昭和電線ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和電線ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第125期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 谷 川 隆 代
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 （044）223－0520
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 上 林 克 寿
【最寄りの連絡場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 （044）223－0521
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 上 林 克 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 155,232 168,186 177,174 171,142 161,697
売上高
（百万円） 2,446 4,892 5,603 7,864 7,765
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,976 3,737 4,569 5,465 4,966
純利益
（百万円） 2,938 5,722 2,314 4,584 8,628
包括利益
（百万円） 28,655 33,477 35,628 39,981 48,169
純資産額
（百万円） 119,528 123,518 124,165 122,521 129,460
総資産額
（円） 913.60 1,101.71 1,171.66 1,327.04 1,594.63
１株当たり純資産額
（円） 64.14 123.93 153.22 183.27 166.49
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 23.6 26.6 28.1 32.3 36.7
自己資本比率
（％） 7.4 12.3 13.5 14.7 11.4
自己資本利益率
（倍） 13.4 7.7 4.6 5.5 9.8
株価収益率
営業活動による
（百万円） 7,842 6,804 6,901 8,696 8,882
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,218 △ 4,051 △ 3,552 △ 4,144 △ 3,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,506 △ 3,295 △ 2,970 △ 4,879 △ 5,661
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 5,192 4,603 4,721 4,225 4,086
残高
（名） 4,941 4,757 4,494 4,352 4,319
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( 509 ) ( 449 ) ( － )
（注）１ 本報告書中の売上高については消費税等抜きで表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第123期の期首
から適用しており、第122期に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっており
ます。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 第121期、第122期および第125期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しており
ません 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 3,104 2,654 2,273 2,574 4,372
売上高
（百万円） 599 397 352 561 2,556
経常利益
（百万円） 581 360 370 539 2,485
当期純利益
（百万円） 24,221 24,221 24,221 24,221 24,221
資本金
（千株） 308,268 30,826 30,826 30,826 30,826
発行済株式総数
（百万円） 30,415 29,973 30,144 30,431 32,513
純資産額
（百万円） 83,637 81,306 80,740 77,322 73,572
総資産額
（円） 987.11 1,005.01 1,010.77 1,020.39 1,089.95
１株当たり純資産額
（円） 0.00 5.00 7.00 15.00 20.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当
（円） ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
額）
（円） 18.86 11.94 12.42 18.08 83.33
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 36.4 36.9 37.3 39.4 44.2
自己資本比率
（％） 1.9 1.2 1.2 1.8 7.9
自己資本利益率
（倍） 45.5 79.7 56.7 55.9 19.6
株価収益率
（％） － 41.9 56.4 83.0 24.0
配当性向
（名） 49 33 38 48 45
従業員数
（％） 136.5 151.7 113.7 164.6 266.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 96 1,171(105) 960 1,583 1,999
最高株価
（円） 53 860 (73) 510 704 930
最低株価
（注）１ 本報告書中の売上高については消費税等抜きで表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第123期の期首
から適用しており、第122期に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっており
ます。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第122期の株価
については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載してお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
1936年５月 東京電気㈱（現㈱東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立
1937年８月 裸銅線製造販売開始
1949年４月 大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置
５月 東京証券取引所に株式上場
1950年９月 建設業（電気工事）開始
1951年９月 札幌販売店設置
1960年10月 広島出張所設置
1961年12月 相模原工場完成
1967年11月 東京都港区に本社事務所を開設
1968年５月 三重工場完成
1969年３月 相模原市に電子部工場新設
1972年８月 仙台工場完成
1973年９月 当社初の転換社債を発行
1979年６月 当社初の外貨建転換社債を発行
1987年７月 決算期を４月末日より３月31日に変更
1988年２月 当社初の外貨建新株引受権付社債を発行
1990年４月 海老名工場完成
1995年６月 愛知工場完成
2002年７月 電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡
2006年４月 会社分割を実施し、持株会社体制へ移行
（事業会社として、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線デバイステクノロジー㈱を設立し、
昭和ビジネスサポート㈱を昭和電線ビジネスソリューション㈱に商号変更）
商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更
2011年５月 当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結
（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契
約を締結）
2015年10月 昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併
2017年４月 昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリュー
ション㈱を吸収合併
2017年12月 本店所在地を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号から川崎市川崎区日進町１番14号に変更
2019年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2019年10月 当社と古河電気工業㈱との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結
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３【事業の内容】
当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業
に係る位置付けは、次のとおりであります。
（エネルギー・インフラ事業）
当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリ
ングの設計・請負等を行っています。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエ
ンス、販売会社としてSFCC㈱、㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱エス
テック、昭和リサイクル㈱があります。
（通信・産業用デバイス事業）
当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っています。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、青森昭和電線㈱、SWCC SHOWA
(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC SHOWA VIETNAM
INTERCONNECT PRODUCTS CO.,LTD.、福清昭和精密電子有限公司、販売会社として㈱SDS、香港昭和
有限公司、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。
（電装・コンポーネンツ事業）
当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、車載用アルミケーブルの製造販売を行って
います。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱、販売会社として㈱
SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。
（その他、新規事業を含む）
当事業では、自動車用電線、ネットワークソリューションの製造販売および報告セグメントに含
まれない事業セグメントとして物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等
を含んでおります。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)
有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社
等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定め
られる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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事業の系統図は次のとおりであります。（2021年３月31日現在）
＊は持分法適用会社、その他は全て連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
エネルギー・インフラ事業
経営管理を行っております。
昭和電線ケーブルシステ 川崎市 通信・産業用デバイス事業
10,000 100.0 兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名）
川崎区 電装・コンポーネンツ事業
ム㈱
当社より資金援助を受けております。
その他（新規事業を含む）
川崎市 経営管理を行っております。
SFCC㈱ 490 エネルギー・インフラ事業 60.0
川崎区
兼任１名（当社役員１名）
経営管理を行っております。
三重県
昭和電線ユニマック㈱ 480 電装・コンポーネンツ事業 100.0 兼任２名（当社役員２名）
いなべ市
当社より資金援助を受けております。
経営管理を行っております。
神奈川県 エネルギー・インフラ事業
冨士電線㈱ 318 100.0 兼任３名（当社役員３名）
伊勢原市 通信・産業用デバイス事業
当社より資金援助を受けております。
経営管理を行っております。また、情報シス
東京都
㈱アクシオ テムの構築・運用を委託しております。
310 その他（新規事業を含む） 100.0
品川区
兼任２名（当社役員２名）
エネルギー・インフラ事業
川崎市 通信・産業用デバイス事業 経営管理を行っております。
㈱SDS 100 100.0
川崎区 電装・コンポーネンツ事業
兼任１名（当社役員１名）
その他（新規事業を含む）
川崎市 100.0 経営管理を行っております。
㈱ロジス・ワークス 95 その他
川崎区 (100.0) 兼任１名（当社役員１名）
青森県 100.0
青森昭和電線㈱ 80 通信・産業用デバイス事業 経営管理を行っております。
青森市
(100.0)
東京都 100.0 経営管理を行っております。
エネルギー・インフラ事業
昭光機器工業㈱ 80
大田区 当社より資金援助を受けております。
(100.0)
東京都 70.0
㈱昭和サイエンス 40 エネルギー・インフラ事業 経営管理を行っております。
品川区 (70.0)
川崎市 100.0
㈱エステック 20 エネルギー・インフラ事業 経営管理を行っております。
川崎区
(100.0)
相模原市 100.0
エネルギー・インフラ事業 経営管理を行っております。
昭和リサイクル㈱ 20
中央区 (100.0)
千香港ドル
香港昭和有限公司 中国 通信・産業用デバイス事業 100.0 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）
84,300
エネルギー・インフラ事業
昭和電線電纜（上海）有 千米ドル 通信・産業用デバイス事業
中国
100.0 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）
電装・コンポーネンツ事業
限公司 9,900
その他 （新規事業を含む）
SWCC SHOWA (VIETNAM)
千米ドル 100.0
ベトナム 通信・産業用デバイス事業 兼任１名（当社従業員１名）
CO., LTD. 7,000 (100.0)
千米ドル 98.5
嘉興昭和機電有限公司 中国 通信・産業用デバイス事業 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）
5,150
(1.42)
人民元 98.5
東莞昭和機電有限公司 中国 通信・産業用デバイス事業
兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）
24,207,336 (98.5)
千米ドル
福清昭和精密電子有限公 100.0
中国 通信・産業用デバイス事業 兼任１名（当社従業員１名）
司 3,400 (100.0)
SWCC SHOWA VIETNAM
百万ドン 98.5
INTERCONNECT PRODUCTS
ベトナム 通信・産業用デバイス事業 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
45,100 (98.5)
CO., LTD.
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資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（持分法適用関連会社）
富通昭和線纜(杭州)有限 千人民元 通信・産業用デバイス事業 48.9 兼任２名（当社役員２名）
中国
公司 524,230 電装・コンポーネンツ事業 当社より資金援助を受けております。
(48.9)
千人民元
富通昭和線纜(天津)有限 49.0 兼任２名（当社役員２名）
中国 電装・コンポーネンツ事業
公司 170,000 (49.0) 当社より資金援助を受けております。
特変電工昭和（山東）電 千米ドル 49.0
中国 エネルギー・インフラ事業 －
纜附件有限公司
14,000 (49.0)
千台湾ドル 50.0
華和工程股份有限公司 台湾 エネルギー・インフラ事業
兼任１名（当社従業員１名）
35,000 (50.0)
（その他の関係会社）
被所有
千人民元 電線・ケーブルの製造販売等
富通集団有限公司 中国 21.1 業務提携契約を締結しております。
2,248,000 の事業
(21.1)
（注）１ 主要な事業の内訳欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 昭和電線ケーブルシステム㈱および冨士電線㈱は特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有または被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 富通集団有限公司の間接所有割合の内訳は、富通集団有限公司の100％子会社である富通集団（香港）有限
公司および富通集団（香港）有限公司の100％子会社である㈱FTの所有によるものであります。
５ 連結子会社の多摩川電線㈱は、2020年４月１日付で連結子会社の昭和電線ユニマック㈱に吸収合併されまし
た。
６ 連結子会社の㈱ダイジは、2020年９月30日付で解散し、清算手続き中であるため、重要な子会社から除外し
ております。
７ 連結子会社のSWCC DAIJI VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO.,LTDは、2021年３月26日付でSWCC SHOWA
VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO.,LTD.に商号を変更いたしました。
８ 昭和電線ケーブルシステム㈱、㈱SDSおよび 冨士電線㈱ については売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
昭和電線ケーブルシス
㈱SDS 冨士電線㈱
テム㈱
(1）売上高（百万円） 114,873 23,817 14,641
(2）経常利益（百万円） 4,005 517 1,131
(3）当期純利益（百万円） 2,275 330 655
(4）純資産額（百万円） 29,826 2,299 6,551
(5）総資産額（百万円） 101,094 12,308 13,323
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,152
エネルギー・インフラ事業
1,979
通信・産業用デバイス事業
333
電装・コンポーネンツ事業
855
その他
4,319
合計
（注） 従業員数は、就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
45 49.6 18.3 6,756
従業員数（名）
セグメントの名称
45
その他
45
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年３月に結成され、昭和電線労働組合とし、現在は当社および昭和電
線ケーブルシステム㈱の従業員を対象としております。2021年３月31日現在組合員数は、974名
で電線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加
入しております。
各社の組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善
にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したもので
あります。
(1） 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「信頼の輪を広げます」のもと、信頼される製品でインフラを
支え、社会の安心安全に貢献する会社であり続けることを使命としております。そして、長年積み
上げてきた技術とサービスでお客様のニーズを掘り起こし、付加価値を創造する企業体として成長
し続けることをビジョンとして掲げております。
当社グループは、1936年の創業から90周年を迎える2026年に向けた昭和電線グループの経営構想
である「SWCC VISION2026」を策定しており、変わりゆく時代においてもその使命を忘れることな
く、「迅速」「情熱」「考動」でお客様と社会に一層貢献していくことを方針としております。
(2） 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、現在、中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）に取り組
んでいます。中期経営計画では、建設、電力、通信の基盤事業の生産性向上や事業見直しによる収
益力強化、モビリティ・インダストリ（医療・工場自動化）分野を含む新規事業への投資、ワイヤ
ハーネス・電子ワイヤ事業の海外製造拠点への移転等の加速を主な戦略として、2022年度目標売上
高2,000億円、営業利益100億円を掲げております。この目標達成のための施策を下記に示しており
ます。
①基盤事業の収益力強化
・事業構造改革…国内生産体制の強靭化による収益力改善と安定製造
・事業収益性評価…ROIC経営導入による投下資本効率改善、低採算事業の対処と不採算事業の撤退
・グループ調達による集中購買と開発購買の推進
・AI、IoTを活用したスマートファクトリー構想
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②新規事業の創出
・グループ横断の製販技プロジェクトチームによる新規事業の創出
・コアコンピタンス・要素技術の創出とニーズ発掘による新製品開発
・メーカー系IT企業で培ったIT技術によるデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューショ
ンの推進
③海外事業の新展開
・ワイヤハーネス・電子ワイヤ事業および銅・巻線事業の拡大
・海外ガバナンス体制強化
2020年度におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底する一方で中期経営計画に
基づいた各種の施策についても着実に進めてまいりました。基盤事業の収益力強化については、
ROIC（投下資本利益率）を経営指標とする事業構造改革に取り組み、ゴム線事業の売却や事業会社
の統廃合を進めてまいりました。新規事業の創出については、DX推進のためのソリューション強化
の一環として、㈱アクシオにおいてクラウドID管理サービスに関する業務資本提携に向けた準備を
進めてまいりました。また、海外事業の新展開については、精密デバイス事業でベトナム製造拠点
への移管を進めるとともに、ワイヤハーネス事業ではさらなる事業拡大を目指し、中国現地法人で
ある嘉興昭和機電有限公司の新工場建設のため約16億円の投資を決定し、着工いたしました。
(3） 経営環境および優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループを取り巻く経営環境としては、国内電力インフラに関する安定した需要や、今後拡
大が見込まれる5G関連需要、脱炭素社会に向けた取り組みの中で環境対応車をはじめとする環境配
慮型製品に関する潜在的な需要が見込まれるものの、足元では新型コロナウイルス感染症の影響が
継続することによる国内経済の足踏みも懸念されております。
このような経営環境において、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底を継
続していくとともに、人員および拠点の抜本的な再配置や事業ポートフォリオの見直し、持続的成
長に向けたESG経営の強化を進めながら、ROICを重要な経営指標と位置づけ、一層の資本効率向上
に向けて取り組んでまいります。
①昭和電線グループの中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）
2021年度連結業績予想および現中期経営計画の2022年度連結業績目標は以下のとおりとなってお
ります。
（単位：億円）
2021年度予想 2021年度予想 2022年度目標
2020年度実績
(収益認識基準適用前) (収益認識基準適用後) (収益認識基準適用前)
1,616 2,000 1,800 2,000
売 上 高
100
