オカダアイヨン株式会社 有価証券報告書 第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | オカダアイヨン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オカダアイヨン株式会社(E01696)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 オカダアイヨン株式会社
【英訳名】 OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 祐司
【本店の所在の場所】 大阪市港区海岸通4丁目1番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 前西 信男
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区海岸通4丁目1番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 前西 信男
【縦覧に供する場所】 オカダアイヨン株式会社 東京本店
(東京都板橋区新河岸2丁目8番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 13,113,648 15,399,533 17,866,495 17,957,935 17,591,769
売上高
(千円) 1,092,290 1,270,984 1,560,370 1,347,198 1,433,553
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 696,368 666,407 1,000,803 884,701 919,305
純利益
(千円) 718,442 610,588 982,057 840,895 900,126
包括利益
(千円) 7,494,576 9,486,044 10,287,732 10,715,017 11,392,412
純資産額
(千円) 15,599,432 19,706,088 20,614,818 21,617,010 22,272,952
総資産額
(円) 1,072.95 1,161.82 1,258.93 1,336.28 1,419.80
1株当たり純資産額
(円) 100.87 94.85 123.26 109.48 115.01
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 99.71 93.52 122.11 108.57 114.26
当期純利益金額
(%) 47.5 47.8 49.6 49.3 51.0
自己資本比率
(%) 9.8 7.9 10.2 8.5 8.3
自己資本利益率
(倍) 10.93 14.64 10.64 7.68 11.37
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,528,448 △ 245,701 127,783 309,770 2,171,487
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 307,045 △ 481,158 △ 400,657 △ 613,021 △ 1,127,292
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 156,583 914,607 △ 267,949 564,486 69,885
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 3,261,906 3,448,010 2,909,125 3,166,474 4,274,283
残高
213 401 419 442 451
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 46 ) ( 51 ) ( 41 ) ( 47 )
(注)1 売上高には消費税等(「消費税及び地方消費税をいう。」以下同じ。)は含まれておりません。
2 平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数を記載し
ておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第60期の期
首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 12,134,545 12,445,843 13,490,694 13,726,808 13,043,302
売上高
(千円) 704,948 693,384 835,576 782,358 835,163
経常利益
(千円) 468,545 353,588 558,540 548,201 541,083
当期純利益
(千円) 1,473,370 2,221,123 2,221,123 2,221,123 2,221,123
資本金
(千株) 7,228 8,378 8,378 8,378 8,378
発行済株式総数
(千円) 6,212,562 7,941,050 8,301,406 8,398,123 8,776,607
純資産額
(千円) 13,806,095 15,755,732 16,634,903 17,361,331 17,886,637
総資産額
(円) 887.24 971.30 1,014.49 1,045.82 1,092.92
1株当たり純資産額
23.00 24.00 27.00 28.00 29.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 67.87 50.33 68.79 67.84 67.70
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 67.09 49.62 68.15 67.27 67.25
当期純利益金額
(%) 44.4 50.0 49.6 48.1 48.9
自己資本比率
(%) 7.9 5.1 6.9 6.6 6.3
自己資本利益率
(倍) 16.25 27.60 19.07 12.40 19.32
株価収益率
(%) 33.9 47.7 39.2 41.3 42.8
配当性向
(人) 169 177 185 194 202
従業員数
(%) 138.3 173.2 166.0 112.3 167.5
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
(円) 1,350 2,369 1,905 1,368 1,334
最高株価
(円) 680 972 1,291 740 742
最低株価
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第60期の1株当たり配当額には、創業80周年に対する記念配当として2円を含んでおります。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第60期
の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1960年9月 大阪市東区においてオカダ鑿岩機(サクガンキ)株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機
械の販売修理及び組立業を開始
1962年4月 岐阜県大垣市に大垣支店を開設
1968年7月 東京都北区に東京支店を開設
1969年3月 大阪市城東区に鴫野工場を設置
1972年3月 仙台市に仙台営業所を開設
1973年2月 大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設
1977年4月 油圧ブレーカーの販売を開始
1978年3月 名古屋市西区に名古屋営業所を開設
1980年5月 東京都板橋区に東京支店(現 東京本店)を移転
1980年9月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
1983年3月 石川県金沢市に金沢営業所を開設
1983年9月 オカダアイヨン株式会社に社名変更
1986年3月 福岡市博多区に九州営業所を開設
1986年9月 岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転
1986年11月 岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合
1987年2月 本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転
1987年4月 油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始
1987年10月 油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始
1988年4月 福岡県大野城市に九州営業所を移転
1989年4月 札幌市西区に札幌出張所を開設
1990年4月 金沢営業所を北陸営業所と改称
1990年7月 広島市安佐南区に広島出張所を開設
1992年4月 札幌出張所を営業所に昇格
1992年8月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1993年4月 大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立
1993年4月 広島出張所を営業所に昇格
1996年4月 横浜市都筑区に横浜営業所を開設
1996年9月 関連会社BOA,INC.を設立
1997年4月 愛媛県松山市に四国営業所を開設
1999年5月 関連会社エー・エム・シー株式会社設立
2002年2月 子会社株式会社アイヨンテック設立
2002年12月 関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化(現 Okada America,Inc.)
2003年7月 関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化
2003年10月 子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併
2005年10月 埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転
2007年10月 福岡県大野城市に九州営業所を新設移転
2008年1月 岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転
2009年3月 東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替
2011年4月 横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合
2012年9月 宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2013年11月 本社部品センター・関西支店を新築
2015年4月 横浜市都筑区に横浜営業所を開設
2015年8月 東京都千代田区に東京オフィス開設
2016年1月 Okada America,Inc. テキサス支店開設
2016年2月 子会社株式会社アイヨンテック新工場完成
2016年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年10月 石川県金沢市に北陸営業所を新設移転
2017年8月 オランダ・ロッテルダムに欧州駐在員事務所設立
2017年10月 株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の株式を取得し子会社化
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年月 事項
2019年4月 株式会社南星機械、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社が、株式会社南星機械を存続会
社、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社を消滅会社とする吸収合併
2019年6月 タイ駐在員事務所を開設
2019年11月 愛媛県伊予郡に四国営業所を新設移転
2020年1月 欧州駐在員事務所を現地法人化(現 Okada Europe B.V.)
2020年10月 神奈川県平塚市に湘南営業所を新設移転(旧横浜営業所)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(オカダアイヨン株式会社)及び子会社5社により構成されて
おり、建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としておりま
す。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)国内 破砕機、廃木材処理機、コンクリートガラ処理機を当社が製造及び販売をしております。
また、子会社株式会社アイヨンテックは破砕機の製造をしております。
(2)海外 破砕機を当社、子会社Okada America,Inc. 子会社Okada Europe B.V.及び Okada International Co.,
Ltd. がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。
(3)南星 林業、産業機械・ケーブルクレーン、同部品・機材および同付属品の製造及び販売をしております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) ※ 連結子会社
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4【関係会社の状況】
議決権の
属性 名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
当社商品の製造
直接 経営の指導
㈱アイヨンテック
埼玉県朝霞市 20百万円 国内
100% 資金援助
(注)2
役員の兼任…2人
アメリカ合衆国 当社商品の販売
Okada America,Inc.
直接
オレゴン州 $5,000千 海外 資金援助
100%
(注)2,3
ポートランド市 役員の兼任…無
連結
当社商品の販売
子会社
Okada Europe B.V.
オランダ王国 直接
€1,000千 海外 資金援助
ロッテルダム市 100%
役員の兼任…無
㈱南星機械 直接 資金援助
熊本県菊池市 30百万円 南星
(注)4 100% 役員の兼任…3人
その他1社
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 Okada America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,847,820千円
(2) 経常利益 338,096千円
(3) 当期純利益 255,540千円
(4) 純資産額 1,538,330千円
(5) 総資産額 1,745,145千円
4 株式会社南星機械については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,899,061千円
(2) 経常利益 81,588千円
(3) 当期純利益 55,181千円
(4) 純資産額 779,952千円
(5) 総資産額 2,551,777千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
198 ( 9 )
国内
43 ( - )
海外
191 ( 35 )
南星
全社(共通) 19 ( 3 )
451 ( 47 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
2 全社(共通)は内部監査室2名、管理本部17名であります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(千円)
平均年齢 平均勤続年数
202 6,228
40 歳 11 カ月 13 年 11 カ月
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
170
国内
13
海外
全社(共通) 19
202
合計
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む)であります。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 全社(共通)は内部監査室2名、管理本部17名であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
尚、2022年3月期第1四半期より、報告セグメントを変更しております。
当社はこれまで「国内事業」「海外事業」「南星事業」の3つのセグメントで事業を行っておりましたが、2022年3
月期を初年度とする中長期経営計画「VISION30」の遂行に向けて、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を
行った結果、オカダアイヨン㈱と㈱南星機械の営業所を一体管理していく体制が整ったこともあり、「国内事業」と
「南星事業」を合算し、国内市場を主とする「国内事業」と海外市場を主とする「海外事業」の2事業に区分変更する
ことといたしました。
今後はセグメント内で、「国内事業」に関しては事業分野や主力の製商品別に分類したうえでの業績報告、「海外
事業」に関しては従来通りの地域別ごとに業績報告を行っていくことにより収益内容をより明確化してまいります。
上記により、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に関しては新しい報告セグメントの内容で記載してお
ります。
(1)経営方針
当社グループは 1.社会に存在価値ある会社 2.会社に存在価値ある部門 3.部門に存在価値ある個人
4.向上の矢印で確実な前進 を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セグメントが
その年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。
同時に、お客様のニーズを的確に捉えた製商品と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくこと
を通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。
以上の経営方針に沿って事業を推進していくために、当社グループは以下の2つのセグメントにより事業計画を
推進・管理しています。
① 国内
当社の国内事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では83.5%を占め、主に圧砕機及び油圧ブレーカ
等の建機アタッチメント並びに環境関連機器・ 林業機械・金属リサイクル機械等の製造・販売・メンテナンスを
行っています 。主要な顧客はショベルメーカー系ディーラー、建機ディーラー、レンタル会社、エンドユーザー
です。 また、ゼネコン向けの請負事業としてダム建設工事等の運搬設備であるケーブルクレーンの設計・施工・
運用管理を行っています。
② 海外
当社の海外事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では16.5%を占め、主に油圧ブレーカ及び圧砕機
等の建機アタッチメントの販売、メンテナンスサポートを行っています。主要な顧客は各地域の建機ディーラー
等の提携販売代理店やレンタル会社です。
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(2)マーケット環境と各セグメントの状況
① 国内
国内事業に関しては、2022年3月期第1四半期から従来の「国内事業」と「南星事業」を合算し、事業分野や主
力の製商品別に分類しておりますので、以下の通り、新セグメント区分にて説明いたします。
<新セグメント区分>
(解体環境アタッチメント)
当社国内の主力商製品である解体環境アタッチメントは、油圧ショベルやクレーン等の建設機械の先端に装
着し、ビル、マンション、公共建物等のコンクリート建造物の解体工事や砕石・土木工事、建築廃材やスク
ラップ等の再利用のための搬送、分別処理等に使用されています。解体環境アタッチメントは用途・形状等に
より以下の通りに分類しています。
・圧砕機・・・コンクリート建造物解体用のアタッチメントでコンクリートや鉄筋・鉄骨を破砕・切断しま
す。
大割機(1次破砕機)、小割機(2次破砕機)、鉄骨カッターに分類しています。
・油圧ブレーカ・・・解体や土木工事、砕石など幅広い用途で使われ、打撃により岩盤、コンクリート等を
破砕します。
・つかみ機・・・木材やがれき、金属スクラップ等の搬送作業用のアタッチメントで、グラップル、フォー
クの他、定置アームと一体型になった定置式スクラップローダも含まれます。
・環境アタッチメント・・・産業廃棄物処理等に使用される様々な混合物の回転ふるい機や軟質系カッ
ター、木材カッター等のアタッチメントが含まれます。
(林業機械)
主に油圧ショベルに装着され、木材の伐採や集材に利用されます。用途別に、林業用グラップル、地引ウイ
ンチ、プロセッサ、スイングヤーダ、高性能林業機械のプロセッサ・ハーベスタやタワーヤーダー等が含まれ
ます。
(大型環境機械)
木材やガレキ物、産業廃棄物等の破砕に使用される大型の破砕機で、海外メーカーから輸入し当社で販売と
アフターサポートを行っています。
(ケーブルクレーン)
ダム建設や山間部における工事にスポット的に使用される中・大型のクレーン運搬設備で、設計から施工・
運行管理までを行うゼネコン機能を果たしています。大型ウインチの販売・設置等も含まれます。
(補材・修理)
各製商品の補修部品の販売や修理・メンテナンス事業が含まれます。
(その他)
舶用クレーン、自社製品以外の仕入商品、一般産業用機器や物品等の販売が含まれます。
コンクリート建造物は建築後、数十年経過すると劣化が進んできます。そのため、大規模地震等の自然災害発
生に対する安全対策上からも劣化が進んだ建物は解体・建て替えの対象となってきます。わが国では戦後の高度
成長期以降に建てられたコンクリート建造物が順次解体対象に入ってきており、茲許の都市再開発の動きやイン
フラ再整備の必要性からも国内での解体環境アタッチメント需要は今後も堅調に推移するものと思われます。
特に、解体用アタッチメントは解体工事現場等で厳しい使用環境にさらされており、摩耗・損傷が常時発生す
る中で、当社は自社でメンテナンス部門を持ち、販売後のアフターサービス体制を整備していることで、同業他
社メーカーと差別化を図っております。加えて、より強度が求められる大割機や鉄骨カッターは鋳鋼製品とする
等、製品強度面・品質面でも優位性を追求しており、圧砕機販売シェアは約4割と国内トップシェアを維持して
おります。また、土木工事、砕石、建物解体等の幅広い用途で汎用性の高い油圧ブレーカ、木造解体や復興処理
等で使用され最近需要が高まっているつかみ機等、幅広い建機アタッチメントを取り揃え幅広い需要に対応して
