株式会社ニチダイ 有価証券報告書 第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ニチダイ(E01456)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第54期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ニチダイ
【英訳名】 NICHIDAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 伊藤 直紀
【本店の所在の場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【最寄りの連絡場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 14,147,531 15,248,696 17,416,219 14,774,345 10,823,332
経常利益又は
(千円) 643,921 778,592 1,417,050 743,798 △ 173,890
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 424,667 522,355 968,395 477,556 △ 170,675
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 432,170 815,830 991,141 793,109 △ 337,037
純資産 (千円) 10,577,183 11,228,713 12,037,590 12,600,826 12,169,274
総資産 (千円) 15,961,551 16,151,280 17,183,202 16,384,218 15,656,262
１株当たり純資産 (円) 1,065.09 1,123.97 1,205.60 1,253.69 1,217.26
１株当たり当期純利益
(円) 46.92 57.71 106.99 52.76 △ 18.86
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.4 63.0 63.5 69.3 70.4
自己資本利益率 (％) 4.5 5.3 9.2 4.3 △ 1.5
株価収益率 (倍) 11.1 25.0 6.9 7.5 ―
営業活動による
(千円) 1,801,517 1,483,979 1,304,554 2,263,815 781,183
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 581,317 △ 568,718 △ 830,996 △ 924,467 △ 650,865
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 691,000 △ 798,752 △ 428,358 △ 755,153 △ 260,087
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,478,060 2,665,761 2,689,606 3,367,838 3,144,084
期末残高
従業員数
663 660 674 682 666
(外、平均臨時 (人)
( 17 ) ( 14 ) ( 15 ) ( 11 ) ( 7 )
雇用者数)
(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第50期から第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．第54期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 8,770,565 9,290,179 10,787,624 9,266,449 6,663,313
経常利益又は
(千円) 273,742 319,095 938,610 316,626 △ 238,152
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 206,014 234,694 666,228 215,092 △ 155,060
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,429,921 1,429,921 1,429,921 1,429,921 1,429,921
発行済株式総数 (株) 9,053,300 9,053,300 9,053,300 9,053,300 9,053,300
純資産 (千円) 7,097,138 7,171,881 7,652,162 7,635,948 7,397,214
総資産 (千円) 11,440,889 11,353,283 12,014,343 10,844,104 10,300,916
１株当たり純資産 (円) 784.10 792.37 845.43 843.64 817.26
１株当たり配当額
20.00 18.00 25.00 20.00 4.00
(円)
(内１株当たり
( 10.00 ) ( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 22.76 25.93 73.61 23.76 △ 17.13
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.0 63.2 63.7 70.4 71.8
自己資本利益率 (％) 2.9 3.3 9.0 2.8 △ 2.1
株価収益率 (倍) 22.9 55.6 10.0 16.6 ―
配当性向 (％) 87.9 69.4 34.0 84.2 ―
従業員数
370 366 372 378 374
(外、平均臨時 (人)
( 11 ) ( 9 ) ( 10 ) ( 7 ) ( 5 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 110.4 301.4 162.5 97.1 114.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 552 3,980 1,519 899 592
最低株価 (円) 434 475 614 383 371
(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第50期から第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．第54期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
５．2018年３月期の１株当たり配当額18円には、特別配当２円を含んでおります。
６．2019年３月期の１株当たり配当額25円には、特別配当５円を含んでおります。
７．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期首
から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1967年５月 冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大
阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立
1971年４月 京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転
1973年７月 名古屋営業所開設
1974年５月 焼結金網フィルタの製造・販売開始
1981年５月 広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)
1988年７月 京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設
1988年９月 自動車用鍛造部品の製造・販売開始
1993年12月 熊谷営業所開設