75 86 86
営 業 利 益
95
77 83 83
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
49 68 68 66
当 期 純 利 益
5％以上
4.7％ 4.3％ 4.8％
営 業 利 益 率
約20％
12％ 18％ 18％
配 当 性 向
380以下
376 390 390
有 利 子 負 債
70％以下
79％ 73％ 73％
DE レ シ オ
550以上
481 543 543
純 資 産
38％以上
36.7％ 38.4％ 38.4％
自 己 資 本 比 率
7％以上
ＲＯＩＣ 6.3％ 6.7％ 6.7％
（注）１．DEレシオは自己資本で算出しております。
２．当社グループは2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26
日）を適用いたします。当該基準適用後の当社グループの2022年３月期連結業績予想につきましては、上
記「2021年度予想（収益認識基準適用後）」に記載のとおりとなります。
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②セグメント別の状況および課題
各セグメントの状況および課題については以下のとおりであります。
（エネルギー・インフラ事業）
エネルギー・インフラ事業は、国内の電力インフラ、建設関連向けの電線・ケーブル、免制震
部材が主体の事業となっております。
電力インフラでは、国土強靭化対策による底堅い需要に加えて、再生可能エネルギーへのシフ
トに伴うさらなる需要増加も見込まれることに対して、主力製品である接続部品（SICONEX ）の
®
増産強化を進めてまいります。また、施工作業員が不足している課題に対しては、接続工事技術
の効率化・省力化にサステナブルな人材育成プログラムを付加した接続工事システムの展開を新
たなブランド（SICOPLUS™）の下で進めてまいります。
建設関連向けの電線・ケーブルでは、今後の国内建設需要の増加が見込み難い中で、DX推進に
よるビジネスプロセスのデジタル化等を進めることにより収益力の強化を図ってまいります。
（通信・産業用デバイス事業）
通信・産業用デバイス事業は、国内やアジア圏向けの通信ケーブル、家電や産業機器向けのワ
イヤハーネス、複写機向け精密デバイスが主体の事業となっております。
通信ケーブルでは、5Gサービス拡大や生活様式の変化による通信環境向上ニーズの高まりに伴
う需要の取り込みに注力するとともに、現在分散している開発・製造拠点を集約することで収益
力を強化してまいります。
ワイヤハーネスは、主に中国を中心とする旺盛な家電向け需要の取り込みに注力するととも
に、さらに海外展開を強化するために嘉興昭和機電有限公司の新工場建設に着工しており、2021
年12月の稼働を予定しております。
精密デバイスは、今後のサプライチェーンの変化に対応するため、昭和電線ケーブルシステム
㈱海老名工場にある製品開発部門と一部生産ラインを同社相模原事業所に移転し、製品開発力の
強化を図ると共に、海外向けの生産ラインをベトナムにある同社の100％子会社である
SWCC SHOWA（VIETNAM） CO., LTD.に移管し、地産地消をさらに加速させます。なお、2022年３
月末までに海老名工場の売却完了を予定しております。
（電装・コンポーネンツ事業）
電装・コンポーネンツ事業は、電線導体用の線材や汎用モータ用の巻線等の一般汎用製品と、
無酸素銅MiDIP およびヒータ用銅合金線等の高品位線材や、環境対応車向け高機能巻線といった
®
高機能製品が主体の事業となっております。
高機能製品は、第３四半期以降に特に自動車向けを中心に好調な需要が継続いたしましたが、
今後も環境対応車向け需要の増加に合わせて収益性の高い同製品の販売割合を高めるべく、無酸
素銅MiDIP の生産体制を増強していくとともに、ヒータ用銅合金線ではその特性を生かした用途
®
拡大に向けた開発、製造体制の強化を推進してまいります。
（新規事業）
新規事業では、モビリティ、インダストリ、ITを軸に新たな事業創出に向けて取り組みを推進
しております。モビリティでは、CASE、MaaS関連の車載向け製品へ注力しており、インダストリ
では、新型コロナウイルス禍で加速することが見込まれる遠隔医療やスマートワーク化へのシス
テム、ネットワーク機器需要の取り込みを推進しております。
③ESG経営の強化
当社グループは、「信頼の輪を広げます」の経営理念のもと、社会インフラを支える製品の供給
を通じて責任を全うしていくことが社会との関わりの根幹であると認識し、事業を行ってまいりま
した。2020年５月には、持続可能な社会づくりを目指し、環境中長期計画「Green Plan 2050」を
策定したほか、2021年２月には2021年度スタートの５か年計画「第７次昭和電線グループ環境自主
行動計画（ボランタリープラン）」を発表しております。
今後も、ESG経営を強化し、SDGsの活動を通じてすべてのステークホルダーの皆様に貢献できる
よう努めてまいります。
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（Ｅ／環境対策）
当社グループでは、環境中長期計画「Green Plan 2050」において脱炭素社会への貢献目標を明
2
確にするほか、このマイルストーンとして2030年度には2013年度対比でCO 削減量35％を目指すと
いう目標を掲げております。「第７次昭和電線グループ環境自主行動計画（ボランタリープラ
2
ン）」では、CO 削減に加え、産業廃棄物の埋め立て処分量の削減、水資源の有効活用等の目標を
定めました。
当事業年度においては、昨年に続き環境配慮型製品の開発と製品化を促進し、調達においてもサ
プライヤーの環境対応を勘案してグリーン調達を行いました。また、新たな取り組みとして「プラ
スチック使用ガイドライン」を制定し、プラスチック使用量削減の取り組みを強化したほか、㈱日
本政策投資銀行のDBJ環境格付では、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」である最高
ランクの格付けを２年連続で取得し、同制度に基づく融資を受けました。
（Ｓ／社会との関わり）
当社グループでは、人材育成プログラムや新人事制度の導入、働き方改革、ダイバーシティの推
進等、社員一人ひとりが自分の能力を活かして活躍し、会社とともに成長していける職場環境づく
りに努めています。また、健全かつ安定した労働力の確保は、企業競争力の強化につながることか
ら、「健康経営」を推進し、代表取締役社長を中心とした健康経営推進体制により、昭和電線健康
保険組合、産業医、保健師と連携しながら取り組んでおります。こうした取り組みは、子育てサ
ポート企業を対象とする「くるみん」の認定や「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」の認
定等、高い外部評価を獲得しています。
当事業年度においては、活力と競争力ある組織を目指して、年功序列を廃止し、役割と能力に
よって給与が決まる新人事制度を導入しました。また、「ハラスメントポリシー」や「社会貢献活
動方針」の策定に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に合わせた、テレワークおよび時差通勤
対象者の拡充等、働きやすい職場環境づくりに努めました。そのほか、社会インフラを支える企業
として、品質を守る取り組みにも力を入れています。2021年度からは、グループCEO直轄組織とし
て安全・環境・品質統括室を設置しました。今後もコンプライアンスを重視しながら、より良い製
品づくりに取り組んでまいります。
（Ｇ／ガバナンス改革）
当社グループでは、監査等委員会設置会社の下で事業セグメント体制をとっており、業務執行の
効率化・迅速化と監督機能の強化の両立を図っております。
当事業年度においては、独立社外取締役を２名から３名に増員することで監督機能の一層の強化
を図るとともに、業務執行における株主の皆様との一層の価値共有を図るために、業務執行取締役
および執行役員に対して譲渡制限付株式を付与する報酬制度を導入いたしました。また、中長期的
なマネジメント体制の構築を目的として、「SWCC次世代経営者サクセッションプラン」を策定し、
経営者候補の選抜および育成にも取り組んでおります。
(4）2021年度経営方針
2021年度も引き続き新型コロナウイルス感染症による事業への影響を免れない状況が見込まれま
すが、2020年度に定めた変革を着実に実行するとともに、市場や環境の変化に応じた柔軟でスピー
ド感のある判断と施策を実施することで、このような経営環境下にあっても、より一層、経営体質
を強化し資本効率を高めてまいります。その観点から、2021年度のグループ経営方針は次の４点と
しております。
・コーポレートと事業セグメントが一体となり、柔軟性やスピード感ある判断と施策の実施
・ROIC経営の考え方の浸透、資本コストを意識した構造改革、事業改革の推進
・オープンイノベーションを取り入れ、新規事業の立上げを加速
・安全・環境・品質への取り組みを強化
(5）次期中期経営計画の策定
計画目標の早期達成や事業環境の変化を踏まえて、現中期経営計画を見直し、創立90周年である
2026年度を最終年度とする新たな中期経営計画の策定を進めております。次期中期経営計画につい
ては、本年11月の公表を予定しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義し
ております。
また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グ
ループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具
体的な本委員会の構成としては、グループCEOを委員長、当社取締役および執行役員、主要事業会
社の社長を委員としております。グループCEO統括のもと、本委員会にて、リスクの評価およびリ
スクマネジメント計画、対応策、年間を通したマネジメントサイクルの結果を、適時に取締役会へ
報告しております。また、リスク統括部署として経営管理統括部内にリスクマネージメント室を設
置し、規則、ガイドラインの制定および教育研修をはじめ、事業の継続発展のために不可欠な全社
的リスクマネジメント体制の強化を図っております。
リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員
会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には、グループ各社から挙げら
れたリスクを数値化する等して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及
ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして評価、対策を行っております。評価した主要リスクと
しては、以下のようなものがあります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書
提出日現在において判断したものであります。
【2020年度主要リスク】
リスク項目 認識しているリスク内容 主要な取り組み 残存するリスク
〇以下の自然災害等による製造拠点 ・事前に想定されるリスクに対して ・電力不足・物流の停滞等により社
の操業停止や物流機能の麻痺等 円滑な初期対応を講じるために、 会インフラ機能そのものの低下が
・大規模な地震・台風・洪水等の自 サプライチェーンを含めたBCP 長期化する等、計画的な生産活動
自然災害等
然災害 （事業継続計画）を策定 に大幅な制限が生じた場合の業績
・火災等の事故
・製造拠点ではインフラ設備の強靭 等への重要な影響
化投資を計画的に実施
〇主要原料の銅の価格変動 ・グループ調達を統括する組織によ ・製品価格への転嫁が困難な場合や
〇ポリエチレン等の石油化学製品の る管理強化 相場が大きく下落する局面での損
価格変動 ・計画的な安定調達実施による在庫 失が生じた場合の業績等への重要
削減 な影響
原材料価格
・製品価格へのスライド転嫁
・先物取引等を活用した銅価格変動
リスクヘッジ
・新型コロナウイルス緊急対策本部 ・感染症の継続による市場縮小、サ
〇 新型コロナウイルス感染症による
による対応（従業員の安全確保、 プライチェーンの寸断または事業
影響
社内外の感染抑止等） 活動の制限による財政状態および
パンデミック
経営成績への重要な影響
・オンラインツール等を活用したビ
ジネス継続体制の構築
〇海外売上（全体の9.2％）に係る ・資産、負債の均衡化 ・急激な為替変動リスクによる業績
為替リスク ・為替予約等のヘッジ取引 等への重要な影響
為替変動
〇海外子会社の為替評価損、連結決
算での円換算による影響
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〇長年培ってきた技術・技能を有す ・優秀な人材や事業運営上必要とな ・人事運営上の制約や事業上の機会
る人材の高齢化や流動化 る資格者の確保と育成 の逸失が生じた場合の業績等への
〇経営上必要な人員の確保 重要な影響
・教育システムの充実
・シニア活用を促進する人事制度導
入
人材確保
・IoT（Internet of Things）やRPA
（Robotic Process Automation）
の活用による省人化や業務の効率
化による人的資源確保
その他、当社グループが認識している業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある経営上のリスク
は以下のとおりであります。
①金利に係るリスク
当社グループでは、銅等の原材料調達のための運転資金や設備投資のための長期安定的資金を
必要としており、当事業年度末現在の有利子負債は376億円であり、総資産に占める割合は
29.1％であります。
これに対して、棚卸資産の圧縮による運転資金の削減や保有資産の売却による資金調達、グ
ループファイナンスによる資金運用の効率化を実施することで有利子負債の削減に取り組んでお
りますが、金利が大幅に上昇した場合には金融費用の負担が増加するおそれがあり、また、金利
変動のリスクに対しても、金利スワップ等のヘッジ取引により一定限度まで低減しております。
②品質問題に係るリスク
当社グループでは、製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心がけて
品質管理の徹底に努めており、当社の品質管理部門を中心とする品質マネジメント体制を構築し
ております。
しかしながら、品質保持の取り組みの範囲を超えて重大な品質問題等が発生した場合には、当
社グループの製品・役務に係る欠陥・不良等に起因する損失補償や製造物責任訴訟等の問題に発
展する可能性が皆無ではなく、さらに当社グループの信用の毀損に繋がるおそれもあります。
このようなリスクを未然に防止し、継続的な品質管理体制を強化するため、グループCEO直轄
組織として安全・環境・品質統括室を設置いたしました。また、このリスクに対して、賠償に備
えた保険の加入等も行っております。
③設備投資に係るリスク
当社 グループでは、電線・ケーブル等をはじめとする社会インフラ整備に必要不可欠な製品を
製造しており、その品質の安定と生産性の向上のために、将来の受注動向や減価償却費の推移等
を勘案しながら、計画的に新規製造設備の導入や既存設備の改良・更新を進めております。
しかしながら、経営環境や受注動向に著しい変動が生じた場合や、自然災害等における被害が
生じた場合、既存設備の老朽化が想定を超えて進展した場合には、当初の設備投資計画の見直し
を迫られるおそれがあります。
④海外事業展開に係るリスク
当社グループの海外における事業展開やその拠点は、主に中国に集中しており、同国における
法制度や行政上の取り扱い等の変更によっては、当社グループの同国内での事業活動に支障をき
たすおそれがあり、また、人民元のレートの大幅 な調整や、中国経済の失速は、当社グループの
業績に直接的な影響を及ぼしかねません。
このような リスクに対しては、当社グループは、パートナー企業との連携をさらに強化すると
ともに、ベトナムをはじめとする中国以外の海外事業展開を推進する等により、リスクの低減に
努めております。
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⑤コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、国内および海外において事業展開する上で、各規制当局より各種法制・税制
に関する規制を受けるとともに、取引先等に対しては、契約上・取引上の義務を負っておりま
す。このため、当社グループは、社内規程の整備や従業員への定期的な教育等を通じて、コンプ
ライアンスの徹底を図っておりますが、それにも係わらず、法令・契約等に違反する事象が生じ
た場合には、各規制当局から処分・制裁等を受け、また取引先等の関係者から損害賠償や取引の
停止を求められる等の可能性があります。
また、移転価格税制に関するリスクについては、当社グループ内における海外子会社等との取
引価格には、細心の注意を払い決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合に
は、税負担の増加等により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権に係るリスク
当社グループは、技術とノウハウに関する権利保護に注力しており、技術系社員全員に対して
特許教育を継続的に行うだけでなく、製品開発や発売の際には特許調査等を徹底して実施してお
ります。しかし、事業展開する上で第三者から知的財産権を侵害されるおそれがあり、また、当
社グループの製品または技術に対して、第三者から権利侵害を主張されるおそれもあります。自
らの知的財産権を保護するためには訴訟等を通じた対応も必要となり、その場合には、多額の費
用と経営資源が費やされるおそれがあり、さらに第三者の権利侵害の申し立てが認められた場合
には、重要な技術が利用できなくなる等の可能性があります。
⑦情報管理に係るリスク
当社グループは、事業活動の過程で、取引先等の個人情報や当社グループおよび取引先の技
術、製造、販売、研究開発等に関する機密情報を保有しております。
これらの情報へのサイバー攻撃や不正アクセス、不適切な取扱いによる情報流出等を防ぐた
め、情報セキュリティシステムに関する技術的な強化や情報管理に関する社内規程の整備、従業
員への教育に努めるだけではなく、ネットワークのセキュリティ強化に対して継続した投資を
行っております。しかし、流出等のリスクは完全には回避できないため、その場合には、金銭的
補償や信頼回復に向けた対応に多額の費用を要する等、当社グループの業績等に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は 1,294億60百万円 で、前連結会計年度末より 69億38百万円増
加 しております。その内訳としては、流動資産の増加 35億28百万円 、固定資産の増加 34億10百万円
であります。流動資産の増加は、主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産の増加は、主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は 812億90百万円 で、前連結会計年度末より 12億49百万円減少
しております。その内訳としては、流動負債の減少 8億98百万円 、固定負債の減少 3億50百万円 であ
ります。流動負債の減少は、主に短期借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の合計は 481億69百万円 で、前連結会計年度末より 81億87百万円
増加 しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益 49億66百万円 を計上したこと、
その他の包括利益累計額合計が 36億43百万円増加 したこと等によるものであります。
当社グループは2019年11月に中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）を策定
し、その中で財務体質の健全化を財政政策の優先方針としております。当連結会計年度末の有利子
負債は前連結会計年度末より 46億14百万円減少 の 376億89百万円 となり、 自己資本比率は前連結会計
年度比で 4.4 ポイント増の 36.7％ となりました。その結果、DEレシオは当連結会計年度末で79％とな
り、前連結会計年度比で28ポイントの改善となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から第３四
半期以降回復の兆しが見られましたが、感染症の再拡大により予断を許さない状況が継続しており
ます。また、海外においては米中関係の緊張や新型コロナウイルス感染症の影響があり、ワクチン
の接種が進みつつあるものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
電線業界におきましては、第１四半期までの大きな落ち込みから徐々に回復し、第３四半期以降
自動車用ワイヤハーネス、産業機械等の電気機械向けや建設・電販向け電線の需要は回復しました
が、電線全体の需要は前年度の水準には至りませんでした。
このような環境下、当社グループでは本社・営業所等でのテレワークや時差通勤の強化等、新型コ
ロナウイルス感染防止対策を徹底した上で事業活動を継続し、柔軟な生産調整や不要不急経費の削
減等の施策を実施 することで、感染拡大による事業への影響を最小限にとどめるべく努めてまいり
ました。その結果、 当社グループの当連結会計年度の業績は、第１四半期は落ち込みが見られたも
のの第２四半期からは回復に転じ、第３および第４四半期では前年度を超える営業利益となったこ
とから、売上高は 1,616億97百万円 （前年度比5.5％減） 、 営業利益は75億90百万円 （前年度比
11.8％減） 、 経常利益は77億65百万円 （前年度比1.3％減） 、親会社株主に帰属する当期純利益は 49
億66百万円 （前年度比9.1％減） となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（エネルギー・インフラ事業）
国内電力インフラ向け需要は第２四半期を中心に当初予定された東京オリンピック・パラリン
ピック開催に合わせた工事停止の影響を受けました。建設関連向け需要は第２四半期以降緩やかに
回復しながら推移したものの、全般において前年度の需要水準には至らなかったこと等から、当事
業の売上高は 865億21百万円 （前年度比2.2％減） 、 営業利益は54億26百万円 （前年度比11.4％減）
となりました。
（通信・産業用デバイス事業）
第１四半期は建設関連が低迷した影響を受けましたが、第２四半期からは、5Gサービス関連等の
国内向け通信ケーブル需要が動き出し、産業用デバイス関連でも中国市場を中心に需要が回復して
まいりました。しかし、全般において前年度の需要水準には至らなかったこと等から、当事業の売
上高は 269億56百万円 （前年度比11.6％減） 、 営業利益は18億47百万円 （前年度比26.5％減） となり
ました。
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（電装・コンポーネンツ事業）
重電向け等の汎用巻線の需要は低迷いたしましたが、利益面では、第３四半期以降、自動車向け
高機能製品の需要が好調であったこと等から、当事業の売上高は 430億63百万円 （前年度比8.7％
減） 、 営業利益は7億34百万円 （前年度比29.1％増） となりました。
（その他）
全般的な収益構造の見直しを進めたこと等により、売上高は 51億55百万円 （前年度比3.1％増） 、
営業利益は2億87百万円 （前年度比280.6％増） となりました。
（注） 上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）
は、 40億86百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少しております。
中期経営計画における財務政策の方針に基づき、当連結会計年度において営業活動より生み出さ
れたキャッシュ・フロー 88億82百万円 （うち減価償却費 31億83百万円 ）を、将来の事業規模の維
持・成長のための投資（固定資産取得35億16百万円）や株主への配当（4億47百万円）、借入金の返
済（46億75百万円）に配分しております。
④生産、受注および販売の状況
当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であって
も、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれ
るため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりませ
ん。
このため、生産、受注および販売の状況については、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」 におけるセ
グメントの業績に関連付けて示しております。 なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載
のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断し
たものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重
要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績については、特に第１四半期は新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受け前年度の収益を大きく下回ることとなりました。第２四半期以降はエネル