います。つかみ機の中でも、スクラップ工場内で活用される大型の定置式スクラップローダは安定受注が見込ま
れる一方で、納期待ちの状態が続いているため、納期短縮のための生産体制見直しにより供給体制を整備して対
応を図っております。
また主に子会社の株式会社南星機械が製造する林業機械は木材の伐採や集材に活用されます。国内の林業マー
ケットは戦後の輸入木材の急増に伴い、一時期は木材自給率の低下が続いていましたが、茲許は官民挙げての森
林再生、林業再生への取組みや木質バイオマスのエネルギー利用等による国産材の需要拡大を背景に自給率は上
昇しております。その一端を支えているのが、林業の機械化であり、今後も林業機械には一定の需要の増加が期
待できると考えております。
林業機械の国内推定シェアは約2割程度とみておりますが、株式会社南星機械がオカダアイヨングループ入り
したことにより、販売面での連携強化や安定した部品供給・メンテナンス等のアフターサービス体制の充実、
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ユーザー目線の商品改良・商品ラインアップの見直し等の施策を進め、業界での評判・シェア向上を図っており
ます。
バイオマス発電用のチップ製造や産廃処理等に使用される大型環境機械のシェアは約2割程度とみています
が、再生エネルギーである木質バイオマス発電関連業者やリサイクル業者向けの安定した需要を見込んでおりま
す。
主にダム建設や山間部における運搬設備であり国内で約5割のシェアを有するケーブルクレーンに関しても、
茲許再生可能エネルギーとして再見直しされている水力発電所のリニューアル工事の引き合いが多く、当面は安
定した受注が見込まれると考えております。
<国内セグメント売上高> (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
解 体 環 境 機 械 9,470 9,045
( 圧 砕 機 ) (6,055) (5,713)
( ブ レ ー カ ) (870) (807)
( つ か み 機 ) (1,085) (1,113)
(環境アタッチメント) (570) (585)
( そ の 他 ) (887) (825)
林 業 機 械 662 662
大 型 環 境 機 械 978 1,054
ケ ー ブ ル ク レ ー ン 662 990
補 材 ・ 修 理 2,612 2,373
そ の 他 586 566
合 計 14,972 14,692
② 海外
海外では販売の約8割が汎用性の高い油圧ブレーカとなっており、土木工事、砕石、建物解体等で幅広く使用
されています。当社の海外販売は、北米地域はOkada America,Inc.、欧州地域はOkada Europa,inc.、またそれ
以外の地域は、当社海外事業所が担当しております。
主力の油圧ブレーカに関しては、オカダブランドの信頼の品質と品揃え、販売代理店への安定した部品供給や
修理指導等のサポート体制によりシェア獲得に注力しております。当社海外販売額の約6割を占める米国での
シェアは推定4~5%程度、世界でのシェアは推定2%程度と海外進出においては後発の当社にとってはまだま
だ開拓余力が大きく、最大マーケットの欧州や成長の見込まれるアジアを中心に今後の伸びしろに期待できま
す。また、圧砕機に関しては、日本国内と比較すると欧州以外では未成熟のマーケットであり、メンテナンス負
担の少ない海外専用モデルや各地域のニーズに合わせた新商品の投入等により市場開拓、市場育成を図っており
ます。
<海外セグメント売上高> (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
北 米 2,153 1,839
ア ジ ア 411 508
欧 州 361 478
そ の 他 58 72
合 計 2,985 2,899
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(3)経営戦略
経営理念の実現に向けて、会社の中長期の経営方針に基づき、中長期経営計画を策定し、更に年度の経営計画に
展開し業務運営を行っています。
<長期ビジョン「VISION 30」>
当社は、2020年度まで実施してきた「アーチ2020作戦」に続き、2030年度へ向けた長期ビジョン「VISION 30」
を策定するとともに、2021年度から2023年度にかけて中期経営計画「ローリングプランFY2021~FY2023」を推
進してまいります。
VISION 30計画のスローガンとして「人は環境をつくる」という言葉を掲げました。
私たちの周りには自然環境や労働環境、すべてのステークホルダーの皆様との関係など、色々な環境があります。
そのような環境は全て人がつくります。当社は今後、ESG経営の実践により、「環境」づくりができる人材を育成
し、事業を通じて「環境」にやさしい社会の実現に貢献したいと考えています。
そして、当社事業セグメント毎には次のような成長のポテンシャルがあると考えています。
国内(解体市場)
都市インフラ老朽化により国内の解体市場(ビル、工場プラント、公共建物等)はこれからが本格化の段階に入
ります。メンテナンス対応と作業効率性高い大型機に強みを持つ当社には有利な状況であり、シェアダントツNO.1
を目指す素地があると考えています。また、国内の工場及び営業所・整備工場の設備投資は山場を越え、2023年度
以降は投資回収・利益積み上げ時期に入る事も、計画達成の後押しとなっています。
国内(林業市場)
40年から50年前に植林した人工造林が伐採適齢期となり、間伐問題等の環境保全の観点から国も国産材の利用を
促進しているところ、林業機械は安定的な伸びを期待できる環境があると考えています。現在南星機械は、オカダ
との協働・統合による営業・メンテナンス体制により、競争力のある販売体制を構築中です。もともと内製メー
カーであることから、生産効率改善、開発力強化と品質改善、営業・メンテナンス力強化等を実施することで、生
産力向上と利益改善の余地は今後十分にあると見込んでいます。
海外市場
世界的にインフラ投資が拡大していく中、注力市場の米国・欧州・アジア(除く中国・日本)でもシェアは2%
弱のため、開拓余力は十分あると考えています。収益性の高い米国でのシェアアップ余力はもちろん、また開拓途
上の欧州・アジアは、拠点展開と人員・商材の投入でシェア獲得に注力します。今後も主力商材の油圧ブレーカで
一層の競争力強化を狙いつつ、圧砕機は海外向けモデル投入によりブランド確立を図り、解体アタッチメントメー
カの世界Tier1グループ入りを目指します。
上記成長環境を踏まえ、VISION 30の業績評価指標(KPI)を次の通り設定しました。
・ トリプル3
売上高300億円以上、営業利益30億円以上、時価総額300億円以上
・ トリプル10
売上高伸び率10%以上、売上高営業利益率10%以上、ROE10%以上
そして、これらの目標を達成するために次の3つの戦略を計画いたしました。
①人材戦略 :「人を大事に」のトップ方針のもと、社員の働き方改革やダイバーシティ等の実現に向けて注力
してまいります
a. 人づくり・・・・・人材の採用・育成・活用
b. 人事戦略・・・・・実績・貢献を反映した公明正大な評価・報酬制度
c. 働き方改革・・・・働きやすい・働きたくなる・働きがいのある職場づくり
②マーケット戦略 :成長ポテンシャルを取り込んでいくために、拠点・商材・人材へ積極的に投資してまいり
ます
a. 国内戦略・・・・・需要拡大に対応した一気通貫バリューチェーンの強化
b. 海外戦略・・・・・米・欧・アジアの3拠点への商材・戦力投入による市場開拓
c. 新規事業・・・・・新技術応用(新解体工法、DX等)と戦略的M&Aの推進
③経営基盤強化 :持続的成長を支える経営基盤の強化を図ってまいります
a. CG体制・・・・・誠実で(Integrity)、透明性高く(Open)、
積極的な(Active)経営判断ができるガバナンス体制の構築
b. ハード・ウェア・・国内・海外の工場・営業拠点の整備(増設・新築)
c. ソフト・ウェア・・システムインフラの整備とDXによる業務改革・顧客対応力進化
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<中期経営計画 ローリングプラン FY2021~FY2023>
上記の長期計画を実施するにあたり、今後3ヶ年計画を立てたうえ、毎年ローリングさせていく予定です。
① 業績計画
2022年3月期は、売上高185億円、営業利益16億円、売上高伸び率5.2%、売上高営業利益率8.6%、ROE9.0%、
2024年3月期は、売上高220億円、営業利益21億円、売上高伸び率10.0%、売上高営業利益率9.5%、ROE10.2%
を計画しております。
② マーケット戦略
国内では、一気通貫バリューチェーンの更なる強化を図ってまいります。
・ 国内営業店所のリニューアル(販売・修理対応強化)
・ オカダNANSEI (南星機械)とオカダとの統合・協働
・ ベトナム製造による油圧ブレーカラインアップ強化
・ 大型環境機械の仕入・販売・修理部門の組織強化
・ アタッチメント保険の開始(損害保険会社と提携した業界初の補償制度)
次に海外では、米・欧・アジアの3拠点への商材・戦力投入による市場開拓を図ってまいります。
・ タイ拠点の現地法人化 ~アジア市場の深堀~
・ オカダ・アメリカ本社移転拡張
・ 海外向け商材・アフターサービスの一層の拡充
更に新規事業として、新技術応用(新解体工法、DX等)と戦略的M&Aの推進を図ってまいります。
・ 新商品開発・新工法への対応 [わくわくものづくり推進チーム]
・ 戦略的M&Aの推進
③投資計画
アタッチメントの大型化に対応した国内の営業所・整備工場設備増強は2024年3月期までに完了予定で、2022年3月
期には広島・中部・仙台営業所を、2023年3月期には札幌営業所とアメリカ本社工場を、2024年3月期にはアイヨン
テック工場と盛岡営業所の設備投資を行う予定です。
④配当方針
中長期の安定成長により、配当性向30%を目線に置きつつ持続的増配を目指します。
なお、 2022年3月期では12期連続増配の予定となっております。
本年度は長期計画「VISION 30」の初年度となりますが、2030年度に向けて出来るだけ早期に計画達成出来るよう
尽力するとともに、更なる持続的成長に向けた経営基盤の強化に向け、社員一丸となって社業に邁進いたします。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営
業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率(ROE)の3つの指標を重視し、中長期経営計画
「VISION30」では、売上高伸び率(平均)10%以上、売上高営業利益率10%以上、自己資本利益率(ROE)10%
以上を目標値としております。当連結会計年度における売上高伸び率は△2.0%(前年同期実績0.5%)、売上高営
業利益率は7.8%(前年同期実績7.6%)、自己資本利益率(ROE)は8.3%(前年同期実績8.5%)でした。引き
続きこれらの指標について、改善及び比率上昇を目指し取り組んでいき更なる企業価値の増大に努めてまいりま
す。
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(5)経営環境と対処すべき課題
当社グループは、都市再生、森林再生、金属リサイクル等に寄与するモノづくりを行い、環境・再生・リサイク
ルという社会課題の解決に関わっています。そして、開発・製造から販売・メンテナンスまで一気通貫で対応でき
る機械メーカーとしての強みを生かし、お客様のニーズに常に寄り添った商品・サービスを提供してきておりま
す。次期の見通しにつきましては、国内外の政治リスクや地政学リスク等の懸念材料に加えて、新型コロナウイル
スの感染再拡大に伴い国内外の経済活動が引き続き制限されることにより、当業界全体においても少なからず影響
が予想されます。一方では、国土強靭化計画に基づく全国各地の老朽インフラの再整備、大都市圏を中心とした都
市再開発、災害復興工事や耐震・防災構造への建替え、資源再利用のためのリサイクル、森林・林業再生プランに
基づく林業機械化等、国土のレジリエンスに貢献する幅広い分野での需要は、引き続き底堅いものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、従業員および関係する皆様方の安全を最優先とし、行政の指導に従い
ながら新型コロナウイルス感染再拡大の防止に努めつつ、顧客需要に対応した安定的な商品供給とアフターサービ
スに心がけ社会的責任を果たしてまいります。さらには、コロナ影響の長期化と終息後の需要回復も念頭に置きな
がら、今期からスタートする長期ビジョン「VISION30」の初年度として、お客様ニーズに真摯に向き合うとともに
社内体制の整備を図り、この難局に対処していく所存でございます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)主力商品の動向
当社グループは、顧客ニーズに沿った商品開発を推進しており、主力商品として、油圧ブレーカ、圧砕機、林業
機械、環境関連機器、ケーブルクレーン等があります。油圧ブレーカは公共投資の減少や米国及びアジアの需要低
迷、圧砕機は都市型解体工事の減少、林業機械や環境関連機器は国の林業関連施策の変更、木材需要や木材解体家
屋の減少、ケーブルクレーンは国の公共投資政策の変更等により、それぞれのセグメント売上に影響を及ぼす可能
性があります。
(2)原材料価格変動の影響について
当社グループ事業の主要原材料の一部分の市況が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引上げ要請が
強まる可能性があります。当社では購買担当者を中心に常に市況価格を注視し、取引業者との価格交渉に当たって
おりますが、今後、市況が大きく高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、当社の業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。ただし、原材料費の上昇が当社の業績に影響を及ぼすまでにはリードタイム期間が長くタイム
ラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
(3)海外事業
当社グループにおける海外売上高の比率は16.5%であります。海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響
を及ぼす租税制度の変更等これらのリスクに対して、グループ内での情報収集、外部コンサル起用等を通じ、その
予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、事業展開が困難になる可能性があります。ま
た、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。
(4)人材の確保及び育成
当社グループは「社会に存在価値ある会社」としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成す
る必要があります。従って、新卒・中途採用者の採用、部門別・階層別の研修の継続による社内教育を行っていま
すが、当社グループの求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(5)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動に
より課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損
当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、
減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)M&Aに関する影響について
当社グループは、事業拡大のための経営資源を取得するためにM&Aを行っております。M&Aを実施する際には、将
来にわたり安定的な収益を確保できることを十分に検討しておりますが、事業計画の進捗が見通しに比べ大幅に遅
れる場合、または計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生する等により当社グルー
プの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)自然災害等による影響について
当社グループは国内外に生産・販売・サービスの拠点を設け、事業を展開しています。それらの拠点や協力会社
が立地する地域において大規模な地震や水害等の自然災害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被るなど
して、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの経
営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。その他、新型コロナウイルスなど疫病の発生等により、経済活
動の低迷が続き、さらには営業活動の中断を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでの予防対策として出勤形態はマイカー通勤・時差出勤・在宅勤務の推進、会議形態はweb
の積極利用、営業活動に関しては、事業所の休業や出張の自粛などに取り組めるようガイドラインを作成しており
ます。これは、平時より災害や感染症の発生に備えて、取引先や従業員の安全確保に向け、被害を極小化するため
の体制を整えていることが背景にあります。
(9)製造物責任について
当社グループは品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質と信頼性の維持向上に努めていま
すが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務
に直面し、その費用を負担しなければならず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、製
造物責任賠償保険(PL保険)に加入はしておりますが当社が支払う損害賠償額で全てがカバーされる保証はあり
ません。
(10)為替変動による影響について
当社グループにおいて商品及び製品や原材料の輸出入取引は主要取引の一部であります。為替変動は、当社の
外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また外貨建取引から発生す
る商品及び製品や原材料の仕入原価にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、またこれを回避
するために為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、カバーできないほどの急激な為替変動があった場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11)特定取引先への依存による影響について
当社グループは商品及び製品や一部の原材料を特定の仕入先に依存しています。現在、当社との取引関係は良
好に推移していますが、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態の状況
( 資産)
当連結会計年度における資産の残高は、22,272,952千円(前連結会計年度21,617,010千円)となり655,941千円
増加しました。受取手形及び売掛金が613,556千円、商品及び製品が460,519千円それぞれ減少しましたが、現金及
び預金が1,107,697千円、土地が312,198千円、建物及び構築物が303,252千円、それぞれ増加したことが主な要因
です。
(負債)
当連結会計年度における負債の残高は、10,880,539千円(前連結会計年度10,901,993千円)となり21,454千円減
少しました。流動負債のその他が299,397千円、長期借入金が256,356千円、未払法人税等が104,954千円、1年内
返済予定の長期借入金が98,664千円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が793,708千円減少したことが
主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、11,392,412千円(前連結会計年度10,715,017千円)となり677,395千
円増加しました。剰余金処分として配当金223,347千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益
919,305千円を計上したことが主な要因です。この結果、 自己資本比率は51.0%(前連結会計年度末は49.3%)と
なりました。
経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続き、感染拡大防止と経済活
動の両立が求められる中、一進一退の予断を許さない状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、解体・インフラ工事、災害復興、リサイクル、再生エネルギー関連の建
設・産業用機械を取り扱っており、行政の指導のもと従業員や関係する皆様方の感染防止に努めつつ事業活動を継続
し、顧客要請に対応した安定的な商品供給とアフターサービスを心がけてまいりました。また、接待・出張の抑制運
用や会議のリモート化等により経費削減にも注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,591,769千円(前年同期比2.0%減)、営業利益1,377,110千円
(前年同期比0.6%増)、経常利益1,433,553千円(前年同期比6.4%増)、 親会社株主に帰属する 当期純利益919,305
千円(前年同期比3.9%増)と減収ながら増益を確保しました。尚、販売費及び一般管理費は3,674,355千円(前年同
期比5.7%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、売上高11,973,143千円(前年同期比3.6%減)となりました。機種別には、コロナ禍中での買
い控え影響等もあり、主力の圧砕機の売上高は5,713,117千円(前年同期比5.7%減)、油圧ブレーカの売上高は
807,178千円(前年同期比7.2%減)となりました。一方で、木造解体や災害復興等の用途が見込まれるつかみ機は売
上高980,466千円(前年同期比10.1%増)となりました。また、バイオマス発電向け等の需要が堅調な環境関連機器
は、売上高1,640,603千円(前年同期比5.9%増)となりました。アフタービジネスについては、原材料売上高が
1,250,101千円(前年同期比6.1%減)、修理売上高は756,414千円(前年同期比9.2%減)となりました。売上減収に
より粗利は減少しましたが経費削減により、セグメント利益は1,007,922千円(前年同期比0.4%増)となりました。
海外セグメントは、売上高2,899,083千円(前年同期比2.9%減)となりました。世界的に、コロナ感染拡大が進む
中、事業活動は継続したものの活動制限もあり、北米では売上高1,839,671千円(前年同期比14.6%減)で減収とな
