株式会社三社電機製作所 有価証券報告書 第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三社電機製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三社電機製作所(E01821)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第87期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社三社電機製作所
【英訳名】 Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 元
【本店の所在の場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】 大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】 大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社三社電機製作所 東京支店
（東京都台東区東上野一丁目28番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
20,069 23,717 24,369 21,875 19,436
売上高 百万円
217 1,480 1,804 243 441
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
126 1,065 1,339 △ 680 497
〃
株主に帰属する当期純
損失(△)
87 1,239 1,453 △ 1,042 988
包括利益 〃
18,248 19,314 19,952 18,489 19,336
純資産額 〃
25,725 27,817 28,532 24,051 24,846
総資産額 〃
1,259.14 1,332.69 1,410.77 1,316.15 1,376.49
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 8.71 73.48 93.44 △ 48.22 35.42
〃
損失(△)
潜在株式調整後１株当
－ － － － －
〃
たり当期純利益
％ 70.9 69.4 69.9 76.9 77.8
自己資本比率
0.7 5.7 6.8 － 2.6
自己資本利益率 〃
58.09 21.98 9.13 － 23.06
株価収益率 倍
営業活動による
1,844 3,560 746 36 1,729
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,315 △ 499 △ 658 △ 571 △ 355
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 94 △ 1,135 △ 961 △ 659 △ 249
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,966 6,820 5,963 4,659 5,870
〃
期末残高
1,451 1,457 1,414 1,402 1,381
従業員数
[外、平均臨時雇用者 人
[ 88 ] [ 82 ] [ 52 ] [ 52 ] [ 47 ]
数]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、第86期は
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第86期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
15,961 16,477 16,433 14,720 13,824
売上高 百万円
経常利益又は
762 719 661 △ 195 511
〃
経常損失(△)
当期純利益又は当期純
806 525 489 △ 869 623
〃
損失(△)
2,774 2,774 2,774 2,774 2,774
資本金 〃
(発行済株式総数) (株) ( 14,950,000 ) ( 14,950,000 ) ( 14,950,000 ) ( 14,950,000 ) ( 14,950,000 )
16,388 16,753 16,417 15,056 15,547
純資産額 百万円
22,234 23,383 23,970 19,740 20,055
総資産額 〃
1,130.79 1,155.97 1,160.80 1,071.83 1,106.77
１株当たり純資産額 円
10.00 20.00 28.00 13.00 15.00
１株当たり配当額 〃
(内１株当たり中間配
(〃) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 10.00 ) ( 8.00 ) ( 5.00 )
当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 55.66 36.28 34.17 △ 61.55 44.41
〃
損失(△)
潜在株式調整後１株当
－ － － － －
〃
たり当期純利益
％ 73.7 71.6 68.5 76.3 77.5
自己資本比率
5.0 3.2 3.0 － 4.1
自己資本利益率 〃
9.09 44.52 24.96 － 18.40
株価収益率 倍
％ 18.0 55.1 81.9 － 33.8
配当性向
699 697 696 684 678
従業員数
[外、平均臨時雇用者 人
[ 74 ] [ 68 ] [ 49 ] [ 51 ] [ 47 ]
数]
％ 91.7 292.2 161.8 95.9 160.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
〃
ＴＯＰＩＸ）
567 1,949 1,650 994 976
最高株価 円
445 476 720 423 422
最低株価 〃
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第86期は
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第86期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
1933年３月 四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在 西淡路町）で創業、映
写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手
1948年４月 株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円
1959年11月 大阪市東淀川区淡路本町（現在 淡路二丁目）に本社社屋完成
1961年11月 本社工場竣工
1963年３月 松下電器産業株式会社（現、パナソニック株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる
1969年７月 西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工
1970年12月 大阪・吹田工場竣工
1974年12月 株式会社三社電機サービスを設立
1981年４月 株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコ
ンポーネントに分割
1982年７月 滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場）
1983年１月 米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現・連結子会社）、香港にサンレックスリ
ミテッド（現・連結子会社）を設立
1985年９月 岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場）
1992年４月 株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併
1993年10月 滋賀・水口工場竣工
1994年１月 中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、三社電機（広東）有限公司・連結子会
社）を設立
1994年11月 (旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更
1994年12月 (旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設
1997年９月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年10月 新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転
1999年３月 大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変
更
1999年４月 シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立
2000年２月 大阪・吹田工場を売却
2000年３月 滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場）
2001年８月 中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2002年３月 滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設
2004年８月 滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設
2004年９月 (旧)滋賀工場を売却
2011年12月 滋賀・水口工場跡地を売却
2013年４月 株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行
2014年４月 滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合
2016年４月 株式会社三社ソリューションサービス（現・連結子会社）を設立
2016年９月 株式会社三社電機イースタン（現、㈱諏訪三社電機・連結子会社）を設立
2016年10月 株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継する吸収分割を実施。本吸収分割により、
東莞伊斯丹電子有限公司 （現・連結子会社） 及び東邦工業（香港）有限公司を取得
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社８社で構成され、その他の関係会社のパナソニック株式会社と密接な関係を保ち
ながら、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を
展開しております。
１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックス
リミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴ
Ｅ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。
［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社三社電
機イースタンが製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッ
ド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、 東莞伊斯丹電子有
限公司 が製造を行っております。また、パナソニック株式会社においても当社製品
の販売を行っております。
なお、株式会社三社ソリューションサービスは 機器据付試運転、修理、保守、施工
請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。
セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。
２．連結子会社及び関係会社は次のとおりであります。
連結子会社
サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売
サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達
半導体素子及び電源機器の販売
サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売
三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売
三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売
株式会社三社ソリューションサービス ………………… 機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそ
のシステムの販売
株式会社三社電機イースタン …………………………… 電源装置等の電子機器の製造販売
東莞伊斯丹電子有限公司 ………………………………… 電源装置等の電子機器の製造
その他の関係会社
パナソニック株式会社……………………………………電気機械器具類の製造販売
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事業の概要図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
2021年３月31日現在
子会社の議
資本金
名称 住所 主要な事業内容 決権に対す 関係内容
又は出資金
る所有割合
半導体素子、電源機器の
サンレックスコーポレーション アメリカ 当社製品の販売
ＵＳ＄2,510千
直接 100％
販売
（注）１ ニューヨーク州 役員の兼任等あり
海外部材の調達
海外部材の調達
半導体素子、電源機器の
サンレックスリミテッド 香港九龍 ＨＫ＄7,000千 当社製品の販売
直接 100％
販売
役員の兼任等あり
半導体素子、電源機器の
サンレックスアジアパシフィッ 当社製品の販売
シンガポール ＵＳ＄381千
直接 100％
販売
役員の兼任等あり
クPTE.LTD.
三社電機（上海）有限公司 当社製品の販売
中国上海市 ＵＳ＄250千 半導体素子の販売 直接 100％
役員の兼任等あり
（注）１
三社電機（広東）有限公司
当社製品の製造、販売
中国佛山市 23,677千元 電源機器の製造、販売 直接 100％
（注）１ 役員の兼任等あり
機器据付試運転、修理、
㈱三社ソリューションサービス
保守、施工請負、電源機 製品の購入
大阪市東淀川区 50,000千円 直接 100％
（注）１ 器及びそのシステムの販 役員の兼任等あり
売
資金の貸付
㈱三社電機イースタン 電源装置等の電子機器の
長野県茅野市 350,000千円 当社製品の販売
直接 100％
（注）１・２・３ 製造販売
役員の兼任等あり
役員の兼任等あり
東莞伊斯丹電子有限公司
電源装置等の電子機器の
中国東莞市 35,569千元 間接 100％
（注）１ 製造
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社三社電機 イースタンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 4,024百万円
（２）経常利益 12百万円
（３）当期純損失(△) △13百万円
（４）純資産額 1,047百万円
（５）総資産額 3,831百万円
３．株式会社三社電機 イースタンは2021年４月１日に 株式会社諏訪三社電機に商号変更しております。
その他の関係会社
2021年３月31日現在
議決権等の被
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
パナソニック株式会社 (被所有)
電気機械器具類の製造
大阪府門真市 258,740 当社製品の販売
販売
（注） 直接 23.95
（注）有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
246 ( 20 )
半導体事業
1,012 ( 23 )
電源機器事業
1,258 ( 43 )
報告セグメント計
全社（共通） 123 ( 4 )
1,381 ( 47 )
合計
（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
678 （ 47 ） 45.8 19.3 4,990,469
従業員数（人）
セグメントの名称
235 ( 20 )
半導体事業
396 ( 23 )
電源機器事業
631 ( 43 )
報告セグメント計
全社（共通） 47 ( 4 )
678 ( 47 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。
３．平均年間給与は税込額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
１．三社電機労働組合及び三社電機イースタン労働組合はＪＡＭに加入しております。
２．労使関係は労働組合結成以来安定しております。
３．2021年３月31日現在における組合員数は476名であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において、当社グループが判断したも
のであります。
(1) 経営方針
当社グループは1933年の創業以来、「経営理念」として次の３点を掲げて企業活動を行っております。
①社会に価値ある製品を ②企業に利益と繁栄を ③社員に幸福と安定を
創業以来、パワーエレクトロニクスの分野において、社会が必要とする製品をメーカーとして真摯に提供し続ける
ことを実践しております。当社グループは、産業用の用途とともに、社会インフラに欠かせない電力エネルギーを高
効率に変換する技術を培い、パワー半導体並びに小型カスタム電源から大型電源機器までを開発・製造しておりま
す。当社グループは、これからの地球の未来を支える電気、その姿を効率よく、自在にカタチを変えることでクリー
ンエネルギー社会の実現に向け貢献してまいります。
当社グループは、10年後のありたい姿を次のように掲げております。
10年後のありたい姿 ： Global Power Solution Partner
（グローバル・パワー・ソリューション・パートナー）
・創業以来の強みのパワーエレクトロニクス関連技術は世界トップレベルまで磨かれている
・パワーエレクトロニクス関連技術を武器にお客様の困りごとを徹底的に掘り起こし解決している
・目線はグローバル。全地球規模で事業を展開している
・誠実さと品質に対し抜群の信頼感を社会から得ている
(2) 中期経営計画
① 基本方針
現在、安定的な事業成長を実現する基本戦略を一段と推し進めるべく中期経営計画「ＣＧ23」（2022年３月期から
2024年３月期の３ヵ年）を策定し、推進中であります。中期経営計画では、当社グループの経営理念「社会に役立つ
製品を」のもとに以下の２つの基本方針を掲げ、重点施策を推進してまいります。また、お客様の声を聴き、期待に
お応えする唯一無二のパートナーであり続ける企業となるために「Global Power Solution Partner」を目指し、電
力変換・ 制御技術 を活かした製品の開発を通じて、グローバル目線で”脱炭素社会の実現”など社会課題の解決に貢
献するとともに、安心・安全な製品・サービスを提供してまいります。
・社会課題解決に貢献
・持続的な 成長に向けた変革
② マテリアリティ
当社グループの理念・ビジョン及びこれらに基づく取り組みは、2015年に国連で提唱されたＳＤＧｓ（持続可能な
開発目標、SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS)と綿密な関係があります。今後も当社グループの技術を最大限に活用
し、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギー、気候変動、海洋汚染、災害対応などの社会課題を解決することで
ＳＤＧｓの達成に貢献し、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指します。