ギー・インフラ事業および通信・産業用デバイス事業で、第３四半期以降は自動車向け高機能製品
を中心に電装・コンポーネンツ事業で需要が回復し、第３および第４四半期だけでは前年度を上回
る営業利益となりましたが、通期としては前年度の収益水準には至りませんでした。
このように当連結会計年度は当社グループの事業全般において新型コロナウイルス感染症が需要
に及ぼす影響を受ける結果となりましたが、一方で、そのような状況においても全社的な感染防止
対策と徹底した収益改善施策に取り組むことで、その影響を最小限にとどめることができました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営者の問題意識と今後の方針については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループは、現中期経営計画である「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）で掲げた
2022年度目標売上高2,000億円、営業利益100億円の達成に向けて、基盤事業の収益力強化、新規事
業の創出、海外事業の新展開を基本戦略とする各種の施策を推進しております。2020年度において
も、ROIC向上のための事業統廃合、DXソリューション強化のための業務資本提携、海外事業強化の
ための中国ワイヤハーネス新工場の着工などに取り組んでまいりました。
今後も引き続きROICを経営指標とする事業構造改革に取り組んでまいりますが、合わせて、創立
90周年である2026年度を見据えた新たな成長戦略を含む次期中期経営計画の策定を現在進めており
ます。
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⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源および資金の流動性について
当社グループは、安定した財務基盤の強化に努めつつ、中長期的な将来の成長に向け、生産拠点
の再構築、強靭化及び製造能力の増強等による基盤事業の収益力強化や、新規事業の創出、海外事
業での新工場の立ち上げ等の設備・技術投資にもキャッシュ・フローを戦略的に振り向けてまいり
ます。
また、個々の取り組みとしまして、営業活動によるキャッシュ・フローでは、収益のみならず資
産効率の改善にも努めて、その最大化を目指しております。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、合理化や成長分野向けの設備投資等を中心に、2021年
度は償却額を大幅に上回る投資額を計画しておりますが、資産売却収入により、例年並みの水準と
なる予定です。財務活動によるキャッシュ・フローでは、有利子負債の削減に努めつつ、配当政策
に基づき株主への還元を行ってまいります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、有利子負債の削減に努めつつ、配当政策に基づき株主
への還元を行っていきます。なお、複数の金融機関でコミットメントラインを設定し、緊急時の流
動性を確保しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はございません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、長期ビジョン「SWCC VISION2026」および中期経営計画「Change SWCC2022」で
掲げた「技術力と創造力で未来をつなぐ」をテーマに"モビリティ"、"スマートインフラ"、"ス
マートインダストリー"を中心にESG経営のもと研究開発を実行しております。
基盤事業であるエネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ
事業では、高い公共性を有するインフラや自動車や医療分野に大きく関わる「信頼」に根差した新
製品の開発を行っております。また新規事業ではIT分野への展開をはじめ、モビリティ・インダス
トリーといった電線事業以外の領域への新製品・商品開発やラインナップ増強を推進しておりま
す。
当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額 1,276 百万円であり、その成果は次
のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱および冨士電線㈱を中心に進めら
れております。
当社グループでは、小型・軽量・環境に配慮した電力機器部品を“SICONEX (サイコネックス)”
®
ブランドとして展開しております。2020年度には、特別高圧の電力量計であるVCT(電力取引用計器
用変圧変流器)用のダイレクトモールドブッシングの開発を行いました。また、今後の154kV変圧器
更新需要を見据えた「154kV T形終端接続部」の開発を進めております。
耐火電線では、建築物大規模化・高層化に対応し従来の30分／840℃の加熱条件から、より長時
間（60分／925℃）の火災環境に耐え、かつ低発煙・ノンハロゲン材料で構成された１ 時間低圧耐
火ケーブルを開発し販売を開始しました。
汎用電線分野では、循環型社会に対応しリサイクル困難な架橋ポリエチレンの再利用を開始しま
した。また、トンネル照明用分岐付ケーブルおよびコネクタのラインナップに、新たにトンネル入
口警告灯照明用として遮へい付分岐付ケーブルおよびコネクタを開発し、販売を開始しました。
免震分野では、環境貢献製品である錫プラグ入り積層ゴムの開発や文化財保護技術として伝統木
造建築物の制振構造化等を大学・設計事務所および建設会社とともに調査し、(一社)日本建築学会
や海外の学会に発表しております。得られた知見をもとに当社製品の開発、設計を継続実施するこ
とで、これまでのスクラップアンドビルド以外の選択肢を顧客に提示できるようにしております。
制振・制音分野では、高速道路の防犯体制強化に伴う監視カメラの設置数増加計画に基づき、照
明柱に設置するカメラの映像ブレ対策用防振装置を開発し、フィールド試験を実施しました。
当事業に係る研究開発費は 391 百万円 であります。
(通信・産業用デバイス事業)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱を中心に進められて
おります。
光通信分野では、2020年からサービスが開始された5Gや高度化サービスの普及展開に必要な無線
基地局用光ケーブルの開発を継続して進めております。総務省の高度無線化事業にも使われている
光ローラブルケーブルは、データセンター内光配線で需要が拡大することが見込まれております。
細径・高密度化の要求が民需用途でも進むと想定し、ラインナップ増強のための開発を継続してお
ります。
データセンターを取り巻く市場では、クラウド化の進展によりLANケーブルの需要も拡大すると
想定されております。さらなる高速化要求に対応する25／40ギガビット伝送に対応したCategory 8
(Cat.8)ケーブルの開発を継続しております。LANケーブルの新製品としては、工場等の過酷な高温
環境で使用できる125℃耐熱LANケーブルのラインナップを増強しました。従来の超細径仕様の製品
は最大配線長が40mでしたが、今回開発した125℃耐熱LANケーブルは最大60m～80mまで配線可能と
なりました。また、工場・製造現場用途として高遮へい・高温環境に加え過酷なノイズ環境におい
ても使用可能な製品もラインナップしました。
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通信ケーブル関係では、道路のトンネル内で電波遮へい対策として使用される漏えい同軸ケーブ
ルと機器を接続するコネクタを国土交通省のNETIS（新技術情報提供システム）へ登録しました。
精密デバイス関連では、プリンタ・複写機・商用印刷機に使用される定着ローラ、加圧ローラ、
ベルト等の開発を継続し、省エネ・環境対応・超高画質化などに対応した製品の市場投入を継続し
ております。また、高品質・低コストを目指した生産革新ラインを構築し、生産性を従来比５倍に
高めました。
当事業に係る研究開発費は 131 百万円であります。
(電装・コンポーネンツ事業)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱を中心に
進められております。
線材では、高機能無酸素銅を（MiDIP OFC/ミディップ オーエフシー）ブランドとして主に車載
®
用途の巻線素材展開しております。無酸素銅製造技術をさらに高めるために低レベル酸素濃度を連
続的に計測するシステムの開発を進め、無酸素銅の増産を進めております。また当社無酸素銅の特
徴を活かし押出製法とのコラボレーションによる伸銅製品開発・拡販にも注力しております。
銅銀合金は高強度・高導電性・高屈曲特性の特長を備えた銅合金であり、高導電率特性を活かし
て自動車のシートヒータ、ハンドルヒータへの適用だけでなく、電動化対応としてバッテリーヒー
タ用途への展開をしております。さらに進歩が著しいカテーテル治療などの医療関連、そして極細
線製造技術を応用した半導体市場への適用等、高強度・高導電性・高屈曲性へのニーズに応えるた
めの開発を進めております。
巻線では、高耐熱性および高効率・高信頼性が要求される車載機器関連分野においてポリイミド
樹脂被覆の高電圧仕様のエナメル平角線を増産しております。現在、車載機器以外のモビリティ分
野などでの適用検討をしており、顧客との協業による開発に注力しております。また5G機器やPC・
サーバに使用される電子部品向けとして、耐熱性および耐加工に優れた絶縁材料を開発し、当社独
自の加工技術により製造した巻線を開発・上市し、採用が進んでおります。顧客使用条件に対応し
た改良を行い、ICT、IoTの進展に合わせて、適用拡大を進めてまいります。
電子機器分野の巻線応用製品として、弊社独自の耐熱性および耐加工に優れた材料と線材加工技
術を生かし、高強度と高導電率を合わせ持った配線材の製品開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は 5 百万円 であります。
(新規事業・その他)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、㈱アクシオを中心に進められて
おります。
自動車用電線・応用製品分野では、銅合金線やアルミ合金線技術を活かし、高い機械的強度を有
する細径電線の開発をしております。また、通信・ワイヤハーネス分野で培った技術を応用し、先
進運転支援システムや自動運転用途の自動車内データを高速処理するための、細径・小型・防水化
された車載高速通信ケーブルおよび加工品の製品開発を進めております。
ヘルスケア分野においては、遠隔医療・医療情報システムや、手術室における高精細医用映像シ
ステムに不可欠な高速・大容量ネットワークを支える配線部材、システム構築の提供について検討
しております。また、低侵襲性医療における次世代ヘルスケア用途として、ロボット医療・介護、
高度医療機器に必要とされる製品の技術開発を進めております。
超電導システム製品では、三相同軸超電導ケーブルシステムをBASFジャパン㈱戸塚工場に全長約
200m実証試験線路を建設し、2020年11月から工場の省エネルギー化の実証試験を開始しました。実
証試験は2021年９月まで行い、液体窒素での冷却検証のほか運用コストや安全性を確認いたしま
す。民間工場の実系統に三相同軸超電導ケーブルを導入した実証試験は世界で初めてとなります。
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ICT分野では、企業におけるクラウドサービスの利用が年々増加しており、またDXの推進やテレ
ワークの増加、内部不正による情報漏洩に対し、ゼロトラストネットワークへの移行が始まってお
ります。このような環境を実現する為にはIDを中心とした認証基盤の構築が必要で、㈱アクシオで
は長年培ってきたノウハウを活かし容易に認証基盤の構築を可能とするパッケージ(アクシオモデ
ル)を発表しました。また、クラウド環境におけるID管理を実現するパッケージを有するKeyspider
㈱に出資し、ゼロトラストネットワークでの認証基盤事業展開を拡大させていきます。
当事業に係る研究開発費は747 百万円 であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度で 3,969 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。
セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業においては、 1,430 百万円の設備投資を行っております。主なものは
電線製造設備の増強等であります。
通信・産業用デバイス事業においては、 899 百万円の設備投資を行っております。主なものは通
信ケーブル製造設備の増強等であります。
電装・コンポーネンツ事業においては、 1,010 百万円の設備投資を行っております。主なものは
線材・巻線製造設備の増強等であります。
その他については、679百万円の設備投資を行っております。主なものはシステム関連等であ り
ます 。
所要資金については、主に自己資金および外部調達資金を充当しました。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
該当はありません。
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
名 建物及び 土地 （名）
及び運搬 その他 計
構築物 (面積㎡)
具
昭和電線 神奈川県 エネルギー・イン (114,994)
相模原
ケーブルシ 相模原市 フラ事業の製造設 1,143 581 8,161 377 10,263 505
事業所
ステム㈱ 中央区 備等
エネルギー・イン
昭和電線 (170,015)
三重事 三重県 フラ事業、電装・
ケーブルシ 1,235 1,078 2,210 151 4,675 211
業所 いなべ市 コンポーネンツ事
ステム㈱ [226]
業他の製造設備等
エネルギー・イン
フラ事業、通信・
昭和電線 宮城県
仙台事 産業用デバイス事 (494,853)
ケーブルシ 柴田郡 854 760 389 6,518 258
4,513
業所 業、電装・コン
ステム㈱ 柴田町
ポーネンツ事業他
の製造設備等
昭和電線 エネルギー・イン
愛知工 愛知県 (170,000)
ケーブルシ フラ事業の製造設 667 277 45 4,246 134
3,255
場 豊川市
ステム㈱ 備等
昭和電線 通信・産業用デバ
海老名 神奈川県 (17,502)
ケーブルシ イス事業の製造設 349 204 34 1,353 82
764
工場 海老名市
ステム㈱ 備等
エネルギー・イン
神奈川県
伊勢原 フラ事業、通信・ (45,006)
冨士電線㈱ 伊勢原市 531 844 117 2,839 281
1,346
工場他 産業用デバイス事
他
業他の製造設備等
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を除いております。
２ ［ ］内は、連結子会社以外からの賃借設備であり、外数で面積を記載しております。
なお、当該賃借設備に対する年間賃借料は０百万円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他の賃借設備、リース設備および賃貸設備には重要性がありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において設備投資計画（新設・拡充）は、次のとおりであります。
なお、当社グループ（当社および連結子会社）は、各々単体あるいは複合的に設備投資を行って
おり、各々個別に記載することが困難なため、セグメントごとの数値を記載しております。
投資予定金額
セグメントの名称 設備等の主な内容名 資金調達方法
（百万円）
エネルギー・インフラ事業 1,840 電線製造設備の増強等 自己資金および外部調達資金
ワイヤハーネス中国新工場の建設
通信・産業用デバイス事業 3,239 通信ケーブルの国内拠点再編関連およ 自己資金および外部調達資金
び製造設備の増強等
電装・コンポーネンツ事業 949 線材・巻線製造設備の増強等 自己資金および外部調達資金
福利厚生施設、輸送用車両およびシス
その他（含む新規事業）
1,797 自己資金および外部調達資金
テム関連等
合計 7,825
（注） 経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
30,826,861 30,826,861
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
30,826,861 30,826,861 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） (百万円）
2017年６月23日
－ 308,268 － 24,221 △5,530 －
（注）１
2017年10月１日
△277,441 30,826 － 24,221 － －
（注）２
（注）１ 2017年６月23日開催の 第121期 定時株主総会において、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金へ振
替えることを決議しております。
２ 2017年６月23日開催の第121期定時株主総会において、株式併合の件（普通株式について10株を１株に併合
すること）が決議されたため、同年10月１日をもって発行済株式総数は30,826,861株となっております。
(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 29 33 101 117 11 10,006 10,297 －
所有株式数
－ 104,014 5,787 24,500 113,634 527 59,434 307,896 37,261
（単元）
所有株式数の割
－ 33.78 1.88 7.96 36.91 0.17 19.30 100 －
合（％）
（注）１ 自己株式996,224 株は、「個人その他」に9,962単元および「単元未満株式の状況」に24株含めて記載してお
ります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
BANK OF CHINA (HK) LIMITED -
BANK OF CHINA TOWER, 1 GARDEN ROAD,
CUSTODY ACCOUNT
CENTRAL HONG KONG
5,714 19.15
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
㈱日本カストディ銀行（信託
4,653 15.60
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行
2,875 9.63
東京都港区浜松町二丁目11番３号
㈱（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
SERVICES
HESPERANGE, LUXEMBOURG
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMB
1,170 3.92
OURG FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
ENEOSホールディングス㈱ 979 3.28
東京都千代田区大手町一丁目１番２号
富国生命保険（相） 772 2.58
東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
㈱FT 578 1.94
東京都港区虎ノ門四丁目１番17号
INTERNATIONAL CORE EQUITY
6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN
PORTFOLIO DFA INVESTMENT
TX 78746 US
329 1.10
DIMENSIONS GROUP INC
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) KINGDOM 297 0.99
(常任代理人 野村證券㈱) (東京都中央区日本橋一丁目13番１号)
㈱日本カストディ銀行（信託口
293 0.98
東京都中央区晴海一丁目８番12号
５）
－ 17,663 59.20
計
（注）１ 上記のほかに、自己株式が996千株あります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行（信託口） 4,653千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 2,875千株
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 293千株
３ 富通集団（香港）有限公司は、2011年９月８日付で当社の主要株主となっております。なお、同社の当社株
式所有に係る株主名簿上の名義は、 BANK OF CHINA (HK) LIMITED - CUSTODY ACCOUNT となっております。
４ JXTGホールディングス㈱は、2020年６月25日付で商号をENEOSホールディングス㈱に変更しております。
５ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱および資産管理サー
ビス信託銀行㈱と合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。
６ 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント㈱が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
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なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセット 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
株式 2,716,100
8.81
マネジメント㈱ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
７ 2020年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピー
エルシー (J.P. Morgan Securities plc)およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエル
シー（J.P. Morgan Securities LLC) が2020年８月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセッ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
株式 2,241,100
7.27
ト・マネジメント㈱ 東京ビルディング
ジェー・ピー・モル
ガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 ５JP カナ
ティーズ・ピーエル
株式 113,236
0.37
リー・ウォーフ、バンク・ストリート
シー (J.P. Morgan
25
Securities plc)
ジェー・ピー・モル
ガン・セキュリ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ティーズ・エルエル
株式 34,554
10179 ニューヨーク市 マディソ 0.11
シー(J.P. Morgan
ン・アベニュー383番地
Securities LLC)
８ 2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱ならびにその
共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が2020年
８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行㈱ 株式 180,400
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 0.59
三井住友トラスト・
株式 1,155,600
アセットマネジメン 東京都港区芝公園一丁目１番１号 3.75
ト㈱
日興アセットマネジ
株式 370,900
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.20
メント㈱
９ 2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネ
ジメント㈱が2021年１月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和アセットマネジ
株式 1,259,900
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4.09
メント㈱
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－
単元株式数100株
（自己株式等）
996,200
普通株式
完全議決権株式
29,793,400 297,934
普通株式 同上
（その他）
37,261 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
30,826,861 － －
発行済株式総数
