ブルドックソース株式会社 有価証券報告書 第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブルドックソース株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第96期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ブルドックソース株式会社
BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石 垣 幸 俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町11番５号
【電話番号】 03－3668－6811
執行役員 経理財務部長 柴 﨑 強
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町11番５号
【電話番号】 03－3668－6813
執行役員 経理財務部長 柴 﨑 強
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 16,760,459 16,791,350 17,010,140 17,235,633 17,708,524
経常利益 (千円) 1,199,185 1,254,238 1,020,158 1,040,106 985,044
親会社株主に帰属する
(千円) 808,700 883,008 773,779 692,438 693,946
当期純利益
包括利益 (千円) 1,884,989 1,257,333 △ 15,573 164,465 1,197,745
純資産額 (千円) 19,332,639 20,272,431 20,018,766 19,809,336 20,545,027
総資産額 (千円) 25,723,113 27,405,794 26,028,133 25,830,942 26,805,978
１株当たり純資産額 (円) 2,868.19 3,023.00 1,492.61 1,477.00 1,530.31
１株当たり当期純利益 (円) 118.71 131.03 57.69 51.63 51.71
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.2 74.0 76.9 76.7 76.6
自己資本利益率 (％) 4.35 4.46 3.84 3.48 3.44
株価収益率 (倍) 19.29 16.94 18.15 21.38 52.23
営業活動による
(千円) 1,246,244 626,774 1,430,711 1,244,141 1,513,841
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 542,585 △ 1,966,829 △ 105,264 △ 270,075 △ 165,178
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 559,977 △ 231,205 △ 398,323 △ 292,062 △ 774,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,238,160 2,666,900 3,594,023 4,276,028 4,850,561
の期末残高
従業員数
266 287 302 310 316
(人)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 94 〕 〔 89 〕 〔 64 〕 〔 63 〕 〔 79 〕
人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第94期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 11,317,098 11,486,910 11,705,437 11,716,025 12,041,486
経常利益 (千円) 1,066,365 1,158,552 944,647 998,232 909,864
当期純利益 (千円) 724,960 830,540 722,318 668,490 645,693
資本金 (千円) 1,044,378 1,044,378 1,044,378 1,044,378 1,044,378
発行済株式総数 (株) 6,977,440 6,977,440 6,977,440 13,954,880 13,954,880
純資産額 (千円) 18,589,682 19,461,457 19,127,222 18,962,834 19,606,652
総資産額 (千円) 23,415,785 24,998,611 23,621,116 23,086,534 24,063,870
１株当たり純資産額 (円) 2,757.96 2,902.06 1,426.13 1,413.89 1,460.41
１株当たり配当額
21.50 35.00 35.00 35.00 35.00
(内１株当たり (円)
( 1.50 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 17.50 ) ( 17.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 106.42 123.24 53.86 49.84 48.11
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.4 77.9 81.0 82.1 81.5
自己資本利益率 (％) 4.05 4.37 3.74 3.51 3.35
株価収益率 (倍) 21.52 18.01 19.44 22.15 56.14
配当性向 (％) 32.89 28.40 32.49 70.22 72.75
従業員数
187 205 220 220 221
(人)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 58 〕 〔 54 〕 〔 33 〕 〔 44 〕 〔 44 〕
人員〕
株主総利回り (％) 110.7 109.0 104.7 113.5 268.9
(比較指標：配当込み (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
2,387 1,209
最高株価 (円) 2,450 2,240 3,120
(214) (2,265)
2,014 1,092
最低株価 (円) 2,110 1,946 1,035
(200) (1,998)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2021年１月14日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部に指定されました。最高株価
及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部及び同市場第二部におけるものであります。
４ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
①１株当たり 当期純利益は、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
②第92期の１株当たり配当額21.50円は、中間配当額1.50円と期末配当額20.00円の合計となります。中間配
当額は株式併合前の配当額(株式併合を考慮した場合の中間配当額は15.00円)、期末配当額20.00円は株式
併合後の配当額となります。(株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は35.00円となります。)
③第92期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて
記載しております 。
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５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６ 2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
①１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第94期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定
しております。
②当該株式分割を考慮しない場合の 第95期の１株当たり年間配当額は70円となり、 実質35円の増配となりま
す。
③ 第95期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は( )にて
記載しております 。
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２ 【沿革】
1902年 食料品卸商三澤屋商店として創業。
1905年 ソースの製造販売を開始。
1926年９月 京橋区永島町５番地に於て、ブルドックソース食品株式会社を設立し、製造部門を分離。
1931年12月 本社を京橋区八丁堀２丁目11番地に移転。
1934年５月 本社を日本橋兜町２丁目32番地に移転。
1935年６月 埼玉県に鳩ヶ谷工場を新設。
1940年10月 社名をブルドック食品株式会社に改称。
1944年３月 外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。
1945年12月 再び社名をブルドック食品株式会社に改称。
1952年７月 本社を現在地に移転。
1962年12月 社名をブルドックソース株式会社に改称。
1972年３月 株式会社三澤屋商店を吸収合併。
1973年５月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1976年１月 本社社屋新築。
1985年11月 子会社株式会社サンワフーズを設立。
1998年４月 群馬県に館林工場を新設。
2005年10月 子会社株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社（現連結子会社）に商号変更。
2005年11月 イカリソース株式会社（旧商号株式会社サンワフーズ）による更生会社イカリソース株式会
社の営業譲受け。
2006年３月 館林工場第２期増築工事竣工。
2006年７月 株式会社Ｂｕｌｌフーズ（現連結子会社）を設立。
2009年７月 中国現地法人 富留得客（北京）商貿有限公司（非連結子会社）を設立。
2015年４月 鳩ケ谷工場、館林工場FSSC22000を認証取得。
2016年６月 監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2018年１月 館林工場第３期増築工事竣工。
2018年４月 委任型執行役員制度を導入。
2019年10月 サンフーズ株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2019年11月 中国現地法人 富留得客食品(上海)有限公司（非連結子会社）を設立。
2020年10月 中国現地法人 富留得客（北京）商貿有限公司（非連結子会社）を清算。
2021年１月 株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（イカリソース株式会社、株式会社Bullフーズ及びサンフーズ株式会
社）で構成され、ソース類の製造販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任１名。
イカリソース株式会社 兵庫県西宮市 350,000 ソース類の製造販売 100.0
資金の貸付等。
一部の当社製品の製
株式会社Ｂｕｌｌフーズ 東京都中央区 30,000 ソース類の製造販売 100.0
造。
サンフーズ株式会社 広島県広島市南区 20,000 ソース類の製造販売 100.0 資金の貸付等。
(注) １ イカリソース株式会社は、特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ イカリソース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
① 売上高 6,207,260千円
主要な損益情報等
② 経常利益 86,581千円
③ 当期純利益 58,637千円
④ 純資産額 947,340千円
⑤ 総資産額 3,595,305千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ソース類 249
全社（共通） 67
316
合計
（ 79 ）
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
221 （ 44 ） 42.1 15.3 5,367
セグメントの名称 従業員数(名)
ソース類 184
全社（共通） 37
221
合計
（ 44 ）
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
５ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
当社グループは、ソースは食の魅力を最大限に引き出す自然の恵みを活かした調味料と考えております。ソースで
すべてのお客様に「自然の恵みのおいしさで食の幸せを世界に広げていく」ことこそが当社グループの社会における
存在価値と考え、企業目的としております。その企業目的を果たすために「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理
念とし「お客様やそのご家族が毎日元気で暮らすこと」が、当社グループが果たすべき使命と考えております。
２．対処すべき課題等
（１）中長期的に対処すべき課題
当社グループは第10次中期経営計画「B-UP120」を策定しており、その最終年度である2022年度における連結経営目
標、売上高180億円、営業利益8億円、経常利益15億９千万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億９千万円、そし
てEBITDA16億円を目指しております（「収益認識に関する会計基準」適用前の数値で記載しております）。
中期経営計画の初年度である2020年度は、家庭用市場における売上は順調に推移いたしましたが、その反面、マー
ケティングBrush Upにおいて重点戦略としております業務用商品の拡販及びドレッシング類市場の強化の進捗が遅
れ、中期的に対応すべき課題となっております。この課題については次年度の当社グループの事業計画における重要
課題として取り組んでまいります。
生産体制Brush Upにおきましては、当社グループの最適な生産体制の構築のため生産性の向上や環境負荷の低減、
就労環境の改善などを目指し、現在基本実施設計に取り組んでおり、2023年度中の完成及び操業開始を予定しており
ます。
（２）短期的（次年度）に対処すべき課題
2021年度は中期経営計画「B-UP120」の２年目となります。その事業計画の重要課題として上記の中長期的に対処す
べき課題を踏まえ、
①マーケティングBrush Upでは、テイクアウト・デリバリー向けの商品の拡充による業務用商品の売上拡大、付
加価値を加えた商品の拡充とファン獲得のためのプロモーションの実施によるドレッシング類の売上拡大、ま
た家庭用商品におきましては「ブルドックJソース」の消費者向けプロモーションの実施と他の調味料とのコラ
ボレーション推進によるソース使用量の増加
②資本・財務戦略Brush Upでは資金循環の活性化
③生産体制Brush Upではグループ調達の推進による原材料費の削減と生産体制再構築
を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大によるライフスタイルの変化及び市場の変化は当面の間続くものと思われますが、
その変化に機敏に対応しつつ経営基盤の強化に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものです。
●製品品質について
当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし、お客様やご家族のすべての方が元気に暮ら
せるために品質を第一に「安全・安心・信頼」できる企業、新しい価値を創出しほっとするおいしさと今までに
ない楽しさを提供する企業をめざしております。近年は食品の安全性や健康に対するお客様の関心も高く、健康
被害に及ぶ製品の欠陥(異物混入・製品表示違い・アレルギー物質混入など)が発生した場合、また製品に欠陥が
なくてもSNS等の風評により製品のブランド価値や企業イメージが毀損する可能性があり、その場合、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは食品安全システム(FSSC22000)の
管理手法を取り入れたグループの品質管理体制の拡充、食品安全方針の策定、トレーサビリティ管理の徹底を図
り、またWEBサイトや製品パッケージを通じてのお客様とのコミュニケーションを図り、適時情報開示を実施し、
お客様が将来にわたり、安心して当社グループ製品を使っていただけるよう食品安全を最優先に企業活動を取り
組んでまいります。
●原材料調達について
主力製品であるソースは野菜果実、香辛料などを主要原料としており、世界各国から原材料を調達しておりま
す。これらの原材料については国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う気候変動、市況変
動による原材料価格の高騰、環境規制強化による供給の減少などが発生した場合には原材料の変更を余儀なくさ
れることにより品質や価格などへの影響につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。当社グループでは国際情勢・市況情報など原材料調達に係る情報を常に把握し、変化に素早く対
応できる体制を構築し、原材料の産地や調達先を分散化することで安定的に調達できるよう供給体制の強化に努
めてまいります。
●災害・事故・パンデミックについて
当社グループは製造拠点、事業所を各地に有しており、自然災害による生産設備の重大な被害、工場の操業停
止、生産能力低下や設備の毀損、サプライチェーンの寸断による原材料の供給不能などにより、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。大規模な地震や台風等の自然災害、また、火災や事故
などの緊急事態に備え、危機管理規程の制定、危機管理委員会によるBCP・リスクマネジメント計画の整備及び定
期的な見直しを実施しております。また、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大などのパンデミックは市場
動向やライフスタイルに変化をもたらす可能性があります。当社グループは、まずは社員の安全を確保するため
に在宅勤務・時差出勤の推奨、衛生管理の徹底及び関連教育の実施、予防対策マニュアル策定などを実施し、感
染拡大を抑え、お客様へ製品を安定的にお届けすることを優先し、マーケティング戦略をタイムリーに見直すこ
とにより環境の変化に対応した製品を提供していけるよう努めてまいります。
●ビジネスモデルの変革について
デジタル技術を含む急速な技術革新や社会構造の変化、消費者の価値観・ライフスタイルの変化、新規企業の
参入や競合の台頭、法的規制などの様々な外部環境の加速度的な変化への対応が遅れた場合、製品価値の毀損、
ブランド価値の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社
グループではマーケティング力を強化し、従来のビジネスモデルにこだわらないＩＴを活用した新しい売り方へ
の挑戦、当社グループならではの付加価値を加えた商品開発の推進、「ファンづくり」のための広報・プロモー
ションの運営、SNS等を活用した消費者向けプロモーションの展開などに取り組んでまいります。また、生産・調
達・物流部門においてはDX化による生産性向上を推進しております。
●情報システムについて
当社グループは多くの業務をコンピューターで処理・管理をしております。近年サイバー攻撃は巧妙化し高度
化しており、当社グループが不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの障害や機密情報の流出が発
生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。情報システムの運用に
あたり、コンピューターウィルス対策や情報管理の徹底、基幹業務システムのデータセンターへの委託、ファイ
アウォールの設置、「情報管理規程」「電子機密情報取扱規則」「経営機密情報管理規則」の制定など対策を講
じております。
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●環境負荷低減について
脱炭素社会に向けた取り組みが世界的に進む中、これらの対応が遅れている企業は市場から淘汰されてゆくリ
スクを認識しております。当社グループでは環境マネジメントシステム(EMS)推進体制を設置し、電気使用量削
減、ガス使用量削減、重油使用量削減、廃棄物の削減、ガソリン車からハイブリッド車への移行などを徹底し、
CO2の削減に取り組んでおりますが今後さらに「ESG」「SDGｓ」なども視野に入れ、環境に配慮した商品設計や
フードロス削減などバリューチェーン全体におけるCO2の削減に向け努力してまいります。
●コンプライアンス・訴訟について
当社グループは「コーポレート・ガバナンス方針」を策定し、ガバナンス強化に継続的に取り組み、企業価値
の向上に努めておりますが、役員や社員によるコンプライアンス違反や不祥事、訴訟の提起、輸出先国や事業展
開国における法律違反などが発生した場合、社会的評価や企業価値・イメージの低下によりお客様の信頼を失
い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コーポレート・ガバナンスをさら
に強化するため、業務執行機能を充実させ、環境変化に即応出来るよう執行役員制を導入するとともに「危機管
理委員会」「安全衛生委員会」「内部統制監査委員会」「品質保証委員会」「食品安全推進委員会」の５つの委
員会を設置しております。また、取締役会については透明性の高い経営の確保のため、監査等委員である取締役
を含め、取締役６名のうち半数の３名が独立社外取締役で構成されております。
●法的規制について
当社グループは食品衛生法、日本農林規格等に関する法律(JAS法)、製造物責任法、食品表示法、環境・リサ
イクル関連法規、金融商品取引法、不当景品類及び不当表示防止法などの法的規制を受けております。これらの
法的規制などを遵守すべく体制を整備しておりますが、これらの法令に関わる規制の強化や変更、予期しえない
新たな規制が制定された場合は企業活動が制限されます。また、食中毒等の事故が起きた場合は食品衛生法の規