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また、中期経営計画「ＣＧ23」の策定を機に、 世界的な社会課題並びにＳＤＧｓが掲げるゴールと当社グループ
の事業がより連携した取り組みの実現を目指すため、マテリアリティを特定いたしました。
(3) 中期経営計画の 重点項目
① 半導体事業
事業方針：高電流・高耐圧、高効率、高信頼性の追求でシェアアップを目指す
重点施策
( a) 高電流・高耐圧、高効率、高信頼性をコンセプトにした商品ラインナップの拡充
２
メサ技術の特長である高耐圧に加え、 ＣＯ 排出量削減に貢献できるよう、低リーク電流・低損失、低環
境負荷をコンセプトとしたラインナップ充実を図っていく計画です。
ＳｉＣパワーモジュールにつきましては、当社の特長である高信頼性大型トランスファーモールドパッ
ケージ でラインナップを充実させ、新たな用途に展開するなど拡販に努めます。
※
※トランスファーモールドとは、熱硬化性樹脂の成型法の一種で、材料を加熱して軟化させてから金型へ圧入することで成形
加工する方法です。
(b) スマートファクトリーを目指す
主要工程に自動化設備を導入し、生産効率を向上させるとともに、バラツキによる工程不良発生根絶を目
指します。
また、開発・設計部門では、構造の最適化・標準化を行い、部材の標準化、設計の効率化をはかってまい
ります。
さらに、工程情報と半導体統括管理システムの連携強化により、生産工程を「見える化」し、原材料調達
並びに在庫管理の仕組みを一元管理することでQCD（品質・コスト・納期）のさらなる改善を行い、岡山工場
の生産活動ポリシーである「お客様のご要望にお応えしたオンリーワン製品を独自技術で必要なときにタイ
ムリー にお届けする。」を実現してまいります。
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② 電源機器事業
事業方針：水素・新エネルギー分野の拡大と基盤分野の強化
重点施策
(a) 水素・新エネルギー、環境分野の拡大
脱炭素社会の実現に向けて、水素エネルギー・新エネルギーの活用が期待されています。当社グループ
は、以前から太陽光発電システムに使用するパワーコンディショナーを開発・製造し、多くのお客様に納入
してきましたが、2022年３月期からの中期経営計画では、太陽光パワーコンディショナーで培った技術を継
承し、新たな技術を加え、燃料電池や蓄電池用のパワーコンディショナー開発に注力してまいります。
また、再生可能エネルギーを主力電源にするには、電気を貯めて調整する蓄電池を利用する技術が不可欠
となり、開発・実用化が進められています。当社グループは、蓄電池・燃料電池の性能試験・評価用の電源
を開発し、提供してまいります。
(b) 基盤分野の強化
国内シェアNo.１ の表面処理用電源は、通信規格「５Ｇ」対応のスマートフォン市場拡大、ＥＶ市場拡大
※
から、プリント基板や電子部品関連、アルマイト設備の需要を見込み、電力変換効率を向上させた新製品の
開発を行い、販売を強化してまいります。リチウムイオン電池の負極材で使われる銅箔の生成用電源におい
ても、従来品に比べて高効率型を提供してまいります。
また、一瞬たりとも電圧低下や停電が許されないデータセンターやインフラ設備などで使用されている無
停電電源装置（ＵＰＳ)は、自然災害により頻発する停電などに対し、業種や事業規模、地域を問わず備える
べき設備との考えから、幅広くニーズにお応えしてまいります。
※一般社団法人日本表面処理機材工業会「2018年度電源販売動態統計」より
(c) 電源機器の単体販売からソリューション販売
2012年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによってつくられた電気を電気事業者が買い取る固定価
格買取制度（ＦＩＴ）がスタートいたしましたが、買取価格の大幅な下落に伴い、発電した電気を売却せず
自家消費する時代へ移る傾向にあり、これを背景に、蓄電池の需要が着実に増加すると予想されています。
当社グループは、蓄電池用パワーコンディショナー単体だけでなく、蓄電池制御やネットワーク機能などを
組み合わせたシステム提案を行ってまいります。
また、子会社の三社ソリューションサービスでは、保守サポート体制を整備し、顧客リレーションシップ
を強化してまいります。
２【事業等のリスク】
〔リスク管理方針〕
企業を取り巻くリスクが多様化しているなか、当社グループの事業に伴う様々なリスクを明確にし、その発生防止
に係る管理体制の整備、影響を最小限に抑えるための対応等に取り組みます。また、リスクが現実のものとなった場
合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としています。
〔リスク管理体制〕
当社は取締役経営企画本部長を委員長とする内部統制委員会において、経営的なリスクの事前予防を基本に、緊急
事態発生時の対応力強化に取り組んでおり、必要に応じて取締役会に報告する仕組みを構築しております。
内部統制委員会は、当社グループの事業活動推進にあたって想定されるリスクに対し、対応方針・具体的対策を審
議して各部門へ指示を行うこととしております。特に品質問題については、事業ごとに設置された品質管理部門が各
事業の品質保証業務を横断的に管理し、迅速かつ正確に問題の解決を図ることとしております。
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〔個別のリスク〕
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日
（2021年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える
影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(1) 経済環境の変動によるリスク
当社グループは、「LEADING THE NEW POWER ELECTRONICS」を事業展開の基本方針とし、 社会に価値ある製品を継
続的に提供することを経営理念の第一に掲げております。この理念のもと、パワーエレクトロニクスの分野に経営資
源を集中・特化し、特にパワー半導体技術と電源機器技術の融合により、地球環境への負荷の軽減を最終的に目指し
て、エネルギーの効率使用、省エネ・省資源及びクリーンエネルギーの活用を実現する製品開発を行い、事業基盤の
拡大に取り組んでおります。
当社グループは、特定の地域、産業に偏らない販売戦略をとっていますが、米中貿易摩擦による貿易規制、 新型コ
ロナウイルスの感染拡大 、 経済状況の変化 、民間設備投資動向やインフラ整備の動向に影響を受けるところが大き
く、日本・北米・アジア・欧州を含む景気後退や需要 の縮小は、当社グループの受注高・受注価格に影響を及ぼす可
能性があります。
(2) 事業リスク・戦略リスク
① 品質リスク(製造物責任)
当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力
を行っておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生の可能性があ
るとともに当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少するなど業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 製品開発リスク
当社グループは、お客様のニーズを的確に捉え、魅力的な製品をタイムリーにお客様に届けるよう、活動を強
化しておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 他社との提携等の継続可能性
当社グループは、販売拡大のため当社グループに優位性のある商品については、ＯＥＭ供給あるいは受託生産の
形で一部の事業分野において共同で事業活動を行っております。当社グループは、相手先企業のニーズに応えるた
め、技術開発及び品質向上に努めておりますが、経営環境の変化を受け相手先企業の要因により、協業関係が継続
できなくなる場合もあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 素材価格の変動
当社グループの電源機器事業は、銅、鉄鋼及び樹脂等の素材が含まれる部品を多く使用しております。当社グ
ループは、コストダウン、生産性の向上、経費圧縮などに取り組んでおりますが、素材関係の市況が急激に変動し
た場合、引き合いから受注・引き渡しまでに期間を要するため、製品価格への転嫁が遅れることにより、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 部品調達リスク
当社グループの製品には、社外から調達する電子部品等が数多く使用されておりますが、５Ｇ関連や車載の部品
などの需要増加から電子部品の調達のリードタイムが長期化し、適時に調達ができなくなる可能性があります。ま
た、一部の部材については、海外からの調達もありますが、各国の通関の政策次第で調達できなくなるリ可能性も
あります。当社グループは、主要部品に関する代替調達先の検討を進め、サプライチェーンの寸断によるリスクを
最小限とするよう努めておりますが、調達困難な状況が長期化した場合、製品の生産が困難となり、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 生産委託先（外注先）の経営状況変動によるリスク
当社グループは、半導体製品の組み立て工程や電源機器製品の生産を外注先に委託している場合がありますが、
生産委託先の経営状況の変動により、外注コストの増加や販売に必要な生産数量の確保が出できなくなる可能性が
あります。当社グループとしては、生産委託先との連携を図り経営状況の変化を早期に確認することに併せて、生
産委託先を適宜見直すなどリスクを最小限とするよう努めておりますが、リスクが顕在化した場合や外注先の倒産
等予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑦ グローバル展開
当社グループは、中期経営計画のテーマのひとつとして積極的にグローバル展開を推進しており、販売拠点及び
生産拠点を海外に展開しております。
当社グループは、カントリーリスクに対し海外営業統括部及び海外子会社によるカントリーリスクに関する情報
収集や案件ごとにその回避策を講じるなどにより対応しておりますが、各国における社会情勢、政治・経済、文
化・宗教、現地の法令・制度や規制等、また、戦争・暴動・テロ・伝染病・感染症等による社会的混乱、地震・台
風等の自然災害など様々なリスクが顕在化した場合には、工場の操業停止や債権回収不能など業績に影響を与える
可能性があります。
⑧ 競合リスク
当社グループの製品は、近年において中国製品の台頭のため厳しい競争にさらされております。当社グループ
は、継続的に開発投資を行い、耐久性・高信頼性の向上などさらなる品質向上に取り組むとともに、原材料の現地
調達率の向上、生産コストの削減、また、保守サービス対応力の強化などに取り組み、競合他社との差別化を図っ
ておりますが、競争激化に伴う大幅な販売価格の下落が業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 人材確保
当社グループが競争力を維持し、将来にわたり発展するためには、優秀な人材を継続的に確保する必要がありま
す。当社グループでは、雇用制度の充実や教育訓練制度等を通じて人材確保と育成に努めておりますが、近年、日
本の生産人口減少を背景に有能な人材の獲得競争は激しくなっております。当社グループが人材を確保できない場
合には、事業の拡大にも支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 環境リスク
① 法的規制
当社グループは、当社及び子会社並びに代理店を通じて海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはＲ
ｏＨＳ指令（特定有害物質の使用規制）、中国においては中国版ＲｏＨＳ指令等の規制を受けております。当社グ
ループはこれらの法令を遵守するための法令に適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し事業活動を行う
とともに、法規制の改正動向を早期に把握することに努めておりますが、予測できない事態によりこれらの規制を
遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、あるいはこ
れらの法改正等に充分に対応出来ない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 化学物質管理
当社グループは、生産活動において各種化学物質を多数使用しております。その取扱いには、標準書・手順書に
従い万全の対策を講じておりますが、万一、化学物質の社外流出事故が発生した場合には、社会的信用の失墜、補
償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 金融リスク
① 為替レートの変動
当社グループの生産活動、営業活動及び調達活動は、全世界を対象にしております。そのため、為替のバランス
を図ることに努めておりますが、差額として生じた外貨建債権債務については、為替相場の変動によるリスクを
ヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。
しかし、為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響
を全て排除することは不可能であり、 業績 に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
また、各主要市場に販売子会社を設立しているため、連結財務諸表作成上、各地域における売上、費用、資産を
含む現地通貨建ての項目は円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨の価値が変わら
なかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、 業績 に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利の変動
当社グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を講じておりますが、金利の変動は、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
③ 株価の下落
当社グループは、株式を保有しておりますが、今後の株価の下落により保有株式の評価損の計上が必要になる
等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、株式の保有の継続、縮減については当社グループの便益となるか否かを精査したうえで
取締役会において審議することを政策保有方針としております。
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(5)財務リスク
① 長期性資産の減損
当社グループは、多額の有形固定資産等の長期性資産を保有しております。これら長期性資産の連結貸借対照表
計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収できるかどうか
を定期的に検討しております。
キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。
② 退職給付債務
当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を処理しております。しかし、退職給付費用及び退職給
付債務等の計算に関する事項（割引率、長期期待運用収益率等）で、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条
件が変更された場合及び今後年金資産の運用環境の悪化があった場合は数理計算上の差異が発生いたします。これ
らの場合、再び退職給付債務の発生等、退職給付費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。今
後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断され
た場合には、法人税等調整額が増加し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 会計制度、税制等の変更
当社グループが、予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じ
る可能性があります。
当社グループといたしましては、適時に専門家より制度改正に関する情報を入手し、適切な対応に努めてまいり
ます。
(6)自然リスクやパンデミック
当社グループの製造拠点、営業拠点等が地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、伝染病や新型 コロナ
ウイルス 感染症のようなパンデミック等により、通常の事業活動が困難になった場合、工場の操業停止や配送が遅
延する可能性があります。さらに、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受ける
ことにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できない可能性があります。
当社グループは、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させるため、安否
確認システムの導入、防災訓練の実施、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を行っています。しかし、実際に発生した
場合には、当社グループの生産拠点での操業の中断、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況
① 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、各国の経済成長を阻害す
る要因となりました。当社グループを取り巻く環境も、年度後半には、一部の地域・業種・用途での需要回復が
あったものの、特に年度前半の取引先による設備投資の延期・見合わせなどが大きく影響する結果となりました。
このような状況のなか、当社グループは、新たな取引先・用途の開拓による販売機会の獲得に注力するととも
に、外注政策の見直しなど原価の低減、全社をあげた経費抑制に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高194億３千６百万円(前期比11.2％減少)となりまし
た。一方、上記の収支改善の取り組みにより、営業利益は４億１千６百万円(前期比62.4％増加)、経常利益は４億
４千１百万円(前期比81.4％増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休資産の売却によ
る特別利益を計上したこともあり、４億９千７百万円(前期は６億８千万円の損失)となりました。
［セグメント別の状況］
(a) 半導体事業
当事業におきましては、年度前半は取引先の需要減少、新製品の評価の遅れなどから販売が低迷いたしました
が、第３四半期から受注が改善し、第４四半期には売上を伸長させることができました。特に中国の工作機械の回
復が顕著に影響を及ぼし、FA関連の需要が伸長いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は57億９百万円(前期比0.4％増加)となりました。セグメント利益は、前期
から進めてまいりました外注政策の見直しによる原価低減及び固定費の削減により、１億７千２百万円(前期は３
億６千８百万円の損失)となりました。
(b) 電源機器事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、取引先の設備投資の延期や見合わせが多く
見られました。前期の売上高を牽引していたリチウムイオン電池の電極材向けの銅箔生成用電源等の大型電源の需
要が減速し、また、小型組込電源についても取引先の生産調整などにより、販売が減少いたしました。一方、年度
後半には電子部品等の表面処理用の電源や無停電電源装置などの一部用途では売上を伸長することができました。