－ 297,934 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
川崎市川崎区日進町１番
996,200 － 996,200 3.2
昭和電線ホールディング
14号
ス㈱
－ 996,200 － 996,200 3.2
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 559 817
当期間における取得自己株式 92 150
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式
8,321 9,075,001 7,985 13,207,190
の処分）
保有自己株式数 996,224 － 988,331 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、収益状況のみならず、今後の事業展開の見通し、経営体質の強化、内部留保等を総合的
に勘案し、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針としております。また、当社が
持株会社であることから、当社単体のみならず昭和電線グループとして連結業績に見合った配当も
考慮しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金については、中間配当については見送ったものの、期末配当は１株につき20
円としました。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこ
ととしております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりま
す。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年６月25日
596 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「信頼」をキーワードとし
た経営理念に基づき、経営の迅速・効率化およびこれに伴うモニタリング機能の強化が企業
における普遍的な課題であるとの認識の下、取り組みを進めていくことであります。
また、企業として求められる社会的責任（CSR）を果たしていくことを念頭におき、昭和
電線グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備についても積極的に取り組ん
でまいります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 法定により設置している機関
当社は2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置
会 社から監査等委員会設置会社へ移行しました。このことから、株主総会、取締役のほ
か取締役会、監査等委員会、会計監査人を機関として設置しております。当該体制は、
執行役員に業務執行権限を大幅に委譲することで、業務執行を効率化・迅速化させるこ
と、それにより取締役会において経営戦略等の重要なテーマの審議を一層充実させるこ
と、さらに監査等委員会を中心に監査、監督機能の強化を図ることを目的に採用してお
ります。
（取締役会）
(i)目的、権限
当社およびグループ会社の経営方針および業務執行に関する事項を審議決定すると
ともに、取締役の職務の執行が適法かつ効率的に行われていることを監督します。
(ii)構成
有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）３
名および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されておりま
す。
(iii)開催状況
定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しておりま
す。
なお、2020年度において20回開催しました。
(ⅳ)その他
事業年度毎に取締役会の実効性評価を実施することで、取締役会等の運営について
定期的に評価し、改善に取り組んでおります。
（監査等委員会）
監査等委員会の目的、権限、構成および開催状況等については、「４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載の
とおりであります。
（会計監査人）
会計監査人の目的、権限および構成等については、「４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 （３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載のとおりであります。
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ロ 任意に設置している機関
取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しております。その目的
は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等
に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の
一層の充実・強化を図ることにあります。また、そのほかにリスクマネジメント委員会
を設置しております。
（指名委員会）
(i)目的、権限
取締役および執行役員等の候補者の指名や後継者計画等に関して、取締役会の諮問
に基づき審議の上、答申します。
2020年度は、主に、次世代経営幹部候補者育成計画および人事制度改革に関する
フォローならびにパフォーマンスレビューの進め方および評価結果に関して審議し
ております。
(ii)構成
指名委員会規程において、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成
され、うち半数以上は独立社外取締役とすることと定められております。
なお、有価証券報告書提出日現在において取締役３名（うち社外取締役２名、委員
長は社外取締役）で構成されております。
(iii)開催状況
適時に（概ね月１回程度）開催されております。
なお、2020年度において16回開催しました。
（報酬委員会）
(i)目的、権限
取締役および執行役員等の報酬の体系・制度や個別の報酬額等の決定に関して、取
締役会の諮問に基づき審議の上、答申しております。
2020年度は、主に業績連動報酬の算定基準の見直し、譲渡制限付株式報酬制度の適
用拡大、次年度報酬額に関して審議し、取締役会に対し答申しております。なお、
次年度（2021年度）報酬額に関する答申については、現任の取締役および執行役員
に対するパフォーマンスレビューの結果を参考としております。
(ii)構成
報酬委員会規程において、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成
され、うち半数以上は独立社外取締役とすることと定められております。
なお、有価証券報告書提出日現在において取締役４名（うち社外取締役２名、委員
長は社外取締役）で構成されております。
(iii)開催状況
適時に（概ね月１回程度）開催されております。
なお、2020年度において９回開催しました。
（リスクマネジメント委員会）
(i)目的、権限
グループ全体に係るコンプライアンスおよびリスク管理を所管し、それらの問題点
の把握および是正を継続して行うことで、昭和電線グループのコーポレート・ガバ
ナンス体制のより一層の強化に努めます。
(ii)構成
リスクマネジメント委員会規程において、委員長１名および委員数名により構成さ
れ、委員長はグループCEOとし、委員は昭和電線グループの取締役および当社の執行
役員とすることと定められております。
なお、有価証券報告書提出日現在において委員長１名および委員14名で構成されて
おります。
(iii)開催状況
定期（半期に１回）および必要に応じて開催することとしております。
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ハ 各 機関の構成員
機関名 構成
長谷川隆代（代表取締役社長）
議長
＜取締役＞
取締役会
その他 張東成（代表取締役）、胡国強
構成員 ＜監査等委員＞
戸川清※、坂倉裕司※、市川誠一郎※、戸川隆（常勤監査等委員）
戸川清※
委員長
監査等委員会
その他
坂倉裕司※、市川誠一郎※、戸川隆 （常勤監査等委員）
構成員
戸川清（監査等委員※）
委員長
指名委員会
その他
坂倉裕司（監査等委員※）、胡国強（取締役）
構成員
坂倉裕司（監査等委員※）
委員長
報酬委員会
戸川清（監査等委員※）、長谷川隆代（代表取締役社長）、
その他
張東成（代表取締役）
構成員
長谷川隆代（代表取締役社長・グループCEO）
委員長
リスクマネジメント
委員会 その他
張東成（代表取締役・専務執行役員）、 その他委員13名
構成員
（注）※は、社外取締役であります。
ニ コーポレート・ガバナンス体制図
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③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
イ 業務執行および内部統制システム整備の状況
取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会
を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社およびグルー
プの経営に関する重要な事項については、事前にグループ経営会議等において審議した
上で、取締役会で決定することとしております。また、取締役会は、グループの中期経
営計画および年度事業計画を立案し、具体的な経営目標を設定しております。その上
で、当社およびグループ各社の代表取締役および業務執行取締役は、昭和電線グループ
経営管理規程および各社の取締役会規則等に定める機関、手続き等に基づき必要な決定
を行い、職務を効率的に執行しております。
内部統制システムについては、リスクマネジメント委員会を中心に昭和電線グループの
方針・行動マニュアルの策定、教育計画、実行計画等の決定、監査によるフォロー・
チェック、取締役会への上申およびグループ各社共用の内部通報制度（「コンプライア
ンス・ホットライン」）の運営を行っております。なお、内部通報制度における通報お
よび相談の窓口は、社内および社外（弁護士）にそれぞれ設け、迅速、適切に対応して
おります。また、当社およびグループ各社の内部統制責任者で構成される内部統制責任
者会議が定期的に開催される等、内部統制の実効性を高める施策を実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、昭和電線グループリスク管理規程に基づき、リスクマネジメ
ント委員会を中心にグループ各社において経営上の重大なリスクを低減するためのリス
クマネジメントを実施しており、さらに監査統括部による内部監査を実施することで、
グループの横断的なリスク管理体制の整備および問題点の把握に努めております。その
上で取締役会は、重大なリスクが発生した場合は、昭和電線グループ緊急事態対策規程
に基づき緊急事態対策本部を設置し対応することとしております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、 昭和電線グループ経営管理規程に基づき、グループ経営に係る事項について
は、グループ経営会議においてグループ各社より報告を受け、または審議を経た上で、
重要性に応じて当社の取締役会において決議する仕組みを構築しております。また、監
査統括部が、昭和電線グループ内部監査規程に基づきグループ各社の業務の適正性、妥
当性を検証し、必要に応じて指導・提言を行っております。
ニ 責任限定契約の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、 同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との
間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内外の子会社の
取締役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合
に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が填補されること
となります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、
法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填
補の対象としないこととしております。
ヘ 取締役の定数等
定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委
員である取締役は４名以内とする旨を定めております。
また、株主総会における取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取
締役とを区別して、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらな
い旨を定めております。
ト 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(i)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めて
おります。
(ii)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎
年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
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当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別
決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 当社入社
2005年６月 当社技術開発センター次長兼超電導プロ
ジェクト長
2010年４月 昭和電線ケーブルシステム㈱常務取締役、
代表取締役社長
当社執行役員、技術企画室長
・取締役会議長 長谷川隆代 1959年10月15日 生 (注)２ 9,517
2013年６月 当社取締役
グループCEO
2018年６月 当社代表取締役・取締役社長
2019年４月 当社代表取締役社長、グループCEO
2020年４月 当社代表取締役社長、取締役会議長、
グループCEO（現任）
1993年４月 当社入社
2006年10月 当社経営企画部次長
2012年６月 当社執行役員、海外事業企画推進室長
2015年６月 当社取締役
2017年６月 当社常務取締役
代表取締役
2018年６月 当社常務取締役、事業戦略本部長
張東成 1964年１月６日 生 (注)２ 2,511
専務執行役員
2019年４月 当社取締役、専務執行役員、事業戦略統括
本部長
2020年４月 当社代表取締役、専務執行役員、事業戦略
統括本部長
2021年４月
当社代表取締役、専務執行役員（現任）
2008年５月
富通集団有限公司董事（現任）
取締役 胡国強 1963年３月４日 生 (注)２ 15,000
2018年６月
当社取締役（現任）
2010年４月 日立化成工業㈱（現昭和電工マテリアルズ
㈱）執行役専務
取締役
戸川清 1948年５月21日 生 (注)４ 5,024
2015年６月 当社取締役
（監査等委員）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1998年４月 日商岩井㈱（現双日㈱）市場金融部長
1999年６月 日商岩井証券㈱代表取締役社長
取締役
2006年５月 GCA㈱取締役チーフ・ファイナンシャル・
坂倉裕司 1951年５月３日 生 (注)３ 219
（監査等委員）
オフィサー
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2004年９月 サッポロビール㈱生産技術本部製造部長
取締役 2013年３月 同社取締役、専務執行役員、生産技術本部
市川誠一郎 1953年12月８日 生
(注)４ 0
（監査等委員） 長
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2008年４月 ㈱東芝経営監査部経営監査第一担当グルー
プ長
2009年６月 当社経理統括部次長
2010年６月 当社執行役員、経理統括部長
2011年６月 当社取締役
取締役
戸川隆 1957年４月９日 生
(注)３ 2,986
2014年６月 当社常務取締役
（常勤監査等委員）
昭和電線ビジネスソリューション㈱取締役
社長
2016年６月 ㈱SDS専務取締役
2020年６月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
計 35,259
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（注）１ 監査等委員である取締役のうち、戸川清、坂倉裕司および市川誠一郎は社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司および戸川隆の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役のうち、戸川清および市川誠一郎の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結
の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（参考）執行役員一覧
役職名 氏名 担当
グループCEO
長谷川隆代 グループ経営統括・業務変革統括
（代表取締役社長
・取締役会議長 ）
専務執行役員
社長補佐
張東成
（代表取締役） 業務変革統括補佐
ファイナンス、CSR、リスクマネジメント担当
常務執行役員 山口太
経営管理統括部長 兼 経営管理統括部輸出管理室長
経営戦略、投資戦略、広報・IR担当
常務執行役員 小又哲夫
経営戦略企画部長
エネルギー・インフラ事業統括担当
執行役員 川瀬幸雄 エネルギー・インフラ事業セグメント長
昭和電線ケーブルシステム㈱代表取締役社長
通信・産業用デバイス事業統括担当
執行役員 兒玉喜直 通信・産業用デバイス事業セグメント長
冨士電線㈱代表取締役社長
電装・コンポーネンツ事業統括担当
執行役員 山村隆史 電装・コンポーネンツ事業セグメント長
昭和電線ユニマック㈱代表取締役社長
新規事業セグメント、DX・サイバーセキュリティー担当
執行役員 樋口嘉章
新規事業セグメント長 兼 DX・システム企画室長
海外事業統括、ワイヤハーネス事業担当
海外事業統括部長 兼 海外事業統括部グローバルマネージメント室長
昭和電線電纜（上海）有限公司董事長
執行役員 大竹潔
香港昭和有限公司董事長
嘉興昭和機電有限公司董事長
東莞昭和機電有限公司董事長
営業統括、建設電販・物流改革担当
執行役員 黒須光明 グループ営業統括室長
SFCC㈱代表取締役社長
総務、法務、人事、人材育成、グループ調達担当
執行役員 菅井幹夫
人事総務統括部長 兼 グループ調達本部長
経理・財務、審査担当
執行役員 今井啓隆
経理・財務統括部長
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役のうち、３名を社外取締役としております。社外取締役
はいずれも経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対する適切な助言や監督が
期待できます。
社外取締役については、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
独立社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針については、㈱東京証券取
引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の定める「社外役員の独立性判
断基準」によることとしております。
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（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結
果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断
します。
イ 当社および当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者（注１）
または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ 当社グループを主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者
ハ 当社グループの主要な取引先である者（注３）、またはその業務執行者
ニ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはそ
の業務執行者
ホ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
へ 当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けてい
る弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
ト 当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、
税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当
社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事
その他の業務執行者
チ ロからトまでのいずれかに過去３年間において該当していた者
リ イからトまでのいずれかに該当する者の近親者（注５）である者
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいい
ます。
２ 主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の１事業年度
の連結売上高の２％を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超え
る額を当社グループに融資している金融機関をいいます。
３ 主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の１事業年度の
連結売上高の２％を超える取引先をいいます。
４ 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結
売上高もしくは総収入の２％を超えることをいいます。
５ 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいいます。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連
携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や経営会議等において内部監査および監査等委員会監査の結果、コ
ンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について
報告を受けることとなっており、これらの情報に基づきながら、取締役会において経営の監督
を行うこととしております。また、社外監査等委員は常勤監査等委員と常に連携を図るととも
に、内部監査部門および会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報等を踏
まえて取締役の職務の執行の監査を行うこととしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されておりま
す。
監査等委員会は、監査等委員会において定められた監査方針、監査計画等に基づき、内部統
制システムに対する監視および検証ならびに会計監査人および内部監査部門等との実効的な連
携を通じて、取締役の職務の執行の監査等を行っております。 当事業年度においては、経営方
針・経営計画の遂行状況、リスクマネジメントの遂行状況および海外ファイナンスリスクの管
理状況を重点監査項目として監査等を実施しております。
監査等委員は、取締役会のほか、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会が開催する
会議その他の重要な会議に出席しております。また、監査の実効性、効率性を高めるため、 代
表取締役社長との間で当事業年度６回の意見交換の場を設けております。また、執行役員との
間で定例の連絡会を当事業年度３回および執行役員の所管業務に関する報告を当事業年度９回
受けております。その他グループ会社の監査役等との情報共有を目的として、グループ監査役
連絡会 を当事業年度３回開催しております。
監査等委員会は、法定開示情報等、事業報告等および計算関係書類についての監査等を通じ
て、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成等、監査等委員会規則および監査等委員
会監査等基準に定める職務を行っております。
常勤の監査等委員は、重要な会議および委員会への出席、各部門への実地監査等を通じて、
内部統制システムの構築および運用の状況を日常的に監視および検証し、その結果を監査等委
員会へ報告しております。
情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監