定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそ
れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは食品製造販売に関しては、食品衛生法の法的規制の適用を受け、以下の食品営業許可を取得し
ており、今後も「コーポレート・ガバナンス方針」に則り、行動規範の遵守を推進してまいります。
事業会社 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間
指令川口保 第1-2596号
ブルドックソース㈱
2016年 2月 1日～2022年 1月31日
埼玉県 ソース類製造業、つけ物製造業
（鳩ケ谷工場）
かん詰又はびん詰食品製造業
ブルドックソース㈱ 群馬県指令館保第006114-00000144号
2019年10月 1日～2025年 9月30日
群馬県
（館林工場） ソース類製造業
群馬県指令館保第006114-00000190号
2018年10月 1日～2024年 9月30日
㈱Bullフーズ 群馬県
ソース類製造業
イカリソース㈱ 西保食衛指令第2017200841号
兵庫県 2017年11月10日～2023年11月30日
（西宮工場） ソース類製造業
第4001号
2021年 1月 1日～2026年12月31日
ソース類製造業
第4076号
2021年 1月 1日～2026年12月31日
サンフーズ㈱ 広島市
飲食店営業
第4001号
2016年 1月 1日～2021年12月31日
食品の冷凍又は冷蔵業
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営
成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、 ９億７千５百万円増加 し、 268億５百万円 とな
りました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて ５億６千万円増加 し、 99
億７千９百万円 となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて ４億１千４百万円増加
し、 168億２千６百万円 となりました。
負債の状況
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、 ２億３千９百万円増加 し、 62億６千万円 となり
ました。
流動負債につきましては、その他に含まれる未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて １億４千７百
万円増加 し、 39億７千万円 となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて ９千１百万円増加 し、 22
億９千万円 となりました。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年
度末に比べて、 ７億３千５百万円増加 し、 205億４千５百万円 となりました。
b.経営成績
当社グループは2022年の創業120周年を機に新たなステージ（海外への展開と事業領域の拡大）に向けグループを磨き
上げるため、第10次中期経営計画「B-UP120」(2020年度～2022年度)を策定しました。グループ力・社員力の最大化を目標
に、以下の3つの基本方針
①資本・財務戦略Brush Up（資金循環の活性化）
②生産体制Brush Up（生産性向上に向けた大型投資）
③マーケティングBrush Up（未開拓・手薄領域へのチャレンジ）
を定め、取り組んでおります。
その中期経営計画「B-UP120」の初年度にあたる当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業活動の
制限及び自粛が長期化いたしました。国内における外食市場は縮小する一方、内食需要が拡大し、家庭内の調味料類の
使用量は継続的に増加いたしました。
このような状況の下、当社グループは業務全般にわたる生産性の向上を図り、経費の削減等に努めてまいりました。社員
力を最大限に発揮するための働き方改革では、育児や介護と就労を両立させるため、短時間正社員制度の改定や育児・介
護休業に関する規程の改定を行うとともに、押印廃止やペーパーレス化の推進、関連会社管理規程の見直し等を行い生産
性向上に努めてまいりました。
マーケティング面では、新型コロナウイルス感染防止によるイベント自粛継続等の為、リモートによるオンライン料理教室、
オウンドメディアサイト開設の取り組みによりダイレクトウェブコミュニケーションを強化しました。また、ソース離れが進む若年
層へ向け、「ソース嫌いが好きになる<スッキリ旨い>がソースの新常識」という全く新しいコンセプトの新商品「ブルドックJソー
ス500ｇ」を発売いたしました。さらに、ブルドックソース、イカリソース、サンフーズ３社のブランドを全国に拡大するための「１
セールス３ブランド」政策を強化し、グループのソース需要の拡大に努めてまいりました。
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以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期比2.7％増の177億８百万円となりました。ソース類（ウスター・中濃・
とんかつ・専用他）は前期比6.6％増の114億７千８百万円、ドレッシング類・たれ・ケチャップは前期比1.9％増の29億3百万
円と好調に推移いたしましたが、業務用商品は、テイクアウト・デリバリー向け商品の提案、惣菜メニューの提案等、新規得
意先・新規商品の積極的な営業活動をしたものの市場環境は厳しく前期比8.0％減の33億２千６百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は減価償却費、新商品発表会等のマーケティング費用、新型コロナウイルス感染防止
対策費用の増加はあったものの、増収効果及び業務の生産性向上による経費削減等により前期比12.7％増の７億２千１百
万円、経常利益は投資有価証券売却益の減少、生産体制再構築に係る資金調達費用（シンジケートローンに係る費用）等
により前期比5.3％減の９億８千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.2％増の６億９千３百万円となりまし
た。
さらにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化を目的に社内体制の改革を進め、投資家の皆様に当社グ
ループの価値を広く認識していただくため、当社株式の東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を申請し、2021年1月に
承認されました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ ５億７千４百万円増加 し、当連結会
計年度末は 48億５千万円 となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 15億１千３百万円の収入 （前連結会計年度は、 12億４千４百万円の収
入 ）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益９億９千２百万円、減価償却費７億１千４百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 １億６千５百万円の支出 （前連結会計年度は、 ２億７千万円の支出 ）と
なりました。
これは、投資有価証券の売却等による収入２億６千３百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出４
億７千万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ７億７千４百万円の支出 （前連結会計年度は、 ２億９千２百万円の支
出 ）となりました。
これは、配当金の支払額４億７千４百万円、長期借入金の返済による支出２億５千１百万円などによるもので
す。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
ソース類 18,860,875 ＋3.3
(注) 上記の金額は販売価格(消費税等を含まず)によっております。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）製品は見込生産であるため、受注生産は行っておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ソース類 17,708,524 ＋2.7
(注) １ 金額は消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
加藤産業㈱ 2,877,231 16.7 3,190,842 18.0
国分グループ本社㈱ 2,576,605 14.9 2,590,209 14.6
三菱食品㈱ 2,012,128 11.7 2,000,196 11.3
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業活動の制限及び自粛が長期化いたしました。
国内における外食市場は縮小する一方、内食需要が拡大し、家庭内の調味料類の使用量は継続的に増加いたしま
した。
このような状況を市場の変化と捉え、巣ごもり需要に迅速に対応するため家庭用商品の営業体制を強化し、新
商品の投入やオウンドメディアサイト開設による消費者との双方向のコミュニケーションを実現させることによ
り、家庭用商品がけん引し、売上高は177億８百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。また、グループを
挙げた業務改革による生産性向上などの取り組み内容は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成
績」に記載してございます。
なお、ブランド別売上高は以下の通りとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増減理由
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
定番のウスター・中濃・とんか
ソース類（ウスター・中
10,769百万円 11,478百万円 つソースは家庭内需要の高まり
濃・とんかつ・専用他）
により伸長
家庭内調理機会の増加を受けて
ドレッシング類・たれ・ケ
2,848百万円 2,903百万円 手軽に作れる月島もんじゃ焼材
チャップ
料セットが伸長
業務用商品 3,617百万円 3,326百万円 コロナ禍により売上減
合計 17,235百万円 17,708百万円
売上原価は、減価償却費の増加などにより、 86億７千５百万円 （ 前連結会計年度比2.9％増 ）となり、売上原価
率は、49.0％（前連結会計年度48.9％）となりました。
販売費及び一般管理費は、コロナ対策関連費用、Ｊソース発表会費用の増加などにより 83億１千２百万円 （ 前
連結会計年度比1.8％増 ）となりました。
営業利益は、減価償却費の増加等減益要因があったものの、業務の生産性向上による経費削減及び増収効果に
より、 ７億２千１百万円 （ 前連結会計年度比12.7％増 ）、売上高営業利益率は、4.1％（前連結会計年度3.7％）
となりました。
経常利益は、受取配当金１億９千５百万円、投資有価証券売却益１億９百万円などの営業外収益を３億１千４
百万円計上するとともに、支払利息４百万円、生産体制再構築に係る資金調達費用（シンジケートローンに係る
費用）４千１百万円などの営業外費用を５千万円計上した結果、 ９億８千５百万円 （ 前連結会計年度比5.3％減 ）
となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、 ６億９千３百万円 （ 前連結会計年度比0.2％増 ）となりました。また、１
株当たり当期純利益は、51円71銭となりました。
ｂ．財政状態の認識
財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営成績等の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載しております。当連結会
計年度は第10次中期経営計画「B-UP120」の初年度にあたり、基本方針の一つである「資本・財務戦略Brush Up
（資金循環の活性化）」として、政策保有株式の一部売却(２億６千３百万円)、株主還元の推進、生産性向上に
向けた設備投資を順調に進めております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の概況 ②キャッシュ・フローの状況」の項目を参照してください。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまか
なっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表
の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りに関する注記）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企
業として、ソースを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究の分野で研
究開発活動を行っております。
(1) 原料食品素材の研究
主たる原料の野菜・果実やスパイスの配合及び加工条件によって、さまざまに変化するソースの風味について、人
間の五感に頼らない客観的データが得られるセンサーの導入により、味認識を視覚化する研究をして製品開発に応用
しております。他にも原料素材については大学との共同研究を実施し、研究成果の一部は特許申請を行っておりま
す。また、新しい原料の探求を続けており2021年２月に新発売した「ブルドックＪソース５００ｇ」には今までソー
スに使用されていない香辛料「ジュニパーベリー」を配合することでさわやかな香りを実現することができました。
(2) 加工技術研究
加工技術としては、お客様に安全・安心でおいしいソースをお届けできるよう、より野菜果実やスパイス等の素材
の風味が生かせる加熱殺菌充填技術、ソースの品質安定化及び生産性向上を目的とした加工技術や、「＆ブルドッ
ク」に使用している油脂原料の工程管理や品質安全視点での製品設計等に取り組んでおります。
(3) 製品開発研究
家庭用商品につきましては、2020年４月に東京土産品の「東京月島もんじゃソース焼そば」を新発売し、2020年７
月には「だし香るおうちで本格お好み焼材料セット」を東日本限定商品で新発売しました。
2020年８月には「＆ブルドック」の「ドレッシングソース」シリーズの追加アイテムとして「やみ旨スパイス醤油
ドレッシングソース２００ｍｌ」「やみ旨ほっと生姜ドレッシングソース２００ｍｌ」を新発売、また、株式会社不
二家様とのコラボ商品「ミルキーホワイトソース２００ｍｌ」、チューブ容器入りの「ブルドック かけるデミグラス
ソースチューブ２９０ｇ」をリニューアルしました。
2021年２月には「＆ブルドック」の「ドレッシングソース」シリーズの追加アイテムとして、「粒マスタードド
レッシングソース２００ｍｌ」を新発売し、「焙煎ごまとガーリックドレッシングソース２００ｍｌ」をリニューア
ルしました。
また、2021年２月には粉もの、揚げもののどちらにもあう日本の新しいソース「ブルドックＪソース５００ｇ」を
新発売しました。
業務用商品におきましても、2020年８月には「ブルドック だし香る甘口醤油だれ１１９０ｇ」「ブルドック プラ
イムブレンドとんかつソース２５ｇ」を新発売しました。
他にも専門店様向け及び加工食品メーカー様向け製品を共同開発し、お客様ニーズに対応した製品開発を行ってお
ります。
(4) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費の金額は 193 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、 663 百万円であります。
主に、当社鳩ヶ谷工場、館林工場及びイカリソース株式会社西宮工場における製造設備等の更新に係るものです。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
土地
建物及び構 機械装置及
(人)
その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
本社及び支
本社ビル
65,836
店
― 135,973 0 75,482 277,292 86
(353)
(東京都中央区)
研究所
研究開発設
― 14,855 8,732 － 5,933 29,522 11
備
(埼玉県川口市)
仙台支店
25,453
― 支店 29,435 － 0 54,889 9
(1,637)
(仙台市若林区)
鳩ヶ谷工場
249,320
ソース類 生産設備 353,351 328,808 27,727 959,207 49
(18,260)
(埼玉県川口市)
館林工場
1,513,850
ソース類 生産設備 1,688,959 1,345,688 245,977 4,794,476 31
(38,989)
(群馬県館林市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) の名称 内容 (人)
土地
建物及び
及び運搬 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
西宮工場
802,000
イカリソース㈱ (兵庫県 ソース類 生産設備 165,155 392,752 31,310 1,391,219 36
(11,700)
西宮市)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、生産性向上を目的として第10次中期経営計画「B-UP120」で総額84億円の大型投資を計画してお
ります。なお、竣工予定は2023年度中であります。
(2) 重要な設備の除却等
2019年11月13日開催の当社取締役会において、鳩ケ谷工場を閉鎖し、生産拠点を集約することを決議いたしまし
た。なお、閉鎖予定は2023年度以降であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 13,954,880 13,954,880
(市場第一部) 100株であります。
計 13,954,880 13,954,880 ― ―
(注) 当社株式は、東京証券取引所市場第二部から、2021年１月14日付で同市場第一部銘柄に指定されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月１日
△62,796,961 6,977,440 ─ 1,044,378 ─ 2,564,860
(注)１
2019年８月１日
6,977,440 13,954,880 ― 1,044,378 ― 2,564,860
(注)２
(注) １ 2016年６月28日定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施し
ました。これにより、発行済株式総数は、69,774,401株から6,977,440株となっております。
２ 2019年６月14日取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しまし
た。これにより、発行済株式総数は、6,977,440株から13,954,880株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 24 21 177 30 2 9,408 9,662 ―
(人)
所有株式数
－ 28,413 2,073 51,971 1,297 11 55,652 139,417 13,180
(単元)
所有株式数
－ 20.38 1.49 37.28 0.93 0.01 39.91 100.00 ―
の割合(％)
(注)１．自己株式362,050株は、「個人その他」に3,620単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式1,674単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
興和株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目６－29 720 5.30
ブルドック持株会 東京都中央区日本橋兜町11－５ 648 4.77
佐藤食品工業株式会社 愛知県小牧市堀の内４丁目154番地 467 3.44
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 441 3.25
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 427 3.14
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 392 2.89
株式会社（信託口）
養命酒製造株式会社 東京都渋谷区南平台町16－25 372 2.74
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13－1 372 2.74
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 347 2.56
日新製糖株式会社 東京都中央区日本橋小網町14－１ 293 2.16
計 ― 4,484 32.99
(注) １ 当社は自己株式362,050株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、貸借対照表上
は自己株式として取り扱っておりますが、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 362,000
普通株式 13,579,700
完全議決権株式(その他) 135,797 ―
普通株式 13,180
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,954,880 ― ―
総株主の議決権 ― 135,797 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信
託口）所有の当社株式167,400株（議決権の数1,674個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋兜町
ブルドックソース
362,000 － 362,000 2.59
11－５
株式会社
計 ― 362,000 － 362,000 2.59
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含ま
れておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 34 40,766
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 362,050 ─ 362,050 ─
(注)１. 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
２. 保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する株式数を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策は、業績、財務状況、将来の事業展開等を勘案し、継続的、安定的な配当をめざすことを基本とし
ております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができることを定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続して安定した配当を行うという基本方針のもと、中間配当、期末
配当それぞれ１株当たり17.50円、年間35.00円としました。
内部留保は、競争力強化のための研究開発、製造設備及び新規事業への投資、財務体質強化等に充当する予定であ
ります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年11月20日 取締役会決議 237,874 17.50
2021年６月25日 定時株主総会決議 237,874 17.50
（注） 2020年11月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP 信託が保有する当社株式に対する配当
金2,929千円、2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP 信託が保有する当社株
式に対する配当金2,929千円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、株主その他のステークホルダーとともに企業価値を
増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応でき
る内部統制システムを構築しております。
また、コーポレート・ガバナンス方針を策定・開示(https://www.bulldog.co.jp/company/)し、コーポレート・
ガバナンスの維持向上に努めております。
② 企業統治の体制
・ 企業統治の体制の概要
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの
構築をしております。
当社は、2016年６月開催の定時株主総会決議に基づき、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機
能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るべく、委員の過半数が社外取締役で構成
される監査等委員会設置会社へ移行しております。また、2020年４月には、役員報酬の評価・決定プロセス
を、より客観性・透明性のある手続に従い行うことで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体
制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の報
酬委員会を設置いたしました。
また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため執行役員制度を導入し、
内部統制機能を強化するため社長直轄の組織である監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。
・ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの
基本であると認識しております。法律、経理等各分野の専門的な知識、経験を有する監査等委員である社外取
締役と内部統制を軸とした組織的な監査の充実を通じて、取締役の業務執行の監査・監督機能を強化し、経営
の透明性、客観性、適法性を確保するなどコーポレート・ガバナンス体制を整備する一方、ステークホルダー
との良好な関係構築を意識し、株主の権利や利益を確保するとともに、変化の激しい経営環境に迅速に対応す
るため、意思決定のスピードアップを図る機能を担う仕組みとして、現在のコーポレート・ガバナンス体制を
採用しております。
・ 内部統制システムの整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社グループの業務の適正を確保するための内部統
制システムの基本方針を、以下のとおり制定しております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会が定めた取締役会規則をはじめとする取締役または取締役会に係る諸規程、業務運営ルール及び関
係会社管理規程に従い、取締役の職務を執行し、以て当社及び当社グループのコンプライアンス体制の確立を
図る。
取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長執行
役員に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会または経営会議においてこれを報告する。またこ
の場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査等委員会に対して報告する。
当社及び当社グループは、社会の一員として市民社会や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引
等一切の関係を遮断するとともに、外部の専門家と緊密な連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で
対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及びその指揮・監督の下で当社の業務執行を行う執行役員及び使用人による職務執行に関する情報に
ついて、文書管理規程及び情報管理規程に従い、文書または電磁的媒体に記載または記録して作成し、これら
の記録を取締役会及び監査等委員会が定めた役員に関する諸規程に従い、保存及び管理する。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの危機管理のための総合的な施策及び体制の維持及び改善を目的とした危機管理規程に従いリ
スク管理を統括する責任者を任命し、危機管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止
すべく、全社的な体制で対応する。
リスク管理を統括する責任者及び危機管理委員会は、危機管理のための総合的な施策並びに体制の維持、及
び改善の検討を行って、想定されるリスクの現実化を防止する。
上記防止措置にもかかわらず、想定されていたリスクまたは想定されていなかったリスクが現実化した場合
には、危機管理規程に基づき臨時に設置される社長執行役員を本部長とする緊急対策本部が危機管理体制を統
括し、緊急対策本部員を指揮・監督して現実化したリスクの危機管理を迅速且つ適切に行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基
本事項を審議するほか、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役
員制度を導入している。また業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を原則
として週１回以上開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行う。
また、取締役会において中期経営計画及び単年度の事業計画を立案及び策定することにより、全社的に共有
化される目標を設定し、それらの進捗状況について、取締役会で定期的にレビューを行い、効率的な業務運営
を推進する。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、組織規程により業務分掌、職務権限等を明確に区分して規定するとともに、行動規範及び業務運営
ルールの制定並びにコンプライアンスに関する研修等によって、執行役員及び使用人に対してコンプライアン
スの周知徹底を行い、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを推進する。
また、内部監査規程に基づき、社長執行役員直轄の監査室が、期初に策定した内部監査計画に基づき、業務
全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を社長執行役員及び取締役会並びに監査等委員会に報告する。
６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の取締役は、当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等との情報交換その他の連携体制を強化すると
ともに、子会社における業務の適正を確保する関係会社管理規程に従い、子会社の重要事項の執行について報
告させる。また、同規程に基づき当社経営企画室が当社グループを統括し、当社監査等委員会及び監査室によ
る内部監査を通じたモニタリングを行うことによって、子会社の取締役及び使用人の職務の執行についてコン
プライアンスの確立及びリスクの適切な管理、対応等を推進する。
当社グループは、業務に係るリスクを洗い出し、グループ全体で危機発生時の対応に関する規程その他を整
備する。
また、当社グループは、経営環境の変化に機動的に対応するための重要課題を抽出し、グループ各社の効率
的な業務の執行に努める。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の求めに応じて配置する。
８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び監査
等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する場合には、当該使用人の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からの独立性を確保するために、その報酬、人事異動、並びに職務権限等についての決定は、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との間で協議する。
また、当該使用人は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けず、監査等委員会の指示
に従い職務に当たる。
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９．当社及び当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査役及び使用人が監査等委員会に報
告するための体制並びに監査等委員会に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、取締役会のほか経営会議その他の重要な会議に出席できるものとし、取締役から会社の業務
執行に関する重要事項（内部監査の実施状況を含む。）について、適時に報告を受けられる体制をとり、稟議
書・決裁書その他の重要な資料を閲覧できるものとする。また、当社及び当社グループの取締役、監査役、執
行役員及び使用人は、取締役、執行役員または使用人の不正行為または法令・定款違反行為、会社に損害を及
ぼすおそれのある事項その他当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、遅滞なく監査等
委員会に対して報告する。監査等委員会が必要と判断したときは、当社及び当社グループの取締役、監査役、
執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
また、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保し、その旨を当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人に周知徹底する。
10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用を請求した場合、また、弁護士、公認会計士及び税理
士等の外部の専門家を利用するための費用の支出を求める場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合
を除き、当該費用を速やかに支給する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長執行役員との間で定期的な意見交換のための会合を行うとともに、会計監
査人とも定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課
題等について意見を交換する。
さらに、監査等委員会は、必要に応じ、内部監査を担当する監査室並びに弁護士、公認会計士、及び税理士
等の外部の専門家との間で連係を図り、より効率的且つ効果的な監査を行う体制を構築する。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第３号に揚げる事項)は次の通りです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
１．基本方針の内容の概要
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したが
いまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではあり
ません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関
連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、一方的な株式の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関す
る十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当
社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上
強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひい
ては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値
の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主
の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えており
ます。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれの
ある株式の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考えます。
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２． 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株
主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.の
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取
組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記１．のような当社の企業価値ひい
ては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられます。
したがって、これらの取組みは、上記１.の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針に資するものであると考えております。
ⅰ.企業価値向上への取組み
当社は、1902年の創業以来、110有余年のウスターソースの製造、1951年の「とんかつソース」、1966年の
「中濃ソース」の発売等を通じて培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用ソースの需要拡大と市場
の活性化に努めるとともに、ソースメーカーNo.1のプレゼンスを確立することを目指し、経済的価値を伴うブ
ランド力のより一層の向上に努めてまいりました。また、生産工程の見直し等により生産効率を向上させると
ともに、事業構造の改革をさらに進め、経営体質の強化及び基盤事業の収益力の向上を図っております。
当社グループは2020年度からスタートした第10次中期経営計画において、「資本・財務戦略Brush Up」とし
て資金循環の活性化、「生産体制Brush Up」として生産性向上に向けた大型投資、「マーケティングBrush
Up」として未開拓・手薄領域へのチャレンジという３つの基本方針を掲げ、グループの経営資源とヒューマン
リソースを投入し、新たなステージへ向け、更なる企業価値の向上へと動き始めました。初年度である2020年
度は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や外食機会の減少に伴い、マーケティング戦略を家庭用商
品強化に変更し、ご家庭で楽しめる「だし香るおうちで本格お好み焼材料セット」を緊急発売するなど、市場
環境の変化に迅速に対応してまいりました。また、2021年２月には、新スパイスと和の旨み、さわやかな酸味
が特徴の新しいソース、「ブルドック Ｊソース」を発売いたしました。
当社は、今後も引き続き、これらの取組みを通じて、ソース類の製造販売事業のプロフェッショナルとし
て、お客様にとって「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
の向上に最善の努力を尽くしてまいります。
ⅱ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のため
の取組み
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの
基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。
さらに企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて
全社的な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するな
ど、安全で安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。
コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、執行役員制度を導入し、業務執
行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化してまいりました。また、2018年12月21日には、
東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードの改訂に対応して、当社は、2015年11月20日に策定した
「コーポレート・ガバナンス方針」を改正・開示し、その後も随時改正・開示を行い、コーポレート・ガバナ
ンス体制の一層の強化を図っております。
さらに、当社は、2016年６月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査
等委員会の過半数は独立社外取締役で構成され、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化
によりコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実とより透明性の高い経営の確保に努めております。2020年
６月25日には、監査等委員である取締役を含め、当社取締役6名のうち3名が独立社外取締役となり、取締役会
の半数が独立社外取締役で構成されております。
上記に加えて、当社は、2020年4月1日に、役員報酬の評価・決定プロセスを、より客観性・透明性のある手
続に従い行うことで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取
締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置いたしました。
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３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2019年５月14日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確
保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模
買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、
当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いた
しました。また、2019年６月26日開催の当社第94回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案につ
いては、株主の皆様のご承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等
の期間の確保を要請したにもかかわらず、当該要請に応じない大規模買付者に対して、または、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対し
て、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大
規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記１．に記載の基本方針に照らして不適切な者に
よって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
なお、本対応方針の有効期間は、2022年6月開催予定の当社第97回定時株主総会の終結時までとしております。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の2019年５月14日付プレスリリース「当社の株式の