1994年２月 米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設
1994年８月 岡山出張所開設(現・岡山営業所)
1995年５月 エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始
1996年10月 浜松出張所開設(現・浜松営業所)
1998年８月 宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合
1999年10月 米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転
2000年１月 中国上海市に上海事務所を開設
2000年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年４月 現地法人NICHIDAI AMERICA CORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務
所を廃止
2002年10月 NICHIDAI AMERICA CORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を
移転
2004年４月 ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立
2004年７月 アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月 広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)
2007年２月 現地法人THAI SINTERED MESH CO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設
立
2007年３月 上海事務所を廃止
2008年４月 ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立
2008年４月 現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立
2009年３月 連結子会社NICHIDAI AMERICA CORPORATIONの全株式をNARE CORPORATIONへ譲渡
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)
に上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2012年８月 現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス
タンダード）に上場
2014年４月 ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併
2015年１月 京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH
CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの６社で構成されてお
ります。
事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
(％)
京都府綴喜郡
ニチダイフィルタ㈱ 千円
・工場用地及び建物の賃貸
宇治田原町 フィルタ事業 100.0
・役員の兼任２名
(注)５ 30,000
(本社・工場)
タイ王国
THAI SINTERED MESH CO.,LTD. 千THB
67.3
ランプーン県 フィルタ事業 ・役員の兼任１名
(33.3)
(注)２、３ 90,000
(本社・工場)
タイ王国
アッセンブ
NICHIDAI(THAILAND)LTD. 千THB
チョンブリ県 リ・ネット 75.0 ・役員の兼任１名
(注)２、４ 333,340
シェイプ事業
(本社・工場)
米国
千$
ネットシェイ
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION
100.0 ・役員の兼任１名
オハイオ州
プ事業
200
（本社）
タイ王国
千THB
ネットシェイ
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
チョンブリ県 46.7 ・役員の兼任１名
プ事業
4,500
(本社)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．NICHIDAI(THAILAND)LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,954百万円
(2) 経常損失（△） △242百万円
(3) 当期純損失（△） △242百万円
(4) 純資産 3,076百万円
(5) 総資産 3,442百万円
５．ニチダイフィルタ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,202百万円
(2) 経常利益 275百万円
(3) 当期純利益 179百万円
(4) 純資産 1,720百万円
(5) 総資産 2,051百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ネットシェイプ 373 ( 5 )
アッセンブリ 161 ( －)
フィルタ 103 ( 2 )
全社(共通) 29 ( －)
合計 666 ( 7 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
み、常用パートは除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
374 ( 5 ) 39.2 14.7 5,121,128
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートは除
く。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ネットシェイプ 305 ( 5 )
アッセンブリ 40 ( －)
全社(共通) 29 ( －)
合計 374 ( 5 )
(注) 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度
（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献で
きる企業を目指しています。
この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求す
るオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３
Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、ネットシェイプ事業、アッセン
ブリ事業及びフィルタ事業を展開しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えていま
す。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の主要顧客業界である日系自動車産業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に低迷いたしまし
たが、2020年後半からの需要回復により、地域による格差はあるものの、世界の自動車販売台数はほぼ感染拡大前
の水準まで回復しております。
一方、新型コロナウイルス感染症は各国の社会や経済活動に大きな影響を及ぼしており、収束時期については依
然見通せない状況にあります。その影響の大きさは計り知れないものがあり、収束後には、従来とは異なる、事業
活動、働き方のあり方を模索する必要が生じております。
また、このような状況のなか、電動化等の次世代自動車に向けた技術開発トレンドが加速しており、産業構造の
変革を見据えた研究開発や新規市場開拓の動きが重要なものになってきております。
当社グループでは、大きく変動する経営環境を考慮しながら、次の３つの挑戦を引き続き中期経営計画の戦略課