査、監督機能を強化するために取締役戸川隆を常勤の監査等委員として選定しております。
常勤の監査等委員である戸川隆は、監査部門および経理部門を中心に豊富な経験と実績を有
し、また、当社および当社子会社の取締役として当社グループの経営にも携わり、財務および
会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を17回開催しております。
個々の監査等委員の 監査等委員会への 出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
17回 17回（100％）
戸川 清
17回 17回（100％）
平井 隆一
13回 13回（100％）
坂倉 裕司
13回 13回（100％）
戸川 隆
（注）監査等委員坂倉裕司および戸川隆は、2020年６月29日開催の当社第124期定時株主総会において新たに
選任され就任していることから、就任以降に開催された監査等委員会の回数に対して出席率を算出して
おります。
監査等委員会における主な検討事項については次のとおりであります。
・監査方針、監査計画等の策定
・会計監査人の評価および再任の適否の決定
・監査報告の作成
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査統括部（提出日現在の人員は７名）を設置しております。監査リス
クベースによるリスク評価を行い、内部統制システムのなかで、当社およびグループ各社の業
務の適正性、妥当性の検証を行い、必要に応じて指導・提言を行っております。また、コンプ
ライアンスの状況、リスクマネジメントの状況などのモニタリング活動を実施しております。
監査統括部は、監査等委員会および会計監査人と定期、 不定期に 情報交換の場を設置し、 内
部統制の状況およびリスク評価等に関する意見交換を行い、 相互の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
69年間
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ハ 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 白羽 龍三
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀仁
（注） 継続関与年数については、全員７年以内であります。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、 公認会計士11名、会計士試験合格者等４名、その他
24名となります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社では、会社法第340条に定める監査等委員の全員の同意による会計監査人の解任のほ
か、監査等委員会が、会計監査人の監査活動の評価手続きを実施し、その評価結果に基づ
き、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する必要があると判断し
た場合には、当該議案の内容を決定します。
へ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、 監査等委員会で定める会計監査人の評価項目の評価手続きに基づ
き評価を行い、会計監査人を再任することの適否を決定し、または株主総会に提出する会計
監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
65 － 72 －
提出会社
37 － 36 －
連結子会社
102 － 108 －
合計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 9 － 5
提出会社
0 2 0 2
連結子会社
0 12 0 7
合計
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査計画等の妥当性を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て会
計監査人の報酬等を決定します。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会 は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、
会社法第399条第１項および第３項の同意をしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかか
る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容
について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の
決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会
からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ 報酬構成
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は、固定報酬と業績連動報酬
で構成されます。
＜構成図＞
種類 項目 内容
固定報酬 基本報酬と取締役各人の職務・職責に応じて支給する職務付加報酬で構成されます。
固定報酬額の一定割合を上限額とした上で、短期および中期の目標インセンティブのバランス
を考慮して、一律に以下の指標および算式によって算定するものとしております。なお、業務
執行を行わない取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対しては、業績連動報酬は支給
しないものとしております。
(i)指標
・営業利益達成率（Ａ）＝（当期営業利益見通値÷当期営業利益目標値）×100％
・中期営業利益達成率（Ｂ）＝｛（前々期営業利益＋前期営業利益）÷
（前々期営業利益目標値＋前期営業利益目標値）｝
×100％
・ＲＯＩＣ達成率（Ｃ）＝（当期ＲＯＩＣ見通値÷当期ＲＯＩＣ目標値）×100％
(ii)指標を選択した理由
営業利益達成率および中期営業利益達成率は、収益性の指標として設定しており、ＲＯＩＣ
業績連動報酬
達成率は、資本効率性の指標として設定しております。それぞれの目標値を達成するインセン
ティブとなることで中長期的な企業価値向上に繋がるものと判断しております。
(iii)指標に関する実績
当期は、各指標に設定されている目標値をそれぞれ達成しております。
(ⅳ)算式
業績連動報酬額 ＝ 業績連動報酬上限額×（Ａ×40％＋Ｂ×30％＋Ｃ×30％）
取締役と株主の一層の価値共有を進めるために、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給す
るものとしております。当該報酬は、一律に業績連動報酬の内の一定割合をその支給に充てる
譲渡制限付
株式付与の
ものとしております。
ための報酬
業務執行を行わない取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対しては、譲渡制限付株式
の付与のための報酬は支給しないものとしております。
ロ 報酬割合
全体の報酬に占める固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式の付与のための報酬
については、都度、報酬委員会において見直されるものとします。また、これらの取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、総額にして年額３億円を超えない
ものとします。なお、2021年度の報酬については、固定報酬の20％を業績連動報酬の上
限額として支給し、その業績連動報酬の50％に相当する金額を譲渡制限付株式の付与の
ための報酬として支給します。
ハ 交付の時期等
当該年度における固定報酬および業績連動報酬を合算した金銭報酬については、当該年
度の開始月より、月額で均等に支給するものとします。譲渡制限付株式の付与のための
報酬については、当該年度の株主総会において選任または再任されることを条件とし
て、その翌月までに支給するものとします。
ニ 取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日および決議内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬につい
ては、2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会において年額３億円以内（うち
社外取締役分年額30百万円以内）を限度額とすることと決議されており、取締役の報酬
額には、実質的な限度額の範囲を明確にするために、執行役員兼務取締役の執行役員分
報酬および使用人兼務取締役の使用人分給与を含むこととしております。なお、当該株
主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は１名）となります。
また、2020年６月29日開催の当社第124期定時株主総会において年額３億円以内（うち
社外取締役は年額30百万円以内）の枠内で、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のた
めに、年額80百万円以内を限度として金銭報酬を支給することとしております。なお、
当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役は０名）となります。
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監査等委員である取締役の報酬については、2019年６月26日開催の当社第123期定時株
主総会において年額80百万円以内を限度額とすることと決議されております。なお、当
該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）
と なります。
ホ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の個人別の報
酬額は、株主総会において定められた取締役の報酬等総額の範囲内で、2020年６月29日
開催の取締役会において一任された代表取締役社長である長谷川隆代が、報酬委員会の
答申および当社が定める取締役等の報酬決定に関する方針、ならびに取締役へのパ
フォーマンスレビューによる評価結果等を考慮することを条件に決定しております。
独立社外取締役を構成員に含む任意の報酬委員会により答申がなされていること、また
当社が定める取締役等の報酬決定に関する方針に従っていること、さらに業務執行を行
わない取締役を中心に実施した取締役へのパフォーマンスレビューによる評価結果を、
過半数が独立社外取締役で構成する任意の指名委員会にて審議がされていることから、
報酬決定のプロセスには客観性および透明性が確保されており、恣意的な決定はなされ
ず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境および経営状況等を熟知
した上で取締役の職責および能力を踏まえた評価を行う者として適任であると判断した
ためであります。
監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第３項により、株主総会において定
められた限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定されま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
イ 報酬等の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
譲渡制限付
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役（監査等委員および
78 64 11 2 0 4
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
16 16 0 0 0 2
（社外取締役を除く）
2 2 0 0 0 1
社外取締役
社外取締役 監査等委員 30 30 0 0 0 3
（注）１ 上記には、2020年６月29日開催の当社第124期定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役（監査等委員である取締役を除く。）１名および同日をもって辞任した取締役（監査等
委員）１名を含んでおります。
２ 2020年６月29日開催の当社第124期定時株主総会終結の時をもって社外取締役（監査等委員
である取締役を除く。） から取締役（監査等委員である取締役を除く。）に異動となった
１名は、社外取締役としての任期に関する報酬は「社外取締役」欄に、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）としての任期に関する報酬は「取締役（監査等委員および社外
取締役を除く）」欄に含めております。
３ 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的に従い、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。
純投資目的とは、キャピタルゲインまたは株式に係る配当による利益の獲得などを目的とし
た投資株式を指します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容
当社は、株式の政策保有については、企業間取引の強化と事業上の関係維持の必要性お
よび発行会社のリスク要因等を勘案し、合理性が認められた場合に限り保有することと
しております。合理性が認められない場合には、取引先企業との対話を十分に実施しな
がら縮減を進めております。
なお、政策保有株式の検証は、毎年取締役会において、保有目的および配当金額や当社
との取引額、株価水準等を基準とした定量評価を参考として、事業上の関係性および市
況を考慮したうえで、総合的に判断しております。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 2
非上場株式
1 127
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 46
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する
情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量評価において当社の基準を満たして
254,000 254,000
おり、エネルギー・インフラ事業の原材
ENEOSホールディン
料調達において重要な取引先であること 有
グス㈱
から、総合的な検証の結果、保有の合理
127 94
性はあるものと判断しております。
－ 27,700
宇部興産㈱ － －
－ 46
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量評価において当社の基準を満たして
1,000,000 1,000,000
おり、エネルギー・インフラ事業の商品
泉州電業㈱
販売において重要な取引先であることか 有
ら、総合的な検証の結果、保有の合理性
3,600 2,418
はあるものと判断しております。
定量評価において当社の基準を満たして
244,800 244,800
おり、電装・コンポーネンツ事業の商品
販売において重要な取引先であることか
㈱ダイヘン 有
ら、総合的な検証の結果、当期末におい
1,191 711
ては、保有の合理性はあるものと判断し
ております。
定量評価において当社の基準を満たして
129,200 129,200
おり、電装・コンポーネンツ事業の商品
販売において重要な取引先であることか
愛知電機㈱
有
ら、総合的な検証の結果、当期末におい
360 250
ては、保有の合理性はあるものと判断し
ております。
定量評価において当社の基準を満たして
21,000 21,000
おり、エネルギー・インフラ事業の原材
DOWAホールディング
料調達において重要な取引先であること 有
ス㈱
から、総合的な検証の結果、保有の合理
97 59
性はあるものと判断しております。
－ 194,000
日本電設工業㈱ － －
－ 409
－ 42,000
宇部興産㈱ － －
－ 70
（注） DOWAホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDOWAメタルマイン㈱
は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 100 － －
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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⑤ 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大き
い会社である 昭和電線ケーブルシステム㈱の保有する株式に関する情報
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
23 403
非上場株式
5 1,053
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 4
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ロ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額および保有目的等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量評価においては、当社の基準を満た
416,510,165 416,510,165
PT VOKSEL ELECTRIC
しておりますが、事業上の関係性等を総
無
Tbk. 合的に判断し、保有の継続については検
638 753
討しております。
定量評価において当社の基準を満たして
146,800 146,800
関西電力㈱
おらず、事業上の関係性等を踏まえ、保 無
176 177
有の継続については検討しております。
定量評価において当社の基準を満たして
144,300 144,300
東北電力㈱
おらず、事業上の関係性等を踏まえ、保 無
151 150
有の継続については検討しております。
定量評価において当社の基準を満たして
161,000 161,000
おり、エネルギー・インフラ事業の商品
販売において重要な取引先であることか
JMACS㈱
有
ら、総合的な検証の結果当期末において
74 55
は、保有の合理性はあるものと判断して
おります。
定量評価において当社の基準を満たして
4,000 4,000
おり、エネルギー・インフラ事業の商品
泉州電業㈱
販売において重要な取引先であることか 有
ら、総合的な検証の結果、保有の合理性
14 10
はあるものと判断しております。
ハ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握することおよび会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を
確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的なセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,304 4,165
現金及び預金
41,207 43,859
受取手形及び売掛金
9,365 9,889
商品及び製品
7,322 7,130
仕掛品
5,038 4,522
原材料及び貯蔵品
4,515 5,716
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
71,741 75,269
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 38,790 ※２ 38,685
建物及び構築物
△ 31,546 △ 31,775
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,243 6,909
※２ 62,665 ※２ 62,362
機械装置及び運搬具
△ 56,734 △ 56,380
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,930 5,982
※２ 7,605 ※２ 7,538
工具、器具及び備品
△ 6,369 △ 6,392
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,236 1,145
※２ ,※５ 23,659 ※２ ,※５ 23,159
土地
1,834 2,500
その他
39,905 39,697
有形固定資産合計
1,442 1,357
無形固定資産
投資その他の資産
※１ ,※２ 5,997 ※１ ,※２ 6,584
投資有価証券
1,071 1,125
繰延税金資産
1,298 4,256
退職給付に係る資産
2,047 1,303
その他
△ 982 △ 133
貸倒引当金
9,432 13,135
投資その他の資産合計
50,780 54,190
固定資産合計
122,521 129,460
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
18,614 22,368
支払手形及び買掛金
60 60
１年内償還予定の社債
※２ 29,469 ※２ 24,611
短期借入金
8,760 9,144
未払金
1,480 624
未払法人税等
75 69
工事損失引当金
234 234
事業構造改善引当金
404 289
製品改修費用引当金
4,739 5,536
その他
63,838 62,939
流動負債合計
固定負債
210 150
社債
※２ 11,660 ※２ 11,939
長期借入金
80 114
繰延税金負債
※５ 4,188 ※５ 4,157
再評価に係る繰延税金負債
702 732
退職給付に係る負債
※２ 1,859 ※２ 1,257
その他
18,701 18,351
固定負債合計
82,539 81,290
負債合計
純資産の部
株主資本
24,221 24,221
資本金
5,698 5,700
資本剰余金
6,222 10,563
利益剰余金
△ 917 △ 910
自己株式
35,225 39,575
株主資本合計
その他の包括利益累計額
555 637
その他有価証券評価差額金
※５ 5,581 ※５ 5,784
土地再評価差額金
1,003 1,022
為替換算調整勘定
△ 2,791 548
退職給付に係る調整累計額
4,350 7,993
その他の包括利益累計額合計
405 600
非支配株主持分
39,981 48,169
純資産合計
122,521 129,460
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
171,142 161,697
売上高
※１ ,※３ ,※４ 147,409 ※１ ,※３ ,※４ 139,937
売上原価
23,733 21,759
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,077 1,278
荷造運搬費
392 349
その他の販売費
5,812 5,885
従業員給料及び手当
546 330
退職給付費用
△ 12 1
貸倒引当金繰入額
781 758
減価償却費
※１ 1,040 ※１ 1,094
研究開発費
5,484 4,471
その他
15,123 14,168
販売費及び一般管理費
8,609 7,590
営業利益
営業外収益
163 103
受取利息
93 61
受取配当金
－ 248
持分法による投資利益
－ 19
為替差益
11 269
貸倒引当金戻入額
－ 211
雇用調整助成金
138 217
その他
407 1,129
営業外収益合計
営業外費用
669 398
支払利息
2 －
持分法による投資損失
36 －
為替差損
445 556
その他
1,153 954
営業外費用合計
7,864 7,765
経常利益
特別利益
※５ 51
－
固定資産売却益
78 24
投資有価証券売却益
22 －
関係会社清算益
101 75
特別利益合計
特別損失
※２ 138 ※２ 725
減損損失
184 291
特別退職金
※６ 234 ※６ 93
事業構造改善費用
6 －
関係会社清算損
5 －
その他
569 1,110
特別損失合計
7,395 6,730
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,898 1,756
125 △ 187
法人税等調整額
2,023 1,569
法人税等合計
5,372 5,161
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 93 195
帰属する当期純損失（△）
5,465 4,966
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,372 5,161
当期純利益
その他の包括利益
△ 363 83
その他有価証券評価差額金
－ 24
土地再評価差額金
△ 138 △ 31
為替換算調整勘定
△ 212 3,339
退職給付に係る調整額
△ 72 51
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 787 ※ 3,466
その他の包括利益合計
4,584 8,628
包括利益
（内訳）
4,680 8,431
親会社株主に係る包括利益
△ 95 196