大 規 模 買 付 行 為 に 関 す る 対 応 方 針 ( 買 収 防 衛 策 ) の 継 続 に つ い て 」 （URL：
https://www.bulldog.co.jp/company /pdf/190514_3_etc.pdf）をご参照ください。
４．上記２．及び３．の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社は、上記２．の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、そ
れを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記１．の当社の
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益
を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
次に、上記３．の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内
容の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に
対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記３．の取組みは、上記１．の当社の財
務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び
事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するた
めに、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否か等の判断に際し
て、独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用な
いし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務
省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」
の定める三原則((1)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(2)事前開示・株主意思の原則、(3)必要
性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表
した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた
内容となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び
手続が定められております。
このように、上記３．の各取組みも、上記１．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維
持を目的とするものではないと考えております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とする旨を定款で定めております。
なお、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定
めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
これは、株主総会から取締役会へと決議権限を緩和することにより、経営環境の変化に適応した機動的な配当
政策及び資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締
役であったものを含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定め
ております。
これは、取締役が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 33 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年10月 当社入社
2000年４月 当社マーケティング室長
2000年６月 当社取締役マーケティング室長
2001年４月 当社取締役経営企画室長
2005年９月 当社取締役
2005年９月 イカリソース株式会社代表取締役
社長(現在)
代表取締役
2008年６月 当社常務取締役
石 垣 幸 俊 1954年７月４日 生 31,100
(注)３
社長執行役員
2011年６月 当社専務取締役
2017年４月 当社代表取締役社長
2018年４月 当社代表取締役社長執行役員
2019年４月 当社代表取締役社長執行役員品質
管理部担当
2020年４月 当社代表取締役社長執行役員(現
在)
1979年４月 当社入社
2000年４月 当社マーケティング室経営企画部
長
2001年４月 当社商品開発部長
2003年４月 当社総務部長
2006年７月 当社執行役員総務部長
2007年６月 当社取締役経営企画室長
2011年６月 当社常務取締役経理財務部担当兼
経営企画室長
2016年４月 当社常務取締役経理財務部担当兼
総務人事部長
2017年４月 当社常務取締役経理財務部担当兼
経営企画室長
2017年８月 イカリソース株式会社取締役
2018年４月 当社取締役常務執行役員総務人事
部担当兼経理財務部担当兼経営企
取締役常務執行役員
画室長
佐 藤 貢 一 1955年11月27日 生 22,000
生産体制再構築プロジェク
(注)３
2018年６月 当社取締役専務執行役員総務人事
ト委員長
部担当兼経理財務部担当兼経営企
画室長
2018年11月 当社取締役専務執行役員経営企画
室担当兼総務人事部担当兼経理財
務部担当兼生産担当兼原料調達部
担当兼品質管理部担当
2019年４月 当社取締役専務執行役員経営企画
室担当兼総務人事部担当兼経理財
務部担当兼海外事業推進室長
2019年10月 当社取締役専務執行役員総務人事
部担当兼経理財務部担当
2020年４月 当社取締役常務執行役員生産体制
再構築プロジェクト（専任）
2020年６月 当社取締役常務執行役員生産体制
再構築プロジェクト委員長（現
在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
2003年９月 公認会計士登録
2005年８月 鈴木智子公認会計士事務所開設代
表（現在）
2006年３月 税理士登録
2006年７月 特定非営利活動法人プラネット
ファイナンスジャパン(現特定非
取締役
鈴 木 智 子 1973年11月22日 生 営利活動法人ポジティブプラネッ ―
(注)３
トジャパン)監事(現在)
2010年９月 特定非営利活動法人まちづくり情
報センターかながわ監事（現在)
2012年９月 特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税
務専門家ネットワーク理事
2015年７月 いちごホテルリート投資法人監督
役員（現在）
2019年６月 当社取締役（現在）
1980年４月 当社入社
2001年４月 当社広域量販支店長
2004年４月 当社営業部長
2007年７月 当社執行役員営業部長
2008年６月 当社取締役営業部長
2010年４月 当社取締役マーケティング部長兼
特販プロジェクト委員長
2014年６月 当社常務取締役マーケティング部
長兼特販部長
2016年４月 当社常務取締役研究開発部担当兼
取締役
山 本 精一郎 1958年２月５日 生 マーケティング部長兼業務用販売 24,856
(注)４
(監査等委員)
部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員研究開発
部担当兼マーケティング部長
2018年６月 当社常務執行役員研究開発部担当
兼マーケティング部長
2019年４月 当社常務執行役員マーケティング
部担当兼研究開発部担当
2020年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現
在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年12月 裁判所入所
1992年４月 弁護士登録
2000年１月 法律事務所開設
2006年５月 株式会社トレジャー・ファクト
リー監査役(現在)
取締役
石 川 博 康 1959年６月22日 生 13,500
(注)４
(監査等委員)
2007年４月 アーク法律事務所開設代表弁護士
（現在）
2007年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)（現在）
1978年10月 等松・青木監査法人（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
1980年７月 公認会計士附柴会計事務所入所
1982年10月 公認会計士登録
1988年６月 公認会計士永島会計事務所開設代
表（現在）
2008年４月 監査法人ベリタス代表社員
2015年６月 当社監査役
取締役
永島 惠津子 1954年８月23日 生 7,300
(注)４
(監査等委員)
2016年６月 当社取締役(監査等委員)（現在）
2019年６月 住友ベークライト株式会社監査役
2020年６月 ファルコホールディングス株式会
社監査役
2020年６月 ファルコホールディングス株式会
社取締役（現在）
2020年６月 住友ベークライト株式会社取締役
（現在）
計 98,756
(注) １ 取締役鈴木智子並びに取締役（監査等委員）石川博康及び永島惠津子の３氏は、社外取締役であります。
２ 鈴木智子氏の戸籍上の氏名は、宮村智子であります。
３ 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 当社は業務執行機能を充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役員制度を導入してお
ります。なお、取締役兼任者を除く執行役員８名の氏名及び役職は次のとおりです。
坂本良雄 営業統括兼物流部担当
イカリソース株式会社取締役
武市雅之 サンフーズ株式会社代表取締役社長
浅倉 貴 海外事業推進室長
富留得客食品（上海）有限公司董事
鈴木美奈子 経営企画室担当兼総務人事部担当兼経営企画室長
イカリソース株式会社執行役員
松田佳隆 業務用推進部担当
柴﨑 強 経理財務部担当兼システム開発部担当兼経理財務部長
佐伯 舞 商品企画部担当兼研究開発部担当兼商品企画部長
長 幸三 品質管理部担当兼原料調達部担当兼鳩ヶ谷工場担当兼館林工場担当
６ 当社では監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員であ
る取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選出しています。補欠の監査等委員であ
る取締役の略歴は次の通りです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1974年４月 国税庁入庁
2009年７月 萩税務署長
2014年７月 東京国税局調査第一部次長
（特別国税調査官担当）
九 里 和 男 1956年１月８日生 ―
2015年７月 京橋税務署長
2016年８月 税理士登録
2016年８月 九里和男税理士事務所開設 代表
2020年６月 株式会社インプレスホールディン
グス社外監査役(現在)
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７ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の
執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当
該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員であり、すべての被保険者について、そ
の保険料を全額当社が負担しております。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外 取締役は３ 名であります。いずれの社外取締役とも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役鈴木智子氏は、上場不動産投資信託（REIT）での職務執行の監督や公認会計士及び税理士としての
豊富な実務経験を有し、社外取締役石川博康氏は、法務について専門分野の経験を有し、社外取締役永島惠津子
氏は、公認会計士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外
取締役石川博康氏及び永島惠津子氏は、他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任しておりますが、当該他
の会社と当社の間に特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容等
当社は、社外取締役が中立的第三者の立場から社内の慣習や常識の固定化によって生じるおそれのある内部統
制上のリスクや問題点を検証し、経営の基本問題、法令遵守の状況等を専門的知識や経験に基づいた独自の判断
と責任において客観的な意見表明や提案等を行うことを期待しております。このような社外取締役の発言等を保
証する体制が、経営の監視・監督機能の有効性、専門性、適正性等を確保し、独立性を担保できる重要な要素で
あると認識しております。
なお、当社は以下の通り独立社外取締役の独立性判断基準および資質を定めております。
ⅰ．過去も含めて当社グループの取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員、使
用人でないこと。
ⅱ．過去５年間において、当社グループが総議決権の 10％以上の議決権を有する株式を保有する会社の取締
役、監査役、執行役員、使用人でないこと。
ⅲ．過去５年間において、当社グループの取引先で年間取引額が当社または取引先の連結売上高の 10％以上
の企業の取締役、監査役、執行役員または使用人でないこと。
ⅳ．当社グループのコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の
団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)として、当社グループから役員報酬以外に最近において
多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと。
ⅴ．当社グループの取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員、使用人の二親等
以内の親族、同居または生計を一にするものでないこと。
ⅵ．過去５年間において、当社グループの取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行
役員、使用人であった者の二親等以内の親族、同居または生計を一にするものでないこと。
ⅶ．前(ⅲ)および(ⅳ)に掲げる者(重要でない者を除く)の二親等以内の親族、同居または生計を一にするもの
でないこと。
ⅷ．その資質が当社取締役候補者選定基準に合致する者。
また、当社は、鈴木智子氏、石川博康氏及び永島惠津子氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがない
独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は提出日現在、監査等委員ではない社外取締役１名と監査等委員である社外取締役２名を選任しておりま
す。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、これらの社外取締
役により経営の透明性と客観性が担保されるものと考えております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部
からの客観的、中立の経営監視及び監督の機能が重要と考えており、監査等委員会設置会社への移行により、一
層透明性の高い経営が実現するものと考えております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に関する損害賠償責任を法令で
規定する額を限度とする契約を締結しております。
ホ 補償契約の内容の概要
取締役鈴木智子氏並びに取締役（監査等委員）石川博康氏及び永島惠津子氏は当社と補償契約を締結してお
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り、その職務の執行に関し、法令違反を疑われ、またはその責任追及を受けたことにより要する費用や第三者に
生じた損害を賠償する責任を負う場合における、当該損害を賠償することにより生じる損失等を法令の定める範
囲 内において当社が補償することとしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、常勤取締役監査等委員１名と、非常勤の独立性を有する社
外取締役監査等委員２名で構成されております。社外取締役監査等委員のうち１名は公認会計士の資格を有し、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、取締役会に合わせて月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員
会では、監査の方針や監査計画等を決定し、各監査等委員の職務分担を定め、活動状況の報告を受け監査報告書
の作成を行っております。当事業年度において監査等委員会は14回開催され、１回当たりの所要時間は約１時間
15分でした。監査等委員全員がすべての監査等委員会に出席しております。
各監査等委員は、監査等委員会の定めた監査計画に基づき、取締役会他重要な会議に出席し、業務状況の調査
を通じて取締役の業務執行の監査を行っております。当事業年度において監査等委員全員がすべての取締役会に
出席しております。また監査等委員は、代表取締役社長執行役員と四半期ごとに会合を持ち意見交換を行い、事
業所及び子会社に往査するとともに、各部門責任者へのヒアリングを行っております。
当事業年度は、職務執行の適法性・妥当性・効率性及び内部統制システムの構築・運用状況並びにコーポレー
トガバナンス・コードの対応状況に加えて、食品メーカーとして商品苦情等の品質に係る内容を重点的に監査し
ました。社外取締役とは、毎月相互の情報を共有し意見交換しております。
会計監査を行う三優監査法人と四半期ごとに会合を持ち、監査計画、リスクの評価、監査上の論点、監査の進
捗状況に関して協議や情報交換し、監査結果や監査人の独立性等について必要な報告を受けております。また
「監査上の主要な検討事項」については、早期に会計監査人と意見交換を開始し、監査の各段階で数回に渡り充
分な協議を行いました。「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人評価を行い再任の妥当性を検討いたし
ました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門（監査室）は、有価証券提出日現在２名が在籍し、各部門に対して各種規程類の遵守状
況、業務執行の適法性や効率性を監査しております。年度計画に基づき子会社を含む各部門に対し監査を実施し
ており、監査結果は代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告しております。改善事項がある場合には、
改善実施状況をフォローアップし代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告しております。
監査等委員会及び内部監査部門は会計監査人と監査上の重要課題に関して必要に応じて意見交換会を行い、経
営の監督機能の向上に努めております。また、適宜内部統制部門との意見・情報等の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ． 監査法人の名称
三優監査法人
ｂ． 継続監査期間
13年間
ｃ． 業務を執行した公認会計士
指定社員
古藤 智弘
業務執行社員
指定社員
井上 道明
業務執行社員
ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ３名
(注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。
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ｅ． 監査法人の選定方法と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会が社内関連部署および監査法人から、必要な書類を入手して検討
しかつ詳細な説明を受け、監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと判断し
た場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することを決定するほか、会計監査人の独立性及び専
門性等に疑義が生じる事由が発生し、会計監査人の職務の適切な遂行が困難であると認められる場合には、会社法
第344条に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを決定する方針です。
ｆ． 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査の実施体制、
職務遂行状況等について検討し、総合的に判断した結果、三優監査法人の再任を決定いたしました。
③ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,800 ― 26,800 ─
連結子会社 ― ― ─ ─
計 26,800 ― 26,800 ─
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ． その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から提出された当事業年度の監査計画における監査予定時間、監査体制、業務内
容等について、過年度の監査計画との比較及び活動実績結果の評価、会計監査人の職務の遂行状況等を検証した
結果、監査人の報酬等の額について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び３項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年３月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
（以下、「決定方針」といいます。）を定めており、その概要は、「役員報酬は持続的な企業価値向上を動機
づけるものとし、役割責任や業績を適切に反映させる」というものであります。決定方針によれば、役員の報