りましたが年度後半はやや持ち直しました。一方で、2020年1月に現地法人化した欧州は売上高478,828千円(前年
同期比32.3%増)、2019年度苦戦が続いたアジア地域は、新商材の投入により売上高508,182千円(前年同期比
23.6%増)と共に回復基調となりました。売上減収により粗利は減少しましたが移動制限等による経費削減により、
セグメント利益は337,888千円(前年同期比9.5%増)となりました。
南星セグメントは、売上高2,719,542千円(前年同期比6.5%増)となりました。コロナ禍中での買い控え影響等も
あり林業機械は売上高702,264千円(前年同期比9.7%減)、金属スクラップ機械は売上高369,198千円(前年同期比
10.8%減)となったものの、ケーブルクレーン事業は再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工
事が順調で売上高1,010,856千円(前年同期比45.7%増)となりました。売上は増収ながら売上構成の変化等により
粗利は減少し、セグメント利益は、59,426千円(前年同期比33.2%減)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出
829,063千円、仕入債務の減少額792,797千円、長期借入金の返済による支出516,772千円、法人税等の支払額353,527
千円等の減少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益1,357,217千円、長期借入れによる収入871,792千円、売
上債権の減少額604,345千円、たな卸資産の減少額519,652千円等の増加要因があったことから、前連結会計年度末に
比べ1,107,809千円増加し、当連結会計年度末には4,274,283千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,171,487千円(前年同期309,770千円の収入)となりまし
た。これは主に、仕入債務の減少額792,797千円、法人税等の支払額353,527千円等がありましたが、税金等調整前当
期純利益1,357,217千円、売上債権の減少額604,345千円、たな卸資産の減少額519,652千円、減価償却費397,154千円
等が計上されたことによるものであります。
( 投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,127,292千円(前年同期613,021千円の支出)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出829,063千円、長期貸付けによる支出230,000千円、無形固定資産の
取得による支出169,276千円等が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は69,885千円(前年同期564,486千円の収入)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出516,772千円、配当金の支払額223,288千円等がありましたが、長期借
入れによる収入871,792千円等が計上されたことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
国内(千円) 2,618,167 81.3
南星(千円) 1,174,187 98.3
合計(千円) 3,792,355 85.9
(注) 1.上記の生産金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
6,844,918 83.3
国内(千円)
海外(千円) 1,236,488 88.0
南星(千円) 1,344,071 113.5
合計(千円) 9,425,479 87.2
(注) 1.上記の仕入金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
12,427,207 108.7
国内(千円)
海外(千円) 2,943,633 98.9
南星(千円) 3,419,381 109.0
合計(千円) 18,790,222 107.1
(注) 1.上記の受注金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
11,973,143 96.4
国内(千円)
海外(千円) 2,899,083 97.1
南星(千円) 2,719,542 106.5
合計(千円) 17,591,769 98.0
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の販売金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連
結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っ
ておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(流動資産 )
当連結会計年度における流動資産の残高は、15,055,967千円(前連結会計年度15,321,743千円)となり265,775
千円減少しました。現金及び預金が1,107,697千円、仕掛品が133,479千円それぞれ増加しましたが、受取手形及び
売掛金が613,556千円、商品及び製品が460,519千円、原材料及び貯蔵品が319,226千円それぞれ減少したことが主
な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、7,216,984千円(前連結会計年度6,295,267千円)となり、921,717
千円増加しました。営業拠点の新築建設費用に伴い建物及び構築物が303,252千円、土地が312,198千円それぞれ増
加したことが主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、8,138,729千円(前連結会計年度8,457,770千円)となり、319,040
千円減少しました。流動負債のその他が299,397千円、未払法人税等が104,954千円それぞれ増加しましたが、支払
手形及び買掛金が793,708千円減少したことが主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、2,741,809千円(前連結会計年度2,444,222千円)となり、297,586
千円増加しました。長期借入金が256,356千円増加したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、11,392,412千円(前連結会計年度10,715,017千円)となり、677,395
千円増加しました。剰余金処分として配当金223,347千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益
919,305千円(前連結会計年度884,701千円)を計上したことが主な要因です。 この結果、 自己資本比率は51.0%
(前連結会計年度末は49.3%)となりました。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ366,165千円減少し17,591,769千円(前年同期比
2.0%減)となりました。これは主に国内セグメントの売上が減少したことが主な要因です。尚、各報告セグメン
トの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、国内セグメントが68.1%、海外セグメントが
16.5%、南星セグメントが15.5%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ213,015千円減少し5,051,465千円(同4.0%減)
となりました。主な要因は、連結売上総利益率は28.7%(前年同期29.3%)とほぼ平均的な率で推移しておりま
すが連結売上高の前年同期比減という結果に連動した形で、売上総利益も減少となっています。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ8,599千円増加し1,377,110千円(同0.6%増)とな
りました。主な要因は、接待・出張の抑制運用や会議のリモート化等により経費削減にも注力した結果、増益と
なっています。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ86,354千円増加し1,433,553千円(同6.4%増)と
なりました。営業利益段階から経常利益段階の差異要因は、固定資産売却益の計上によるものや前連結会計年度
では為替差損での計上でしたが当連結会計年度では為替差益15,001千円の発生となったことなどが 主な要因であ
ります。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ34,603千円増加し919,305
千円(同3.9%増)とな り ました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご覧ください。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取
扱商品の仕入費用のほか、生産活動を行うための設備投資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。当社グループは製造メーカーではありますが、外注比率が高く、製造のリードタイムも4~5カ月と長いた
め、製造設備負担は比較的軽い反面、部材の確保と販売用商品の欠品を防ぐ営業上の理由からも在庫負担が大き
いという財務バランス上の特徴があります。また、安全性の観点から、事業運営上必要な資金の流動性と資金の
源泉を安定的に確保することに加えて、自己資本比率は50%程度を維持することを経営の基本方針としておりま
す。以上により、バランスシート上は、固定資産は自己資本で十分賄えておりますが、在庫等の運転資金に関し
ては金融機関借入で賄う必要があります。また、中長期的な成長に資する前向きの投資に関しては状況に応じて
増資等も検討することとしております。一方、不測の事態に備えて主要取引銀行と当座貸越契約を締結し充分な
借入枠を有しており、緊急の資金需要や流動性の補完にも対応可能となっております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、油圧ショベルの先端に取付け、土木建設、林業、解体、スクラップ処理、産業
廃棄物処理、砕石等の作業に使用する各種建設機械アタッチメント並びに資源リサイクル分野における各種破砕処
理機(特に木材破砕機)を2つの柱として、これらの分野における専門メーカーとしての豊富な経験と技術の蓄積
をもとに優れた商品を開発することを基本方針としております。
国内、海外の各営業拠点からの顧客ニーズ、市場動向の情報等をもとに、新商品具体化の研究開発を推進すると
共に成熟期にある商品群については、その高品位化、高品質化、高付加価値化を目指し、競争力のある商品開発を
テーマに取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、国内セグメント、海外セグメント、南星セグメントに区別せず実施しておりま
す。
なお、研究開発は大阪本社と㈱アイヨンテック朝霞工場、㈱南星機械熊本本社の3拠点で行っており、当連結会
計年度の研究開発費は 185,070 千円であります。
(1) TOPシリーズ油圧ブレーカ
当社グループの油圧ブレーカは市場ニーズに応え、世界戦略モデルTOP-Jシリーズのラインナップ化を行っ
ております。2021年度中には小型モデルのTOP-11Jから大型ブレーカTOP-1000Jの全16機種
が完成し、まずは国内市場より投入してまいります。
2020年度より進めておりました協力会社のベトナム工場の建屋が完成し、一部を除いた設備の導入も完了
し、本来は今年度初めより生産を開始する予定で進めておりましたが、コロナの影響で一部設備の導入の遅れがあ
り、生産開始が遅れています。今年度中には初回ロッドを生産し、出荷を目指し現在調整中でございます。
今後も国内市場におきましては、若干の増加傾向、海外の油圧ブレーカの需要は拡大傾向にあり、世界規模で油
圧ブレーカの環境は、まだまだ伸びしろがあると考えております。
当社グループといたしましては『MADE IN JAPAN』の油圧ブレーカTOP-Jシリーズの全ライン
アップを全世界に投入してまいります。
(2) サイレントTS-Wクラッシャー・TS-Wカッター・TSRCクラッシャー
多くのさまざまな解体現場で好評を得ております大割機TS-Wクラッシャーについては、開閉スピードがアッ
プし、耐久力を向上させた新型機へのモデルチェンジと、顧客ニーズを反映し、より細分化したシリーズ展開を行
い超小型機種TS-WB250から超大型機種TS-WB2400Vまでの14機種へとシリーズ拡張を行いまし
た。これにより作業効率の向上と顧客ニーズへのきめ細かい対応が実現できました。現在さらに開口幅のアップと
各部品の強化を施し、またメンテナンス性能にも優れた構造を持つWDシリーズの開発にも着手しており、今年度
は先行発売したWD1200Vに引き続きWD950VL・WD1700Vの2機種を市場投入致しました。
鉄骨カッターのTS-Wカッターも好評を得ております。一作年度より切断能力とメンテナンス性能を向上させ
たWBシリーズへのモデルチェンジを積極的に行い、今年度はコロナ禍の中でも順調に販売台数を伸ばすことがで
きました。また、近年の解体現場で使用される油圧ショベルの大型化に伴い国内外最大級の鉄骨カッターTS-W
B1300CVを開発いたしました、来年度初めには本格的な販売展開が出来るものと考えております。
クロスカッター刃を採用し幅広いシーンで活躍できるクロスカッターシリーズも、より小型なTS-W600X
CVをラインナップに加え解体作業の効率化に寄与いたしております。来年度もクロスカッターシリーズの更なる
拡張を計画しております。
近年増加傾向にあります、従来機では解体が困難な鉄筋・鉄骨とコンクリートが混在しているSRC構造の建物
解体に適したTSRCクラッシャーも好評を頂いております。今後もシリーズ化拡大の要望に応え更なる拡張を計
画しております。
(3) アタッチメント旋回方式 ARTS(アーツ)&電磁切換え式
当社旋回型アタッチメントの多機種に採用し多くのユーザーに高評価を得ております。
ASGシリーズ(旋回式摑み機)電磁弁切り替えでの旋回、開閉の複合操作を可能にしたグラップルRDFシ
リーズ化の開発を行い、更に操作性に優れた㈱南星機械が開発した電磁比例制御切換えと併用ができるようにして
お
ります。
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(4) サイレントコワリクン
再生コンクリートプラントや解体現場等の小割作業において国内トップシェアを誇るサイレントコワリクンシ
リーズに関しては、ユーザーの要望と意見を設計に取り入れマグネット付コワリクンの高評価を頂いております
が、高電圧式のマグネットを搭載している、OSC-GMシリーズのOSC-160GMAをBタイプにモデル
チェンジしており、更なるシェアアップを目指します。
(5) アイヨンカプラー
油圧ショベルの大型化に伴い、アタッチメント交換は重い取付けピンを抜き差しするため危険を伴う作業で多く
の時間が必要となりました。当社では短時間で安全にアタッチメントの交換が行える、20t~200tショベル
用のアイヨンカプラーSE200~SE2000の、シリーズ5機種を市場導入し高い評価を頂いております。ま
た、アイヨンカプラーには本体を可動させるための全機種共通のスイッチボックスが付属しておりますが、海外の
厳しい安全基準に対応したスイッチボックスを開発したことで、海外ユーザーへの販売も容易になりました。今後
さらに現場環境の改善、安全性の向上と省力化を目指す商品の開発を進めてまいります。
(6) 海外向けアタッチメント
海外では解体アタッチメントとして、ソーティンググラップルの拡販が望める為、開発に取り組んでいた12t
クラスを量産化し、更に20tクラスのソーティンググラップルの開発を行いました。現在は6tクラスの開発も進
めております。また海外市場で要望が多い圧砕機(コワリクン)の破砕歯溶接不要のボルト交換式の開発を行いま
した。
(7) O-ATTA(アタッチメント稼働状況管理システム)
油圧ショベル側システムに依存することなく、アタッチメントの「状態(移動・停止)」「位置」「記録(稼働
時間)」を把握し、アタッチメントの効率的な管理と適切なメンテナンス実施を目的としてオリジナルデバイスと
管理ソフトを開発し、実用化に向けて実証テストを行っております。
(8) 林業用グラップル
A45系(12t~15tショベル用)、A25系(7t~10tショベル用)及びA20系(4t~5tショ
ベル用)の林業用グラップルを、旋回速度アップを図り、スウェーデン鋼を一部使用し耐久性をアップしたものを
順次シリーズ化してきましたが、20tクラス用の従来機A70系もA80系として能力アップと耐久性アップを
図ってモデルチェンジしております。又、A25系のグラップルもA28系として爪最大開き幅を広くし、爪開閉
部を強化するモデルチェンジを行いました。
(9) 地引ウィンチ
15tショベル用の最大値引力が4.6tのNSW-46を開発しましたが、最大直引力3tの従来機PWF-
25の直引力アップの要望に応えて、7tショベルにも架装できるNSWシリーズとして最大直引力3.5tのN
SW-30を開発しました。さらにシリーズ化として、ミニショベルに架装する最大直引力1.5tのNSW―1
0も開発いたしました。
(10) バンブーシャー(竹伐りフェラーバンチャ)
近年、全国的に荒廃竹林が増えてきており、竹林の整備が緊急の課題となっている中、竹専用のアタッチメント
として、ミニショベル用の竹伐りフェラーバンチャのプロトタイプを名称をバンブーシャーに変え、改良タイプを
開発しました。(フェラーバンチャとは立木を伐木する装置)
(11)その他
・バーチカルグリッドローラ
地引ウィンチ用のガイドローラとして、バーチカルグリッドローラを開発しました。
・ロングリーチグラップル
15tショベルに搭載する、アームが伸縮し先端にグラップルを搭載して、半径12mの範囲の木材を掴んで
集材できるアタッチメントを開発しました。
・ハイブリッドバケット
農林水産省も推奨する林業機械の開発として、伐倒・根堀り・集積・地均しなど何役もの作業が可能なアタッ
チメントの早期販売に向け開発を行っております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額(無形固定資産への投資を含む)は 1,158,342 千円であ
り、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備
の除却・売却等はありません。
(1)国内
主なものは、湘南営業所新築建設費用444,942千円、広島営業所移転先土地取得費用161,251千円であります。
(2)海外
主なものは、Okada America,Inc.本社移転先土地取得費用71,229千円であります。
(3)南星
当連結会計年度において重要な設備投資は行っておりません。
(4)全社共通
主なものは、業務システム開発費用170,507千円であります。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 機械装置 従業員数
設備の内容 土地
建物及び リース
の名称
(所在地) 及び その他 合計 (人)
構築物 (千円) 資産
運搬具
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
本社
-
19
- 統括業務施設
84,559 15,310 - 195,037 294,908
(大阪市港区)
(5,587)
(3)
機械部
-
20
国内 統括業務施設
115,038 13,922 - 1,580 130,541
(大阪市港区)
(-)
(2)
営業部
-
5
国内 統括業務施設
1,568 153,779 - 262 155,610
(大阪市港区)
(-)
(1)
アフターマーケット部
- 12
国内 統括業務施設
- 1,465
- - 1,465
(大阪市港区)
(-) (1)
東京オフィス -
国内 統括業務施設
-
1,445 0 73 1,518 4
(東京都千代田区)
(106)
東京本店 販売・組立 738,273
国内
44,489 1,718 977,565 24
173,727 19,355
修理設備
(東京都板橋区)
(1,611)
関西支店 販売・組立
-
国内
188,916 51,099 16,528 199 256,744 17
修理設備
(大阪市港区)
(-)
広島営業所
販売・組立
-
8
国内
1,602 9,741 3,919 0 15,263
(広島県廿日市市) 修理設備
(293)
(1)
海外事業所 販売・組立
- 13
海外
- 1,006 - 47 1,053
修理設備
(大阪市港区)
(-)
四国営業所 販売・組立
120,937
国内
207,123 33,317 - 29 361,407 8
(愛媛県伊予郡) 修理設備
(2,086)
中部営業所 販売・組立
82,580
国内
377 1,912 - 266 85,136 10
(岐阜県大垣市) 修理設備
(1,513)
北陸営業所 販売・組立
87,904
国内
134,378 8,698 - 236 231,218 8
(石川県金沢市) 修理設備
(1,816)
九州営業所 販売・組立
78,458
国内
38,157 81,759 3,038 138 201,551 15
修理設備
(福岡県大野城市)
(2,543)
湘南営業所 販売・組立
243,191 12
国内
417,580 37,309 12,553 186 710,821
修理設備
(神奈川県平塚市)
(2,247) (2)
仙台営業所 販売・組立
45,468
国内
15,509 1,479 6,306 0 68,762 11
修理設備
(仙台市若林区)
(1,299)
盛岡営業所 販売・組立
50,800
国内
33,438 1,426 3,209 10 88,885 7
修理設備
(岩手県紫波郡)
(1,682)
札幌営業所 販売・組立
- 9
国内
239 22,178 945 80 23,443
修理設備
(札幌市北区)
(1,149) (1)
1,447,613
202
合計
1,413,662 452,297 90,991 201,334 3,605,899
(21,933)
(11)
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(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含
めておりません。
2 建物には建物附属設備を含んでおります。
3 機械装置及び運搬具の内訳は機械及び装置(自用)140,025千円、機械及び装置(賃貸)281,750千円、車両
運搬具30,522千円であります。
4 本社にかかわる借地権は133,727千円であります。
5 機械部、営業部、関西営業所、海外事業所、アフターマーケット部の土地の面積については、本社に含まれ