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
24,221 5,536 965 △ 916 29,807
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
5,465 5,465
純利益
剰余金の配当 △ 208 △ 208
連結子会社の増資による持
19 19
分の増減
連結子会社株式の取得によ
142 142
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 162 5,257 △ 0 5,418
当期末残高
24,221 5,698 6,222 △ 917 35,225
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
918 5,581 1,213 △ 2,578 5,135 685 35,628
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
5,465
純利益
剰余金の配当 △ 208
連結子会社の増資による持
19
分の増減
連結子会社株式の取得によ
142
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
－
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
△ 362 － △ 209 △ 212 △ 785 △ 279 △ 1,065
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 362 － △ 209 △ 212 △ 785 △ 279 4,353
当期末残高 555 5,581 1,003 △ 2,791 4,350 405 39,981
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,221 5,698 6,222 △ 917 35,225
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
4,966 4,966
純利益
剰余金の配当 △ 447 △ 447
連結子会社の増資による持
－
分の増減
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 1 7 9
土地再評価差額金の取崩 △ 177 △ 177
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 4,341 6 4,349
当期末残高 24,221 5,700 10,563 △ 910 39,575
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 555 5,581 1,003 △ 2,791 4,350 405 39,981
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
4,966
純利益
剰余金の配当
△ 447
連結子会社の増資による持
－
分の増減
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 9
土地再評価差額金の取崩 △ 177
株主資本以外の項目の当期
82 202 19 3,339 3,643 195 3,838
変動額（純額）
当期変動額合計 82 202 19 3,339 3,643 195 8,187
当期末残高 637 5,784 1,022 548 7,993 600 48,169
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,395 6,730
税金等調整前当期純利益
3,099 3,183
減価償却費
138 725
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 78 △ 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 260
工事損失引当金の増減額（△は減少） 22 △ 5
製品改修費用引当金の増減額（△は減少） △ 450 △ 114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 59 －
184 291
特別退職金
△ 257 △ 164
受取利息及び受取配当金
669 398
支払利息
為替差損益（△は益） △ 19 52
234 93
事業構造改善費用
－ △ 211
雇用調整助成金
関係会社清算損益（△は益） △ 15 －
持分法による投資損益（△は益） 2 △ 248
売上債権の増減額（△は増加） 2,230 △ 2,651
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 461 183
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,837 3,857
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 26 △ 795
その他の流動負債の増減額（△は減少） 178 783
248 457
その他
10,227 12,311
小計
利息及び配当金の受取額 251 186
△ 674 △ 400
利息の支払額
△ 5 △ 93
事業構造改善費用の支払額
－ △ 184
特別退職金の支払額
－ 203
雇用調整助成金の収入額
△ 1,102 △ 3,140
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
8,696 8,882
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 60 △ 254
投資有価証券の取得による支出
180 86
投資有価証券の売却による収入
△ 3,058 △ 3,253
有形固定資産の取得による支出
108 316
有形固定資産の売却による収入
△ 599 △ 263
無形固定資産の取得による支出
△ 1,153 －
関係会社出資金の払込による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 0 △ 1
437 10
その他
△ 4,144 △ 3,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,141 △ 4,685
6,650 6,890
長期借入れによる収入
△ 7,811 △ 6,880
長期借入金の返済による支出
300 －
社債の発行による収入
△ 30 △ 60
社債の償還による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 216 －
よる支出
196 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 208 △ 447
配当金の支払額
△ 617 △ 476
その他
△ 4,879 △ 5,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 167 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 495 △ 139
4,721 4,225
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,225 ※ 4,086
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
主要な非連結子会社の名称
愛科秀(上海)信息技術有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社の数 0 社
持分法適用関連会社の数 4 社
主要な持分法適用会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
非連結子会社および関連会社で持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用をしておりま
せん。適用しない主要な非連結子会社および関連会社は、㈱ケイ・エス・デーであります。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３ 連結の範囲の変更
2020年４月１日に多摩川電線株式会社は昭和電線ユニマック株式会社に吸収合併されましたので、当連結会計年度
より連結の範囲から除いております。
４ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 （決算日）
福清昭和精密電子有限公司（12月31日）
SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.（12月31日）
嘉興昭和機電有限公司（12月31日）
香港昭和有限公司（12月31日）
東莞昭和機電有限公司（12月31日）
昭和電線電纜（上海）有限公司（12月31日）
SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD. （12月31日）
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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５ 会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準および評価方法
投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す。）
時価を把握することが極めて困難なもの
…移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により評価しておりますが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しており
ます。
重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 主に31年
（３年～50年）
機械装置及び運搬具 主に７年
（２年～14年）
工具、器具及び備品 主に５年
（２年～15年）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
工事損失引当金…当連結会計年度末における手持工事において、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、当該見込額を計上しております。
事業構造改善引当金…事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しており
ます。
製品改修費用引当金… 当社グループ製品の品質を理由として顧客より要求される製品改修に関して将来追加費用
が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、当該見込額を
計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理
…数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
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③小規模企業等における簡便法の採用
…一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、
その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計
年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変
動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に
して有効性評価を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 1,010百万円
（繰延税金負債と相殺前の金額は2,204百万円であります。）
このうち、連結子会社の昭和電線ケーブルシステム株式会社の繰延税金資産（純額）が259百万円（繰延税金負債と
相殺前の金額は1,073百万円）であり、連結グループ全体の残高の48.7％（相殺前）を占めております。
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産
の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは当社グループの中期経営計画及び翌年度予算を基礎と
しておりますが、昭和電線ケーブルシステム株式会社につきましては特に翌年度予算に基づく課税所得及びタック
ス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画及び翌年度予算における主要な仮定は、電線・ケーブル等の販
売量となります。昭和電線ケーブルシステム株式会社の主要な事業分野は国内電力インフラ及び建設関連となり、中
期経営計画及び翌年度予算において、国内電力インフラ関連は我が国における国土強靭化対策や再生可能エネルギー
向けの安定した需要を、建設関連は国内建設市場全体の需要動向を当該仮定の前提としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては引き続き予断を許さない状況が続くことが見込まれます
が、上記の事業を含む当社グループの翌年度以降の 計画に与える影響は限定的であることを前提としております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定につきましては、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、販売
量が中期経営計画及び翌年度予算における想定より大きく変動することに伴い、実際に発生した課税所得の時期及び
金額が見積りと異なる結果となった場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別します。
ステップ２：契約における履行義務を識別します。
ステップ３：取引価格を算定します。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分します。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識します。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。 ただし、当該注記
においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容について
は記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の 「その他」に含めていた 「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた、「その他」150百万円は、
「貸倒引当金戻入額」11百万円、「その他」138百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「 その他の流動負債の増減額 」に含めていた
「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「 その他の流動負債の増減額 」に表示していた
363百万円は、「 特別退職金」184 百万円 、 「 その他の流動負債の増減額 」178百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式 131百万円 131百万円
出資金 3,624 3,901
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 6百万円 9百万円
3,373 3,582
建物及び構築物
（3,222） （3,438）
612 1,142
機械装置及び運搬具
（612） （1,142）
18,180 18,539
土地
（17,722） （18,081）
28 209
その他
（28） （209）
22,201 23,483
計
（21,585） （22,871）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
17,183百万円 15,422百万円
短期借入金
（17,183） （15,422）
3,870 4,775
長期借入金
（3,870） （4,775）
その他 333 246
21,386 20,444
計
（21,053） （20,197）
上記のうち（）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しており、内数であります。
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３ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員（住宅建設資金借入債務等） 0百万円 －百万円
４ 受取手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 2,320 百万円 2,328 百万円
83 －
受取手形裏書譲渡高
※５ 親会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の 一
部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。な
お、親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額の
うち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
おける時価が再評価後の帳簿価額を下回っ 8,529百万円 8,306百万円
た差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費および当期製造経費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,255 百万円 1,276 百万円
※２ 減損損失
前連結会計年度
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、機械装置及
宮城県柴田郡 自動車電線製造設備 び運搬具、工具、器具及び備 119百万円
品
建物及び構築物、機械装置及
び運搬具、工具、器具及び備
ワイヤハーネス製造設
品、長期前払費用、リース資
大阪府茨木市他 19百万円
備
産減損勘定（注）
（注） 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準
じ て会計処理を行っているものであります。
当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収
支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしております。
自動車電線製造設備 については、足元の業績が当初の事業計画を下回っており、現状の見通しでは当該製造設備
に係る資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりま
す。
ワイヤハーネス製造設備については、 連結子会社である㈱ダイジが解散を予定しているため、当該資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。
当該減少額138百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物23百万円、機械装置及び運搬具
100百万円、工具、器具及び備品７百万円、長期前払費用０百万円、リース資産減損勘定７百万円であります。
自動車電線製造設備の回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、ワイヤハーネス製造
設備の回収可能価額の算定については、正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価
しております。
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当連結会計年度
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、機械装置及
び運搬具、工具、器具及び備
青森県青森市 機器用電線等製造設備 651百万円
品、土地、リース資産、無形
固定資産
ワイヤハーネス製造設
ベトナム 機械装置、長期前払費用 66百万円
備
建物及び構築物、機械装置及
宮城県柴田郡 自動車電線製造設備 び運搬具、無形固定資産 7百万円
当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収
支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしております。
機器用電線等製造設備については、連結子会社である青森昭和電線㈱が清算を予定しており、当該資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。
ワイヤハーネス製造設備については、足元の業績が当初の事業計画を下回っており、現状の見通しでは当該製造
設備に係わる資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額して
おります。
自動車電線製造設備については、足元の業績が当初の事業計画を下回っており、現状の見通しでは当該製造設備
に係わる資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。
当該減少額725百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物353百万円、機械装置及び運搬具
125百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地217百万円、リース資産13百万円、無形固定資産3百万円、長期前払
費用9百万円であります。
ワイヤハーネス製造設備および自動車電線製造設備の回収可能価額の算定については、使用価値により測定して
おり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しておりま
す。また、機器用電線等製造設備の回収可能価額の算定については、正味売却価額により測定しており、売却可能
価額等に基づいた時価で評価しております。
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
123 百万円 223 百万円
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
22百万円 6百万円
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－百万円 51百万円
土地
－ 51
計
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※６ 事業構造改善費用の内訳
前連結会計年度において、ゴム被覆線事業撤退に係る費用を計上しており、その内容は事業資産の処分関連費用
234百万円であります。
当連結会計年度において、当社グループの中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン（2019）に掲げる
「基盤事業の収益性強化」の施策の一環として、主にエネルギー・インフラ事業および通信・産業用デバイス事業に
おいて発生した事業資産の移設関連費用93百万円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △453百万円 136百万円
組替調整額 △74 △9
税効果調整前
△528 127
税効果額 164 △44
その他有価証券評価差額金
△363 83
土地再評価に係る調整額：
当期発生額 － －
組替調整額 － －
税効果調整前
－ －
税効果額 － 24
土地再評価に係る調整額
－ 24
為替換算調整勘定：
当期発生額 △138 △31
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△138 △31
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △925 2,751
組替調整額 827 703
税効果調整前
△98 3,455
税効果額 △114 △116
退職給付に係る調整額
△212 3,339
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △72 51
持分法適用会社に対する持分相当額
△72 51
その他の包括利益合計
△787 3,466
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
30,826 － － 30,826
普通株式
30,826 － － 30,826
合計
自己株式
1,003 0 － 1,004
普通株式
1,003 0 － 1,004
合計
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、自己株式の取得による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 208 利益剰余金 7 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 447 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