酬等は中長期にわたる企業価値向上という使命にインセンティブとして有効に機能すべきものであり、役員の
役割と責任、業績に報いるものとし、優秀な人材を確保する観点からも一定の水準を満たすこととしておりま
す。
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員の報酬総額の上限及び監査等委員である取締役全員の報酬
総額の上限は株主総会の決議によって決定いたします。
ロ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、変動報酬（社外取締役を除く。）で構成
され、役員報酬規程、株式交付規程に基づいて算出し、社外取締役２名と社長執行役員１名で構成される報酬
委員会（任意。以下「報酬委員会」といいます。）の審議・答申を踏まえ、取締役会で決定いたします。な
お、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬と変動報酬の割合はおおよそ７：
３を目安としております。
(ⅰ)固定報酬は、取締役基本報酬として、取締役の役位に応じて設定しております。
（ⅱ）変動報酬として、業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）があります。
ハ 執行役員（取締役兼務執行役員を含む。）の報酬は、固定報酬、変動報酬で構成され、役員報酬規程、役員
賞与支給内規に基づいて算出し、報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決定いたします。なお、取締
役執行役員の当該報酬を含めて、上記イの取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員の報酬総額の上限
の範囲内に収まるよう決定しております。
（ⅰ）固定報酬は、執行役員基本報酬として、執行役員の役職位別の最低保障額と最高限度額を定め、その範囲
内で目標達成度により設定しております。
(ⅱ)変動報酬として、役員賞与と執行役員業績株価連動報酬があります。
ニ 取締役及び執行役員の変動報酬（役員賞与、業績連動型株式報酬、執行役員業績株価連動報酬）の詳細は
下記のとおりです。
(a)役員賞与
役員賞与の支給総額は、連結営業利益が期初の公表連結営業利益を上回る部分の50％とし、１億円を上限
としております。ただし、その上回る部分の金額が５百万円未満の場合は支給しないこととしております。
また、取締役である執行役員に対する役員賞与の支給総額は、株主総会で決議された報酬等の限度額から、
当事業年度に支給された固定報酬の総額を減じた金額を上限とし、役職位に応じて配分いたします。
役員賞与の支給の有無及び支給総額は毎年４月の取締役会で決定し、連結営業利益確定日の翌日から１か
月以内に支給することとしております。
役員賞与の支給総額を全執行役員のポイント合計で除した金額に、役職位別ポイントを乗じて各人に配分
しております。役職位別ポイントは以下のとおりであります。
なお、業績指標として連結営業利益を選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る上で最も適切
な指標の一つであり、より高い連結営業利益水準を目指すことで、持続的成長と企業価値向上を図るためで
あります。なお、連結営業利益の実績は、７億２千１百万円であります。
代表取締役 代表取締役 取締役 取締役
常務執行役員 執行役員
社長執行役員 副社長執行役員 専務執行役員 常務執行役員
10 8 7 6 5 4
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(b)業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）
取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、信託を通
じて当社の株式を交付する取引を行っております。
当社は、2016年６月28日開催の当社第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点で株主と利益意識
を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株
式報酬制度を導入いたしました。
本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出す
ることにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込
まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従
い、信託期間中の業績目標の達成度及び役位に応じて、取締役の退任時等に当社株式の交付を行います。な
お、本制度の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益期初目標の達成率であります。当該業績
指標を選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る上で、連結営業利益期初目標の達成率は最も適
切な指標の一つであり、より高い連結営業利益水準の達成を目指すことで、持続的成長と企業価値向上を図
るためであります。なお、当事業年度において、業績指標として使用した連結営業利益期初目標の達成率
は、107.6%であります。
(ｃ)執行役員業績株価連動報酬
役員報酬BIP信託の対象者である取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除
く。）を除いた執行役員を対象に、各事業年度の連結営業利益期初目標の達成率に基づいてポイントを付与
し、退任日直前の事業年度末日における会社株価の終値にて業績株価連動報酬の支給を行います。本制度の
算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益期初目標の達成率であり、その選定理由及び実績は上
記（ｂ）のとおりであります。
ホ 監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬とし、監査等委員の協議により決定します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
左記のうち、
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動型報酬 退職慰労金
非金銭報酬
(名)
等
取締役(監査等委員を
除く）
127,983 81,000 25,083 21,900 9,595 3
（社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
17,280 17,280 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 12,900 12,900 ― ― ― 4
(注)１． 2016年６月28日開催の第91回定時株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の報酬限度額（年額）は、３億円であります。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含んでおり
ません。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（監査等委員である取締役を除く。）であ
ります。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針と
の整合性を含めた多角的な検討を行うため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであ
ると判断しております。さらに社外取締役３名で構成される監査等委員会は、取締役会において決定された
各取締役の報酬が、取締役の報酬の決定方針に基づいているか等の観点から検討を行い、報酬決定に係る手
続は適正であり、決定された報酬額も妥当であると判断しております。
２． 2016年６月28日開催の第91回定時株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬限度額（年
額）は、５千万円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名で
あります。
３． 業績連動型報酬25,083千円は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名に対しての役
員賞与11,347千円、2020年６月25日に退任した取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
１名に対しての株式交付規程に基づく役員報酬ＢＩＰ信託13,736千円（うち、非金銭報酬等9,595千円）の支
給であります。
４． 上記の他、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名に対して、業績連動型株式報酬
として、株式交付規程に基づき役員株式給付引当金繰入額9,494千円を計上しております。この業績連動型株
式報酬制度については、2016年6月28日開催の第91回定時株主総会において、上記(注)１．に記載の報酬限度
額とは別枠で決議をいただいております。
５． 当事業年度末現在の人員は、取締役６名（うち社外取締役３名）であります。上記の支給人員と相違してい
るのは、2020年６月25日に退任した取締役２名を含んでいるためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、利益確保を目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、事業関係や取引関係の
強化および安定的な事業活動による企業価値向上などの政策的な目的で保有している株式を純投資目的以外の
投資株式（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、中長期的な視点に立ち、事業関係や取引関係の強化
及び安定的な事業活動による企業価値向上の視点から、保有する銘柄を総合的に勘案し、保有の意義が薄れ
たと判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めてまいります。なお、
当社では毎年１回取締役会において、政策保有している上場株式の保有状況・目的・資本コスト等を踏まえ
た採算性について報告した上で、保有方針の確認を行い、保有の意義を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 1,090,990
非上場株式以外の株式 30 5,228,733
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式の取得であ
非上場株式以外の株式 5 5,078
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
399,600 399,600
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
日新製糖㈱ 有
活動による企業価値向上のため
732,466 798,400
390,180 390,180
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
佐藤食品工業㈱ 有
活動による企業価値向上のため
630,140 609,070
640,260 640,260
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
㈱テクノ菱和 有
活動による企業価値向上のため
559,587 487,237
118,300 118,300
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
㈱サカタのタネ 有
活動による企業価値向上のため
483,847 388,024
205,000 205,000
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
養命酒製造㈱ 有
活動による企業価値向上のため
390,730 401,800
134,000 134,000
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
㈱タクマ 有
活動による企業価値向上のため
321,198 161,068
70,000 70,000
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
正栄食品工業㈱ 有
活動による企業価値向上のため
317,800 277,200
131,750 131,750
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
凸版印刷㈱ 有
活動による企業価値向上のため
246,372 218,178
㈱ミツウロコグ
164,000 164,000
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
ループホール 有
活動による企業価値向上のため
222,548 186,304
ディングス
34,000 34,000
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
東洋水産㈱ 有
活動による企業価値向上のため
158,100 177,480
58,000 58,000
キッセイ薬品工 事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
有
業㈱ 活動による企業価値向上のため
142,100 161,298
121,800 121,800
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
レンゴー㈱ 有
活動による企業価値向上のため
117,049 102,555
136,800 136,800
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
㈱安藤・間 有
活動による企業価値向上のため
116,143 94,255
51,800 51,800
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
ホクト㈱ 有
活動による企業価値向上のため
108,106 97,643
37,000 37,000
㈱大戸屋ホール 事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
無
ディングス 活動による企業価値向上のため
102,490 70,300
㈱ふくおかフィ
48,800 48,800
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
ナンシャルグ 有
活動による企業価値向上のため
102,431 69,832
ループ
33,200 33,200
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
㈱愛知銀行 有
活動による企業価値向上のため
100,264 105,410
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
47,763 46,842
活動による企業価値向上のため
㈱いなげや 有
増加は取引先持株会を通じた株式の取得であ
79,096 74,151
ります。
㈱三井住友フィ
14,000 14,000
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
ナンシャルグ 有
活動による企業価値向上のため
56,098 36,722
ループ
10,000 10,000
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
伊藤忠食品㈱ 有
活動による企業価値向上のため
54,900 43,650
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
31,766 30,285
活動による企業価値向上のため
ヤマエ久野㈱ 有
増加は取引先持株会を通じた株式の取得であ
37,198 33,375
ります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
50,000 50,000
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
仙波糖化工業㈱ 有
活動による企業価値向上のため
32,050 31,000
11,524 11,524
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
㈱アークス 無
活動による企業価値向上のため
27,553 22,448
㈱三十三フィナ
16,520 16,520
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
ンシャルグルー 有
活動による企業価値向上のため
22,995 24,647
プ
9,300 9,300
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
日東工器㈱ 有
活動による企業価値向上のため
17,883 15,875
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
5,499 5,296
活動による企業価値向上のため
㈱マミーマート 無
増加は取引先持株会を通じた株式の取得であ
12,582 10,359
ります。
19,000 19,000
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
大村紙業㈱ 有
活動による企業価値向上のため
11,647 10,032
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
2,447 2,232
㈱セブン＆アイ
活動による企業価値向上のため
ホールディング 無
増加は取引先持株会を通じた株式の取得であ
ス
10,922 7,984
ります。
2,500 2,500
はごろもフーズ 事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
有
㈱ 活動による企業価値向上のため
7,912 6,895
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
6,189 5,897
活動による企業価値向上のため
㈱マルイチ産商 無
増加は取引先持株会を通じた株式の取得であ
6,517 5,260
ります。
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。当社は事業
運営上の必要性や取引関係の維持、向上を図る目的で、中長期的に企業価値の向上に資すると判断した株式を
保有しております。保有する株式については、取締役会において定期的に保有目的、配当利回り等を勘案し
て、保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 40 1,852,035 43 1,241,845
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 61,862 109,538 820,311
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は、記載しておりません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額（千円）
東鉄工業㈱ 192,000 508,224
サッポロホールディングス㈱ 17,400 39,898
澁谷工業㈱ 3,000 10,650
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,301,528 4,870,061
受取手形及び売掛金 4,365,195 4,261,913
商品及び製品 514,429 593,643
原材料及び貯蔵品 134,644 139,620
仕掛品 16,639 18,386
86,608 96,015
その他
流動資産合計 9,419,045 9,979,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,088,494 8,165,079
△ 5,435,378 △ 5,687,999
減価償却累計額
※１ 2,653,116 ※１ 2,477,079
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
10,091,801 10,421,280
△ 7,987,157 △ 8,338,156
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,104,643 2,083,123
※１ 2,784,260 ※１ 2,784,260
土地
建設仮勘定 58,300 227,700
その他
749,658 765,003
△ 615,579 △ 626,053
減価償却累計額
その他（純額） 134,078 138,949
有形固定資産合計 7,734,398 7,711,112
無形固定資産
63,671 33,127
投資その他の資産
投資有価証券 7,738,015 8,249,289
繰延税金資産 145,794 153,326
※２ 738,296 ※２ 687,759
その他
△ 8,280 △ 8,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,613,826 9,082,095
固定資産合計 16,411,896 16,826,336
資産合計 25,830,942 26,805,978
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,410,711 1,458,530
電子記録債務 331,733 332,102
※１ 30,000 ※１ 30,000
短期借入金
※１ 250,178 ※１ 151,548
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 163,043 194,310
未払費用 1,120,708 1,158,710
賞与引当金 205,843 212,730
310,795 432,999
その他
流動負債合計 3,823,013 3,970,932
固定負債
※１ 429,898 ※１ 306,650
長期借入金
繰延税金負債 820,673 1,013,430
退職給付に係る負債 866,413 852,417
役員株式給付引当金 22,826 32,320
執行役員退職慰労引当金 14,572 51,859