題として認識し推進してまいります。
① 既存事業強靭化への挑戦
② 次世代への挑戦
③ 働きがいのある職場への挑戦
(4) 会社の対処すべき課題
①既存事業強靭化への挑戦
（他社の追随を許さない技術力構築）
当社グループでは、精密鍛造金型に関する技術開発のみならず、その周辺装置の開発や研究開発用プレス機の積
極的導入などにより、精密鍛造をコア技術として磨き上げ、自動車産業に貢献してきました。引き続き、精密鍛造
金型における高精度の追求や周辺装置となる閉塞ダイセットの技術力の向上などにより、ニッチトップを維持して
まいります。
また、ネットシェイプ事業とアッセンブリ事業とのシナジー効果の創出を目的に、精密鍛造技術を活かしたター
ボチャージャー部品向けの構成部品の供給に取り組んでまいります。
（さらなるＱＤＣの改善）
自動車産業が成熟し大きな成長が期待できないなか、各事業における生産拠点の効率化が課題となっておりま
す。そのため、原価低減の着実な取り組みの実施及びＱＤＣ（品質・納期・コスト）に関わる各種ＫＰＩ（重要業
績評価指標）の達成を図ってまいります。
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②次世代への挑戦
（海外事業のさらなる進化）
当社グループでは、海外比率を向上させる施策を推進しており、全事業の生産拠点をタイに置き、そのなかで、
各事業で設備増強するなど、海外拠点のさらなる強化に取り組んでまいります。
また、このような背景のもと、ネットシェイプ事業の金型部門では、海外拠点の活用などにより、今後も成長が
見込まれるインド、中国などの市場への展開策を推進してまいります。
（新規事業の立ち上げ）
自動車産業では、電動化に向けた動きが加速しており、自動車部品に対する新たなニーズが生じてきておりま
す。
当社グループでは、こうした業界動向を見据え、当社の得意分野である精密鍛造技術の領域拡大を図ってまいり
ました。その一環で新規事業開発を担う部門を設立し、これまで開発を進めてきた圧延と鍛造を組み合わせた新工
法などの事業化に取り組んでまいります。
また、ネットシェイプ事業の精密鍛造品部門で生産しているスクロール鍛造品に関しては、カーエアコン用電動
コンプレッサーに搭載される機種の需要が増加しております。当社グループでは、この需要の増加を機会ととら
え、用途に合わせた技術開発を進めるとともに、収益向上に結び付ける施策を推進してまいります。
③働きがいのある職場への挑戦
（自己実現を果たせる環境）
経営環境の大きな変化に対応するため、当社グループでは、既存の需要領域を確実にとらえるだけでなく、失敗
を恐れず果断に挑戦する社員のマインドの変革が必要になると考えております。そのため、社員がより挑戦できる
人事制度の設計及び会社風土の醸成に取り組んでまいります。
（働きやすさの充実）
新型コロナウイルス感染拡大は、デジタル技術の活用や働き方の多様化など、社会のあり方を大きく変えるきっ
かけとなっております。
当社グループでも、情報技術の活用等による生産性向上や、働き方や価値観の多様化に伴う、社員の志向も踏ま
えた社員満足度向上に取り組んでまいりました。以上のような大きな環境変化も考慮しながら、引き続き課題とし
て対処してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界への依存度が高いことについて
当社グループのネットシェイプ事業とアッセンブリ事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連
産業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカー及び部品メーカーの系列には属しておりませんが、
当連結会計年度における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の80％相当を占めております。従って、当社グ
ループの業績は自動車メーカーの生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能
性があります。
当社グループは、これまで蓄積されてきた精密鍛造技術の活用等による新規製品の開拓及びフィルタ事業の拡大
を推進してまいります。
(2) 特定顧客への依存度が高いことについて
当社グループの当連結会計年度における売上高の36.6％（2020年度）を三菱重工グループが占めております。
従って、三菱重工グループの受注・生産動向や外注施策が大きく変動した場合は、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。販売実績については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュフローの状況の分析(1) ② ｄ」をご参照ください。
(3) 特定地域における生産拠点の集中について
当社グループの国内生産拠点は、京都府下（宇治田原町、京田辺市）であり、また海外生産拠点はタイ国（チョ
ンブリ県、ランプーン県）であります。従って、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生
じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害・事故等について
地震、風水害といった自然災害や火災等の事故が発生した場合、また感染症の拡大といった予測困難な事象によ
る社会的な混乱が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止等により、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスク管理規程やマニュアルに則り、速やかに危機管理体制に移行し、対策の検討及び実施を
図ってまいります。
なお、2020年より顕在化した新型コロナウイルス感染症が未だ収束をみない中、当社グループにおきましても、
前連結会計年度より設置した対策会議を適時開催し、当社グループ社員の安全確保と事業活動の継続に向けた下記
予防策を実施、継続しております。
・全社員について出社時の毎日の検温報告
・社内におけるマスクの常時着用
・手洗い、消毒、咳エチケットの励行
・事務所、会議室等の定期換気の実施
・ソーシャルディスタンスを確保した勤務配置、飛沫感染予防策の徹底
・ＷＥＢ会議システムの活用 等
(5) 原材料や部品の調達について
当社グループは、原材料・部品等について一定の在庫を確保し、複数のグループ外の供給元から調達しておりま
す。しかしながら、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元での災害、倒産等の理由によって原材料や部品
の調達に支障をきたし、製品の利益率の悪化や生産停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、新型コロナウイルス感染拡大
の影響による経済活動の制限などにより、上半期の自動車販売台数は著しく停滞いたしました。地域により差は生
じているものの、下半期に入り自動車販売台数が増加し、日系自動車メーカーの生産台数も回復傾向となりまし
た。
一方、新型コロナウイルス感染拡大は、引き続き経済活動に影響を及ぼしており、世界経済は依然先行き不透明
な状況が続いております。さらに自動車産業においては、半導体供給不足による生産の停滞が顕著になってきてお
り、大きな懸念材料となっております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車産業の不振によ
り、通期の売上高は前年同期比減となったものの、金型部門が下半期以降回復傾向となり、第４四半期の売上高は
ほぼ前年と同水準となりました。以上の結果、ネットシェイプ事業の売上高は50億２千万円（前年同期比30.6％
減）となりました。
アッセンブリ事業についても、ネットシェイプ事業同様、低水準で推移したものの、下半期から国内のターボ
チャージャー部品の売上高が回復傾向となりました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は34億９千４百万円