ており、合わせて1,458㎡であります。
6 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は110,539千円であります。賃借している土地の面積
につきましては( )で外書きしております。
7 従業員数の( )は、臨時従業員を外書しております。
8 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現取引消去前の金額を記載しております。
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
セグ
事業所名 メン 機械装置 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) トの (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (千円) 資産
名称
具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
㈱アイヨンテッ 朝霞工場 建設機械の
28
614,164
国内
680,886 - 11,482 1,353,834
47,301
ク (埼玉県朝霞市) 製造 (7,914)
(1)
林業、産業
機械・ケー
191
178,716
㈱南星機械 (熊本県菊池市) 南星 ブルクレー
- 4,194 678,232
418,000 77,322
(17,758)
(35)
ン 等の製
造・販売
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 ㈱ 南星機械は 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は31,122千円であります。
3 従業員数の( )は、臨時従業員を外書しております。
4 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現取引消去前の金額を記載しております。
(3)在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
(アメリカ合衆国
Okada
建設機械の
92,499
オレゴン州ポート 海外
-
88,891 419 181,809 26
販売 (19,117 )
America,Inc.
ランド市)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は14,514千円であります。賃借している土地の面積
1,267㎡につきましては( )内に含まれております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
セグメント
事業所名 資金調達
会社名 設備の内容 の増加
の名称
(所在地) 総額 既支払額 方法
着手 完了 能力
(千円) (千円)
広島営業所
営業所移転の
(仮称)
オカダアイヨン㈱ 自己資金 -
国内 ための土地、 460,000 160,778 2021.5 2021.9
(広島市
建物及び設備
西区)
中部営業所
営業所拡充の
(仮称)
オカダアイヨン㈱ 自己資金 -
国内 ための土地、 500,000 33,020 2021.4 2021.12
(岐阜県
建物及び設備
大垣市)
(アメリカ合衆国
本社移転のた
Okada
オレゴン州 自己資金 -
海外 めの土地、建 442,840 71,229 2021.10 2022.3
America,Inc.
ポートランド市)
物及び設備
(注) 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月28日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所市場 単元株式数は100株で
8,378,700 8,378,700
普通株式
第一部 あります。
8,378,700 8,378,700 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。なお、2015年7月9日開催の取締役会決議に基づき発
行したストックオプションとしての新株予約権については、 2020年8月7日をもって行使期間が満了し、失効しました。
決議年月日 2013年9月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6
新株予約権の数(個)※ 204 [204]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 ※ 20,400 [20,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2013年10月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年9月30日
発行価格 614
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は100株とします。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。
2 資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げることとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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3 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株
予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第1回新株予約
権割当契約」に定めるところによるものとします。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式と致します。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的
となる株式の数」に準じて決定致します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円と致します。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定致しま
す。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができるものとします。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。
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決議年月日 2014年12月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6
新株予約権の数(個) ※ 53 [53]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 ※ 5,300 [5,300]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2014年12月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年12月25日
発行価格 762
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は100株とします。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。
2 資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げることとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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オカダアイヨン株式会社(E01696)
有価証券報告書
3 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株
予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第2回新株予約
権割当契約」に定めるところによるものとします。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式と致します。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的
となる株式の数」に準じて決定致します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円と致します。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定致しま
す。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができるものとします。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。
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オカダアイヨン株式会社(E01696)
有価証券報告書
決議年月日 2015年12月11日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6
新株予約権の数(個) ※ 52 [52]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 ※ 5,200 [5,200]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2015年12月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年12月26日
発行価格 841
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は100株とします。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。
2 資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げることとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
33/113
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オカダアイヨン株式会社(E01696)
有価証券報告書
3 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株
予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第3回新株予約
権割当契約」に定めるところによるものとします。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式と致します。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的
となる株式の数」に準じて決定致します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円と致します。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定致しま
す。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができるものとします。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。
34/113
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
有価証券報告書
決議年月日 2016年12月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役7
新株予約権の数(個)※ 132 [132]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 ※ 13,200 [13,200]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2016年12月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年12月26日
発行価格 748
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は100株とします。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。
2 資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げることとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
3 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株
予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第4回新株予約
権割当契約」に定めるところによるものとします。
35/113
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
有価証券報告書
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式と致します。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的
となる株式の数」に準じて決定致します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円と致します。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定致しま
す。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができるものとします。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。
36/113
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オカダアイヨン株式会社(E01696)
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年3月19日
1,000,000 8,228,700 650,220 2,123,590 650,220 2,074,155
(注)1
2018年3月27日
150,000 8,378,700 97,533 2,221,123 97,533 2,171,688
(注)2
(注)1.有償一般募集 1,000,000株
発行価格 1,357円
資本組入額 650.22円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資) 150,000株
主な割当先 SMBC日興証券㈱
発行価格 1,300.44円
資本組入額 650.22円
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 22 22 97 39 10 7,368 7,558 -
所有株式数(単元) - 18,869 1,213 13,032 5,536 31 45,085 83,766 2,100
所有株式数の割合
- 22.53 1.45 15.56 6.61 0.04 53.82 100.0 -
(%)
(注)1 自己株式376,415株は、「個人その他」に3,764単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載してお
ります。
2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社日本カストディ銀行(信
443 5.54
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
380 4.75
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
369 4.61
岡田 勝彦 大阪市城東区
348 4.34
岡田 眞一郎 大阪府和泉市
300 3.74
極東開発工業株式会社 兵庫県西宮市甲子園口6丁目1番45号
242 3.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
220 2.74
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
200 2.49
株式会社南星 熊本県熊本市中央区上通町6丁目8番
愛知県名古屋市熱田区4番1丁目15番6
185 2.31
株式会社テイサク
号
180 2.25
株式会社池﨑鉄工所 大阪府岸和田市内畑町2115番
- 2,869 35.85
計
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 443千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 380千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 376,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,000,200 80,002 -
普通株式
2,100 - -
単元未満株式 普通株式
8,378,700 - -
発行済株式総数
- 80,002 -
総株主の議決権
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市港区海岸通
オカダアイヨン㈱ 376,400 - 376,400 4.49
4丁目1番18号
- 376,400 - 376,400 4.49
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の
8,100 5,402 - -
処分)
その他(ストックオプションの権利行使) 17,500 11,672 - -
保有自己株式数 376,415 - 376,415 -
(注) 1.当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、適正な利益を確保した上で、安定的かつ継続的な利益還元と企業体質の強化の
ための内部留保を経営の重要な方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき29.00円の配当を実施することを決定しまし
た。
内部留保資金につきましては、建設機械の市場の変化に対応すべく、顧客ニーズに応える開発体制を強化するた
め、有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月25日
232,066 29.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「社会に存在価値ある会社」「会社に存在価
値ある部門」「部門に存在価値ある個人」「向上の矢印で確実な前進」を経営理念としています。
この経営理念の実現の為には、会社の持続的成長により中長期的な企業価値の向上を図ることが必要であり、
中でもコーポレート・ガバナンスの充実によって、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える経営・執行体
制を構築することが重要であると考えています。同時に、様々なステークホルダーへの適切な情報開示や説明、
双 方向の対話、協働等を行い、経営を付託された者としての責任を果たしていきたいと考えています。
基本方針
a. 株主の皆様の権利と平等性の確保に努めます
b. 株主の皆様以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます
c. 適切な情報開示と透明性の確保に努めます
d. 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます
e. 株主の皆様との建設的な対話に努めます
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社の企業統治の体制については、監査役会設置会社を採用しており、社外取締役を含む取締役会が 経営を監
督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
(当該体制を採用する理由)
上記体制により、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現・確保するために実効性が
あり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断し、当該体制を採用しております。
以下体制の概要について説明いたします。
a. 取締役会
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、苅田俊幸、岡田祐司、前西信男、山口照和、川島政浩、
岡本富男、古田均、小林恵の8名(うち社外取締役3名)で構成されており、代表取締役会長の苅田俊幸を議長
とし、監査役である打田幸生、稲田正毅、中尾正孝の3名出席のもと月1回定時取締役会を、また必要に応じて
臨時取締役会を開催し、経営の方針、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督し
ております。
b. 監査役会
当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在、打田幸生、稲田正毅、中尾正孝の3名(うち社外監査役2名)
で構成されており、常に会社経営に関する内部統制の状況並びに有効性に留意するよう努めております。また、
3名の監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、取締役の職務執行が法令・定款に違反していないかなど
の経営監視を実施しております。
c. 経営会議
当社の経営会議は有価証券報告書提出日現在、社外取締役3名を除く取締役5名、社外監査役2名を除く監査
役1名、各本部や国内子会社の責任者等、計17名で構成されており常務取締役管理本部長の前西信男を議長と
し、新商品の開発、製造体制・営業体制の強化、設備投資・研究開発費の検討など業務執行全般について迅速な
意思決定を行うために、月1回経営会議を開催しております。なお、重要な業務執行の決定については取締役会
に上程しております。
d. コンプライアンス委員会