長期未払金 15,500 15,500
28,708 17,841
その他
固定負債合計 2,198,592 2,290,018
負債合計 6,021,605 6,260,951
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,378 1,044,378
資本剰余金 2,564,860 2,564,860
利益剰余金 14,982,976 15,201,173
△ 653,499 △ 639,804
自己株式
株主資本合計 17,938,715 18,170,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,882,601 2,345,879
△ 11,980 28,539
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,870,621 2,374,419
純資産合計 19,809,336 20,545,027
負債純資産合計 25,830,942 26,805,978
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 17,235,633 17,708,524
※1 ,※3 8,432,861 ※1 ,※3 8,675,342
売上原価
売上総利益 8,802,771 9,033,182
※2 ,※3 8,162,792 ※2 ,※3 8,312,123
販売費及び一般管理費
営業利益 639,979 721,058
営業外収益
受取利息 299 124
受取配当金 195,875 195,588
投資有価証券売却益 186,144 109,538
24,343 9,518
その他
営業外収益合計 406,663 314,769
営業外費用
支払利息 3,776 4,076
支払手数料 － 41,000
保険解約損 － 4,788
2,759 918
その他
営業外費用合計 6,536 50,783
経常利益 1,040,106 985,044
特別利益
※4 410
固定資産売却益 －
関係会社清算益 － 11,046
572 －
その他
特別利益合計 982 11,046
特別損失
※5 2,542 ※5 2,974
固定資産除却損
投資有価証券評価損 46,273 885
4,376 －
その他
特別損失合計 53,192 3,859
税金等調整前当期純利益 987,897 992,231
法人税、住民税及び事業税
316,094 328,659
△ 20,635 △ 30,374
法人税等調整額
法人税等合計 295,458 298,285
当期純利益 692,438 693,946
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 692,438 693,946
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 692,438 693,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 482,309 463,278
△ 45,663 40,520
退職給付に係る調整額
※1 △ 527,972 ※1 503,798
その他の包括利益合計
包括利益 164,465 1,197,745
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 164,465 1,197,745
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,044,378 2,564,860 14,664,342 △ 653,408 17,620,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 373,804 △ 373,804
親会社株主に帰属す
692,438 692,438
る当期純利益
自己株式の取得 △ 90 △ 90
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 318,633 △ 90 318,542
当期末残高 1,044,378 2,564,860 14,982,976 △ 653,499 17,938,715
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,364,910 33,682 2,398,593 20,018,766
当期変動額
剰余金の配当 － △ 373,804
親会社株主に帰属す
－ 692,438
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 90
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 482,309 △ 45,663 △ 527,972 △ 527,972
額）
当期変動額合計 △ 482,309 △ 45,663 △ 527,972 △ 209,429
当期末残高 1,882,601 △ 11,980 1,870,621 19,809,336
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,044,378 2,564,860 14,982,976 △ 653,499 17,938,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 475,749 △ 475,749
親会社株主に帰属す
693,946 693,946
る当期純利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40
自己株式の処分 13,736 13,736
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 218,196 13,695 231,892
当期末残高 1,044,378 2,564,860 15,201,173 △ 639,804 18,170,607
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,882,601 △ 11,980 1,870,621 19,809,336
当期変動額
剰余金の配当 － △ 475,749
親会社株主に帰属す
－ 693,946
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 40
自己株式の処分 － 13,736
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 463,278 40,520 503,798 503,798
額）
当期変動額合計 463,278 40,520 503,798 735,690
当期末残高 2,345,879 28,539 2,374,419 20,545,027
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 987,897 992,231
減価償却費 636,211 714,120
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,692 6,887
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,291 44,407
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,030 9,494
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,290 37,286
受取利息及び受取配当金 △ 196,174 △ 195,712
支払利息 3,776 4,076
支払手数料 － 41,000
固定資産除売却損益（△は益） 2,132 2,974
投資有価証券売却損益（△は益） △ 186,144 △ 109,538
投資有価証券評価損益（△は益） 46,273 885
関係会社清算損益（△は益） － △ 11,046
売上債権の増減額（△は増加） 251,471 103,281
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,345 △ 85,937
仕入債務の増減額（△は減少） △ 73,149 48,188
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 16,339 △ 12,271
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 132,997 △ 1,309
未払費用の増減額（△は減少） 32,851 38,598
13,557 △ 8,046
その他
小計 1,374,324 1,619,568
利息及び配当金の受取額
196,174 195,712
利息の支払額 △ 4,279 △ 4,672
△ 322,078 △ 296,767
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,244,141 1,513,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 288,657 △ 470,051
有形固定資産の売却による収入 410 －
無形固定資産の取得による支出 △ 5,145 △ 9,456
投資有価証券の取得による支出 △ 5,134 △ 5,580
投資有価証券の売却等による収入 272,871 263,953
保険積立金の積立による支出 △ 39,273 △ 38,276
保険積立金の払戻による収入 － 78,490
関係会社出資金の払込による支出 △ 100,000 －
関係会社貸付けによる支出 △ 73,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 34,866 －
る支出
2,719 15,741
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 270,075 △ 165,178
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 176,698 △ 251,878
配当金の支払額 △ 374,068 △ 474,680
自己株式の取得による支出 △ 90 △ 40
自己株式の処分による収入 － 4,772
△ 41,204 △ 82,303
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 292,062 △ 774,128
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 682,004 574,533
現金及び現金同等物の期首残高 3,594,023 4,276,028
※1 4,276,028 ※1 4,850,561
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
イカリソース株式会社
株式会社Ｂｕｌｌフーズ
サンフーズ株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
富留得客食品（上海）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
なお、非連結子会社であった富留得客（北京）商貿有限公司は、2020年10月12日に清算しました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法の適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
上記の１(2)に記載した非連結子会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械装置 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）への当社
株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員業績株価連動報酬制度規程に基づく当社の執行役員（取締役兼務執行役員は除く。）への慰労金の支
出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生
時より費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ
発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
② 未払販売促進費に関する事項
未払販売促進費は、得意先との合意に基づく販売促進費単価及び商品毎の出荷実績数量等をもとに算定してお
ります。一部の連結子会社において、未払販売促進費の一部を見積り（販売促進費の対象になっている売上高に
合理的に算定した販売促進費率を乗じた金額）により計上しております。
当連結会計年度末において、未払販売促進費を未払費用に788,742千円計上しております。
(会計上の見積りに関する注記)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（未払販売促進費）
一部の連結子会社は、販売促進費について、販売促進費の対象となっている売上高に合理的に算定した販売促
進費率を乗じた金額（208,162千円）を未払費用に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費等として販売
費及び一般管理費に計上しておりましたが、これを売上高から控除して表示いたします。また、顧客に支払われる
対価について、関連する財の移転に対する収益を認識する時点で収益を減額することとするため、翌連結会計年度
の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が87百万円減少すると見込まれます。
(表示方法の変更)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、信託を
通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、2016年６月28日開催の当社第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点で株主と利益意識を共有
し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込まれる数の当
社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の業
績目標の達成度及び役位に応じて、取締役の退任時等に当社株式の交付を行います。
（２）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において182,810千円、181千
株、当連結会計年度末において169,074千円、167千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 91,100千円 87,417千円
127,800 〃 127,800 〃
土地
計 218,900千円 215,217千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 30,000千円 30,000千円
30,178 〃 31,548 〃
１年内返済予定の長期借入金
79,898 〃 76,650 〃
長期借入金
計 140,076千円 138,198千円
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
100,000 千円 100,000 千円
その他（出資金）
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 38,554 千円 32,308 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 330,446 千円 291,220 千円
発送費・配送協力金 1,151,848 千円 1,234,690 千円
販売促進費 4,058,299 千円 4,103,966 千円
給与・賞与 976,214 千円 1,070,894 千円
退職給付費用 84,419 千円 99,951 千円
減価償却費 90,501 千円 84,555 千円
役員株式給付引当金繰入額 16,766 千円 9,494 千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 8,290 千円 37,286 千円
賞与引当金繰入額 155,461 千円 161,086 千円
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費 180,409 千円 192,732 千円
当期製造費用 246 千円 387 千円
計 180,656 千円 193,119 千円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 410 千円 － 千円
計 410 千円 － 千円
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1,401 千円 275 千円
機械装置及び運搬具 970 千円 2,384 千円
その他 170 千円 313 千円
計 2,542 千円 2,974 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△536,105 770,066
△143,170 △109,072
組替調整額
税効果調整前
△679,276 660,994
196,967 △197,716
税効果額
その他有価証券評価差額金 △482,309 463,278
退職給付に係る調整額
当期発生額 △66,645 57,367
829 1,035
組替調整額
税効果調整前
△65,816 58,403
20,152 △17,883
税効果額
退職給付に係る調整額
△45,663 40,520
その他の包括利益合計 △527,972 503,798
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,977,440 6,977,440 － 13,954,880
（変動事由の概要）
(注)１．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加6,977,440株は、株式分割によるものです。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 271,464 271,552 － 543,016
（変動事由の概要）
(注)１．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加271,552株は、株式分割による増加271,504株、単元未満株式の買取りによ
る増加48株であります。
３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が181,000株含まれておりま
す。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月26日
普通株式 135,929 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月15日
普通株式 237,875 17.50 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注)１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金1,810千円が含まれております。
２．2019年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金3,167千円が含まれております。
３．2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年６月26日定時株
主総会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載し、2019年11月
15日取締役会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しており
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 237,875 17.50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金3,167千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,954,880 － － 13,954,880
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 543,016 34 13,600 529,450
（変動事由の概要）
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託の処分によるものです。
３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が167,400株含まれておりま
す。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 237,875 17.50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月20日
普通株式 237,874 17.50 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注)１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金3,167千円が含まれております。
２．2020年11月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金2,929千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 237,874 17.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2,929千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,301,528 千円 4,870,061 千円
預入期間が３か月を超える
△25,500 千円 △19,500 千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,276,028 千円 4,850,561 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
