021年3月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
廣貫堂の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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