当社のコンプランス委員会は有価証券報告書提出日現在、常務取締役管理本部長の前西信男を委員長とし、上
記の経営会議メンバーにて構成されております。誠実・公正な企業活動の遂行に資することや社会規範、法令及
び定款の遵守に係る諸問題について改善していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置しております。
e. 内部監査体制
当社の内部監査を実施する監査室は有価証券報告書提出日現在、2名で構成され、営業、生産、管理の各部門
に必要な内部監査を実施しております。
なお、内部監査の状況については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
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f. 指名報酬委員会
当社は任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。委員は代表取締役会長・社長及び独立
社外取締役の中から取締役会の決議によって選定された取締役で構成し、その過半数は独立社外取締
役とするなど、取締役の指名・報酬の決定手続きに客観性、透明性を確保できることを目的としております。
g.会計監査人
当社は有限責任あずさ監査法人を会計監査人として監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な
立場から監査が実施される環境を整備しております。
なお、会計監査の状況については、「(3)監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
当社グループの、企業統治の体制は次の図に示すとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、経営に与える効果を最大限に発揮させることが重要な課題であると捉えており社
長直轄の内部監査室を設置し、業務の適正を確保するために必要な内部統制を整備しております。運用上発見さ
れた要改善事項については、随時是正対応にあたり、また組織や組織を取巻く環境の変化に対応して社内規程等
の改定を行い、内部統制の継続的な見直し、改善に努めております。
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを目的として取締役の職務の執行が法令および定款に適合す
ることを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するため以下の体制を定めております。
a.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適正かつ確実に検
索性の高い状態で保存・管理する。
b.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時に
開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、その審議を経て執行決定を行うものとする。
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織および職務権限規程において、それぞれの責任者および
その責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
c.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定める。
取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ち
に監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会にて報告するものとする。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、 リスク管理担当役員を任命し、リスク管理規程の策定にあたることや、同規程にお
いてリスクカテゴリー毎の責任者を定めグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明
確化すると共に、内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告することと定
めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は、グループの企業毎に、それぞれの責任を負う
取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社総務部および内部統
制委員会はこれらを横断的に推進し管理することとしております。 子会社に対する管理は、子会社がその自主性
を発揮し、事業目的の遂行と当社グループ内で成長するための指導、育成のための管理上の諸事項を定めた「関
係会社管理規程」に基づいております。さらに、オカダアイヨングループ全体を統合したマネジメントを行って
おり、常時、関係会社の経営状態等 を把握しております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき当社に対して負う同法第423条第1
項の損害賠償責任について、当社の社外取締役及び社外監査役として職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が
ないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする内容の責任限定契約を締結しておりま
す。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議については、会社法に準拠し株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.(自己株式の取得)
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的とし、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決
議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。
b.(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことがで
きる旨定款に定めております。
c.(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の責任(同法第423条第1項の行為に関する)を法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 株式会社住友銀行入行
(現 株式会社三井住友銀行)
1995年5月 同行白山支店長
1998年11月 同行堺支店長
2001年10月 同行人事部研修所長
2003年6月 同行人材開発部部長
代表取締役会長
2006年4月 当社出向社長室長
兼 苅田 俊幸 1951年4月28日 生 (注)3 16
2006年6月 取締役就任
南星機械代表取締役会長
2010年12月 代表取締役社長兼マーケティング本
部本部長委嘱
2015年3月 代表取締役社長
2019年4月
代表取締役会長(現任)
2020年4月
株式会社南星機械代表取締役会長
(現任)
1996年11月 当社入社
1998年6月 東京本店営業課
2006年11月 海外第二部欧州駐在所(オランダ)
2009年8月 経営企画室係長
2012年4月 中部営業所長
代表取締役社長
岡田 祐司 1974年6月30日 生
(注)3 10
2013年6月 取締役就任
兼マーケティング本部長
2015年6月 取締役マーケティング本部副本部長
2016年6月 取締役マーケティング本部長
2018年7月 常務取締役マーケティング本部長
2019年4月 代表取締役社長兼マーケティング本
部長委嘱(現任)
1984年4月 株式会社住友銀行入行
(現 株式会社三井住友銀行)
2005年10月 同行浜松法人営業部長
2008年4月 同行深江橋法人営業部長
2011年4月 同行京都法人営業第二部長
2014年5月 当社出向管理本部副本部長
常務取締役管理本部長
2015年3月 管理本部副本部長兼経営企画室長
兼経営企画室長
前西 信男 1961年6月1日 生 (注)3 7
2015年6月 取締役就任
兼南星機械監査役
取締役管理本部長委嘱
兼Okada America取締役
2018年7月 常務取締役
管理本部長兼経理部長
2019年4月 常務取締役管理本部長
兼経営企画室長
兼株式会社南星機械監査役(現任)
2021年4月
Okada America,Inc.取締役(現任)
1979年3月 当社入社
1998年4月 横浜営業所長
2003年10月 横浜営業所長兼東京本店副本店長
2004年4月 東京本店長
取締役マーケティング
2011年4月 マーケティング本部営業部長
本部副本部長
2016年6月 取締役就任
山口 照和 1960年12月6日 生
(注)3 14
兼営業部長
取締役マーケティング本部副本部長
兼アイヨンテック取締役
兼営業部長
2019年4月 取締役マーケティング本部副本部長
兼営業部長兼株式会社アイヨンテッ
ク取締役(現任)
2021年4月
株式会社テイサク取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年7月 当社入社
1998年4月 盛岡営業所長
2007年4月 仙台営業所長
取締役マーケティング
2015年4月 マーケティング本部機械部長
本部副本部長
2016年6月 取締役就任
兼機械部長 川島 政浩 1960年12月10日 生 (注)3 11
取締役マーケティング本部副本部長
兼アイヨンテック取締役
兼機械部長
兼南星機械取締役
2019年4月 取締役マーケティング本部副本部長
兼機械部長兼株式会社アイヨンテッ
ク取締役兼株式会社南星機械取締役
(現任)
1991年7月 三相電機株式会社入社
2002年11月 同社経理部長
2005年6月 同社取締役総務人事部担当兼経理部
長
2008年4月 同社取締役統括管理部長
2013年6月 同社取締役統括管理部長兼国内関連
取締役 岡本 富男 1957年1月18日 生 (注)3 -
会社担当
2015年6月 社外取締役就任(現任)
2016年6月 三相電機株式会社常務取締役統括管
理部国内関連会社担当
2017年6月 同社常務取締役統括管理部海外関連
会社担当(現任)
1976年4月 京都大学工学部助手
1981年1月 京都大学工学博士
1990年10月 京都大学工学部助教授
1994年4月 関西大学総合情報学部教授
取締役 古田 均 1948年8月13日 生 (注)3 -
2012年7月 NPO法人「関西インフラ維持管理-大
学コンソーシアム」理事長(現任)
2016年6月
社外取締役就任(現任)
2019年4月
大阪市立大学特任教授(現任)
1988年4月 株式会社神戸機材入社
2006年10月 関西学院大学大学院 経営戦略研究
科非常勤講師(知的財産法)
2011年12月 司法研修所修了 弁護士登録
取締役 小林 恵 1963年8月2日 生 (注)3 -
2012年1月 株式会社神戸機材 代表取締役社長
就任(現任)
2020年6月 社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年3月 当社入社
1986年3月 九州営業所長
1998年4月 大阪本店長
2006年4月 営業部長
2007年4月 商品本部長
2007年6月 取締役就任
常勤監査役 打田 幸生 1952年9月1日 生 (注)4 10
2010年12月 取締役マーケティング本部
副本部長兼東京本店担当
2011年4月 取締役東京本店長
2015年6月
常勤監査役就任(現任)
株式会社タクミナ社外取締役
(現任)
2000年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
2000年4月 共栄法律事務所入所
2006年1月 共栄法律事務所パートナー就任
監査役 稲田 正毅 1973年12月27日 生 (現任) (注)4 -
2011年6月 監査役就任(現任)
2018年4月
関西学院大学大学院司法研究科教授
(現任)
1976年4月 監査法人朝日会計社(現有限責任
あずさ監査法人)入社
2001年6月 同社大阪事務所監査第1事業部第2
部長
2001年6月 同社パートナー
監査役 中尾 正孝 1952年8月15日 生 (注)4 -
2015年7月 公認会計士中尾正孝事務所開設、同
代表(現任)
2016年6月
ニッタ株式会社社外取締役(現任)
2017年6月
監査役就任(現任)
計
69
(注)1 取締役の岡本富男、古田均、小林恵は、社外取締役であります。
2 監査役の稲田正毅及び中尾正孝は、社外監査役であります。
3 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役又は社外監査役は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し経営への監視機能を強化しコーポ
レート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役3
名、社外監査役2名を選任することにより外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
<社外取締役>
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
岡本氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、岡本氏は、三相電機株式会社の取締役であり当社と同会社との利害関係はあ
岡本 富男
りません。岡本氏は、企業経営者に携わった豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立
(2015年6月就任)
の立場から経営に対する監督や経営全般に係る助言をすることにより、コーポレート・ガ
バナンスの一層の強化を図ることができるものと判断しております。
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氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
古田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の関係はあり
ません。また、古田氏は、大阪市立大学において特任教授を務めており当社と同大学との
間には特別の関係はありません。古田氏は、直接会社経営に関与された経験はありません
古田 均
が、当社商品の主な解体対象であるコンクリート建造物に関し、豊富な経験と幅広い見識
(2016年6月就任)
を有しており、独立の立場から経営に対する監督や経営全般に係る助言をすることによ
り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができるものと判断しておりま
す。
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
小林氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の関係はあり
ません。また、小林氏は、他社で代表取締役社長として経営に携わっているほか、弁護士
小林 恵
資格も有しており、これらにより培われた専門的な知識、豊富な知見、高い見識等を活か
(2020年6月就任) すとともに、コーポレートガバナンス・コードにて求められている「女性の活躍促進を含
む社内の多様性の確保」と、女性の視点から経営への提言を行っていくものと判断してお
ります。
<社外監査役>
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす役割
稲田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の関係はあ
稲田 正毅
りません。また、稲田氏は、共栄法律事務所の弁護士であり当社と同事務所との間には特
(2011年6月就任)
別の関係はありません。稲田氏には、主に弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かし
て、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす役割
中尾氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の関係はあ
りません。また、中尾氏が所属する公認会計士中尾正孝事務所と当社との間には特別の関
中尾 正孝
係はありません。中尾氏には、公認会計士としての豊富な経験と会計及び経理に関する専
(2017年6月就任)
門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しておりま
す。
社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有するものから選任し、中立的・客観
的な視点から監査・監督を行うことにより、経営の健全性、透明性、持続的な成長を確保し、その独立性に留意
するものとしております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特別の定めはありませんが、候
補者の選任に当たっては、候補者の社会的地位、経歴および当社グループとの人的関係、取引関係、その他の
利害関係の有無等を考慮した上で当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、監査役3名による法定監査に加え、内部監査室による独自の内部監査を実施し、また、社外監査役
はその独立性に鑑みて取締役会で意見を述べ、かつ取締役の職務執行の監査を行い、コーポレート・ガバナンス
の充実に努めております。社外監査役は、監査役会において内部監査及び内部統制評価の結果を常勤監査役より
報告を受けるとともに、監査役会を通じて内部統制が適切に行われるために、独立的な観点から監督またはモニ
タリングを行っております。また、会計監査人とは監査講評の機会などに意見交換を行うなどして、合理的な監
査の実施に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧等
を通じて取締役の職務執行の監査を行い、取締役、従業員及び監査法人からの報告を収受する等、実効性のある
モニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人の四半期決算及び期末監査に係る監査結果報告会等に出
席するとともに、意見交換を実施しております。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結
果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容
を含む意見交換、経営状況の分析、日常業務の問題点等、留意事項についての協議等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁
書類等の閲覧・結果の報告を行っています。
当事業年度において当社は監査役会を月1回・臨時監査役会を年2回開催しており、個々の監査役の出席状況
については次の通りであります。
なお、新型コロナウィルスに係る監査への影響は特になく、会計監査人と進捗確認目的のコミュニケーション
を随時行う事で対応いたしております。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 打田 幸男 13回 13回
社外監査役 稲田 正毅 13回 13回
社外監査役 中尾 正孝 13回 12回
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、各事業部から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室(2名)が全国の営業所を
中心として、定期的に業務活動の妥当性や法律・法令・社内規程の準拠性を厳密に調査し、業務の改善に向けた
助言及び代表取締役社長への報告を行っております。また、内部統制の整備運用状況については監査役会との連
携を深めております。さらに、会計監査についても監査法人と必要に応じて情報交換・意見交換を行うことで相
互の連携を高めております。内部監査室、監査役、内部統制部門(内部統制委員会)は、監査の結果等について
情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
31年間
(注) 上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間につい
ては調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載し
たものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西野 裕久、安田 智則
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他12名であります。
e .監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針と理由については、監査役会は「会計監査人の選定基準」を策定し、これに基づき、
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施で
きる相応の規模、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画が合
理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人の選定について判断してお
ります。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人か
らその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果監査法人の監査の方
法及び結果は相当であると認めています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
33,000 10,000 30,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
33,000 10,000 30,000 -
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、有限責任あずさ監査法人に対して、新基幹システム導入についての指
導・助 言に関する対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
12,818 - 9,943 -
提出会社
- - - -
連結子会社
12,818 - 9,943 -
計
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、取締役、社内関係部署及び会計監査
人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性