サーバー（その他）であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ソース類の製造及び販売事業を行っており、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。
また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企
業との業務提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資
金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(株価、為替及び金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流
動性リスクを管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,301,528 4,301,528 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,365,195 4,365,195 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
6,642,667 6,642,667 －
資産計 15,309,391 15,309,391 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,410,711 1,410,711 －
(2) 電子記録債務
331,733 331,733 －
(3) 短期借入金
30,000 30,000 －
(4) 長期借入金（1 年内返済予定の
680,076 675,517 △4,558
長期借入金を含む）
負債計 2,452,520 2,447,961 △4,558
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,870,061 4,870,061 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,261,913 4,261,913 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
7,153,859 7,153,859 －
資産計 16,285,834 16,285,834 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,458,530 1,458,530 －
(2) 電子記録債務
332,102 332,102 －
(3) 短期借入金
30,000 30,000 －
(4) 長期借入金（1 年内返済予定の
458,198 453,610 △4,587
長期借入金を含む）
負債計 2,278,830 2,274,243 △4,587
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 1,095,348 1,095,430
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,301,528 － － －
受取手形及び売掛金 4,365,195 － － －
合計 8,666,723 － － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,870,061 － － －
受取手形及び売掛金 4,261,913 － － －
合計 9,131,975 － － －
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 250,178 141,348 138,348 96,848 41,744 11,610
合計 250,178 141,348 138,348 96,848 41,744 11,610
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 151,548 148,548 104,748 41,744 8,120 3,490
合計 151,548 148,548 104,748 41,744 8,120 3,490
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,833,049 2,945,244 2,887,804
小計 5,833,049 2,945,244 2,887,804
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 809,618 998,579 △188,961
小計 809,618 998,579 △188,961
合計 6,642,667 3,943,824 2,698,842
(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行い、
投資有価証券評価損42,973千円を計上しております。減損処理に当たっては、各四半期末の時価が取得価額
に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重
要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については、減損処理を行っております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,095,348千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,527,429 3,114,046 3,413,383
小計 6,527,429 3,114,046 3,413,383
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 626,429 679,975 △53,545
小計 626,429 679,975 △53,545
合計 7,153,859 3,794,022 3,359,837
(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、
投資有価証券評価損465千円を計上しております。減損処理に当たっては、各四半期末の時価が取得価額に比
べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要
性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については、減損処理を行っております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,095,430千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式
272,871 186,144 －
合計 272,871 186,144 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式
263,953 109,538 －
合計 263,953 109,538 －
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び企業年金基
金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、企業年金基金制度を設け
ております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が加入する企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
・複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30,832千
円、当連結会計年度30,319千円であります。また、確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,940千円、当連結
会計年度7,626千円であります。
(1) 制度全体の直近の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 現在 2021年３月31日 現在
年金資産の額（千円） 3,399,254 3,659,930
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
4,034,031 3,926,499
の額との合計額（千円）
差引額（千円） △634,776 △266,568
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
％(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
前連結会計年度 5.0
％(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度 5.4
(3) 補足説明
上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度957,363千円、当連結
会計年度542,947千円)、当年度不足金(前連結会計年度40,158千円、当連結会計年度46,208千円)及び別途積立
金(前連結会計年度362,745千円、当連結会計年度322,586千円)であります。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,427,395 1,467,703
勤務費用 98,802 132,723
利息費用 7,418 7,616
数理計算上の差異の発生額 28,310 19,526
退職給付の支払額 △98,594 △89,491
その他 4,372 △1,912
退職給付債務の期末残高 1,467,703 1,536,166
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 633,357 601,289
期待運用収益 12,667 12,025
数理計算上の差異の発生額 △38,335 76,894
事業主からの拠出額 17,378 18,241
退職給付の支払額 △23,777 △24,703
年金資産の期末残高 601,289 683,749
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,269,479 1,290,602
年金資産 △601,289 △683,749
668,189 606,853
非積立型制度の退職給付債務 198,224 245,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 866,413 852,417
退職給付に係る負債 866,413 852,417
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 866,413 852,417
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 98,802 132,723
利息費用 7,418 7,616
期待運用収益 △12,667 △12,025
数理計算上の差異の費用処理額 2,358 2,437
過去勤務費用の費用処理額 △1,529 △1,401
その他 18 355
確定給付制度に係る退職給付費用 94,401 129,705
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △1,529 △1,401
数理計算上の差異 △64,286 59,805
合計 △65,816 58,403
(6) 退職給付に係る調整累計額（簡便法を適用した制度を含む。）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,401 －
未認識数理計算上の差異 18,669 △41,135
合計 17,267 △41,135
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 24 % 23 %
株式 25 % 31 %
一般勘定 49 % 44 %
その他 2 % 2 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.6 % 0.6 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
33,684 千円 35,989 千円
税務上の繰越欠損金(注)２
未払事業税 14,013 15,593
未払費用 67,566 63,739
賞与引当金 63,093 65,207
退職給付に係る負債 263,957 261,095
役員株式給付引当金 6,989 9,896
執行役員退職慰労引当金 4,462 15,879
長期未払金 4,746 4,746
投資有価証券評価損 104,498 102,726
116,053 105,547
その他
繰延税金資産小計 679,064 千円 680,420 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△33,684 △35,989
△159,299 △148,658
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △192,983 △184,647
繰延税金資産合計 486,080 千円 495,773 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △816,241 千円 △1,013,957 千円
固定資産圧縮積立金 △338,096 △335,367
△6,622 △6,551
その他
繰延税金負債合計 △1,160,959 千円 △1,355,877 千円
繰延税金負債純額 △674,879 千円 △860,103 千円
(注) １．富留得客（北京）商貿有限公司の清算に伴う関係会社出資金評価損に係る評価性引当額の減少21,196千円、
執行役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の追加認識11,417千円等により、評価性引当額が8,336千円減
少しております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 1,659 581 31,443 33,684千円
△33,684 〃
評価性引当額 － － － △1,659 △581 △31,443
－ 〃
繰延税金資産 － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 1,613 581 645 33,149 35,989千円
△35,989 〃
評価性引当額 － － △1,613 △581 △645 △33,149
－ 〃
繰延税金資産 － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
１．連結貸借対照表に計上している資産除去債務
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループの保有しているソース製造工場の取壊時の有害物質除去費用を見積るには、建物の一部解体を含め
た実地調査が必要であり、現状では合理的に見積ることが出来ないため、当該有形固定資産に係る資産除去債務は
計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
加藤産業㈱ 2,877,231 ソース類
国分グループ本社㈱ 2,576,605 ソース類
三菱食品㈱ 2,012,128 ソース類
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
加藤産業㈱ 3,190,842 ソース類
国分グループ本社㈱ 2,590,209 ソース類
三菱食品㈱ 2,000,196 ソース類
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,477.00 円 1,530.31 円
１株当たり当期純利益 51.63 円 51.71 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
692,438 693,946
普通株式に係る親会社株主に帰属する
692,438 693,946
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,411 13,421
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 19,809,336 20,545,027
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 19,809,336 20,545,027
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,411 13,425
の数(千株)
４. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当
該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度181千株、当連結会計年度167千株であり、１株当たり当期純利
益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度181千株、当連結会計年度171
千株であります。
５. 2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益に
ついては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 30,000 30,000 1.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 250,178 151,548 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 41,303 10,866 － ―
2022年４月15日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
429,898 306,650 0.6
ものを除く) 2026年12月15日
2022年４月20日～
リース債務(１年以内に返済予定の
23,927 13,060 －
ものを除く) 2024年４月26日
合計 775,306 512,125 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内
３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 148,548 104,748 41,744 8,120
リース債務 7,840 5,148 71 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,759,917 9,077,348 13,560,406 17,708,524
税金等調整前四半期（当
(千円) 409,894 692,478 1,056,912 992,231
期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 283,514 475,827 728,455 693,946
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
(円) 21.14 35.46 54.28 51.71
期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 21.14 14.33 18.82 △2.57
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,661,031 4,262,408
受取手形 1,261 －
※1 3,137,996 ※1 3,084,259
売掛金
商品及び製品 372,083 442,975
原材料及び貯蔵品 86,089 95,685
仕掛品 11,898 11,138
前払費用 40,815 43,225
※1 100,000 ※1 100,000
短期貸付金
未収消費税等 － 23,994
※1 27,555 ※1 25,675
その他
流動資産合計 7,438,732 8,089,362
固定資産
有形固定資産
建物 2,022,857 1,903,662
構築物 370,873 318,913
機械及び装置 1,669,713 1,683,230
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 89,065 92,447
土地 1,854,460 1,854,460
建設仮勘定 58,300 216,700
18,786 12,986
その他
有形固定資産合計 6,084,056 6,082,400
無形固定資産
リース資産 33,278 2,842
ソフトウエア 27,074 26,979
3,165 3,165
電話加入権
無形固定資産合計 63,518 32,987
投資その他の資産
投資有価証券 7,667,413 8,175,508
関係会社株式 162,500 162,500
関係会社出資金 100,000 100,000
従業員に対する長期貸付金 11,844 9,455
関係会社長期貸付金 973,000 873,000
長期前払費用 66,486 65,287
差入保証金 42,455 41,845
役員に対する保険積立金 482,445 437,443
その他 2,360 2,360
△ 8,280 △ 8,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,500,226 9,859,119
固定資産合計 15,647,801 15,974,507
資産合計 23,086,534 24,063,870
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 863,189 ※1 914,649
買掛金
電子記録債務 331,733 332,102
1年内返済予定の長期借入金 160,000 60,000
リース債務 39,035 8,598
未払金 153,077 339,140
未払費用 557,330 604,983
未払法人税等 148,989 164,125
未払消費税等 762 －
賞与引当金 174,879 180,435
預り金 12,198 11,144
5,251 9,305
その他
流動負債合計 2,446,447 2,624,484
固定負債
長期借入金 140,000 80,000
リース債務 17,051 8,452
繰延税金負債 814,051 994,282