以上の結果、当セグメントの売上高は137億２千７百万円(前期比15.2％減少)となりました。セグメント利益
は、固定費削減等の施策を実施いたしましたが、売上減少の影響を吸収できず、２億４千４百万円(前期比60.9％
減少)となりました。
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② 財政状態の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態の概要は次のとおりです。
総資産 248億４千６百万円 (前年同期差 ＋７億９千４百万円)
流動資産 185億９千４百万円 (前年同期差 ＋９億８千３百万円)
現金及び預金 58億７千万円 (前年同期差 ＋12億１千１百万円)
売上債権 75億９千１百万円 (前年同期差 ＋１億５千万円)
在庫 48億４千８百万円 (前年同期差 ▲４億１千４百万円)
その他資産 ２億８千３百万円 (前年同期差 ＋３千６百万円)
固定資産 62億５千１百万円 (前年同期差 ▲１億８千８百万円)
総負債 55億９百万円 (前年同期差 ▲５千２百万円)
仕入債務 24億１千２百万円 (前年同期差 ▲８千４百万円)
その他負債 30億９千７百万円 (前年同期差 ＋３千２百万円)
純資産 193億３千６百万円 (前年同期差 ＋８億４千７百万円)
資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。
(流動資産)
年度後半の売上高が増加したことから、売上債権は１億５千万円増加しましたが、生産高が減少したことから在
庫は４億１千４百万円減少しました。
(固定資産)
新規の設備投資は４億９千４百万円と減価償却費９億４千８百万円を下回り有形固定資産は減少いたしました。
一方、退職給付に係る資産が３億５千３百万円増加し、その結果、固定資産合計で１億８千８百万円減少いたしま
した。
負債の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。
生産高の減少に伴い仕入債務が８千４百万円減少し、その結果、負債は５千２百万円減少いたしました。
純資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。
親会社株主に帰属する当期純利益４億９千７百万円と為替換算調整勘定２億８千３百万円が増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの概要は次のとおりです。
(前年同期差＋16億９千３百万円)
営業キャッシュ・フロー 17億２千９百万円
(前年同期差＋２億１千５百万円)
投資キャッシュ・フロー ▲３億５千５百万円
(前年同期差＋４億９百万円)
財務キャッシュ・フロー ▲２億４千９百万円
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の減少などの要
因により17億２千９百万円となり、投資・財務費用を賄うことができました。この結果、現金及び現金同等物は58
億７千万円（前年同期差12億１千１百万円の増加）となりました。今後は、将来の事業の成長に向けた投資並びに
株主様への利益還元に振り向けてまいります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前期比（％）
至 2021年３月31日）
半導体事業（百万円） 5,314 103.7
電源機器事業（百万円） 12,080 80.2
合計（百万円） 17,394 86.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注金額 受注残高
セグメントの名称 前期比（％） 前期比（％）
（百万円） （百万円）
半導体事業 6,373 113.9 2,180 143.8
電源機器事業 13,943 96.6 5,719 103.9
合計 20,317 101.4 7,899 112.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前期比（％）
至 2021年３月31日）
半導体事業（百万円） 5,709 100.4
電源機器事業（百万円） 13,727 84.8
合計（百万円） 19,436 88.8
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ （当社及び連結子会社）の 経営成績の 概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況
（前期 218億７千５百万円）
売上高 194億３千６百万円
（前期 ２億５千６百万円）
営業利益 ４億１千６百万円
2.1％（前期 1.2％）
営業利益率
親会社株主に帰属する当期純利益 ４億９千７百万円（前期 ▲６億８千万円）
セグメント別の経営成績の概況と前年同期からの増減の要因は、以下のとおりであります。
（a）半導体事業
（前期 56億８千８百万円）
売上高 57億９百万円
（前期 ▲３億６千８百万円）
営業利益 １億７千２百万円
3.0％（前期 ▲6.5％）
営業利益率
〔半導体事業利益増減要因〕
売上増加による要因 ＋１千万円
限界利益率の改善による要因 ＋５億７千万円
固定費削減による要因 ＋７千５百万円
在庫の変動による要因 ▲１億１千７百万円
為替変動による要因 ＋２百万円
売上高は、前年後半から主要な用途である汎用インバータ向け、ＦＡサーボ向け、商用エアコン向けなどでお客
様が在庫調整の局面に入ったことや、年度前半の新型コロナウイルス感染症影響から取引先工場の一時的な閉鎖な
どから販売が伸び悩みましたが、年度後半には中国の景況感の改善から特にＦＡサーボ向けのパワーモジュールや
家電製品向けのディスクリートの需要が回復した結果、前期から２千万円の増加となりました。また、外注政策見
直しやコストダウンの成果により限界利益率が10.0ポイント改善したことにより増益となりました。併せて固定経
費の削減に努めてきたこともあり、営業利益は前期より５億４千万円改善し１億７千２百万円となりました。
（b）電源機器事業
（前期 161億８千６百万円）
売上高 137億２千７百万円
（前期 ６億２千４百万円）
営業利益 ２億４千４百万円
1.8％（前期 3.9％）
営業利益率
〔電源機器事業利益増減要因〕
売上減少による要因 ▲12億９千５百万円
限界利益率の改善による要因 ＋２億８千３百万円
固定費削減による要因 ＋５億９千３百万円
在庫の変動による要因 ▲２千万円
為替変動による要因 ＋５千９百万円
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響から取引先の設備投資の延期・見合わせが多く、前期の売上高を牽
引したリチウムイオン電池の電極で使用される銅箔生成用電源や、電子部品で使用されるアルミエッチング用電源
等の素材加工用電源など大型の需要が減速しました。小型の組込式電源についても、取引先の販売減速から大幅に
減少しました。年度後半には、５Ｇ関連等でコアビジネスである表面処理用電源が持ち直してきたものの、売上高
は前期から24億５千９百万円の減少となり、売上高減少による利益が12億９千５百万円の減益となりました。一方
で、コストダウンの取り組みや機種構成の変化から限界利益率は2.1ポイント改善し、さらに全社を挙げて固定費
の削減に努めてまいりましたが、営業利益は２億４千４百万円（前期比３億８千万円の減益）となりました。
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② 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億９千４百万円増加し、248億４千６百万円となり
ました。これは、主に現預金が12億１千１百万円増加したこと、期末の売上高が増加したことに伴い売上債権が１
億５千万円増加したこと、在庫品の販売が進んだことにより在庫が４億１千４百万円減少したこと及び固定資産が
１億８千８百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５千２百万円減少し、55億９百万円となりました。こ
れは、主に仕入債務が８千４百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億４千７百万円増加し、193億３千６百万円とな
りました。これは、主に利益剰余金が３億５千７百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額が４億９千万円
増加したことによるものです。
この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の76.9％に対して当連結会計年度末では77.8％と0.9ポイン
ト増加いたしました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資金効率を向上させ、事業運営に必要な流動
性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金の源泉は、主として営業活動による
キャッシュ・フローであり、必要に応じた金融機関からの調達などの調達手段を柔軟に検討してまいります。な
お、当連結会計年度末での現金及び現金同等物の残高は58億７千万円であり、有利子負債残高はありません。現時
点で重要な資本的支出の予定はありません。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。
連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、受注損失、固定資産、税効果会計、法人税等、退職給付債
務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及
び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不
確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載のとおりであります。 」
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献
できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術とを融合させ、グローバル・ソリューション・パートナーとして社会
に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら
研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。
なお、研究開発体制は半導体、電源機器システムの先行技術調査から技術開発に繋げる技術企画グループと、半導
体製品と電源機器製品それぞれの開発グループで構成しております。
半導体製品の開発グループは、サイリスタ、トライアック、ダイオード及びＳｉＣの製品開発を行い、また、半
導体チップのデザイン・プロセス技術開発並びに製品技術開発を行っております。
電源機器製品の開発グループは、電力変換技術、デジタル制御技術などを応用した小型から大型までの各種電源機
器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行っております。
当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技
術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナを始めとするお客様の
ニーズに根ざした各種新製品を生み出しております。
当連結会計年度の研究開発費は 1,223 百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。
(1）半導体事業
(a) 大電力パワー半導体素子（パワーモジュール）
各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体ＳｉＣ-Ｍ
ＯＳを搭載したパワーモジュールをパナソニック株式会社と共同開発し、グローバル市場へのサンプル投入によっ
て、お客様の省エネ要求に十分に応えることができる環境温度の変化に左右されない低損失性能の確認を行ってき
ました。
ＳｉＣの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したモ
ジュールにおいては、長期における信頼性性能を向上することが可能となり、それら特長を有するＳｉＣ搭載モ
ジュールの品揃え強化を図ってまいります。
そして、ＳｉＣの特性を遺憾なく発揮できる駆動回路を開発し、ＳｉＣモジュールとセットで評価いただける体
制を整えました。
また、今後新興国などを中心に拡大が期待されるインフラ用途のインバータ機器の大容量化やエレベータやサー
ボドライブ等の特に高信頼性に対する市場要求にマッチした各種サイリスタ、ダイオード等、高信頼性、低損失デ
バイスの開発・品揃えに着手しております。
(b) 環境負荷軽減対応技術開発
市場要求であります環境負荷軽減への取組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、従来
ＲｏＨＳ２の適用除外項目であった高温鉛はんだを含まない製造プロセスの研究を推進しており、各種モジュール
製品の信頼性性能を遺憾なく発揮できる鉛フリーはんだ検証設備を導入いたしました。今後、鉛フリーはんだを用
いた製品品揃えを展開していきます。
半導体事業に係る研究開発費は 378 百万円であります。
(2）電源機器事業
(a) 新エネルギー関連
電力自由化や電力システムの改革が進むなか、当社は、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネル
ギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネジメントの実現を目指す バーチャル・パ
ワー・プラント構築 実証事業に参画しております。
再生可能エネルギーの普及拡大・事業化に向けた様々な課題に対する解決に繋がる実証試験を継続しており、家
庭用蓄電池、産業用蓄電池及び電気自動車をエネルギーリソースとして活用し、電力系統における周期の短い負荷
変動に合わせて即時充放電させる実証試験を行ってきており、期待した成果が見られています。引き続き将来の事
業化に向けたエネルギーマネージメントの最適化に関する実証・検討を本年度も継続して行っていきます。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」との目標が掲げられてお
り、クリーンな電力の利用を拡大できるエネルギーマネージメント技術の確立を進めてまいります。
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(b) エネルギー、インフラ関連
昨今多発する災害発生時に起こる停電対策として、BCP（事業継続計画）対応UPS（無停電電源）機能を有した蓄
電池システムの開発を行っております。エネルギーの効率的運用・消費を行うピークカット／ピークシフト機能
や、停電時に装置停止状態でもシステムが起動し、特定負荷に電源供給が可能となるコールドスタート機能等を搭
載しています。
その他、装置の高効率化、小型化を目指した燃料電池用各種パワーコンディショナの開発を行っております。
(c) 生産設備関連
めっきなどの各種表面処理工場の環境は劣悪ですが、日本のお客様のニーズに合った当社独自の風冷式直流電源
を開発し、信頼性面での実績を作ってまいりましたが、中国市場などへのグローバルな展開を加速する中、小型高
効率のスイッチング直流電源において、より 劣悪な環境でも使用可能な水冷式電源のニーズにお応えすべく、水冷
式スイッチング直流電源を市場にリリース致しました。
また、自動車業界においてハイブリッド車や電気自動車の普及が進む中、電池の評価や車載用などのインバータ
機器の評価・実験に応用・活用でき、必要な電圧・電流の組合せに応じて直並列接続運転が可能なモジュール式回
生型双方向直流電源の開発・製品化を行っております。
電源機器事業に係る研究開発費は 844 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、 359 百万円であります。
その主なものは、当社の半導体事業における新製品、生産能力増強に関する設備投資額 209 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は提出会社が所有し、その内容は次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容 機械装置
（所在地） の名称
建物及び 土地 リース資 ソフト
及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 産 ウェア
具
248
滋賀工場
電源機器製造設 1,405
電源機器事業 1,201 82 － 22 46 2,757
(滋賀県守山市) 備全般 (31,817.46)
[23]
193
岡山工場 半導体素子製造 438
半導体事業
217 394 148 9 144 1,352
設備
(岡山県勝田郡奈義町) (50,946.34)
[20]
192
本社・研究棟 131
全社資産 本社業務施設 247 12 － 60 111 563
(大阪市東淀川区) (3,767.78)
[4]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含
んでおりません。
２. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
（所在地） 建物及び 土地 リース資 ソフト
（人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 産 ウェア
具
㈱三社電機 本社工場
125
電源機器製 92
イースタン (長野県 電源機器事業 57 33 － 12 25 221
造設備全般
(15,682.71)
[－]
茅野市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりませ
ん。
２. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。
(3)在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） の名称
建物及び 土地 リース資 ソフト
（人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 産 ウェア
具
三社電機 本社工場
205
電源機器製 －
（広東）有 (中国 電源機器事業 117 24 21 3 5 172
造設備全般
(16,574.43)
[－]
限公司 佛山市)
東莞伊斯丹 本社工場
258
電源機器製 －
電子有限公 (中国 電源機器事業
105 48 13 4 6 178
造設備全般 (10,280.00)
[－]
司 東莞市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含
んでおりません。
２．三社電機（広東）有限公司、 東莞伊斯丹電子有限公司の「土地」は、借地であります。
３. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経済環境、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則としてグループの各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,600,000
計 42,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,950,000 14,950,000
普通株式
市場第二部 100株
14,950,000 14,950,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2013年７月18日
300,000 14,950,000 66 2,774 66 2,698
（注）
（注）2013年７月18日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連
した第三者割当増資）により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ66百万円