に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について協議の上決定することとしており
ます。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などが
適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上してい
くために合理的な水準にあると判断し同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社内取締役の報酬は、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位を基に役割や責任に応じて支
給する固定報酬、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため支給する譲渡制限付株式報酬、連結売上
高及び連結営業利益、連結経常利益の目標達成率、対前期比増減率等を総合的に勘案し業績貢献度に基づき支給さ
れる業績連動報酬としての年次賞与で構成しております。なお、社外取締役及び監査役(社外監査役含む)の報酬
に関しては、譲渡制限付株式報酬は支給しておりませんが、その役割・責任を果たすことで会社の信用維持、業績
向上に寄与することから、一定割合での年次賞与は支給しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決
議年月日は2017年6月21日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額230百万円以内(うち社外取締役分30百
万円以内)監査役の報酬額を年額30百万円以内となっています。また、2017年6月21日開催の第58回定時株主総会
において、取締役(社外取締役を除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇
および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、従来のストックオプション報酬に代えて
譲渡制限付株式報酬を新たに導入することが決議されました。その総額は現行の報酬等の額とは別枠として年額20
百万円以内としております。
なお、各取締役の報酬に関しては上記の報酬枠の範囲内で、社外取締役も出席する取締役会にて取締役の個人別
の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容
について、任意の諮問機関である指名報酬委員会(2020年6月19日設置)へ諮問し、答申を受けております。ま
た、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の固定報酬に関しては、株主総会が
決定した報酬総額の限度内において、役員規程第27条(報酬の基準)の役位別報酬区分に基づき、 各取締役の役
位、担当、経験、実績等を考慮したうえで、指名報酬委員会の諮問を経て取締役会で決議します。
代表取締役に一任する際には、その旨を取締役会で決議し、指名報酬委員会の諮問を経て、 代表取締役会長 苅
田俊幸、代表取締役社長 岡田祐司の両名が協議の上決定しております。それを受け、両名が職務内容、経営能
力、役員在職年数等を考慮し決定することとしております。監査役の報酬等は上記の報酬枠の範囲内で、監査役の
協議により決定しております。
役員報酬に関する取締役会の直近の活動内容
<取締役会>
・2020年7月 9日 第4回譲渡制限付株式報酬の発行決議
・2021年4月 9日 取締役の個別報酬額(基本報酬、賞与)に関する審議
・2021年5月13日 取締役の個別報酬額(賞与)に関する承認
・2021年6月 9日 取締役の個別報酬額(基本報酬)に関する承認
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
譲渡制限付 左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
134,972 80,925 46,190 7,857 7,857 6
(社外取締役を除く。)
監査役
15,520 10,800 4,720 - - 1
(社外監査役を除く。)
15,330 12,200 3,130 - - 5
社外役員
(注)1 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬7,857千円で
あります。
2 上記のほか、使用人兼務の取締役3名に対し使用人給与相当額14,325千円を支払っております。
3 当社は、2013年6月26日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労
金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金
制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしており
ます。
2020年6月18日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役に支払った
役員退職慰労金は以下のとおりであります。
・取締役1名に対し 1,400千円
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③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式値
上がりの利益や配当金の受取りなどによっての利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の政策保有株式として取引先との良好な取引関係を維持し、事業の円滑な推進を図るた
め、取引先の株式を取得し保有することがあります。その場合には、投資による当社のメリットと投資額等を総合
的に勘案して投資の可否を判断しています。政策保有株式については、保有目的の適切さ、保有することによるメ
リット・デメリット、資本コスト等の観点から保有の適否を検証し、毎年取締役会において決定することとしてお
ります。その結果、保有の意義が希薄判断されたものについては、縮減を検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 4,189
非上場株式
8 316,994
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 3,189
非上場株式 協力会社への出資によるものであります。
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注2)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社は、当該会社と購買取引があり、事
121,500 121,500
極東開発工業㈱
業上の関係を維持・強化するため保有し 有
200,961 143,734
ております。
当社は、当該会社と販売取引があり、営
126,000 126,000
日本基礎技術㈱
業上の取引の維持・強化のため保有して 有
63,882 46,368
おります。
当社は、当該会社と取引関係にはありま
49,200 49,200
ムーンバット㈱
せんが、会社経営に係る情報交換のため 有
25,485 28,782
保有しております。
当社は、当該会社と販売取引があり、営
6,300 6,300
㈱南陽 業上の取引の維持・強化のため保有して 有
10,691 7,919
おります。
当社は、当該会社の子会社から資金の借
13,400 13,400
㈱三菱UFJフィナ
入をしており、金融取引の維持・強化を 無
ンシャル・グループ
7,928 5,400
するため保有しております。
当社は、当該会社の子会社から資金の借
1,221 1,221
㈱三井住友フィナン
入をしており、金融取引の維持・強化を 無
シャルグループ
4,892 3,202
するため保有しております。
当社は、当該会社の子会社から資金の借
469 469
三井住友トラスト・
入をしており、金融取引の維持・強化を 無
ホールディングス㈱
1,809 1,465
するため保有しております。
当社は、当該会社と購買取引があり、事
1,266 1,266
東邦金属㈱
業上の関係を維持・強化するため保有し 有
1,343 714
ております。
(注)1.60銘柄以下のため全銘柄(非上場株式を除く)を記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し
ており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目
的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加して
おります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
3,193,817 4,301,514
現金及び預金
4,930,165 4,316,608
受取手形及び売掛金
3,841,732 3,381,212
商品及び製品
255,020 388,499
仕掛品
2,659,520 2,340,293
原材料及び貯蔵品
452,712 329,194
その他
△ 11,225 △ 1,356
貸倒引当金
15,321,743 15,055,967
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,298,187 2,601,440
機械装置及び運搬具(純額) 598,801 555,551
2,020,793 2,332,992
土地
263,840 194,469
建設仮勘定
78,927 113,588
その他(純額)
※1 5,260,550 ※1 5,798,042
有形固定資産合計
無形固定資産
104,734 62,840
のれん
262,434 374,333
その他
367,169 437,174
無形固定資産合計
投資その他の資産
249,069 333,087
投資有価証券
- 230,000
長期貸付金
334,900 326,830
繰延税金資産
86,394 94,665
その他
△ 2,816 △ 2,815
貸倒引当金
667,547 981,768
投資その他の資産合計
6,295,267 7,216,984
固定資産合計
21,617,010 22,272,952
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
3,537,877 2,744,168
支払手形及び買掛金
3,354,405 3,318,652
短期借入金
456,472 555,136
1年内返済予定の長期借入金
142,741 247,695
未払法人税等
215,037 225,781
賞与引当金
58,730 55,390
役員賞与引当金
692,507 991,905
その他
8,457,770 8,138,729
流動負債合計
固定負債
1,920,132 2,176,488
長期借入金
480,448 478,785
退職給付に係る負債
43,641 86,536
その他
2,444,222 2,741,809
固定負債合計
10,901,993 10,880,539
負債合計
純資産の部
株主資本
2,221,123 2,221,123
資本金
2,263,081 2,271,774
資本剰余金
6,431,883 7,127,841
利益剰余金
△ 268,250 △ 251,174
自己株式
10,647,838 11,369,564
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,094 74,016
その他有価証券評価差額金
△ 1,513 3,492
繰延ヘッジ損益
△ 5,321 △ 85,427
為替換算調整勘定
11,259 △ 7,918
その他の包括利益累計額合計
55,918 30,766
新株予約権
10,715,017 11,392,412
純資産合計
21,617,010 22,272,952
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
17,957,935 17,591,769
売上高
12,693,453 12,540,303
売上原価
5,264,481 5,051,465
売上総利益
※1 ,※2 3,895,969 ※1 ,※2 3,674,355
販売費及び一般管理費
1,368,511 1,377,110
営業利益
営業外収益
3,322 4,615
受取利息
8,670 8,676
受取配当金
※3 12,212 ※3 36,455
固定資産売却益
6,481 9,862
貸倒引当金戻入額
- 15,001
為替差益
20,950 32,466
その他
51,635 107,078
営業外収益合計
営業外費用
31,044 34,573
支払利息
5,911 1,814
シンジケートローン手数料
5,088 3,355
債権売却損
※4 1,549 ※4 250
固定資産除売却損
12,000 -
支払手数料
13,817 -
為替差損
- 9,973
デリバティブ評価損
3,536 669
その他
72,948 50,635
営業外費用合計
1,347,198 1,433,553
経常利益
特別利益
- 8,593
受取保険金
- 12,928
新株予約権戻入益
- 21,521
特別利益合計
特別損失
※5 47,649
-
固定資産除却損
※6 6,960
-
災害による損失
※7 43,248
-
減損損失
- 97,857
特別損失合計
1,347,198 1,357,217
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 436,172 456,767
26,324 △ 18,855
法人税等調整額
462,496 437,912
法人税等合計
884,701 919,305
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
884,701 919,305
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
884,701 919,305
当期純利益
その他の包括利益
△ 41,034 55,922
その他有価証券評価差額金
△ 1,307 5,005
繰延ヘッジ損益
△ 1,464 △ 80,106
為替換算調整勘定
※1 ,※2 △ 43,806 ※1 ,※2 △ 19,178
その他の包括利益合計
840,895 900,126
包括利益
(内訳)
840,895 900,126
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,221,123 2,254,881 5,770,259 △ 71,180 10,175,083
会計方針の変更による累積
△ 3,673 △ 3,673
的影響額
会計方針の変更を反映した
2,221,123 2,254,881 5,766,586 △ 71,180 10,171,410
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 219,404 △ 219,404
親会社株主に帰属する当
884,701 884,701
期純利益
自己株式の取得 △ 199,987 △ 199,987
自己株式の処分
8,199 2,918 11,117
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 8,199 665,297 △ 197,069 476,427
当期末残高 2,221,123 2,263,081 6,431,883 △ 268,250 10,647,838
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括
その他有価証 為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定
計
当期首残高 59,128 △ 205 △ 3,856 55,065 57,582 10,287,732
会計方針の変更による累積
△ 3,673
的影響額
会計方針の変更を反映した
59,128 △ 205 △ 3,856 55,065 57,582 10,284,059
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,404
親会社株主に帰属する当
884,701
期純利益
自己株式の取得 △ 199,987
自己株式の処分 11,117
株主資本以外の項目の当
△ 41,034 △ 1,307 △ 1,464 △ 43,806 △ 1,664 △ 45,470
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 41,034 △ 1,307 △ 1,464 △ 43,806 △ 1,664 430,957
当期末残高 18,094 △ 1,513 △ 5,321 11,259 55,918 10,715,017
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,221,123 2,263,081 6,431,883 △ 268,250 10,647,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,347 △ 223,347
親会社株主に帰属する当
919,305 919,305
期純利益
自己株式の処分 8,693 17,075 25,768
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- 8,693 695,957 17,075 721,726
当期末残高 2,221,123 2,271,774 7,127,841 △ 251,174 11,369,564
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定
計
当期首残高 18,094 △ 1,513 △ 5,321 11,259 55,918 10,715,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,347
親会社株主に帰属する当
919,305
期純利益
自己株式の処分
25,768
株主資本以外の項目の当
55,922 5,005 △ 80,106 △ 19,178 △ 25,152 △ 44,330
期変動額(純額)
当期変動額合計 55,922 5,005 △ 80,106 △ 19,178 △ 25,152 677,395
当期末残高
74,016 3,492 △ 85,427 △ 7,918 30,766 11,392,412
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,347,198 1,357,217
税金等調整前当期純利益
391,995 397,154
減価償却費
41,893 41,893
のれん償却額
デリバティブ評価損益(△は益) - 9,973
- 43,248
減損損失
- △ 8,593
受取保険金
- 6,960
災害による損失
8,855 7,857
株式報酬費用
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,694 10,743
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,751 △ 3,340
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 33,901 △ 9,862
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,149 △ 1,663
△ 11,992 △ 13,292
受取利息及び受取配当金
31,044 34,573
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) △ 10,662 11,443
売上債権の増減額(△は増加) 415,197 604,345
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,065,457 519,652
仕入債務の増減額(△は減少) △ 274,434 △ 792,797
その他の資産の増減額(△は増加) △ 16,000 83,240
その他の負債の増減額(△は減少) △ 11,579 271,527
△ 41 △ 24,477
その他
809,820 2,545,804
小計
利息及び配当金の受取額 11,688 11,928
△ 31,585 △ 34,351
利息の支払額
△ 480,152 △ 353,527
法人税等の支払額
- 8,593
保険金の受取額
- △ 6,960
災害による損失の支払額
309,770 2,171,487
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 529,362 △ 829,063
有形固定資産の取得による支出
22,800 72,138
有形固定資産の売却による収入
- △ 8,268
有形固定資産の除却による支出
- △ 3,189
投資有価証券の取得による支出
△ 61,621 △ 169,276
無形固定資産の取得による支出
△ 50,000 -
短期貸付けによる支出
300 50,303
貸付金の回収による収入
- △ 230,000
長期貸付けによる支出
△ 2,766 △ 14,173
敷金及び保証金の差入による支出
7,629 4,238
敷金及び保証金の回収による収入
△ 613,021 △ 1,127,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 501,095 △ 47,084
2,200,000 871,792
長期借入れによる収入
△ 696,696 △ 516,772
長期借入金の返済による支出
△ 219,626 △ 223,288
配当金の支払額
△ 19,214 △ 20,740
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,106 5,979
ストックオプションの行使による収入
△ 199,987 -
自己株式の取得による支出
564,486 69,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,885 △ 6,271
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 257,349 1,107,809
2,909,125 3,166,474
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,166,474 ※1 4,274,283
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社アイヨンテック
Okada America, Inc.
Okada Europe B.V.
Okada International Co., Ltd.