30,826 － － 30,826
普通株式
30,826 － － 30,826
合計
自己株式
1,004 0 8 996
普通株式
1,004 0 8 996
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、主に当社役員報酬として譲渡制限付株式を付与したことによ
る減少であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 447 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 596 利益剰余金 20 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,304 百万円 4,165 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △78 △78
現金及び現金同等物 4,225 4,086
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 61 61
１年超 289 227
合計 351 289
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっ
ております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建ての営業債権等の為替レートの変動リスクを回避す
るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権および
グループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範
囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部および借入金に外貨建て
の債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にあります。社債およ
び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で４年10ヶ月後
であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、社債および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であ
ります。ヘッジ方針は、リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。ヘッジの有効性の評価方法
については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権と債務をネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営
業債権に対する為替予約を行っております。また、社債および借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するため
に、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、主として親会社がグループの資金調達を行っており、グループ各社の資金需要に基づき、経理
部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上保つことなどにより、流動性リスク
を管理しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（*1） 差額
（*1）
（百万円） （百万円）
（百万円）
－
(1）現金及び預金 4,304 4,304
－
(2）受取手形及び売掛金 41,207
－
△11
貸倒引当金
41,195 41,201 5
(3）投資有価証券
－
その他有価証券 1,740 1,740
－
(4）支払手形及び買掛金 （18,614） （18,614）
－
(5）短期借入金 （22,971） （22,971）
(6）社債 （ 270 ） （ 262 ） △ 7
(7）長期借入金 （18,159） （18,095） △63
(8）デリバティブ取引（*2）
① ヘッジ会計が適用されていない
－
4 4
もの
② ヘッジ会計が適用されているも
－ － －
の
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（*1） 差額
（*1）
（百万円） （百万円）
（百万円）
－
(1）現金及び預金 4,165 4,165
(2）受取手形及び売掛金 43,859
△13
貸倒引当金
43,845 43,846 0
(3）投資有価証券
－
その他有価証券 1,822 1,822
－
(4）支払手形及び買掛金 （22,368） （22,368）
－
(5）短期借入金 （18,382） （18,382）
△2
(6）社債 （210） （207）
△41
(7）長期借入金 （18,168） （18,127）
(8）デリバティブ取引（*2）
① ヘッジ会計が適用されていない
－
（13） （13）
もの
② ヘッジ会計が適用されているも
－ － －
の
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
なお、短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は、(7）長期借入金に含めております。
(6）社債および（7）長期借入金
社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており（下記(8）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、 一年内償還予定の社債および 短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金を含めております。
(8）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式・出資金 4,219 4,590
投資事業組合 37 172
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 4,304
－ －
受取手形及び売掛金 39,963 1,243
－ －
合計 44,268 1,243
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 4,165
－ －
受取手形及び売掛金 43,793 65
－ －
合計 47,958 65
（注４） 金銭債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
支払手形及び買掛金 18,614
－ － －
短期借入金 22,971
210 － －
社債 60
－ －
長期借入金 6,498 11,660
－ －
合計 48,144 11,870
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
支払手形及び買掛金 22,368
－ － －
短期借入金 18,382
150 － －
社債 60
－
長期借入金 6,228 11,939 －
－
合計 47,040 12,089 －
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（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 1,216 321 895
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
小計 1,216 321 895
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 523 618 △94
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
小計 523 618 △94
合計 1,740 939 800
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 1,495 506 988
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
小計 1,495 506 988
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 326 386 △59
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
小計 326 386 △59
合計 1,822 893 928
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
－
(1）株式 171 78
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
－
合計 171 78
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
－
(1）株式 85 24
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
－
合計 85 24
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等（百万円）
時価 評価損益
区分 デリバティブ取引の種類等
（百万円） （百万円）
うち１年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
4 4
米ドル 281 －
281 4 4
合計 －
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等（百万円）
時価 評価損益
区分 デリバティブ取引の種類等
（百万円） （百万円）
うち１年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
△13 △13
米ドル 340 －
340 △13 △13
合計 －
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等（百万円）
主なヘッジ 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等
対象 （百万円）
うち１年超
金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動 9,159 5,672 （*）
合計 9,159 5,672 －
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等（百万円）
主なヘッジ 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等
対象 （百万円）
うち１年超
金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動 8,747 5,680 （*）
合計 8,747 5,680 －
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに
確定拠出年金制度を設けており、親会社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。なお、一部の
連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給
付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 14,682 14,376
勤務費用 536 517
利息費用 24 42
数理計算上の差異の発生額 △170 △404
退職給付の支払額 △696 △796
退職給付債務の期末残高 14,376 13,735
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 16,382 15,459
期待運用収益 573 541
数理計算上の差異の発生額 △1,096 2,347
事業主からの拠出額 296 104
退職給付の支払額 △696 △796
年金資産の期末残高 15,459 17,656
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 14,376 13,735
年金資産 △15,459 △17,656
△1,083 △3,920
非積立型の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,083 △3,920
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △1,083 △3,920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,083 △3,920
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（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 536 517
利息費用 24 42
期待運用収益 △573 △541
数理計算上の差異の費用処理額 827 703
確定給付制度に係る退職給付費用 815 722
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △98 3,455
合計 △98 3,455
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 3,550 94
合計 3,550 94
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
33.5％ 31.7％
生保一般勘定
9.3％ 6.9％
国内債券
31.4％ 36.5％
国内株式
7.1％ 5.5％
外国債券
5.9％ 7.3％
外国株式
12.8％ 12.0％
その他の資産
100.0％ 100.0％
合計
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26.9％、当連結会計年度
30.7％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0.3％ 0.3％
割引率
3.5％ 3.5％
長期期待運用収益率
2.5～3.3％ 2.5～3.5％
予想昇給率
３ 簡便法を適用した確定給付制度
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（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 425 487
退職給付費用 295 87
退職給付の支払額 △97 △44
制度への拠出額 △136 △132
退職給付に係る負債の期末残高 487 396
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係
る負債および退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,507 1,607
年金資産 △1,397 △1,626
109 △18
非積立型の退職給付債務 377 415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 487 396
退職給付に係る負債 702 732
退職給付に係る資産 △214 △335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 487 396
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 295百万円 当連結会計年度 87百万円
４ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度229百万円、当連結会計年度223百万円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 383百万円 328百万円
減価償却損金算入限度超過額 1,285 1,372
不動産に係る未実現利益 618 617
未払金否認 399 398
未払賞与否認 626 649
たな卸資産否認 263 346
1,512 1,264
その他
繰延税金資産小計
5,090 4,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△293 △285
△2,603 △2,488
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,897 △2,774
繰延税金資産合計
2,193 2,204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △243 △287
連結法人間取引の損益調整 △313 △312
子会社留保利益 △316 △239
退職給付に係る資産 △58 △110
△271 △243
その他
繰延税金負債合計 △1,203 △1,194
繰延税金資産（負債）の純額 990 1,010
再評価に係る繰延税金資産
1,200 1,134
△1,200 △1,134
評価性引当額
合計
－ －
△4,188 △4,157
再評価に係る繰延税金負債
合計 △4,188 △4,157
再評価に係る繰延税金資産（負債）純額 △4,188 △4,157
（注）１.評価性引当額が123百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の㈱ダイジにおいて、関
係会社株式評価損等に係る評価性引当額が152百万円減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
63 60 96 4 96 61 383
損金(※1)
評価性引当額 △32 △60 △96 △4 △55 △44 △293
繰延税金資産 31 － － － 41 17 (※2)90
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金383百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産90百万円を計上して
おります。この繰延税金資産90百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する昭
和電線ケーブルシステム㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産55百万円であります。この繰越
欠損金は、昭和電線ケーブルシステム㈱において、2016年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより
生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
54 94 4 47 0 127 328
損金(※1)
評価性引当額 △29 △76 △4 △47 0 △127 △285
繰延税金資産 24 18 － － － － (※2)43
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金328百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43百万円を計上して
おります。この繰延税金資産43百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する㈱
ダイジにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産30百万円であります。この繰越欠損金は、㈱ダイジ
において、2013年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、当該税務上の繰越欠
損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目 0.5 4.1
評価性引当金の増減額 △10.0 △1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.4
住民税均等割 0.8 0.9
外国税額 1.0 0.3
持分法による投資損益 0.0 △1.1
子会社留保利益 0.0 0.5
試験研究費等税額控除 △2.4 △2.5
7.1 △7.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.4 23.3
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の連結子会社であるSFCC㈱は、2020年４月１日に古河電気工業㈱の連結子会社である古河エレコム㈱およ
び古河電工産業電線㈱から建設・電販市場向け汎用電線に関する販売事業を譲り受けております。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 古河エレコム㈱
古河電工産業電線㈱
事業の内容 建設・電販市場向け汎用電線に関する販売事業
② 企業結合を行った主な理由
日本の建設・電販市場は、東京オリンピック・パラリンピック後も先送りされた投資が継続するものの、
中長期的には首都圏以外での構造的な需要縮小と、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が見込まれるこ
とから、全体として需要の減少傾向は避けられないと予想しており、加えて人手不足による生産性改善や物
流費の高騰は喫緊の課題となってきております。当社と古河電気工業㈱とはそれぞれにグループ内の事業改
善・改革に鋭意取り組んできましたが、単独での更なる収益改善は非常に困難な見通しにあるとの認識で一
致し、この度、建設・電販市場向け汎用電線の業務提携について、共同出資による販売会社であるSFCC㈱を
設立し、販売部門を統合することで合意に至りました。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
（2）譲受事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
取得原価 1,007百万円
（3）主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
該当事項はありません。
（5）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
たな卸資産 1,007百万円
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を
立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エ
ネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとし
ております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、
機器電材、免震装置、制振・防振
通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス
電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
エネルギー・ 通信・産業用 電装・コンポー
（注）３
インフラ事業 デバイス事業 ネンツ事業
売上高
外部顧客への売
88,510 30,486 47,143 5,001 171,142 － 171,142
上高
セグメント間の
12 548 2,058 6,534 9,153 △ 9,153 －
内部売上高又は
振替高
88,522 31,034 49,202 11,536 180,296 △ 9,153 171,142
計
6,121 2,514 568 75 9,280 △ 670 8,609
セグメント利益
62,591 24,750 21,354 7,869 116,564 5,957 122,521
セグメント資産
その他の項目
1,010 870 643 643 3,167 △ 67 3,099
減価償却費
持分法適用会社
1,116 － 2,542 － 3,658 － 3,658
への投資額
有形固定資産及
1,032 1,246 1,254 714 4,248 △ 61 4,186
び無形固定資産
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション、自動車電線等）、物流事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△670百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△630百万円が含
まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額5,957百万円の主なものは、全社資産の金額9,389百万円、セグメント間取引消去
△1,972百万円、未実現利益の調整額△2,097百万円であります。全社資産は、主に運用資金（現金及び預
金）であります。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
エネルギー・ 通信・産業用 電装・コンポー
（注）３
インフラ事業 デバイス事業 ネンツ事業
売上高