増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 27 94 43 12 4,889 5,073 －
所有株式数
－ 15,676 2,638 47,696 12,064 97 71,271 149,442 5,800
（単元）
所有株式数の
－ 10.49 1.77 31.92 8.07 0.06 47.69 100 －
割合（％）
（注） 自己株式902,122 株は、「個人その他」に9,021単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,364 23.95
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
758 5.40
合同会社みやしろ 大阪府箕面市粟生新家五丁目４番７号
382 2.72
三社電機従業員持株会 大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
日本マスタートラスト信託銀行株
339 2.41
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
330 2.35
四方 邦夫 大阪府箕面市
326 2.32
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
CGML PB CLIENT
CITIGROUP
CENTRE,CANADASQUARE,CANARY
ACCOUNT/COLLATERAL
325 2.32
WHARF,LONDON E14 5LB
(常任代理人シティバン
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店)
314 2.24
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号
300 2.14
森田 幸也 大韓民国ソウル特別市
280 1.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
－ 6,719 47.82
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） －
902,100 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,042,100 140,421
普通株式 同上
5,800 － －
単元未満株式 普通株式
14,950,000 － －
発行済株式総数
－ 140,421 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市東淀川区西
902,100 － 902,100 6.03
淡路三丁目１番56
株式会社三社電機
号
製作所
－ 902,100 － 902,100 6.03
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当 事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 902,122 － 902,122 －
（注））「保有自己株式数」には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれております。当期間における保有
自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は
含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、創立以来一貫して株主の利益を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあたっております。
この方針のもと、配当については長期的視野にたち、企業体質の一層の強化を図りながら安定配当を継続すること
を基本としております。また内部留保資金については、事業の将来展望に基づいた戦略的経営投資に活用することと
しております。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地か
ら連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安にしております。
当社は、剰余金の配当について、株主総会決議又は取締役会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当
の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨 を定款に定めております。
当期（2021年３月期）は、上記方針に基づき、利益（期末）配当金は１株当たり10円を実施することを決定いたし
ました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月６日
70 5
取締役会
2021年５月28日
140 10
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、経営理念を基本としております。また、 株主の皆様の利
益を考慮し、社会の要請に応える経営を推進していくために透明性の高い効率的な経営機構の構築を通し、コー
ポレート・ガバナンスを有効に機能させることを最重要課題と考えております。
『経営理念』
１．社会に価値ある製品を
常に社会の求める製品の創造につとめ よりよい品質によって 社会の発展に貢献する
２．企業に利益と繁栄を
常に衆知を集めて企業の繁栄をめざし 利益の確保につとめ 社会的責任を全うする
３．社員に幸福と安定を
常に新たな英気をもって未来をみつめ 信頼と協調によって 社員の幸福と安定したくらしをはかる
時代がどのように変わろうとも、当社の最も重要な社会的責任は、メーカーとして社会に価値ある「モノづ
くり」にあります。「モノづくり」を通じ、お客様の満足を実現し、利益を生み出すことで、企業の持続的成長
があるとの視点に立ち、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、発展していくことを目指しております。
② 企業統治の体制
(a) 取締役会
取締役会は５名（うち２名は社外取締役）で構成されています。
当社は、取締役会で経営の基本方針及び重要な戦略を決定し、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督す
る機関と位置付け、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社は、
事業基盤の強化と経営に対する監督機能の充実を図るために、取締役の員数を８名以内とし、また、コーポ
レート・ガバナンスの一層の強化を図る観点から、取締役の任期を１年としております。
(b) 監査役会
監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成され、社外監査役２名は、法務、財務・経理に関する知見
を有し、当社独立性判断基準に適合した者を選任しております。
原則月１回の定例監査役会のほか、随時の監査役会が開催され、必要な事項について決議や報告を行ってお
ります。
監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監査方針及び監査計画に従い、取締役会やその他重要な会
議に出席するとともに、重要な書類等を閲覧し、本社や主要な事業所を往査し、取締役や執行役員等から職務
の執行状況の報告を受けるなどにより、緊密に連携を図っております。
(c) 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外取締役としております。取締役
及び監査役の指名、並びに取締役の報酬等に関する取締役会の機能の独立性・透明性・客観性を強化し、説明
責任及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として設置され、取締役・監査役の指名の
方針及び選解任、選定・解職に関する事項や取締役の報酬決定の方針及び報酬体系、個人別の報酬等について
審議し、取締役会に答申しております。
(d) 経営企画会議
経営企画会議は、社内取締役及び常勤監査役、執行役員、国内子会社社長、並びに関係部署の部門長が出席
しております。
原則月１回以 上開催し、 取締役会で決議される重要な業務執行案件を事前審議するとともに、 経営計画全般
にわたる進捗状況の把握、課題の解決など日常的な動向を管理しております。
(e) 規程委員会
規程委員会は、取締役経営企画本部長を委員長とし、執行役員及び国内子会社社長が出席しております。
必要に応じて規程及び細則の整備について審議するとともに、重要な規程については、取締役会に答申して
おります。
(f) 内部統制委員会
内部統制委員会は、取締役経営企画本部長を委員長とし、社内取締役、執行役員、国内子会社社長並びに関
係部署の部門長が出席しており、原則月１回以上開催しております。当委員会は、「内部統制システムに関す
る基本方針」を主管し、グループ全体のリスクマネジメントやコンプライアンスに関わる事項などの管理・監
督を統括しております。また、必要に応じて取締役会に報告する仕組みを構築しております。
(g) 監査役監査、内部監査、会計監査
監査室は、各部門における業務執行が内部規定に従い適正に行われているか内部監査を実施しております。
監査役は、監査室が実施する内部監査と情報共有し、監査役監査を実施しております。
なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として有限責任 あずさ
監査法人を選任しており、監査役、監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し
情報交換を行い、連携を図っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）
指名・報酬 経営企画
内部統制
役職名 氏名 取締役会 監査役会 規程委員会
委員会
諮問委員会 会議
代表取締役社長 吉村 元 ◎ ○ ◎ ○ ○
取締役 藤原 正樹 ○ ○ ○ ◎ ◎
取締役 頭本 博司 ○ ○ ○ ○
取締役 宇野 輝 ○ ◎
取締役 伊奈 功一 ○ ○
○
常勤監査役 北野 市郎 ◎ ○ ○
監査役 榮川 和広 ○
監査役 梨岡 英理子 ○
○
常務執行役員 勝嶋 肇 ○ ○
○
常務執行役員 喜多 直樹 ○ ○
○
執行役員 鈴木 茂人 ○ ○
○
執行役員 佐藤 誠司 ○ ○
○
執行役員 四方 幸 ○ ○
○
執行役員 佐藤 勝己 ○ ○
○
子会社社長 他2名 ○ ○
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
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③ 企業統治の体制を採用する理由
当社の事業分野は、パワーエレクトロニクス技術を基盤とする、ニッチかつ専門性の高い市場であることか
ら、取締役については当該分野における高度な知識と経験を有する者を社内で確保することを基本としておりま
すが、経営基盤の安定と経営の透明性を高めるため、社外取締役を選任し、毎月開催されている取締役会に出席
し、取締役会の意思決定に関し独立した立場から適切な意見・助言を求めることとしております。また、経営監
視の観点では社外監査役の独立性を高めることにより、公正かつ客観的に企業としての社会的責任を監督する体
制を図っております。 社外監査役２名はそれぞれ、法務、財務・経理等に関して豊富な経験と見識を有してお
り、毎月開催されている取締役会に出席し、日常的な状況を含めて経営監視を行っております。
従いまして、当社といたしましては、事業内容や会社規模等に鑑み、現状の社外取締役及び社外監査役を中心
としたガバナンス体制を採用しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システム整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確
保するための体制について、当社では2006年５月22日に開催された取締役会において「内部統制システムに
関わる基本方針」を決定し、その整備に努めてまいりました。また2015年３月25日に開催された取締役会に
おいて、会社法等の関係法令の改正を踏まえた変更を行ったうえで、当該体制を継続することを決定いたし
ました。
内部統制システムに関する基本方針は次のとおりであります。
イ． 取締役並びに従業員の職務執行の適法性を確保するための体制
・当社グループは、コンプライアンスを法令・定款・社内規範・企業倫理・社会的規範の遵守と定義し、当社グ
ループの役員及び従業員を対象に「三社電機グループ行動基準」を制定して、その遵守を図る。
・当社は「コンプライアンス規程」において、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築とその徹底、
推進並びにコンプライアンスに関する重要事項の検証をリスクマネジメントの一環と定義する。経営管理部門
責任者を当社グループ全体のコンプライアンスに関わる統括責任者とし、当社グループの役員及び従業員に対
するコンプライアンス教育をはじめ、コンプライアンス経営を推進する。
・内部通報制度として、法令違反やコンプライアンスに関する疑義について当社グループの役員及び従業員が情
報提供・相談できる仕組みを構築する。
・社長直轄の監査室を設置する。監査室は、当社グループの業務全般が法令、定款及び社内規程に準拠して適
法・適正かつ合理的に行われているか、定期的に内部監査を実施する。
ロ． 取締役の職務執行に関する情報の保存と管理に関する体制
・当社グループは、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録の法定作成文書をはじめ、各種委員会・
会議等の議事録、決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を社内規程に基づいて保存する。
ハ． 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、経営管理部門責任者を委員長とした内部統制委員会を設置し、グループ全体のリスクを一括
して管理し、適宜その活動内容を取締役会に報告する。本委員会は、当社グループの事業活動推進において想
定されるリスクに対して対応方針・具体的対策を審議し、各部門へ指示を行う。特に品質問題については、事
業ごとに設置された品質管理部門が各事業の品質保証業務を横断的に管理し、迅速かつ正確に問題の解決を図
る。
ニ． 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
・中期経営計画を策定し全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年度ごとに実施すべき施策を効率的に
推進できる体制を構築する。
・経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「取締役職務権限規程」
に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び経営企画会議等
の会議体を経て意思決定を行うことで職務の適正性を確保する。
・取締役の指名・報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化することを目的として、取締役会の諮問
機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置する。
・執行役員制度を導入することにより経営の意思決定、監督と職務執行の機能を分離し、取締役の機能強化並び
に職務の効率性を確保する。
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ホ． 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・子会社の取締役は、営業成績、財務状況など当社から指定された経営に関する重要事項について月次で報告す
るとともに、子会社の経営に重大な影響を及ぼす事故もしくは事件が発生または発生を予見した場合には、直
ちに当社の経営管理部門責任者にその内容を報告する。
ヘ． 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営管理部門は「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ経営の運営管理制度を立案し、推進する。
・子会社業務に対する支援業務及び管理業務は「関係会社管理規程」に基づき、経営管理部門責任者が子会社と
協議の上、適切な当社部門を指名し支援にあたる。
ト． 監査役の職務を補助する従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
・監査役会よりその職務を補助すべき使用人をおくことを求められた場合、「内部統制システム規程」に基づ
き、監査役会と協議のうえ適任者を選定し、監査役会の承認を得て当該使用人を任命する。
・監査役の職務を補助する従業員の人事評価は監査役会が行うものとし、取締役等からの独立性を確保する。
チ． 監査役への報告に関する体制
・監査役は取締役会への出席のみならず、その他の重要会議への出席権限を有し、取締役及び使用人は、当社経
営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、当該会議において監査役に報告するほか、緊急を要す
る場合にはその都度監査役に報告する。また、監査役は必要に応じていつでも取締役及び使用人に対して報告
を求めることができる。
・監査役会は「監査役会規程」に基づき、取締役に対して取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その
他監査役への報告に関する体制の整備を要請できる。
・経営陣から独立した内部通報窓口を監査役会に設置する。内部通報窓口に通報・相談された内容及び調査結果
については、適宜、監査役に報告する。
・社内規程に基づき、内部通報窓口に通報・相談を行ったことを理由として、当該通報・相談を行った者に対し
不利益な取り扱いをしてはならない。
リ. 監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関わる方針
・監査役は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について、その職務を遂行するうえで必要と認めた事
項について決定することができる。
・監査役は、職務の執行上において緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求するこ
とができる。
ヌ． 監査役監査の実効性確保のための体制
・監査役会は期首に年間の「監査役監査計画」を作成し、その内容を取締役会において説明し効率的な監査を進
めるとともに、定期的に代表取締役と意見交換を行う。
・監査計画の立案にあたっては、監査工数の増減を勘案して補助すべき使用人の必要性を検討する。
ル． 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内
部統制システムの有効性を継続的に評価・検証し、必要に応じ是正を行う。
ヲ． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社グループは、反社会的勢力に対しては組織として対応し、毅然とした姿勢で断固として拒絶する。
・「三社電機グループ行動基準」において、反社会的勢力との関係排除に向けた基本姿勢を明記し、役員・従業
員に周知徹底を図るほか、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合に備え、日常より所轄警察署、企業
防衛対策協議会、暴力追放推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。また、これ
らの外部専門機関等が実施する研修会等に積極的に参加し、反社会的勢力に関する最新の情報を入手する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。これらのリスク
に対しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたってお
ります。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを
基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営理念等を適用し統制環境を整備しております。また、「関係
会社管理規程」に基づき、経営管理部門統括責任が子会社と協議のうえ、適切な当社部門を指名し支援にあたら
せるほか、監査役監査や内部監査を実施することでモニタリングを行っております。
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コンプライアンス体制につきましては、「三社電機グループ行動基準」を定め、子会社も法令や社会規範を遵
守することは当然のこと、良識ある企業活動の実践や企業倫理を十分に認識するような体制を整備しておりま
す。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に
関し、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。なお、当該責
任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
(e) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結
し、当該保険により 被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。但し、法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
保険料は、株主代表訴訟担保特約条項に関しては各取締役個人負担とし、その他は会社が負担しております。
(f) 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めています。
(g) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨も定款で定めております。なお、取締役の解任決議については定款に定めておりません。
(h) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ． 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法
令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会によって定める旨を定款に定めておりま
す。
ロ． 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
(i) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 松下電工株式会社（現パナソニック株式
会社）入社
2001年１月 株式会社松下電工米国研究所副社長
2007年４月 同社執行役員照明デバイス開発事業部長
2007年６月 ＳＵＮＸ株式会社（現パナソニック デ
バイスＳＵＮＸ株式会社）取締役社長
2012年６月 パナソニックエコシステムズ株式会社代
取締役社長
吉村 元 1954年１月10日 生 (注)３ 19
表取締役社長
(代表取締役)
パナソニック株式会社エコソリューショ
ンズ社常務
2014年８月 当社顧問
2015年１月 当社副社長執行役員全社統括担当
2015年６月 当社取締役副社長執行役員企画本部担当
2017年６月 当社代表取締役副社長執行役員
2018年４月
当社代表取締役社長（現任）
1977年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック
株式会社）入社
2000年１月 マレーシア松下テレビCo.,LTD.管理部門
担当取締役
2004年11月 松下電器産業株式会社技術経理センター
所長
取締役
2006年12月 同社パナソニックＡＶＣネットワークス
専務執行役員 藤原 正樹 1953年12月23日 生 (注)３ 13
社経理センター所長
経営企画本部長
2010年５月 パナソニック保険サービス株式会社代表
取締役社長
2014年３月 当社顧問
2014年６月 当社取締役専務執行役員管理本部長
2018年３月
株式会社クボタ社外監査役（現任）
2018年４月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長
（現任）
1982年４月 当社入社
2005年５月 当社生産技術部長
2011年９月 当社岡山工場長
2012年４月 当社執行役員半導体製造本部長兼岡山工
取締役
場長
常務執行役員
2018年４月 当社常務執行役員半導体製造本部長
頭本 博司 1959年４月18日 生 (注)３ 6
半導体事業統括兼
2020年４月 当社常務執行役員半導体事業統括兼半導
体製造本部長
半導体製造本部長
2020年５月 三社電機（上海）有限公司董事長（現
任）
2021年６月 当社取締役常務執行役員半導体事業統括
兼半導体製造本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1966年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友
銀行）入行
1993年６月 同行取締役人形町支店長
1996年２月 株式会社住友クレジットサービス代表取
締役専務
2000年６月 同社代表取締役副社長
2001年４月 合併により三井住友カード株式会社代表
取締役副社長
取締役 宇野 輝 1942年８月15日 生
(注)３ 10
2003年６月 ＳＭＢＣコンサルティング株式会社代表
取締役会長兼会長執行役員
2006年２月 日本郵政株式会社執行役員
2007年６月 株式会社ゆうちょ銀行常務執行役
2009年６月 橋本総業株式会社（現橋本総業ホール
ディングス株式会社）社外取締役(現任)
2009年８月 当社特別顧問
2014年６月 当社取締役（現任）
1973年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自
動車株式会社）入社
2002年６月 同社取締役
2007年６月 同社専務取締役
2009年６月 同社顧問
ダイハツ工業株式会社取締役副社長
取締役 伊奈 功一 1948年５月６日 生 (注)３ 15
2010年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社代表取締役会長
2015年６月
株式会社クボタ社外取締役（現任）
2016年６月 ダイハツ工業株式会社相談役
2019年６月
当社取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2009年４月 当社設計部長
監査役
2011年４月 当社滋賀工場長
北野 市郎 1959年７月21日 生 (注)４ 4
2014年４月 当社執行役員
（常勤）
当社電源機器製造本部副本部長
2016年６月
当社監査役（現任）
1997年４月 大阪弁護士会弁護士登録
高澤嘉昭法律事務所入所
2000年２月 象印マホービン株式会社社外監査役
2000年10月 中塚・榮川法律事務所開所
2003年８月
榮和法律事務所所長（現任）
監査役 榮川 和広 1955年11月１日 生 (注)４ 0
2006年12月 株式会社エスケーエレクトロニクス社外
監査役
2019年12月 同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責
任監査法人）入社
1995年４月 公認会計士登録
2004年４月 株式会社環境管理会計研究所取締役
2004年７月
梨岡会計事務所所長（現任）
監査役 梨岡 英理子 1967年２月13日 生
(注)４ 0
2006年４月
同志社大学商学部講師（嘱託）（現任）
2013年４月 株式会社環境管理会計研究所代表取締役
（現任）
2020年６月
当社監査役（現任）
計
67
（注）１．取締役宇野輝及び伊奈功一の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役榮川和広及び梨岡英理子の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．監査役の任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
(b) 社外取締役及び社外監査役に関する考え方
宇野輝氏は金融機関出身者であり、財務に対する高い見識と企業活動に関する豊富な見識を有していること
から当社の経営に生かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社の取引銀
行の一つである株式会社三井住友銀行及び同行の関係会社において2006年２月まで業務執行者でありました
が、同行との取引は一般的な契約に基づくものであり、かつ退職後相当期間が経過しておりますので、当社の
定める社外役員の独立性基準を満たし、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取
引所に届け出ております。なお、同氏は、橋本総業ホールディングス株式会社社外取締役、京都大学大学院経
済学研究科特任教授（経済学博士）、ＤＭＧ森精機株式会社シニアエグゼクティブフェローでありますが、当
社とこれら会社・大学との間にはいずれも特別の関係はありません。
伊奈功一氏は、上場会社の経営者として豊富な経験と知見を有していることからそれらの経験と知見を取締
役会に反映していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の定める社外役員の独
立性基準を満たし、かつ証券取引所の定める独立性判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主と
利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、株式会社
クボタ社外取締役、一般社団法人中部産業連盟会長でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありま
せん。
榮川和広氏は弁護士としての長年の経験と法律の専門家としての幅広い知識と豊富な知見を有していること
から社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏
は弁護士でありますが、当社と顧問契約は締結しておらず、また、役員報酬以外の金銭の支払いはありませ
ん。また、当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、かつ証券取引所の定める独立性判断基準において問
題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出
ております。なお、同氏は、株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役（監査等委員）、榮和法律事務所
所長でありますが、当社とこれら会社・事務所との間にはいずれも特別の関係はありません。
梨岡英理子氏は公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることか
ら社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は
公認会計士及び税理士でありますが、当社と顧問契約は締結しておらず、また、役員報酬以外の金銭の支払い
はありません。また、当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、かつ証券取引所の定める独立性判断基準
において問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として 東京証券取引
所に届け出ております。なお、同氏は、株式会社環境管理会計研究所代表取締役、梨岡会計事務所所長、同志
社大学商学部講師でありますが、当社とこれら会社・事務所・大学との間にはいずれも特別の関係はありませ
ん。
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(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するため独立性に関する基準
当社では社外取締役及び社外監査役独立性判断基準を定めており、次の事項のいずれにも該当しない社外役
員を「独立役員」とすることができるとしております。
イ．現在または過去において当社グループの業務執行者
ロ．当社グループの主要な取引先（取引金額が直近事業年度における年間連結売上高の１％を超える支払いを
行っている販売先及び仕入先）またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
ハ．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の
大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
ニ．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円（過去３年間の平均）を超える金銭その他の財産を得て
いるコンサルタント、会計士、税理士、弁護士等
ホ．当社グループの会計監査を行う監査法人の所属員または当社グループの監査業務を実際に担当していた者
へ．当社の直近の株主名簿において、持株比率が10％以上の大株主及び大株主である団体並びにその団体グ
ループの業務執行者
ト．過去３年間において上記イからホまでに該当した者並びにイからヘの業務執行者の配偶者または二親等以
内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、監査役制度を採用し、社外監査役２名を含む３名の監査役を選任し法令等に定められた監査の実施を通
して経営の監視機能を果たしております。また、監査室には４名の人員を配置し、監査役による監査の補佐を務め
るとともに、各部門における業務執行が内部規定に従い適正に行われているか内部監査を実施しております。
監査役は、監査室が実施する内部監査と情報共有し、内部統制活動の実施状況の検証を行っております。
なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として有限責任 あずさ監査
法人を選任しており、監査役は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。この中で、決算情報
のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。
社外取締役、監査役、監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行
い、連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 組織・人員及び手続について
当社は、監査役会制度を採用し、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。各監査役の状況
は以下のとおりです。
役職名 氏名 経歴等
当社の設計・製造部門等の経験から、基幹事業の業務プロセ
常勤監査役 北野 市郎
スに精通しております。
独立社外監査役 弁護士としての長年の経験と法律の専門家としての幅広い知
榮川 和広
(2020年６月25日就任) 識と豊富な知見を有しております。
独立社外監査役 公認会計士として豊富な経験と財務及び会計に関する相当程
梨岡 英理子
(2020年６月25日就任) 度の知見を有しております。
現在、監査役の職務を補助する使用人を置いておりませんが、監査役会から置くことを求められた場合は、監
査役会と協議のうえ、適任者を当該使用人として任命することとしております。
(b) 監査役会の運営
当事業年度において監査役会を14回開催しており、 １回あたりの所要時間は約１時間です。 各監査役の監査役
会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
当事業年度の出席率
役職 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役 北野 市郎 14回（100％） 14回（100％）
独立社外監査役 榮川 和広 10回（100％） 11回（100％）
独立社外監査役 梨岡 英理子 10回（100％） 11回（100％）
監査役会は原則、月１回開催され、その主な審議及び検討内容は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画及び業務分担、監査報告の集約
・会計監査人の評価、再任
・子会社ガバナンスについて
・往査結果について
・内部統制システムの運用状況について
・取締役会実効性評価について
・ 常勤監査役による監査活動の情報共有
(c)監査役会及び監査役の活動状況
監査役会は、「グループ連結経営」を前提とし「予防監査」を目指して、年間の監査役監査計画に基づき、監
査活動を行いました。また、監査役の実効性・効率性を高めるため、会計監査人及び内部監査部門との情報共有
に注力し、経営管理部門や子会社とも連携して監査活動を進めました。
主な監査活動の概要は、以下のとおりです。
・取締役会及び重要会議への出席
出席状況
会議名
常勤監査役 独立社外監査役
取締役会 ● ●
経営企画会議 ●
内部統制委員会 ●
規程委員会 ●
事業計画会議 ● ●
事業課題検討会・事業戦略会議 ●
社外役員連絡会 ● ●
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・その他の活動
項目 活動内容 常勤監査役 独立社外監査役
・取締役へのヒアリング ● ●
取締役
・子会社取締役会への出席 ●
・事業所、関係会社往査 ● ●
業務執行 ・稟議決裁書類の閲覧及び確認 ●
・執行役員へのヒアリング ● ●
・会計監査人による四半期ごとのレビュー報告会
● ●
（内部監査部門同席）
会計監査
・会計監査人からの監査計画説明 ● ●
内部監査 ・内部監査部門との定例会の開催（月次） ●
(d)新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
期首に作成した年間の監査役監査計画では、海外子会社往査を３件計画しておりましたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により実施でき ませんでしたが、監査の実効性に支障を来すことがないよう、ＷＥＢ会議シ
ステムを活用した責任者へのヒアリングの実施、書面による質疑等の代替的な対応を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直下の組織として監査室（４名）を設置し、各部門及びグループ会社における業務
執行について、法令及び社内規程の遵守、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から内
部監査を実施しております。監査の方法としては、リスクアプローチを採用しております。内部監査の結果、必要
な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い業務の適正な執行を確保するように努めており
ます。内部監査の結果につきましては、代表取締役社長及び常勤監査役に報告しております。
監査役、監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を
図っております。
③ 会計監査の状況
(a) 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
所属する監査法人名 継続監査年数
公認会計士の氏名等
竹内 毅 －
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員
竹下 晋平 －
（注） 継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ５名
(b) 継続監査期間
４年間
(c) 監査法人の選定方針と理由
社内規程「 会計監査人評価選定基準 」 に照らし、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社
グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを踏まえ、選定しております。