（前年同期比33.7％減）となりました。
フィルタ事業に関しては、自動車産業向け以外の用途を主としており年間を通じて好調に推移したことから、売
上高は23億８百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は108億２千３百万円（前年同期比26.7％減）となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の業績に新型コロナウイルス感染拡大の影響が
生じたものの、下半期以降の自動車産業の回復に伴い売上高が増加傾向になったことにより、第４四半期に関して
は全事業で経常利益を計上いたしました。その結果、営業損失３億３千９百万円（前年同期は７億１千２百万円の
営業利益）、経常損失１億７千３百万円（前年同期は７億４千３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期
純損失１億７千万円（前年同期は４億７千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
売上総利益は16億９百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ5.1ポイント降下し14.9％となりまし
た。
②生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
ネットシェイプ 4,853,287 74.1
アッセンブリ 3,477,600 65.9
フィルタ 2,256,597 100.1
合計 10,587,486 75.2
(注) １．金額は販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
ネットシェイプ 489,773 62.4
フィルタ 210,077 113.0
合計 699,851 72.1
(注) １．金額は仕入価格により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ネットシェイプ 5,026,437 74.6 1,321,604 100.4
アッセンブリ 3,407,717 67.2 1,522,185 94.6
フィルタ 2,425,344 105.0 656,694 121.6
合計 10,859,499 76.9 3,500,484 101.0
(注) １．金額は販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
ネットシェイプ 5,020,641 69.4
アッセンブリ 3,494,123 66.3
フィルタ 2,308,567 101.7
合計 10,823,332 73.3
(注) １．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
三菱重工グループ 6,206,787 42.0 3,959,522 36.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ７億２千７百万円減少し、156億５千６百万円
となりました。これは、主に退職給付に係る資産が１億５千３百万円、無形固定資産が１億２千８百万円増加した
一方、現金及び預金が２億３千２百万円、受取手形及び売掛金が１億５千８百万円、有形固定資産が４億７千２百
万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ２億９千６百万円減少し、34億８千６百万円となりました。これ
は、主に買掛金が５千５百万円増加した一方、借入金が１億４千２百万円、未払金が１億８千６百万円減少したこ
とによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて４億３千１百万円減少し、121億６千９百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が２億６千１百万円、為替換算調整勘定が１億７千５百万円減少したことによるものと分
析しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会
計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が70.4％であることから経営の安全性は確保できていると考え
ております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億２千
３百万円減少し、31億４千４百万円となりました。
これは、自己資本に対して28.5％に相当し、比率としては増加傾向にありますが、手元資金の水準として適正な
範囲内であると考えております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億８千１百万円（前年同期比65.5％減）となりました。これは、主に減価償
却費７億５千９百万円、売上債権の減少額１億９千７百万円の増加要因より、税金等調整前当期純損失１億７千
２百万円、法人税等の支払額１億５千３百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億５千万円（前年同期比29.6％減）となりました。これは、主にネットシェ
イプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出４億９千１百万円、新基
幹システムの構築等、無形固定資産の取得による支出１億５千９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億６千万円（前年同期比65.6％減）となりました。これは、主に長期借入れ
による収入８億円の増加要因より、長期借入金の返済による支出９億４千２百万円、配当金の支払額９千１百万
円、リース債務の返済による支出２千２百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費
等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己
資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入による調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14億１千５百万円となって
おります。
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当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率(％) 63.5 69.3 70.4
時価ベースの自己資本比率(％) 38.7 21.8 27.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.6 0.7 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 115.9 249.9 112.3
・自己資本比率 ： 自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象
としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成され
ております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが
必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。た
だし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、長期的な視点から、顧客のさらなる高品質・高機能製品へのニーズを背景とした、研究活動を
行っております。
ネットシェイプ事業におきましては、金型寿命伸長への要求が更に高まるなか、金型寿命を考えるうえで重要であ
る金型材料の疲労寿命特性を把握するための基礎試験を行いました。