株式会社南星機械
(2)非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちOkada America, Inc.、Okada Europe B.V.、及びOkada International Co., Ltd.の決
算日は、1月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2月1日から
連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く)及び
機械装置(賃貸)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~38年
その他 2~30年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
当社において役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)収益の計上基準
売上の計上基準は原則として出荷基準によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約等
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行って
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有
効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
1. 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
2. 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,936,607 千円 3,087,706 千円
2 当座貸越極度額及び貸出コミットメント
当社グループは、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
6,200,000千円 8,563,297千円
総額
借入実行残高 3,354,405 3,318,652
差引額 2,845,595 5,244,645
3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形割引高 - 千円 5,175 千円
受取手形裏書譲渡高 10,501 千円 13,651 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料 1,197,291 千円 1,212,394 千円
123,009 130,891
賞与引当金繰入額
55,735 52,742
退職給付費用
58,730 55,390
役員賞与引当金繰入額
△ 381 -
貸倒引当金繰入額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
181,735 千円 185,070 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 11,971千円 36,455千円
その他 240 -
計 12,212 36,455
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 1,284千円 107千円
機械装置及び運搬具 264 142
その他 0 0
計 1,549 250
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 -千円 13,520千円
機械装置及び運搬具 - 1,859
建物解体費用 - 32,268
計 - 47,649
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※6 災害による損失
当 連結会計年度において、 特別損失に計上している災害による損失は豪雨被害及び台風被害に係る損失であ
ります。
※7 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 認識の経緯 種類 金額
無形固定資産その他
大阪市港区 業務システム 開発の一部中止 43,248千円
(ソフトウエア仮勘定)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別
にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。
その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に43,248千円計上し
ております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値で測定しており、その評価は零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △59,161千円 80,608千円
組替調整額 - -
計
△59,161 80,608
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △1,883 7,211
組替調整額 - -
計
△1,883 7,211
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,464 △80,106
税効果調整前合計
△62,509 7,712
税効果額 18,703 △26,891
その他の包括利益合計
△43,806 △19,178
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △59,161千円 80,608千円
税効果額 18,127 △24,685
税効果調整後
△41,034 55,922
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前 △1,883 7,211
税効果額 575 △2,205
税効果調整後
△1,307 5,005
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △1,464 △80,106
税効果額 - -
税効果調整後
△1,464 △80,106
その他の包括利益合計
税効果調整前 △62,509 7,712
税効果額 18,703 △26,891
税効果調整後
△43,806 △19,178
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 8,378 - - 8,378
合計 8,378 - - 8,378
自己株式
普通株式 (注)1、2 252 158 8 402
合計 252 158 8 402
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加158千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加で
あります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分
2千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分6千株による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 55,918
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 55,918
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年6月20日
普通株式 219,404 27.00 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月18日
普通株式 223,347 利益剰余金 28.00 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 8,378 - - 8,378
合計 8,378 - - 8,378
自己株式
普通株式 (注) 402 - 25 376
合計 402 - 25 376
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分17
千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分8千株による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 30,766
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 30,766
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2020年6月18日
普通株式 223,347 28.00 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 232,066 利益剰余金 29.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 3,193,817 千円 4,301,514 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △27,342 △27,230
現金及び現金同等物 3,166,474 4,274,283
(リース取引関係)
金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金調達を行っております。
また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等に伴う
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には、商品等の輸出に伴う外貨建ての
ものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用
してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を
把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、大部分が1年内の支払期日です。また、その一部に
は、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替の変動リスク
に対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、長期借入金の一部に
ついては支払金利の変動リスクを回避するために、固定金利にて借入を行っております。
デリバティブ取引は、 輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建ての債権債務 に係る為替の
変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引については、取引権限や権限額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき管理してお
ります。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付け
の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,193,817 3,193,817 -
(2)受取手形及び売掛金 4,930,165 4,930,165 -
(3)投資有価証券 248,019 248,019 -
資産計
8,372,001 8,372,001 -
(1)支払手形及び買掛金 3,537,877 3,537,877 -
(2)短期借入金 3,354,405 3,354,405 -
(3) 未払金
451,543 451,543 -
(4) 長期借入金(*1)
2,376,604 2,385,443 8,839
負債計
9,720,429 9,729,269 8,839
デリバティブ取引(*2) (2,180) (2,180) -
(*1)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,301,514 4,301,514 -
(2)受取手形及び売掛金 4,316,608 4,316,608 -
(3)投資有価証券 328,848 328,848 -
資産計
8,946,971 8,946,971 -
(1)支払手形及び買掛金 2,744,168 2,744,168 -
(2)短期借入金 3,318,652 3,318,652 -
(3) 未払金
495,067 495,067 -
(4) 長期借入金(*1)
2,731,624 2,750,871 19,247
負債計
9,289,512 9,308,760 19,247
デリバティブ取引(*2) (4,942) (4,942) -
(*1)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。また固定金利によるものの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 1,050 4,239
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,193,817 - - -
受取手形及び売掛金 4,924,111 6,053 - -
合計 8,117,928 6,053 - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,301,514 - - -
受取手形及び売掛金 4,316,608 - - -
合計 8,618,123 - - -
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,354,405 - - - - -
長期借入金 456,472 405,972 593,472 343,472 461,072 116,144
合計 3,810,877 405,972 593,472 343,472 461,072 116,144
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,318,652 - - - - -
700,844
長期借入金 555,136 450,103 669,185 166,644 189,712
合計 3,873,788 700,844 450,103 669,185 166,644 189,712
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 172,155 115,031 57,123
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 172,155 115,031 57,123
(1)株式 75,864 99,974 △24,110
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 75,864 99,974 △24,110
合計 248,019 215,006 33,012
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,050千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 303,362 165,605 137,757
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 303,362 165,605 137,757
(1)株式 25,485 49,621 △24,136
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 25,485 49,621 △24,136
合計 328,848 215,227 113,620
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,239千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
受取米ドル
157,410 157,410 △9,973 △9,973
支払日本円
157,410 157,410 △9,973 △9,973
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
166,283 - 120
ドル 買掛金
130,227 - △1,409
ユーロ 買掛金
17,809 - △891
ウォン 買掛金
314,320 - △2,180
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理 76,561 - 5,030
ドル 買掛金
- - -
ユーロ 買掛金
- - -
ウォン 買掛金
76,561 - 5,030
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 473,299千円 480,448千円
退職給付費用 33,462 34,546
退職給付の支払額 △26,313 △36,210
退職給付に係る負債の期末残高 480,448 478,785
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 480,448千円 478,785千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 480,448 478,785
480,448 478,785
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 480,448 478,785
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 33,462千円 34,546千円
その他 20,666 20,299
退職給付制度に係る退職給付費用 54,128 54,846
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,481千円、当連結会計年度31,001千円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費 8,855 7,857
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
新株予約権戻入益 - 12,928
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション ション
付与対象者の区分及
当社取締役 6名 当社取締役 6名 当社取締役 6名 当社取締役 7名
び人数
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 24,200株 普通株式 9,300株 普通株式 9,400株 普通株式 13,200株
の数(注)
付与日 2013年9月30日 2014年12月25日 2015年12月26日 2016年12月26日
明示的な権利確定条 明示的な権利確定条 明示的な権利確定条 明示的な権利確定条
権利確定条件 件は付されておりま 件は付されておりま 件は付されておりま 件は付されておりま
せん。 せん。 せん。 せん。
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
自2013年10月1日 自2014年12月26日 自2015年12月27日 自2016年12月27日
権利行使期間
至2043年9月30日 至2044年12月25日 至2045年12月26日 至2046年12月26日
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2015年従業員向けス
トック・オプション
当社従業員 171名
当社関係会
付与対象者の区分
社取締役及 17名
及び人数
び従業員
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 94,300株
ンの数(注)
付与日 2015年8月7日
(1)当社の2017年3
月期の連結営業利益
が2015年3月期の連
結営業利益を上回っ
ている場合。
権利確定条件
(2)新株予約権者が
新株予約権を放棄し
た場合は当該予約権
を行使することがで
きない。
割当日現在の在職者
対象勤務期間 (付与日以降の定年
退職者含む)
自2017年8月8日
権利行使期間
至2020年8月7日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ
ション ション ション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 20,400 9,300 7,900
権利確定 - - -
権利行使 - 4,000 2,700
失効 - - -
未行使残 20,400 5,300 5,200
2016年ストック・オプ 2015年従業員向け
ション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 13,200 31,000
権利確定 - -
権利行使 - 10,800
失効 - 20,200
未行使残 13,200 -
②単価情報
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ
ション ション ション
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価 (円)
- 1,144 1,262
付与日における公正な評価単価(円) 613 761 840
2016年ストック・オプ 2015年従業員向けス
ション トック・オプション
権利行使価格 (円)
1 553
行使時平均株価 (円)
- 923
付与日における公正な評価単価(円) 747 640
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 150,793千円 150,091千円
たな卸資産評価損否認 27,180 27,886
賞与引当金 70,706 71,364
減損損失 21,655 34,529
未払賞与 31,783 38,769
未払事業税 14,549 16,795
83,928 74,705
その他
繰延税金資産小計 400,597 414,141
評価性引当額 △47,817 △43,656
繰延税金資産合計 352,779 370,484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,275 △34,961
圧縮記帳積立金 △7,603 △7,154
- △1,538
その他
繰延税金負債合計 △17,878 △43,654
繰延税金資産(負債)の純額 334,900 326,830
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 1.6
住民税均等割 1.1 1.1
評価性引当額 1.0 △0.3
連結子会社との税率差異 △0.5 △1.0
税額控除 △1.5 △1.3
のれん償却額 1.0 0.9
0.3 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 32.3
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販
売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。これらを製品の内容、
製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海
外」、「南星」の3つを報告セグメントとしております。
「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売を行っており
ます。
「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っており
ます。
「南星」は主に林業機械、スクラップ用機械、ケーブルクレーン、舶用クレーン等の製造と販売を行っ
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
(注)2
国内 海外 南星 計
売上高
12,418,422 2,985,141 2,554,371 17,957,935 - 17,957,935
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
397,396 247 200,898 598,542 ( 598,542 ) -
又は振替高
12,815,819 2,985,388 2,755,269 18,556,477 ( 598,542 ) 17,957,935
計
1,004,218 308,465 89,013 1,401,697 ( 33,186 ) 1,368,511
セグメント利益
12,371,619 2,579,917 2,447,608 17,399,146 4,217,864 21,617,010
セグメント資産
その他の項目
315,558 5,706 62,730 383,995 8,000 391,995
減価償却費
- - - - 41,893 41,893
のれん償却額
有形固定資産及び無形固
558,905 14,737 15,985 589,628 46,873 636,502
定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△33,186千円の内訳は、のれんの償却額△41,893千円及びセグメント間取引
消去8,707千円であります。
(2) セグメント資産の調整額4,217,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の
増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
(注)2
国内 海外 南星 計
売上高
11,973,143 2,899,083 2,719,542 17,591,769 - 17,591,769
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
463,014 8,151 179,519 650,685 ( 650,685 ) -
又は振替高
12,436,158 2,907,235 2,899,061 18,242,455 ( 650,685 ) 17,591,769
計
1,007,922 337,888 59,426 1,405,236 ( 28,125 ) 1,377,110
セグメント利益
11,435,511 2,849,725 2,580,065 16,865,302 5,407,650 22,272,952
セグメント資産
その他の項目
325,377 4,828 55,832 386,039 11,115 397,154
減価償却費
- - - - 41,893 41,893
のれん償却額
有形固定資産及び無形固
882,094 76,316 5,737 964,148 194,194 1,158,342
定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△28,125千円の内訳は、のれんの償却額△41,893千円及びセグメント間取引
消去13,768千円であります。
(2) セグメント資産の調整額5,407,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の
増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
建設機械 環境関連機器 林業・産業機械等 合計
外部顧客への売上高 13,835,898 1,567,665 2,554,371 17,957,935
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
国内 北米 その他 合計
14,972,793 2,153,962 831,178 17,957,935
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は2,144,457千円であります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
建設機械 環境関連機器 林業・産業機械等 合計
外部顧客への売上高 13,039,678 1,653,029 2,899,061 17,591,769
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
国内 北米 その他 合計
14,692,686 1,839,671 1,059,411 17,591,769
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は1,834,844千円であります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
国内 海外 南星 計
- - - - 43,248 43,248
減損損失
(注)「調整額」の金額43,248 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部であるソフトウ
エア仮勘定のうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価額がないものとして減損損失とし
て計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
国内 海外 南星 計
- - - - 41,893 41,893
当期償却額
- - - - 104,734 104,734
当期末残高
(注)当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
国内 海外 南星 計
- - - - 41,893 41,893
当期償却額
- - - - 62,840 62,840
当期末残高
(注)当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,336.28円 1,419.80円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額 109.48円 115.01円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 108.57円 114.26円
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,715,017 11,392,412
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 55,918 30,766
(うち新株予約権(千円)) (55,918) (30,766)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,659,098 11,361,645
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