(d) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して 社内規程「 会計監査人評価選定基準」に従い、評価を行って
おります。 「 会計監査人評価選定基準」にある項目のうち、「会計監査人の品質管理状況」、「会計監査人が実施
する会計監査結果の監査役会に対する定期的な報告や情報交換等、監査役会との相互連携の内容」、「子会社の会
計監査人との連携状況」に重点をおいて評価し、総合的に会計監査人の職務執行は問題ないと評価しておりま
す。 なお、評価結果については、監査役会において会計監査人の再任を審議する際の参考指標とすることで適切
に運用しております。
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④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 － 30 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30 － 30 －
計
(b) 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
(c) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
0 0 0 －
提出会社
16 － 16 0
連結子会社
16 0 16 0
計
(d) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内
容
(前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティングであります。
(当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティングであります。
(e) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
(f) 監査報酬の額の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、
報酬額を決定しております。
(g) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
[当社役員報酬制度の基本的な考え方]
当社は、2018年３月28日開催の取締役会において、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
を決議しております。当該決議については、2019年11月26日に任意の諮問機関として設置した指名・報酬委員会
において妥当性を確認しております。
役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
・当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目的として、経営理念及びグループビジョンに即した職務
の遂行を最大限に促すとともに、業績向上への貢献意欲をさらに高める報酬制度とします。
・外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて健全なインセンティブが機能す
るよう、役職ごとの固定額とする基本報酬と業績連動報酬とで構成します。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役、監査役（社内及び社外）の報酬は、業績連動報酬は相応しく
ないため、基本報酬のみとします。
[業績連動報酬等に関する事項]
業績連動報酬等に係る業績指標は「連結営業利益率」であり、当事業年度における連結営業利益率の実績は
2.1％であります。当該指標を選択している 理由は、当事業年度の業績評価に関わる最重要経営指標としている
ためです。当社の業績連動報酬は、役職別の基準額に対して連結営業利益率に応じた係数を乗じて算定しており
ます。
取締役の業績連動報酬の額は、指名・報酬諮問委員会において当事業年度の連結営業利益率に応じて審議し、
取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の業績連動報酬額を 決定しており
ます。
[役員の個人別の報酬等の決定に関する事項]
取締役の当事業年度の基本報酬は、「取締役報酬規程」において役職別に設定した固定報酬として、外部調査
機関による役員報酬調査データを基に指名・報酬諮問委員会において審議しております。
取締役の個別の報酬については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長吉村元に決定を委任するものとし、
代表取締役社長は株主総会で決議された報酬等の総額の限度額内において、指名・報酬諮問委員会の審議により
答申された取締役の個別報酬額に基づき決定いたします。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ取締役の個別の報酬の決定を行うには代表取締役社長が適し
ていると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥
当性等について確認をしております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役の報酬総額の限度額内において、監査役の協議により決定して
おります。
[取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項]
取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第74期定時株主総会において年間報酬限度額を３億円以内
（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数
は、８名です。
監査役の金銭報酬の額は、1993年６月28日開催の第59期定時株主総会において年間報酬限度額を４千万円以内
と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は１名）です。
[当事業年度に 係る 報酬額の 決定に 関する事項]
当 事業年度に係る報酬額の決定過程における 指名 ・ 報酬諮問委員会の審議事項は、以下のとおりです。
・2020年２月26日：基本方針の確認、役員報酬水準・ 構成の 妥当性 確認
・2020年４月23日：役員報酬個別報酬額について
・2021年４月22日：2021年３月期における業績連動報酬支給について
なお、委員長及び委員の全員が出席し、出席率は100％となりました。
また、当事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会の審議事項は、以下のとおりです。
・2020年６月25日：取締役報酬について（2021年３月期の取締役報酬を決定）
・2021年５月７日：取締役に対する業績連動報酬の決定
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
126 88 38 5
（社外取締役を除く。）
監査役
12 12 － 1
（社外監査役を除く。）
27 27 － 6
社外役員
（注）１． 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記報酬額及び対象となる員数には、当連結会計年度に係る定時株主総会終結の時をもって退任した
役員も含めております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、保有目的
が取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るための株式を純投資目的以外として区分し、
それ以外の株式は純投資目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社は、当社の取引先等と、安定的な取引関係などの維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資す
ると判断しているため、当該取引先等の株式を保有しております。
なお、保有の合理性の検証については、当社の中長期的な事業戦略との整合性や期待される便益等と資本コ
ストを比較検証する方法を採用しております。
ロ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
毎年、取締役会において保有する全ての個別銘柄の合理性を検証した結果を諮り、中長期的な観点でその保
有、処分を適宜判断しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 1
非上場株式
3 45
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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(c)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)金融機関との取引関係を維
5,597 5,597
三井住友トラスト・
持・強化し、資本調達等の円滑な推進
有
ホールディングス㈱
21 17
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)金融機関との取引関係を維
4,220 4,220
㈱三井住友フィナン
持・強化し、資本調達等の円滑な推進
有
シャルグループ
16 11
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)金融機関との取引関係を維
38,000 38,000
㈱池田泉州ホール
持・強化し、資本調達等の円滑な推進
有
ディングス
6 6
(定量的な保有効果)(注)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は2021年３月31日を基準とした、個別の特定投資株式について保有の意義を検証した結
果、保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,659 5,870
現金及び預金
6,217 6,606
受取手形及び売掛金
1,247 1,039
電子記録債権
2,906 2,464
商品及び製品
709 877
仕掛品
1,648 1,507
原材料及び貯蔵品
247 283
その他
△ 24 △ 55
貸倒引当金
17,611 18,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 2,220 ※ 2,023
建物及び構築物（純額）
※ 657 ※ 594
機械装置及び運搬具（純額）
2,090 2,090
土地
※ 247 ※ 217
リース資産（純額）
180 80
建設仮勘定
※ 314 ※ 274
その他（純額）
5,710 5,282
有形固定資産合計
無形固定資産
99 36
のれん
183 120
その他
282 156
無形固定資産合計
投資その他の資産
35 46
投資有価証券
165 168
繰延税金資産
109 462
退職給付に係る資産
136 136
その他
446 812
投資その他の資産合計
6,440 6,251
固定資産合計
24,051 24,846
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,318 2,220
支払手形及び買掛金
177 191
電子記録債務
799 701
未払金
557 609
未払費用
106 138
未払法人税等
362 442
賞与引当金
63 50
製品保証引当金
24 19
受注損失引当金
477 432
その他
4,889 4,806
流動負債合計
固定負債
96 66
リース債務
388 388
未払役員退職慰労金
90 153
繰延税金負債
48 49
退職給付に係る負債
49 46
その他
673 703
固定負債合計
5,562 5,509
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
2,698 2,698
資本剰余金
13,975 14,332
利益剰余金
△ 925 △ 925
自己株式
18,522 18,879
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 11
その他有価証券評価差額金
7 291
為替換算調整勘定
△ 45 153
退職給付に係る調整累計額
△ 33 457
その他の包括利益累計額合計
18,489 19,336
純資産合計
24,051 24,846
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
21,875 19,436
売上高
※２ ,※３ ,※６ 17,281 ※２ ,※３ ,※６ 15,027
売上原価
4,594 4,408
売上総利益
※１ ,※２ 4,337 ※１ ,※２ 3,992
販売費及び一般管理費
256 416
営業利益
営業外収益
12 6
受取利息
5 2
受取配当金
13 14
受取賃貸料
6 7
売電収入
17 23
補助金収入
12 －
デリバティブ評価益
14 19
その他
82 73
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
4 －
支払手数料
－ 15
デリバティブ評価損
80 24
為替差損
5 5
その他
95 49
営業外費用合計
243 441
経常利益
特別利益
83 －
投資有価証券売却益
※４ 171
－
固定資産売却益
83 171
特別利益合計
特別損失
※５ 30
－
固定資産売却損
5 －
投資有価証券評価損
35 －
特別損失合計
290 612
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 210 140
761 △ 25
法人税等調整額
971 115
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 680 497
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 680 497
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 680 497
その他の包括利益
△ 47 7
その他有価証券評価差額金
△ 177 283
為替換算調整勘定
△ 137 199
退職給付に係る調整額
※ △ 361 ※ 490
その他の包括利益合計
△ 1,042 988
包括利益
（内訳）
△ 1,042 988
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,774 2,698 15,000 △ 849 19,623
当期変動額
剰余金の配当
△ 367 △ 367
親会社株主に帰属する当期純
△ 680 △ 680
損失（△）
自己株式の取得 △ 75 △ 75
連結子会社の決算期変更に伴
23 23
う変動額
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,025 △ 75 △ 1,101
当期末残高 2,774 2,698 13,975 △ 925 18,522
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 51 185 92 328 19,952
当期変動額
剰余金の配当 △ 367
親会社株主に帰属する当期純
△ 680
損失（△）
自己株式の取得
△ 75
連結子会社の決算期変更に伴
23
う変動額
株主資本以外の項目の当期変
△ 47 △ 177 △ 137 △ 361 △ 361
動額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 177 △ 137 △ 361 △ 1,463
当期末残高
3 7 △ 45 △ 33 18,489
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,774 2,698 13,975 △ 925 18,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 140 △ 140
親会社株主に帰属する当期純
497 497
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 357 － 357
当期末残高 2,774 2,698 14,332 △ 925 18,879
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 3 7 △ 45 △ 33 18,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 140
親会社株主に帰属する当期純
497
利益
株主資本以外の項目の当期変
7 283 199 490 490
動額（純額）
当期変動額合計 7 283 199 490 847
当期末残高
11 291 153 457 19,336
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
290 612
税金等調整前当期純利益
1,030 948
減価償却費
62 62
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 28
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 252 78
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 13
受注損失引当金の増減額（△は減少） 10 △ 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 59 △ 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 1
△ 18 △ 8
受取利息及び受取配当金
5 4
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 83 －
投資有価証券評価損益（△は益） 5 －
有形固定資産売却損益（△は益） 30 △ 171
売上債権の増減額（△は増加） 20 △ 39
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,867 529
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,217 △ 176
未払費用の増減額（△は減少） △ 278 43
△ 67 13
その他
312 1,842
小計
18 8
利息及び配当金の受取額
△ 5 △ 4
利息の支払額
△ 291 △ 117
法人税等の支払額
2 －
法人税等の還付額
36 1,729
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 654 △ 494
有形固定資産の取得による支出
24 172
有形固定資産の売却による収入
△ 58 △ 33
無形固定資産の取得による支出
117 －
投資有価証券の売却による収入
△ 571 △ 355
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 －
△ 76 －
自己株式の取得による支出
△ 366 △ 140
配当金の支払額
△ 116 △ 108
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 659 △ 249
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 34 86
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,228 1,211
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 74 －
の増減額（△は減少）
5,963 4,659
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,659 ※ 5,870
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
サンレックスコーポレーション
サンレックスリミテッド
サンレックスアジアパシフィックPTE.LTD.