退職給付引当金 650,921 647,989
役員株式給付引当金 22,826 32,320
執行役員退職慰労引当金 14,572 51,859
長期未払金 15,500 15,500
2,328 2,328
その他
固定負債合計 1,677,252 1,832,733
負債合計 4,123,699 4,457,217
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,378 1,044,378
資本剰余金
2,564,860 2,564,860
資本準備金
資本剰余金合計 2,564,860 2,564,860
利益剰余金
利益準備金 261,094 261,094
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 766,094 759,913
別途積立金 11,470,000 11,470,000
1,647,226 1,823,352
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,144,415 14,314,359
自己株式 △ 653,499 △ 639,804
株主資本合計 17,100,154 17,283,793
評価・換算差額等
1,862,679 2,322,858
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,862,679 2,322,858
純資産合計 18,962,834 19,606,652
負債純資産合計 23,086,534 24,063,870
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 11,716,025 ※1 12,041,486
売上高
※1 6,203,793 ※1 6,368,024
売上原価
売上総利益 5,512,232 5,673,462
※1 ,※2 4,924,385 ※1 ,※2 5,065,704
販売費及び一般管理費
営業利益 587,846 607,758
営業外収益
※1 13,014 ※1 11,976
受取利息
受取配当金 194,903 194,632
投資有価証券売却益 186,144 109,538
※1 21,457 ※1 33,997
その他
営業外収益合計 415,519 350,144
営業外費用
支払利息 2,394 1,641
支払手数料 － 41,000
保険解約損 － 4,788
2,739 608
その他
営業外費用合計 5,133 48,037
経常利益 998,232 909,864
特別利益
関係会社清算益 － 11,046
249 －
その他
特別利益合計 249 11,046
特別損失
固定資産除却損 1,893 1,716
投資有価証券評価損 46,273 －
4,376 －
その他
特別損失合計 52,544 1,716
税引前当期純利益 945,938 919,194
法人税、住民税及び事業税
294,973 290,522
△ 17,525 △ 17,021
法人税等調整額
法人税等合計 277,447 273,501
当期純利益 668,490 645,693
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,982,510 71.1 4,034,622 70.0
Ⅱ 労務費 571,965 10.2 577,722 10.0
1,045,747 1,150,046
Ⅲ 経費 ※１ 18.7 20.0
当期総製造費用 100.0 100.0
5,600,224 5,762,391
8,747 11,898
仕掛品期首たな卸高
合計
5,608,971 5,774,290
仕掛品期末たな卸高 11,898 11,138
2,880 4,955
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
※３
5,594,191 5,758,197
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 144,713 175,878
減価償却費 430,496 505,749
※２ 他勘定振替高は、主として見本品等の販売費及び一般管理費への振替高であります。
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 5,594,191 5,758,197
期首製品たな卸高 363,925 372,083
679,182 719,215
当期製品仕入高
合計
6,637,300 6,849,495
他勘定振替高 61,423 38,496
372,083 442,975
期末製品たな卸高
製品売上原価 6,203,793 6,368,024
売上原価
6,203,793 6,368,024
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、製品別総合実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,044,378 2,564,860 2,564,860 261,094 772,422 11,470,000 1,346,212 13,849,729
当期変動額
剰余金の配当 － △ 373,804 △ 373,804
当期純利益 － 668,490 668,490
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
固定資産圧縮積立金
－ △ 6,327 6,327 －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － － － △ 6,327 － 301,013 294,686
当期末残高 1,044,378 2,564,860 2,564,860 261,094 766,094 11,470,000 1,647,226 14,144,415
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 653,408 16,805,559 2,321,663 2,321,663 19,127,222
当期変動額
剰余金の配当 △ 373,804 － △ 373,804
当期純利益 668,490 － 668,490
自己株式の取得 △ 90 △ 90 － △ 90
自己株式の処分 － － －
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 458,983 △ 458,983 △ 458,983
額）
当期変動額合計 △ 90 294,595 △ 458,983 △ 458,983 △ 164,387
当期末残高 △ 653,499 17,100,154 1,862,679 1,862,679 18,962,834
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,044,378 2,564,860 2,564,860 261,094 766,094 11,470,000 1,647,226 14,144,415
当期変動額
剰余金の配当 － △ 475,749 △ 475,749
当期純利益 － 645,693 645,693
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
固定資産圧縮積立金
－ △ 6,181 6,181 －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － － － △ 6,181 － 176,125 169,944
当期末残高 1,044,378 2,564,860 2,564,860 261,094 759,913 11,470,000 1,823,352 14,314,359
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 653,499 17,100,154 1,862,679 1,862,679 18,962,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 475,749 － △ 475,749
当期純利益 645,693 － 645,693
自己株式の取得 △ 40 △ 40 － △ 40
自己株式の処分 13,736 13,736 － 13,736
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 460,178 460,178 460,178
額）
当期変動額合計 13,695 183,639 460,178 460,178 643,818
当期末残高 △ 639,804 17,283,793 2,322,858 2,322,858 19,606,652
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）への当社
株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 執行役員退職慰労引当金
執行役員業績株価連動報酬制度規程に基づく当社の執行役員（取締役兼務執行役員は除く。）への慰労金の支出
に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を発生時より
費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞ
れ発生の翌事業年度より費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(3) 未払販売促進費に関する事項
未払販売促進費は、得意先との合意に基づく販売促進費単価及び商品毎の出荷実績数量等をもとに算定しており
ます。
当事業年度末において未払販売促進費を未払費用に362,801千円計上しております。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を
省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 108,541 千円 114,537 千円
〃 〃
短期金銭債務 83,580 78,424
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 13,705 千円 34,811 千円
営業費用 757,584 〃 818,130 〃
営業取引以外の取引 21,286 〃 38,285 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 278,583 千円 254,667 千円
発送費・配送協力金 819,857 千円 871,782 千円
販売促進費 1,728,263 千円 1,775,724 千円
給与・賞与 790,343 千円 849,948 千円
退職給付費用 66,034 千円 65,752 千円
減価償却費 87,324 千円 77,073 千円
役員株式給付引当金繰入額 16,766 千円 9,494 千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 8,290 千円 37,286 千円
賞与引当金繰入額 124,436 千円 128,672 千円
おおよその割合
販売費 71％ 72％
一般管理費 29％ 28％
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 162,500 162,500
子会社出資金 100,000 100,000
計 262,500 262,500
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 11,755 千円 13,206 千円
賞与引当金 53,547 55,249
退職給付引当金 199,312 198,414
役員株式給付引当金 6,989 9,896
執行役員退職慰労引当金 4,462 15,879
長期未払金 4,746 4,746
投資有価証券評価損 95,474 93,560
109,145 96,680
その他
繰延税金資産小計 485,433 千円 487,633 千円
評価性引当額 △148,846 △136,753
繰延税金資産合計 336,586 千円 350,879 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △812,541 千円 △1,009,794 千円
△338,096 △335,367
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △1,150,637 千円 △1,345,162 千円
繰延税金負債純額 △814,051 千円 △994,282 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 6,458,036 70,101 3,697 6,524,439 4,620,776 189,149 1,903,662
構築物 1,090,429 － － 1,090,429 771,516 51,960 318,913
機械及び装置 8,298,069 295,267 20,766 8,572,571 6,889,341 279,842 1,683,230
車両運搬具 36,860 － － 36,860 36,860 － 0
工具、器具及び備品 633,539 27,591 9,996 651,134 558,687 23,895 92,447
土地 1,854,460 － － 1,854,460 － － 1,854,460
建設仮勘定 58,300 216,700 58,300 216,700 － － 216,700
その他 38,583 － 12,783 25,800 12,813 5,799 12,986
有形固定資産計 18,468,279 609,660 105,544 18,972,396 12,889,995 550,646 6,082,400
無形固定資産
リース資産 152,181 － 5,499 146,682 143,839 30,436 2,842
ソフトウェア 66,882 11,766 － 78,648 51,668 11,861 26,979
電話加入権 3,165 － － 3,165 － － 3,165
無形固定資産計 222,228 11,766 5,499 228,496 195,508 42,297 32,987
（注）当期増加額の主なものは、次の通りであります。
機械及び装置 館林工場 新商品（Ｊソース等）製造設備 178,165千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,280 － － 8,280
賞与引当金 174,879 180,435 174,879 180,435
役員株式給付引当金 22,826 9,494 － 32,320
執行役員退職慰労引当金 14,572 37,286 － 51,859
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.bulldog.co.jp/
（1）株主優待制度
毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された、100株以上799株保有の株主に1,000円
相当、800株以上保有の株主に3,000円相当の当社グループ製品を贈呈いたします。
（2）東証一部指定記念株主優待
株主に対する特典
2021年１月14日、当社株式は東京証券取引所第二部から同市場第一部銘柄に指定され
ました。これを記念し、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載された、100株以上
保有の株主に対し、上記株主優待に加え、記念株主優待として2,500円相当の当社グ
ループ製品を贈呈いたしました。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に揚げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第95期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第96期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月５日関東財務局長に提出。
第96期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月５日関東財務局長に提出。
第96期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月４日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書） 2020年９月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
ブルドックソース株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 古藤 智弘 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井上 道明 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるブルドックソース株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブ
ルドックソース株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未払販売促進費の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、得意先への商品及び製品の販売にあたり、得 当監査法人は、未払販売促進費を検討するにあたり、
意先に対して販売促進費を支払っており、連結会計年度 主として以下の監査手続を実施した。
末において、未払販売促進費を連結貸借対照表の未払費 ＜共通の監査手続＞
用に788,742千円計上しているが、これは負債合計の
● 未払販売促進費に係る内部統制の整備状況及び運用
12.6%を占める。未払販売促進費の計上にあたって、財
状況の有効性を評価した。
務諸表提出会社及び一部の子会社において、 （連結財務
● 未払販売促進費について、サンプルベースで証憑の
諸表作成のための基本となる重要な事項）４（６）② に
閲覧及び突合を実施した。
記載の通り得意先毎に合意に基づく金額を社内システム
＜財務諸表提出会社における監査手続＞
へ入力し、集計している。また一部の子会社において、
● 当監査法人による未払販売促進費の推定額を算定
未払販売促進費の一部は見積りに拠っており、 （会計上
し、会社の計上額と比較検討した。
の見積りに関する注記） に記載の通り208,162千円を未
● 未払販売促進費と連結会計年度末後の実際支払額を
払費用に計上している。
突合した。
未払販売促進費の計上にあたり、意図的に内部統制を
● 翌連結会計年度における通常の支払サイトより早く
逸脱し社内システムへの入力が適時に行われない場合に
支払いが行われる取引のないことを確認し、未払販売促
は、販売促進費が適切な会計期間に網羅的に計上されな
進費の期間帰属の適切性及び網羅性を検証した。
い可能性がある。また、見積りに拠る場合には、販売促
＜子会社における監査手続＞
進費の対象となっている売上高に対する販売促進費の比
● 前連結会計年度末の未払販売促進費計上額と実際支
率という重要な仮定を含んでいる。
払額を比較することにより、会社の見積りの精度を評価
未払販売促進費は、その期間帰属の適切性及び網羅性
した。
の検討が重要であり、また、見積りに際しては経営者に
● 会社が未払販売促進費の算定で用いた、販売促進費
よる主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事
の対象となっている売上高に対する販売促進費の比率の
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
合理性を評価するために、過去の実績比率との比較、経
た。
営者及び営業部門責任者へのヒアリングを実施した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ブルドックソース株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ブルドックソース株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
ブルドックソース株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 古藤 智弘 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井上 道明 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるブルドックソース株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブル
ドックソース株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未払販売促進費の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、得意先への商品及び製品の販売にあたり、得 当監査法人は、未払販売促進費を検討するにあたり、
意先に対して販売促進費を支払っており、事業年度末に 主として以下の監査手続を実施した。
おいて、未払販売促進費を貸借対照表の未払費用に
● 未払販売促進費に係る内部統制の整備状況及び運用
362,801千円計上しているが、これは負債合計の8.1%を
状況の有効性を評価した。
占める。未払販売促進費の計上にあたって、 （重要な会
● 当監査法人による未払販売促進費の推定額を算定
計方針）５（３） に記載の通り得意先毎に合意に基づく
し、会社の計上額と比較検討した。
金額を社内システムへ入力し、集計している。
● 未払販売促進費について、サンプルベースで証憑の
未払販売促進費の計上にあたり、意図的に内部統制を
閲覧及び突合を実施した。
逸脱し社内システムへの入力が適時に行われない場合に
● 未払販売促進費と事業年度末後の実際支払額を突合
は、販売促進費が適切な会計期間に網羅的に計上されな
した。
い可能性がある。
● 翌事業年度における通常の支払サイトより早く支払
未払販売促進費は、その期間帰属の適切性及び網羅性
いが行われる取引のないことを確認し、未払販売促進費
の検討が重要であることから、当監査法人は当該事項を
の期間帰属の適切性及び網羅性を検証した。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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