7,976 8,002
通株式の数(千株)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千
884,701 919,305
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
884,701 919,305
利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 8,080 7,992
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 68 52
(うち新株予約権(千株)) (68) (52)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,354,405 3,318,652 0.5 -
1年以内返済予定の長期借入金 456,472 555,136 0.6 -
1年以内返済予定のリース債務 16,730 24,469 - -
長期借入金(1年以内返済予定の
1,920,132 2,176,488 0.6 2022年~2030年
ものを除く。)
リース債務(1年以内返済予定の
30,946 75,241 - 2022年~2028年
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 5,778,686 6,149,986 - -
(注)1 平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 700,844 450,103 669,185 166,644
リース債務 21,308 19,467 15,397 9,776
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,985,218 8,456,029 12,470,934 17,591,769
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 369,640 756,462 1,018,381 1,357,217
親会社株主に帰属する四半期(当期)
244,551 460,041 606,655 919,305
純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 30.65 57.60 75.92 115.01
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 30.65 26.95 18.33 39.08
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,116,043 2,847,131
現金及び預金
1,300,495 1,166,321
受取手形
※1 3,134,991 ※1 2,546,332
売掛金
2,889,837 2,559,958
商品及び製品
1,051,339 796,867
原材料及び貯蔵品
※1 295,997 ※1 409,149
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
314,387 136,613
前渡金
※1 13,886 ※1 17,496
未収入金
※1 42,705
31,253
その他
△ 12,015 △ 1,210
貸倒引当金
11,136,216 10,521,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,652,624 1,945,576
建物
△ 695,366 △ 677,622
減価償却累計額
建物(純額) 957,257 1,267,953
135,018 209,760
構築物
△ 55,001 △ 64,050
減価償却累計額
構築物(純額) 80,017 145,709
機械及び装置(自用)
345,625 402,210
△ 238,324 △ 262,185
減価償却累計額
機械及び装置(自用)(純額) 107,301 140,025
機械及び装置(賃貸)
810,906 800,229
△ 468,392 △ 518,479
減価償却累計額
機械及び装置(賃貸)(純額) 342,514 281,750
車両運搬具 202,232 207,147
△ 181,519 △ 176,625
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 20,712 30,522
工具、器具及び備品 119,361 119,977
△ 107,314 △ 113,111
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 12,046 6,865
土地 1,204,422 1,447,613
105,911 137,016
リース資産
△ 61,876 △ 46,025
減価償却累計額
リース資産(純額) 44,034 90,991
263,840 194,469
建設仮勘定
3,032,146 3,605,899
有形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
無形固定資産
133,727 133,727
借地権
14,512 38,303
ソフトウエア
90,596 179,855
その他
238,836 351,886
無形固定資産合計
投資その他の資産
238,585 321,183
投資有価証券
1,589,490 1,582,803
関係会社株式
583 280
従業員に対する長期貸付金
- 230,000
長期貸付金
※1 826,349 ※1 956,745
関係会社長期貸付金
2,815 2,815
破産更生債権等
227,852 237,701
繰延税金資産
71,272 78,770
その他
△ 2,816 △ 2,815
貸倒引当金
2,954,132 3,407,484
投資その他の資産合計
6,225,115 7,365,271
固定資産合計
17,361,331 17,886,637
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,255,340 1,184,208
支払手形
※1 937,959 ※1 841,207
買掛金
3,054,405 2,918,652
短期借入金
456,472 504,452
1年内返済予定の長期借入金
※1 575,507 ※1 423,378
未払金
61,995 175,500
未払法人税等
16,730 24,469
リース債務
50,719 131,049
前受金
139,971 148,441
賞与引当金
57,380 54,040
役員賞与引当金
41,573 156,559
その他
6,648,055 6,561,959
流動負債合計
固定負債
1,920,132 2,105,380
長期借入金
30,946 75,241
リース債務
351,378 356,154
退職給付引当金
12,695 11,295
その他
2,315,152 2,548,070
固定負債合計
8,963,208 9,110,029
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
2,221,123 2,221,123
資本金
資本剰余金
2,171,688 2,171,688
資本準備金
91,393 100,086
その他資本剰余金
2,263,081 2,271,774
資本剰余金合計
利益剰余金
99,020 99,020
利益準備金
その他利益剰余金
15,078 14,059
圧縮記帳積立金
1,332,000 1,332,000
別途積立金
2,662,920 2,981,674
繰越利益剰余金
4,109,018 4,426,754
利益剰余金合計
△ 268,250 △ 251,174
自己株式
8,324,972 8,668,477
株主資本合計
評価・換算差額等
18,745 73,871
その他有価証券評価差額金
△ 1,513 3,492
繰延ヘッジ損益
17,232 77,363
評価・換算差額等合計
55,918 30,766
新株予約権
8,398,123 8,776,607
純資産合計
17,361,331 17,886,637
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 13,726,808 ※1 13,043,302
売上高
※1 10,544,570 ※1 10,024,665
売上原価
3,182,237 3,018,636
売上総利益
※1 ,※2 2,591,939 ※1 ,※2 2,446,225
販売費及び一般管理費
590,297 572,411
営業利益
営業外収益
※1 15,532 ※1 15,109
受取利息
※1 160,608 ※1 157,737
受取配当金
※1 49,200 ※1 54,815
経営指導料
※3 10,800 ※3 36,455
固定資産売却益
- 12,004
為替差益
※1 17,007 ※1 30,591
その他
253,148 306,715
営業外収益合計
営業外費用
26,370 29,348
支払利息
5,911 1,814
シンジケートローン手数料
4,079 2,432
債権売却損
※1 ,※4 1,460 ※4 225
固定資産除売却損
9,967 -
為替差損
12,000 -
支払手数料
- 9,973
デリバティブ評価損
1,297 169
その他
61,087 43,963
営業外費用合計
782,358 835,163
経常利益
特別利益
- 6,124
受取保険金
- 12,928
新株予約権戻入益
- 19,052
特別利益合計
特別損失
※5 47,649
-
固定資産除却損
※6 5,360
-
災害による損失
※7 6,687
-
関係会社株式評価損
- 43,248
減損損失
- 102,944
特別損失合計
782,358 751,271
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 181,146 246,525
53,010 △ 36,337
法人税等調整額
234,156 210,188
法人税等合計
548,201 541,083
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,221,123 2,171,688 83,193 2,254,881 99,020 16,160 1,332,000 2,333,040 3,780,220
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1,082 1,082 -
剰余金の配当
△ 219,404 △ 219,404
当期純利益 548,201 548,201
自己株式の取得
自己株式の処分 8,199 8,199
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 8,199 8,199 - △ 1,082 - 329,879 328,797
当期末残高
2,221,123 2,171,688 91,393 2,263,081 99,020 15,078 1,332,000 2,662,920 4,109,018
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
△ 71,180 8,185,045 58,984 △ 205 58,778 57,582 8,301,406
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 219,404 △ 219,404
当期純利益
548,201 548,201
自己株式の取得
△ 199,987 △ 199,987 △ 199,987
自己株式の処分 2,918 11,117 11,117
株主資本以外の項目の当期変動
- △ 40,238 △ 1,307 △ 41,546 △ 1,664 △ 43,210
額(純額)
当期変動額合計 △ 197,069 139,927 △ 40,238 △ 1,307 △ 41,546 △ 1,664 96,717
当期末残高 △ 268,250 8,324,972 18,745 △ 1,513 17,232 55,918 8,398,123
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
2,221,123 2,171,688 91,393 2,263,081 99,020 15,078 1,332,000 2,662,920 4,109,018
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1,018 1,018 -
剰余金の配当 △ 223,347 △ 223,347
当期純利益
541,083 541,083
自己株式の処分 8,693 8,693
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 8,693 8,693 - △ 1,018 - 318,754 317,736
当期末残高 2,221,123 2,171,688 100,086 2,271,774 99,020 14,059 1,332,000 2,981,674 4,426,754
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 268,250 8,324,972 18,745 △ 1,513 17,232 55,918 8,398,123
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 223,347 △ 223,347
当期純利益 541,083 541,083
自己株式の処分 17,075 25,768 25,768
株主資本以外の項目の当期変動
- 55,125 5,005 60,131 △ 25,152 34,979
額(純額)
当期変動額合計 17,075 343,504 55,125 5,005 60,131 △ 25,152 378,484
当期末残高 △ 251,174 8,668,477 73,871 3,492 77,363 30,766 8,776,607
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く)及び機械
装置(賃貸)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~38年
その他 2~30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
6.収益の計上基準
売上の計上基準は原則として出荷基準によっております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約等
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行って
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効
性評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金銭債権 1,429,329千円 1,555,269千円
金銭債務 763,945 492,558
2 当座貸越極度額及び貸出コミットメント
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに
係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
5,700,000千円 7,763,297千円
総額
借入実行残高 3,054,405 2,918,652
差引額 2,645,595 4,844,645
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 557,974千円 493,376千円
仕入高 4,109,579 3,350,853
営業取引以外の取引による取引高 218,957 229,119
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度28%、当事業年度29%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料 668,885 千円 663,022 千円
99,825 105,740
賞与引当金繰入額
76,573 83,243
減価償却費
38,944 38,417
退職給付費用
57,380 54,040
役員賞与引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械及び装置(賃貸) 8,513千円 35,285千円
車両運搬具 2,046 1,170
その他 240 -
計 10,800 36,455
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 1,284千円 107千円
機械及び装置(自用) 116 117
車両運搬具 58 0
その他 0 0
計 1,460 225
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 -千円 12,841千円
構築物 - 678
機械及び装置(自用) - 1,859
建物解体費用 - 32,268
計 - 47,649
※6 災害による損失
当事業年度において特別損失に計上している災害による損失は豪雨被害に係る損失であります。
※7 関係会社株式評価損
当事業年度において特別損失に計上している関係会社株式評価損は Okada International Co.,Ltd.の株式に
係る評価損 であります。
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,582,803千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,589,490千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 107,451千円 108,911千円
賞与引当金 42,803 45,393
減損損失 21,655 34,529
商品等評価損否認 23,177 27,886
未払賞与 28,018 34,076
未払事業税 8,091 12,462
60,332 59,332
その他
繰延税金資産小計 291,530 322,591
評価性引当額 △47,817 △43,656
繰延税金資産合計 243,713 278,935
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △8,257 △32,540
圧縮記帳積立金 △7,603 △7,154
- △1,538
その他
繰延税金負債合計 △15,860 △41,233
繰延税金資産(負債)の純額 227,852 237,701
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.58%
法定実効税率と税効果会
(調整)
計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.50
担率との間の差異が法定
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.00
実効税率の100分の5以
住民税均等割 1.75
下であるため注記を省略
税額控除 △1.26
しております。
0.41
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.98
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
957,257 380,445 12,949 56,799 1,267,953 677,622
建物
80,017 77,213 678 10,842 145,709 64,050
構築物
機械及び装置(自用) 107,301 65,666 1,977 30,964 140,025 262,185
機械及び装置(賃貸) 342,514 89,521 35,753 114,531 281,750 518,479
20,712 28,170 0 18,360 30,522 176,625
車両運搬具
12,046 1,436 0 6,617 6,865 113,111
工具、器具及び備品
1,204,422 243,191 - - 1,447,613 -
土地
263,840 194,469 263,840 - 194,469 -
建設仮勘定
44,034 66,273 118 19,198 90,991 46,025
リース資産
3,032,146 1,146,386 315,317 257,315 3,605,899 1,858,100
計
無形固定資産
133,727 - - - 133,727 -
借地権
14,512 32,525 - 8,734 38,303 -
ソフトウエア
63,945
90,596 153,367 163 179,855 -
その他
(43,248)
63,945
238,836 185,892 8,897 351,886 -
計
(43,248)
(注)1 当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 建物の当期増加額の主なものは、湘南営業所新築351,275千円であります。
3 土地の当期増加額は湘南営業所新築によるものであります。
4 機械及び装置(賃貸)の償却額は損益計算書上、「売上原価」に計上しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
14,832 4,025
貸倒引当金 1,210 12,017
賞与引当金 139,971 148,441 139,971 148,441
役員賞与引当金 57,380 54,040 57,380 54,040
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そ
公告掲載方法 のアドレスは次のとおりです。
https://www.aiyon.co.jp/
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年3月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式3単元(300株)以
上を保有する株主さまを対象といたします。株主優待のお申込みには、オカダアイ
ヨン・プレミアム優待倶楽部にてお申込みならびにご登録をしていただく必要があ
ります。
(2)株主優待制度の利用方法および内容
「株主優待ポイント表」に基づき、保有する株式数及び保有期間に応じてポイン
トが加算され、オカダアイヨン・プレミアム優待倶楽部サイトにおいて、食品、電
化製品、ギフト、旅行・体験など2,000点以上の商品への交換や、環境NGO、国際
NGOなど公益法人への寄付、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと
合算が可能な共通株主優待コイン『WILLsCoin』への交換が可能です。
株主優待ポイントは、毎年5月に贈呈させていただく予定です。
2年目以降 (注)
保有株式数 初年度
300株~399株 3,000ポイント 3,300ポイント
400株~499株 5,000ポイント 5,500ポイント
500株~599株 7,000ポイント 7,700ポイント
株主に対する特典
600株~699株 9,000ポイント 9,900ポイント
700株~799株 11,000ポイント 12,100ポイント
800株~899株 13,000ポイント 14,300ポイント
900株~4,999株 16,000ポイント 17,600ポイント
5,000株~9,999株 20,000ポイント 22,000ポイント
10,000株~99,999株 30,000ポイント 33,000ポイント
100,000株~499,999株 40,000ポイント 44,000ポイント
500,000株以上 50,000ポイント 55,000ポイント
(注) 1年以上保有(3月末日の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載または
登録されること)
(3)株主優待ポイントの繰り越しについて
①ポイントは、次年度へ繰越すことができます(ポイントは最大2年間有効)。
②1年以上当社株式を保有している株主さまは1.1倍のポイントを受取ることが
できます(詳細は(2)株主優待ポイント表をご参照ください)。
③ポイントを繰越す場合、3月末日現在の株主名簿に同一の株主番号で記載され
ていることが条件になります。翌年3月末の権利確定日までに、売却やご本人
さま以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイ
ントは失効となり、繰越はできませんので十分にご留意ください。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第61期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月22日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月22日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
(第62期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日近畿財務局長に提出
(第62期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日近畿財務局長に提出
(第62期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
オカダアイヨン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 裕 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 智 則 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオカダアイヨン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オ
カダアイヨン株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の
形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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国内事業の売上取引の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(セグメント情報等) に記載されているとお 国内事業の売上取引の期間帰属が適切か否かを検討する
り、オカダアイヨン株式会社及び連結子会社は、建設機械 ために実施した主な監査手続は以下のとおりである。
に装着するアタッチメント及び環境関連機器の製造及び販
(1) 内部統制の評価
売を主たる事業としている。このうち、当連結会計年度に
販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効
おける国内事業の売上高は11,973,143千円であり、連結売
性を評価した。特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
上高の68.1%を占めている。なお、当該事業の販売はオカ
ダアイヨン株式会社が行っている。
・取引関連情報の販売システムへの入力結果を、入力者以
外の第三者が確認する統制
国内製品の販売については、実現主義の原則により財の
引渡しが完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点
・国内製品の返品が権限者による承認に基づいて実施され
で売上高が認識される。
ていることを確認する統制
オカダアイヨン株式会社は、国内製品の販売について、
(2) 国内事業の売上取引の期間帰属の適切性の検討
国内における出荷及び配送に要する日数に照らして、製品
売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討
の出荷日に売上高を計上している。
するため、以下の監査手続を実施した。
この点、実現主義の適用にあたって、主に以下の理由か
・期末日前後数日間の売上取引を対象に、サンプルで取引
ら、適切な会計期間に売上計上されないリスクが存在す
を抽出し、出庫伝票兼受領書等に記載されている日付と
る。
照合した。
・国内事業は、多種類のアタッチメント及び環境関連機器
・売掛金の残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、
を取り扱っており、年間を通じて取引が行われるが、特
帳簿残高と照合した。
に連結会計年度末付近に行われる取引量が多い。
・翌年度の月次売上明細及び稟議書を閲覧し、金額的に重
・業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想
要な返品がないことを確認した。
達成のプレッシャーを受ける可能性がある。
以上から、当監査法人は、国内事業の売上取引の期間帰
属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を
上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、オカダアイヨン株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オカダアイヨン株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
オカダアイヨン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 裕 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 智 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオカダアイヨン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オカダ
アイヨン株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国 内事業の売上取引の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内事業の売上取引の期間帰属の適切性」は、連
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内事業の売上取引の期間帰属の適切性」と実質的
に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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