三社電機（上海）有限公司
三社電機（広東）有限公司
株式会社三社ソリューションサービス
株式会社三社電機イースタン
東莞伊斯丹電子有限公司
(注） 株式会社三社電機イースタンは、2021年４月１日に株式会社諏訪三社電機に商号変更しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
三社電機（上海）有限公司、三社電機（広東）有限公司、東莞伊斯丹電子有限公司については連結決算日であ
る３月31日に仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品及び製品並びに仕掛品
［半導体素子］
……原価基準（総平均法）
［電源機器］
……原価基準（個別法又は総平均法）
原材料
……原価基準（先入先出法）
なお、子会社のうち株式会社三社電機イースタン、東莞伊斯丹電子有限公司の評価方法は次の方法を採
用しております。
商品及び製品並びに仕掛品
［電源機器］
……原価基準（総平均法）
原材料
……原価基準（総平均法）
(上記の棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており
ます)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
会社基準による合理的な耐用年数（半導体製造設備については税法に定める耐用年数の概ね７割、その他
の有形固定資産については概ね８割の耐用年数）を設定し、定額法で償却を行っております。
なお、子会社のうち株式会社三社電機イースタン、東莞伊斯丹電子有限公司は法人税法に定める耐用年数
による定額法で償却を行っております。
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却を行っ
ております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の
方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定
額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積もり計
上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
ハ 製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上し
ております。
ニ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損
失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算してお
り、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めて計上しております。
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(6）重要な ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約については振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
ハ ヘッジ方針
当社所定の取引管理基準に基づき取引額の範囲内で予約を行うことにより為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効
性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
当連結会計年度末における連結貸借対照表には、当社の棚卸資産2,870百万円が計上されて おります。
棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳
簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当社は、将来廃棄しない在庫は使用すると仮定し、棚卸資産の過去の廃棄等による処分の実績に基づく、今
後の使用見込みを反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。使用見込みの予測には高
い不確実性を伴います。
（固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断）
当連結会計年度末における連結貸借対照表には、当社の半導体事業に関する有形固定資産1,364百万円、電
源機器事業に関する有形固定資産3,000百万円が計上されております。
各事業に関連付けられた固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の
要否を判定する必要があります。
当社では、半導体事業、電源機器事業とも、前連結会計年度において営業損益がマイナスとなっており、
当連結会計年度以降、継続してマイナスの営業損益を計上することによる減損の兆候が発生していないかど
うか、連結会計年度を通して判定し、両事業ともに減損の兆候はないものと判断しております。
（未適用の会計基準等）
①「収益認識に関する会計基準」
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
②「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更）
営業循環過程から外れた滞留在庫の評価に使用する規則的な帳簿価額の切下げ基準について、当連結会計年
度において、過年度に改修した基幹システムから、実態をより適切に表すデータを収集することが可能となっ
たため、当該切下げ基準を変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が64百万円減少し、営業利益、経常利益、税
金等調整前当期純利益がそれぞれ64百万円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
現在までの新型コロナウイルス感染症拡大による、取引先の設備投資の延期、更新の見合わせなどが、当社
グループの業績に影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染症による新たな企業活動の重要な制限が
ないという仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
15,887 百万円 16,162 百万円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃荷造費 393 百万円 382 百万円
サービス費 14 百万円 91 百万円
給与手当 1,300 百万円 1,276 百万円
福利厚生費 307 百万円 278 百万円
旅費交通費 218 百万円 61 百万円
減価償却費 195 百万円 204 百万円
退職給付費用 61 百万円 56 百万円
賞与引当金繰入額 103 百万円 120 百万円
貸倒引当金繰入額 24 百万円 28 百万円
製品保証引当金繰入額 39 百万円 △ 13 百万円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,204 百万円 1,223 百万円
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入益：
△）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
35 百万円 △ 51 百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 3百万円
土地 －百万円 167百万円
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
計 －百万円 171百万円
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 －百万円
土地 24百万円 －百万円
計 30百万円 －百万円
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※６．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
10百万円 △5百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 10百万円 10百万円
組替調整額 △78百万円 －百万円
税効果調整前
△67百万円 10百万円
税効果額 20百万円 △3百万円
その他有価証券評価差額金
△47百万円 7百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △177百万円 283百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
△177百万円 283百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定
△177百万円 283百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △198百万円 263百万円
組替調整額 0百万円 22百万円
税効果調整前
△197百万円 286百万円
税効果額 60百万円 △87百万円
退職給付に係る調整額
△137百万円 199百万円
その他の包括利益合計
△361百万円 490百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 14,950 － － 14,950
合計 14,950 － － 14,950
自己株式
普通株式（注） 807 95 － 902
合計 807 95 － 902
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加95千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2019年５月27日
普通株式 254 18.0 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年11月５日
普通株式 113 8.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2020年５月29日
普通株式 70 利益剰余金 5.0 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 14,950 － － 14,950
合計 14,950 － － 14,950
自己株式
普通株式 902 － － 902
合計 902 － － 902
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2020年５月29日
普通株式 70 5.0 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 70 5.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2021年５月28日
普通株式 140 利益剰余金 10.0 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,659 百万円 5,870 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 4,659 百万円 5,870 百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 24 17
１年超 40 25
合計 64 42
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達については銀行借入によ
り行う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の
信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨
建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲
内で取引をしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年であ
ります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業本部が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準
じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
は僅少であると認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検討しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規則に従い、経
理部門が決裁者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 4,659 4,659 －
(2）受取手形及び売掛金 6,217 6,217 －
(3）電子記録債権 1,247 1,247 －
(4）投資有価証券 34 34 －
資産計 12,159 12,159 －
(1）支払手形及び買掛金 2,318 2,318 －
負債計 2,318 2,318 －
デリバティブ取引(※) (0) (0) －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 5,870 5,870 －
(2）受取手形及び売掛金 6,606 6,606 －
(3）電子記録債権 1,039 1,039 －
(4）投資有価証券 45 45 －
資産計 13,562 13,562 －
(1）支払手形及び買掛金 2,220 2,220 －
負債計 2,220 2,220 －
デリバティブ取引(※) (15) (15) －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 1 1
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 4,659 － － －
受取手形及び売掛金 6,211 5 － －
電子記録債権 1,247 － － －
合計 12,124 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 5,870 － － －
受取手形及び売掛金 6,555 50 － －
電子記録債権 1,039 － － －
合計 13,466 50 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 28 23 5
が取得原価を超えるも
小計 28 23 5
の
連結貸借対照表計上額
株式 6 6 －
が取得原価を超えない
小計 6 6 －
もの
合計 34 29 5
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 45 29 15
が取得原価を超えるも
小計 45 29 15
の
連結貸借対照表計上額
株式 － － －
が取得原価を超えない
小計 － － －
もの
合計 45 29 15
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
２.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について５百万円(その他有価証券の株式５百万円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 117 83 －
合計 117 83 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 75 △0 △0
－
中国元
241 0 0
－
買建
米ドル 10 △0 △0
－
合計 327 △0 △0
－
(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル
140 △3 △3
－
中国元 456 △12 △12
－
買建
米ドル
55 △0 △0
－
合計 652 △15 △15
－
(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当処
買建
理
米ドル 買掛金 11 △0
－
合計
11 △0
－
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
連結子会社のうち株式会社三社電機イースタンは、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度の
企業年金基金制度に加入しております。
株式会社三社電機イースタンが加入している企業年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計
算することができないため、企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。その他連結子会社
は確定拠出制度を採用しております。
なお、当社の在外支店の一部及び株式会社三社電機イースタンは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,119百万円 4,235百万円
勤務費用 214 215
利息費用 4 4
数理計算上の差異の発生額 49 △15
退職給付の支払額 △151 △183
退職給付債務の期末残高 4,235 4,256
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 4,366百万円 4,344百万円
期待運用収益 87 86
数理計算上の差異の発生額 △167 277
事業主からの拠出額 209 192
退職給付の支払額 △151 △183
年金資産の期末残高 4,344 4,718
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,235百万円 4,256百万円
年金資産 4,344 4,718
△109 △462
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △109 △462
－ －
退職給付に係る負債
△109 △462
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △109 △462
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 214百万円 215百万円
4 4
利息費用
△87 △86
期待運用収益
19 △6
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 150 126
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △197百万円 286百万円
合 計 △197 286
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 64百万円 △221 百万円
△221
合 計 64
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 69％ 67％
株式 17 27
現金及び預金 13 4
一般勘定 0 1
その他 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 2.9％ 2.9％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 43百万円 48百万円
退職給付費用 4 9
退職給付の支払額 － △8
退職給付に係る負債の期末残高 48 49
(2） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 48百万円 49百万円
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 48 49
退職給付に係る負債 48 49
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 48 49
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度４ 百万円 当連結会計年度９ 百万円
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４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度 （同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。） への要
拠出額は、前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)96百万円、当連結会計年度(自 2020年４月
１日 至 2021年３月31日)96百万円であります。
なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同
様の会計処理をしております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1） 電子回路企業年金基金
① 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
年金資産の額 4,047百万円 4,038百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
4,002 4,056
最低責任準備金の額との合計額
差引額 44 △17
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.3 ％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 2.4 ％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(2）補足説明
上記(1） ① の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度367百万円、当連結会計年
度301百万円）及び剰余金(前連結会計年度411百万円、当連結会計年度284百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充
てられる特別掛金（前連結会計年度 １百万円 当連結会計年度 １百万円）を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
260 213
税務上の繰越欠損金（百万円）（注２）
334 336
減価償却超過額（百万円）
293 281
棚卸資産評価損（百万円）
100 128
賞与引当金（百万円）
118 118
未払役員退職慰労金（百万円）
46 42
未払費用（百万円）
19 15
製品保証引当金（百万円）
6 14
貸倒引当金（百万円）
10 12
未払事業税（百万円）
12 12
投資有価証券評価損（百万円）
14 11
資産除去債務（百万円）
151 94
その他（百万円）
繰延税金資産小計（百万円） 1,370 1,287
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△260 △213
（百万円）（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△814 △754
当額（百万円）
△1,075 △968
評価性引当額小計（百万円）（注１）
294 319
繰延税金資産合計（百万円）
繰延税金負債
△145 △144
固定資産圧縮積立金（百万円）
△53 △142
退職給付に係る資産（百万円）
△20 △17
その他（百万円）
△219 △303
繰延税金負債合計（百万円）
繰延税金資産の純額（百万円） 74 15
（注１） 評価性引当額の主なものは、減価償却超過額及び棚卸資産評価損のうちスケジューリング不能と判断した
ものです。
（注２） 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － 130 130 － 260
欠損金※
評価性引当額 － － － △130 △130 － △260
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － 83 130 － － 213
欠損金※
評価性引当額 － － △83 △130 － － △213
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.58（％） 30.58（％）
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金算入さ 0.71 0.24
れない項目
受取配当金等永久に益金に △2.37 △1.85
算入されない項目
住民税均等割等 6.44 1.09
役員給与の損金不算入額 3.60 2.08
連結子会社との税率差異 △9.09 △0.49
288.50 △15.56
評価性引当額の増減
のれん償却額 6.62 3.14
試験研究費等税額控除 － △1.48
外国子会社配当金源泉税 6.68 2.38
2.53 △1.38
その他
税効果会計適用後の法人税等
334.20 18.77
の負担率
(表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「退職給付に係る負債」、「受注損失引当金」、「減損損失」
は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「退職給付に係る負債」に表示していた25百万円、
「受注損失引当金」に表示していた７百万円、「減損損失」に表示していた21百万円は、「その他」として組替
えております。
また、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他有価証券評価差額金」、「在外子会社の留保利
益金」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他有価証券評価差額金」に表示していた△
１百万円、「在外子会社の留保利益金」に表示していた△18百万円は、「その他」として組替えております。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当該事項は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当該事項は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の２つを報告セグメントと
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更）
営業循環過程から外れた滞留在庫の評価に使用する規則的な帳簿価額の切下げ基準について、当連結会
計年度において、過年度に改修した基幹システムから、実態をより適切に表すデータを収集することが可
能となったため、当該切下げ基準を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「半
導体事業」で22百万円、「電源機器事業」で41百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
半導体事業 電源機器事業 計
売上高
5,688 16,186 21,875 － 21,875
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
5,688 16,186 21,875 － 21,875
計
セグメント利益又は損失
△ 368 624 256 － 256
(△)
5,686 12,847 18,533 5,517 24,051
セグメント資産
その他の項目
454 575 1,030 － 1,030
減価償却費
有形固定資産及び無形固
397 155 552 89 641
定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1） セグメント資産の調整額5,517百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（2） セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
（3） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、主として基幹システムに係る投資額であ
ります。
２.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．各セグメントに属する主要な製品
セグメント 主要製品
半導体事業 ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品
直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電
電源機器事業
源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
半導体事業 電源機器事業 計 （注）１
売上高
5,709 13,727 19,436 － 19,436
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
5,709 13,727 19,436 － 19,436
計
172 244 416 － 416
セグメント利益
5,780 12,054 17,835 7,011 24,846
セグメント資産
その他の項目
459 488 948 － 948
減価償却費
有形固定資産及び無形固
209 113 322 36 359
定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1） セグメント資産の調整額7,011百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（2） セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
（3） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、主として基幹システムに係る投資額であ
ります。
２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．各セグメントに属する主要な製品
セグメント 主要製品
半導体事業 ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品
直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電
電源機器事業
源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
半導体事業 電源機器事業 合計
外部顧客への売上高 5,688 16,186 21,875
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 中国 その他 合計
15,165 905 3,597 2,206 21,875