外部顧客への売
86,521 26,956 43,063 5,155 161,697 － 161,697
上高
セグメント間の
322 1,027 1,820 6,194 9,364 △ 9,364 －
内部売上高又は
振替高
86,844 27,983 44,883 11,350 171,061 △ 9,364 161,697
計
5,426 1,847 734 287 8,296 △ 705 7,590
セグメント利益
66,974 23,152 25,170 8,290 123,587 5,872 129,460
セグメント資産
その他の項目
1,059 778 686 720 3,244 △ 61 3,183
減価償却費
持分法適用会社
1,263 － 2,672 － 3,935 － 3,935
への投資額
有形固定資産及
1,430 899 1,010 679 4,019 △ 50 3,969
び無形固定資産
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション、自動車電線等）、物流事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△705百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円が含
まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額5,872百万円の主なものは、全社資産の金額9,762百万円、セグメント間取引消去
△2,300百万円、未実現利益の調整額△2,132百万円であります。全社資産は、主に運用資金（現金及び預
金）であります。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
157,073 13,934 134 171,142
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エネルギー・インフラ事業、通信・産
20,070
泉州電業㈱ 業用デバイス事業、電装・コンポーネ
ンツ事業等
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
146,847 14,603 245 161,697
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エネルギー・インフラ事業、通信・産
20,658
泉州電業㈱ 業用デバイス事業、電装・コンポーネ
ンツ事業等
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
エネルギー・イ 通信・産業用デ 電装・コンポー
ンフラ事業 バイス事業 ネンツ事業
- 19 - 119 - 138
減損損失
（注） その他は、自動車電線の製造設備に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
エネルギー・イ 通信・産業用デ 電装・コンポー
ンフラ事業 バイス事業 ネンツ事業
－ 718 － 7 － 725
減損損失
（注） その他は、自動車電線の製造設備に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
期末残
会社等の 議決権等の所 取引金額
高
資本金又は出 事業の内容 関連当事者と
種類 名称又は 所在地 有（被所有） 取引の内容 （百万 科目
（百万
資金 又は職業 の関係
氏名
割合（％） 円）
円）
関連会社 富通昭和
間接 48.9
その他の 線纜（杭 524,230 資金の貸付 資金の貸付 －
短期貸付金
中国 製造業
2,176
関係会社 州）有限 千人民元 受取利息 受取利息（注） 96
（間接21.1）
の子会社 公司
（注）市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
期末残
会社等の 議決権等の所 取引金額
資本金又は 事業の内容 関連当事者と 高
種類 名称又は 所在地 有（被所有） 取引の内容 （百万 科目
出資金 又は職業 の関係 （百万
氏名 割合（％） 円）
円）
関連会社 富通昭和
間接 48.9 短期貸付金
その他の 線纜（杭 524,230 資金の貸付 資金の貸付 － 2,214
中国 製造業
未収入金
関係会社 州）有限 千人民元 受取利息 受取利息（注）
70 19
（間接21.1）
の子会社 公司
（注）市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,327円04銭 １株当たり純資産額 1,594円63銭
１株当たり当期純利益金額 183円27銭 １株当たり当期純利益金額 166円49銭
(注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 5,465 4,966
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,465 4,966
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,823 29,829
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
昭和電線ホー
270 210
第１回銀行保証付私募債
ルディングス 2019.９.30 0.30 2024.９.30
なし
（注）１、２
(60) (60)
㈱
270 210
－ － － －
合計
(60) (60)
（注）１ 当期末残高のうち（ ）内は、１年以内に償還予定の金額で内数であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
60 60 60 30 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 22,971 18,382 0.777 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,498 6,228 1.194 －
１年以内に返済予定のリース債務 311 299 2.894 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
11,660 11,939 1.034 2022.4～2026.1
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
2022.4～2028. 3
591 628 2.894
ものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 42,033 37,479 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期
末残高に対する加重平均利率を用いております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定に含めておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の
連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,664 3,276 1,882 2,116
リース債務 235 152 118 76
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 33,818 72,200 115,181 161,697
税金等調整前四半期（当期)
568 2,613 4,966 6,730
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期) 純利益金額（百万 399 1,823 3,458 4,966
円）
１株当たり四半期 （当期) 純
13.41 61.15 115.93 166.49
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
13.41 47.74 54.79 50.56
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
666 1,034
現金及び預金
※１ 1,826 ※１ 1,681
未収入金
※１ 29,220 ※１ 25,976
短期貸付金
79 207
その他
31,791 28,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
工具、器具及び備品
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
164 164
施設利用権
164 164
無形固定資産合計
投資その他の資産
179 401
投資有価証券
30,955 30,955
関係会社株式
0 0
出資金
2,083 2,083
関係会社出資金
※１ 11,665 ※１ 10,677
長期貸付金
135 97
前払年金費用
345 291
その他
45,365 44,506
投資その他の資産合計
45,530 44,671
固定資産合計
77,322 73,572
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
60 60
１年内償還予定の社債
※１ 25,390 ※１ 20,750
短期借入金
※１ 146 ※１ 360
未払金
75 79
未払費用
980 13
未払法人税等
※１ 9,003 ※１ 8,102
預り金
23 45
その他
35,680 29,412
流動負債合計
固定負債
210 150
社債
10,857 11,362
長期借入金
132 129
繰延税金負債
※１ 10 ※１ 3
その他
11,210 11,645
固定負債合計
46,891 41,058
負債合計
純資産の部
株主資本
24,221 24,221
資本金
資本剰余金
5,530 5,532
その他資本剰余金
5,530 5,532
資本剰余金合計
利益剰余金
35 80
利益準備金
その他利益剰余金
1,586 3,580
繰越利益剰余金
1,622 3,660
利益剰余金合計
△ 917 △ 910
自己株式
30,457 32,504
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 26 9
その他有価証券評価差額金
△ 26 9
評価・換算差額等合計
30,431 32,513
純資産合計
77,322 73,572
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
※１ 1,898 ※１ 1,980
経営運営料収入
※１ 676 ※１ 2,391
関係会社受取配当金
2,574 4,372
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 2,046 ※１ ,※２ 1,858
営業費用合計
528 2,514
営業利益
営業外収益
※１ 785 ※１ 495
受取利息
9 6
受取配当金
5 8
その他
800 511
営業外収益合計
営業外費用
※１ 707 ※１ 406
支払利息
59 63
その他
766 469
営業外費用合計
561 2,556
経常利益
特別利益
－ 1
投資有価証券売却益
－ 1
特別利益合計
561 2,557
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16 74
5 △ 3
法人税等調整額
22 71
法人税等合計
539 2,485
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 24,221 5,530 5,530 14 1,277 1,292 △ 916 30,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 208 △ 208 △ 208
利益準備金の積立
20 △ 20 － －
当期純利益 539 539 539
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 20 309 330 △ 0 329
当期末残高 24,221 5,530 5,530 35 1,586 1,622 △ 917 30,457
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 17 17 30,144
当期変動額
剰余金の配当 △ 208
利益準備金の積立 －
当期純利益
539
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当
△ 43 △ 43 △ 43
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 43 △ 43 286
当期末残高 △ 26 △ 26 30,431
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 24,221 5,530 5,530 35 1,586 1,622 △ 917 30,457
当期変動額
剰余金の配当 △ 447 △ 447 △ 447
利益準備金の積立 44 △ 44 － －
当期純利益
2,485 2,485 2,485
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 7 9
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1 1 44 1,993 2,038 6 2,046
当期末残高 24,221 5,532 5,532 80 3,580 3,660 △ 910 32,504
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 26 △ 26 30,431
当期変動額
剰余金の配当
△ 447
利益準備金の積立 －
当期純利益 2,485
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
9
株主資本以外の項目の当
36 36 36
期変動額（純額）
当期変動額合計 36 36 2,082
当期末残高
9 9 32,513
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価を把握することが極めて困難なもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託の信託財産および年金資
産の見込額に基づき計上することとして おります が、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上
の差異を控除した額を退職給付信託の信託財産および年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上して お
ります 。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によって おります 。
②数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして おります 。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（貸借対照表関係）
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 30,756百万円 27,275百万円
長期金銭債権 11,665 10,677
短期金銭債務 9,254 8,587
長期金銭債務 10 3
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
昭和電線ケーブルシステム㈱ 昭和電線ケーブルシステム㈱
3,953百万円 3,768百万円
（契約履行保証状等に関する契約 （契約履行保証状等に関する契約
履行債務等） 履行債務等）
嘉興昭和機電有限公司他１社（借 504 嘉興昭和機電有限公司他２社（借 1,395
入債務） 入債務）
㈱ＳＤＳ（手形遡及債務） 500 ㈱ＳＤＳ（手形遡及債務） 158
従業員（連結子会社従業員含む） 従業員（連結子会社従業員含む）
0 －
（住宅建設資金借入債務等） （住宅建設資金借入債務等）
計 4,957 計 5,322
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高 3,395百万円 営業取引による取引高 5,020百万円
営業取引以外の取引高 1,054 営業取引以外の取引高 772
※２ 営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 242百万円 295百万円
従業員給料及び手当 283百万円 294百万円
賃借料 128百万円 116百万円
業務委託費 650百万円 514百万円
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式30,955百万円、関係会社出資金2,083百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式30,955百万円、関係会社出資金2,083百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損 3,680百万円 3,680百万円
会社分割による子会社株式 770 770
税務上の繰越欠損金 115 98
その他 155 161
繰延税金資産小計
4,721 4,710
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△115 △98
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,590 △4,596
評価性引当額小計
△4,705 △4,695
繰延税金資産合計
16 15
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整 △145 △145
その他有価証券評価差額金 － －
その他 △3 －
繰延税金負債合計
△148 △145
繰延税金資産（負債）の純額
△132 △129
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目 2.6 0.5
評価性引当額の増減額 2.1 △0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △36.8 △28.6
住民税均等割 0.3 0.2
外国税額 1.3 0.4
過年度法人税等 4.8 0.1
△0.9 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.0 2.8
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
工具、器具及び備品 0 － 0 － 0 2
定資産
計 0 － 0 － 0 2
無形固
施設利用権 164 － － － 164 －
定資産
計 164 － － － 164 －
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とします。（http://www.swcc.co.jp/ir/index.htm）
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主 は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第124期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020年６月29日 関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第124期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020年６月29日 関東財務局長に提出
（3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第125期第１四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年８月５日 関東財務局長に提出
第125期第２四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
2020年11月９日 関東財務局長に提出
第125期第３四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
2021年２月８日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書
2020年６月30日 関東財務局長に提出
（5）臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書
2020年９月30日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
昭和電線ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
白 羽 龍 三 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 秀 仁 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利
益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
昭和電線ホールディングス株式会社は、２０２ 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検
１年３月３１日現在、連結貸借対照表上、繰延税 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
金資産1,125百万円を計上している。 した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され ・将来減算一時差異の残高について、税務の専門
ているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債 家を関与させて検討するとともに、その解消見込
との相殺前の金額は2,204百万円であり、その内 年度のスケジューリングについて検討した。
訳は連結子会社である昭和電線ケーブルシステム ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その
株式会社の金額が1,073百万円と連結グループ全 基礎となる中期経営計画及び翌年度予算について
体の残高の48.7％を占めている。 検討した。特に、取締役会で承認された翌年度予
昭和電線ホールディングス株式会社は、連結納 算については、中期経営計画との整合性を検討し
税制度を採用しており、将来減算一時差異に対し た。
て、連結グループ全体の将来の収益力に基づく課 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を
税所得及びタックス・プランニングにより繰延税 評価するため、過年度の予算と実績とを比較し
金資産の回収可能性を判断しているが、その中で た。
も連結グループの主要子会社である昭和電線ケー ・中期経営計画及び翌年度予算に含まれる重要な
ブルシステム株式会社の将来の課税所得の見積り 仮定である販売量については、過去実績からの趨
は特に重要である。 勢分析を実施するとともに、その前提となる国内
昭和電線ケーブルシステム株式会社の将来の課 の需要動向に関する経営者の評価との整合性を検
税所得の見積りは、中期経営計画及び翌年度予算 討した。
を基礎としており、その重要な仮定は電線・ケー ・国内の需要動向に関する経営者の評価について
ブル等の販売量である。会社の主要な製品は国内 は経営者と議論し、利用可能な外部データと比較
電力インフラ、建設関連の電線・ケーブル等であ した。
り、その販売量は主に国内の需要動向により影響
を受ける。
なお、昭和電線ホールディングス株式会社は、
当該重要な仮定について、注記事項（重要な会計
上の見積り）に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、中
期経営計画及び翌年度予算における重要な仮定は
不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和電線
ホールディングス株式会社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、昭和電線ホールディングス株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内
部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
昭和電線ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
白 羽 龍 三 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 秀 仁 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第１２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、昭和電線ホールディングス株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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