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
半導体事業 電源機器事業 合計
外部顧客への売上高 5,709 13,727 19,436
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 中国 その他 合計
13,462 645 3,306 2,021 19,436
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
半導体事業 電源機器事業 全社・消去 合計
－ 62 － 62
当期償却額
－ 99 － 99
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
半導体事業 電源機器事業 全社・消去 合計
－ 62 － 62
当期償却額
－ 36 － 36
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、該当する重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、該当する重要な取引はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,316円15銭 １株当たり純資産額 1,376円49銭
１株当たり当期純損失(△) △48円22銭 １株当たり当期利益 35円42銭
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△) △680 497
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 △680 497
純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,120 14,047
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 101 82 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 96 66 － '22年～'24年
その他有利子負債 － － － －
計 198 148 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 49 16 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,206 8,897 13,572 19,436
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △44 21 161 612
期純損失(△)（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△119 △27 24 497
主に帰属する四半期純損失
(△)（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △8.50 △1.92 1.71 35.42
損失(△)(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) △8.50 6.57 3.63 33.71
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,982 2,933
現金及び預金
499 384
受取手形
※ 3,274 ※ 4,226
売掛金
1,017 842
電子記録債権
2,048 1,368
商品及び製品
478 654
仕掛品
957 848
原材料及び貯蔵品
57 53
前払費用
※ 112 ※ 130
未収入金
162 100
関係会社短期貸付金
1 0
その他
10,592 11,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,825 1,641
建物
114 95
構築物
553 496
機械及び装置
1 1
車両運搬具
259 221
工具、器具及び備品
1,998 1,998
土地
170 148
リース資産
156 80
建設仮勘定
5,079 4,684
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
借地権
146 93
ソフトウエア
148 95
無形固定資産合計
投資その他の資産
35 46
投資有価証券
1,004 1,004
関係会社株式
426 426
関係会社出資金
2,234 1,984
関係会社長期貸付金
160 222
前払年金費用
57 48
その他
3,919 3,732
投資その他の資産合計
9,147 8,512
固定資産合計
19,740 20,055
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,130 ※ 2,079
買掛金
44 44
リース債務
※ 693 ※ 588
未払金
41 24
設備関係未払金
427 375
未払費用
40 78
未払法人税等
21 36
前受金
※ 221 ※ 265
預り金
261 340
賞与引当金
54 43
製品保証引当金
24 19
受注損失引当金
106 56
その他
4,067 3,952
流動負債合計
固定負債
77 32
リース債務
388 388
未払役員退職慰労金
91 84
繰延税金負債
10 12
退職給付引当金
49 37
資産除去債務
615 555
固定負債合計
4,683 4,507
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
資本剰余金
2,698 2,698
資本準備金
2,698 2,698
資本剰余金合計
利益剰余金
325 325
利益準備金
その他利益剰余金
28 26
建物圧縮積立金
301 301
土地圧縮積立金
3,400 3,400
別途積立金
6,450 6,935
繰越利益剰余金
10,505 10,989
利益剰余金合計
△ 925 △ 925
自己株式
15,053 15,536
株主資本合計
評価・換算差額等
3 11
その他有価証券評価差額金
3 11
評価・換算差額等合計
15,056 15,547
純資産合計
19,740 20,055
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 14,720 ※２ 13,824
売上高
売上原価
1,814 1,651
製品期首たな卸高
※２ 12,571 ※２ 10,604
当期製品製造原価
14,385 12,255
合計
1,651 1,054
製品期末たな卸高
12,734 11,200
製品売上原価
1,985 2,623
売上総利益
※１ 2,527 ※１ 2,380
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 541 242
営業外収益
※２ 356 ※２ 237
受取利息及び配当金
10 10
受取賃貸料
※２ 23 ※２ 22
受取ロイヤリティー
6 7
売電収入
7 7
その他
406 285
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
56 12
為替差損
1 1
その他
59 16
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 195 511
特別利益
－ 169
固定資産売却益
83 －
投資有価証券売却益
83 169
特別利益合計
特別損失
30 －
固定資産売却損
5 －
投資有価証券評価損
35 －
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 147 681
法人税、住民税及び事業税 37 67
684 △ 9
法人税等調整額
721 57
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 869 623
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮積立 土地圧縮積立 繰越利益剰余
別途積立金
金 金 金
当期首残高 2,774 2,698 325 29 301 3,400 7,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 367
建物圧縮積立金の取崩
△ 1 1
当期純損失(△) △ 869
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1 － － △ 1,235
当期末残高 2,774 2,698 325 28 301 3,400 6,450
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金
計
当期首残高 11,742 △ 849 16,365 51 16,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 367 △ 367 △ 367
建物圧縮積立金の取崩 － － －
当期純損失(△) △ 869 △ 869 △ 869
自己株式の取得 △ 75 △ 75 △ 75
株主資本以外の項目の当期変動
△ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,236 △ 75 △ 1,312 △ 47 △ 1,360
当期末残高
10,505 △ 925 15,053 3 15,056
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮積立 土地圧縮積立 繰越利益剰余
別途積立金
金 金 金
当期首残高
2,774 2,698 325 28 301 3,400 6,450
当期変動額
剰余金の配当 △ 140
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1
当期純利益
623
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1 － － 484
当期末残高
2,774 2,698 325 26 301 3,400 6,935
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金
計
当期首残高 10,505 △ 925 15,053 3 15,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 140 △ 140 △ 140
建物圧縮積立金の取崩
－ － －
当期純利益 623 623 623
株主資本以外の項目の当期変動
7 7
額（純額）
当期変動額合計
483 － 483 7 490
当期末残高 10,989 △ 925 15,536 11 15,547
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価基準
（2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価基準
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品及び製品並びに仕掛品
［半導体素子］…原価基準(総平均法)
［電源機器］ …原価基準(個別法又は総平均法)
（2）原材料
原価基準(先入先出法)
(上記の棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す)
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
会社基準による合理的な耐用年数（半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね７割、
その他の有形固定資産については概ね８割の耐用年数）を設定し、定額法で償却を行っております。
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却を
行っております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の
方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積もり
計上することとしております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
（3）製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上
しております。
（4）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失
額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。 当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の
差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
なお、一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理しておりま す。
６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約については振当処理の要件を満たしてい
る場合には振当処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
（3）ヘッジ方針
当社所定の取引管理基準に基づき取引額の範囲内で予約を行うことにより為替変動リスクをヘッジして
おります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振
当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における
有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。
（2）消費税等の会計処理方法
税抜方式により処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
(棚卸資産の評価）
当事業年度末における貸借対照表には棚卸資産2,870百万円が計上されております。 棚卸資産のうち、営業
循環過程から外れた滞留在庫については、一定の回転期間を超える場 合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法
を採用しております。
将来廃棄しない在庫は使用すると仮定し、棚卸資産の過去の廃棄等による処分の実績に基づく、今後の使用
見込みを反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。使用見込みの予測には高い不確実性を
伴います。
(固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断）
当事業年度末における貸借対照表には、半導体事業に関する有形固定資産1,364百万円、電源機器事業に関
する有形固定資産3,000百万円が計上されております。
各事業に関連付けられた固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要
否を判定する必要があります。
半導体事業、電源機器事業とも、前事業年度において営業損益がマイナスとなっており、当事業年度以降、
継続してマイナスの営業損益を計上することによる減損の兆候が発生していないかどうか、事業年度を通して
判定し、両事業ともに減損の兆候はないものと判断しております。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
(棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更）
営業循環過程から外れた滞留在庫の評価に使用する規則的な帳簿価額の切下げ基準について、当事業年度に
おいて、過年度に改修した基幹システムから、実態をより適切に表すデータを収集することが可能となったた
め、当該切下げ基準を変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が44百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前
当期純利益がそれぞれ44百万円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
現在までの新型コロナウイルス感染症拡大による、取引先の設備投資の延期、更新の見合わせなどが、当社
の業績に影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染症による新たな企業活動の重要な制限がないとい
う仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 523百万円 982百万円
関係会社に対する短期金銭債務 291百万円 369百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度86％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃荷造費 277 百万円 287 百万円
サービス費 67 百万円 66 百万円
役員報酬 170 百万円 166 百万円
給与手当 789 百万円 767 百万円
福利厚生費 205 百万円 195 百万円
業務委託費 171 百万円 161 百万円
減価償却費 82 百万円 84 百万円
退職給付費用 52 百万円 46 百万円
賞与引当金繰入額 63 百万円 83 百万円
製品保証引当金繰入額 △ 20 百万円 △ 11 百万円
※２ 関係会社との取引が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社に対する売上高 3,273百万円 3,436百万円
関係会社からの仕入高 1,381百万円 1,461百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 373百万円 257百万円
（有価証券関係）
前事業年度 (2020年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,004百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2021年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,004百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（百万円） 260 213
減価償却超過額（百万円） 319 323
棚卸資産評価損（百万円） 191 165
未払役員退職慰労金（百万円） 118 118
賞与引当金（百万円） 80 104
未払費用（百万円） 36 17
製品保証引当金（百万円） 16 13
投資有価証券評価損（百万円） 20 12
未払事業税（百万円） 9 11
資産除去債務（百万円） 14 11
74 64
その他（百万円）
繰延税金資産小計（百万円）
1,144 1,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△260 △213
（百万円）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△777 △708
当額（百万円）
評価性引当額小計（百万円）
△1,038 △921
繰延税金資産合計（百万円） 105 132
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金（百万円） △145 △144
前払年金費用（百万円） △49 △67
△1 △4
その他有価証券評価差額金（百万円）
繰延税金負債計（百万円） △196 △217
繰延税金資産（負債）の純額（百万円）
△91 △84
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上して 30.58（％）
いるため、記載を省略してお
法定実効税率
ります。
（調整）
交際費等永久に損金算入 2.07
されない項目
受取配当金等永久に益金 △9.56
に算入されない項目
住民税均等割等 2.49
△17.67
評価性引当額の増減
試験研究費等税額控除 △1.33
外国子会社配当金源泉税 2.14
△0.24
その他
税効果会計適用後の法人税
8.48
等の負担率
(表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「受注損失引当金」、「減損損失」、「退職給付引当金」は独立掲
記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「受注損失引当金」に表示していた７百万円、「減損損
失」に表示していた21百万円、「退職給付引当金」に表示していた３百万円は、「その他」として組替えており
ます。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 又は償却累
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額
(百万円)
有形固定資産 建物
7,281 13 87 195 7,207 5,565
構築物 543 － 2 19 541 445
機械及び装置 7,246 237 352 292 7,132 6,635
車両運搬具 14 0 － 0 15 13
工具、器具及び備品
2,420 105 235 144 2,291 2,070
土地
1,998 － 0 － 1,998 －
リース資産 220 － － 22 220 71
建設仮勘定 156 153 229 － 80 －
計 19,882 510 906 673 19,486 14,801
無形固定資産 借地権 1 － － － 1 －
ソフトウエア 1,758 26 14 70 1,771 1,678
計 1,760 26 14 70 1,773 1,678
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 … 半導体製造設備 187百万円
当期減少額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 … 半導体製造設備の除却 333百万円
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
43 54
製品保証引当金 54 43
19 24
受注損失引当金 24 19
340 261
賞与引当金 261 340
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告及び日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 公告掲載ＵＲＬ
https://www.sansha.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第87期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出
（第87期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日近畿財務局長に提出
（第87期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日近畿財務局長に提出
(4） 臨時報告書
2020年６月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）訂正 臨時報告書
2020年９月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく訂
正臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社三社電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹下 晋平 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三社電機製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社三社電機製作所及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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当連結会計年度末における連結貸借対照表には、親会社 当監査法人は、棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の合
の棚卸資産2,870百万円が計上されており、連結総資産の 理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
12％を占めている。 （1）内部統制の評価
棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫につ 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の
いては、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額 有効性を評価した。評価にあたっては、特に、経営者が滞
を切り下げる方法を採用している。 留在庫の識別に利用した滞留期間別の棚卸資産内訳表にお
親会社は、将来廃棄しない在庫は使用すると仮定し、棚 ける棚卸資産の入庫日からの期間に応じた分類の正確性及
卸資産の過去の廃棄等による処分の実績に基づく、今後の び網羅性について、関連するITシステムの全般統制及び業
使用見込みを反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設 務処理統制の整備・運用状況の有効性の評価に焦点を当て
定している。使用見込みの予測には高い不確実性を伴う。 た。
以上から、当監査法人は、棚卸資産に含まれる滞留在庫の （2）滞留在庫の評価の合理性の検討
評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお 帳簿価額切下げ基準を決定する際に経営者が採用した主
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つ 要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営
に該当すると判断した。 者及び各事業の責任者に対して質問を実施したほか、主に
以下の手続を実施した。
・棚卸資産の過去の処分実績について、データの網羅性・
正確性を検証したうえで、規則的な帳簿価額の切下げ基準
との整合性を評価する。
・規則的な帳簿価額の切下げ基準に従った棚卸資産評価損
の算定について、その適切性を評価する。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度末における連結貸借対照表には、親会社 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関す
の半導体事業に関する有形固定資産1,364百万円、電源機 る判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実
器事業に関する有形固定資産3,000百万円が計上されてい 施した。
る。これらの資産の合計金額は連結総資産の18％を占めて （1）内部統制委の評価
いる。 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
各事業に関連付けられた固定資産について、減損の兆候 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判 ては、特に減損の兆候の有無についての判断を誤ることを
定する必要がある。 防止または発見するための統制に焦点を当てた。
親会社では、半導体事業、電源機器事業とも、前連結会 （2）減損の兆候に関する判断の合理性の検討
計年度において営業損益がマイナスとなっており、当連結 半導体事業及び電源機器事業に関連付けられた固定資産
会計年度以降、継続してマイナスの営業損益を計上するこ について、減損の兆候に関する判断の合理性を検討するた
とによる減損の兆候が発生していないかどうか、連結会計 め、主に以下の手続を実施した。
年度を通して判定し、両事業ともに減損の兆候はないもの ・両事業の営業損益計算が適切に行われていることについ
と判断している。 て心証を得るために、一定の条件で抽出した売上取引に関
当該判定において重要な前提は、当連結会計年度の営業 する計上証憑との照合、売掛金の残高確認の実施や、製品
損益計算が適切に行われていること、及び翌連結会計年度 種類ごとの売上原価の分析を行った。
以降における営業活動から生ずる損益が安定的にプラスに ・両事業の事業計画について、売上や売上原価などの主要
なっている状況であること、すなわち、将来事業計画にお な項目に関し、策定の前提に関する責任者への質問、根拠
ける営業損益に裏付けがされていることである。 資料の閲覧を実施した。
以上から、当監査法人は、親会社の半導体事業及び電源機
器事業に関連付けられた固定資産について、減損の兆候が
ないことの心証を得ることが当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」の一つに該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三社電機製作所の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三社電機製作所が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社三社電機製作所(E01821)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社三社電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹下 晋平 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三社電機製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三社電機製作所の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の合理性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の合理
性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の
妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否
に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載
を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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