また、新たな事業領域の開拓に向け、圧延と鍛造を組み合わせた新工法開発や新製品開発にも取り組んでおりま
す。これらの開発案件に関しましては、当連結会計年度に得られた知見を活かし、今後も活動を進めてまいります。
その他、精密鍛造品部門での量産部品の受注活動につなげるべく、研究開発用プレスを使用し、カーエアコン用電
動コンプレッサーの主要構成部品であるスクロールの試作開発試験を継続実施しております。
フィルタ事業におきましては、焼結フィルターをベースに顧客の要求・依頼事項に対する技術開発と技術継承の新
規基礎試験を行っております。技術開発としては、ポリマー産業、ヘルスケア産業へ３次元モデルシミュレーション
によるフィルターと装置の最適化の提案を進めております。
また、熱処理技術関連の開発にも取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は 161,459 千円となり、セグメント別といたしましては、ネット
シェイプ事業131,764千円、アッセンブリ事業17,183千円、フィルタ事業12,511千円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 466 百万円であり、その主なものはネット
シェイプ事業用設備の更新等であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2021年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
宇治田原工場
金型・精密
ネット
877,521 283
(京都府綴喜郡 鍛造品製造 541,601 706,087 52,814 268,281 2,446,307
(70,550.06) （3)
シェイプ
設備
宇治田原町)
京田辺工場 アッセンブ 38,711 40
アッセンブリ 177,597 198,627 38,860 ― 453,796
(京都府京田辺市) リ製造設備 (2,100.00) (－)
本社 総括業務
70,424 29
― 85,419 3,192 6,860 ― 165,897
(3,868.08) (－)
(京都府京田辺市) 施設
熊谷営業所ほか
ネット
22
４営業所 販売設備 ― ― 2,229 ― ― 2,229
(2)
シェイプ
(埼玉県熊谷市ほか)
その他
福利厚生
645,735
(京都府綴喜郡 ― 431,388 511 21,593 32,758 1,131,987 ―
(49,551.97)
施設
宇治田原町ほか)
1,632,394 374
計 1,236,006 908,419 122,358 301,040 4,200,218
(126,070.11) (5)
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
４．提出会社のその他の中には、ニチダイフィルタ株式会社(国内子会社)に貸与中の土地59,274千円(4,692.23
㎡)、建物139,643千円を含んでおります。
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) の名称 内容
リース資産 合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
本社・工場
ニチダイフィルタ フィルタ 65
(京都府綴
フィルタ 81,720 160,748 23,484 ― 6,701 272,655
㈱ 製造設備 (2)
喜郡宇治田
原町)
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) の名称 内容
リース資産 合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
本社・工場
THAI SINTERED
フィルタ 37,115
(タイ王国
フィルタ 87,243 89,689 6,973 ― 221,021 38
製造設備 (8,631.60)
MESH CO.,LTD. ランプーン
県)
本社・工場
アッセン
アッセンブ
NICHIDAI
ブリ・精 143,306
(タイ王国
リ・ネット 388,667 285,679 144,438 ― 962,091 177
密鍛造品 (19,044.00)
(THAILAND)LTD. チョンブリ
シェイプ
製造設備
県)
本社
精密鍛造
NICHIDAI U.S.A
ネットシェ
金型の販 224 1,967 116 ― ― 2,308 2
(米国オハ
イプ
CORPORATION
売
イオ州)
本社
精密鍛造
NICHIDAI ASIA
ネットシェ
(タイ王国
金型の販 ― ― 2,169 ― ― 2,169 10
イプ
CO.,LTD. チョンブリ
売
県)
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,500,000
計 15,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,053,300 9,053,300 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 9,053,300 9,053,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2007年４月１日～
2008年３月31日 3,000 9,053,300 921 1,429,921 918 1,192,857
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 12 22 57 17 13 3,979 4,100 －
(人)
所有株式数
－ 13,460 3,212 15,908 2,593 99 55,234 90,506 2,700
(単元)
所有株式数
－ 14.87 3.55 17.58 2.86 0.11 61.03 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式2,066株は、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ジャスト 奈良県奈良市富雄川西１丁目７－16－２ 885 9.78
田中 克尚 奈良県奈良市 477 5.27
ニチダイ従業員持株会 京都府京田辺市薪北町田13 401 4.43
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 287 3.17
口）
中棹 知子 京都府相楽郡精華町 282 3.12
古屋 啓子 奈良県奈良市 252 2.79
永井 詳二 東京都港区 225 2.49
京都府京都市下京区四条通室町東入函谷
京都中央信用金庫 220 2.43
鉾町91
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 217 2.40
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 154 1.70
計 － 3,403 37.61
(注)１．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2020年７月15日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 417 4.61
ジメント株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0 0.00
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 90,486 ―
9,048,600
単元未満株式 普通株式 2,700 ― ―
発行済株式総数 9,053,300 ― ―
総株主の議決権 ― 90,486 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京田辺市
株式会社ニチダイ 2,000 ― 2,000 0.02
薪北町田13番地
計 ― 2,000 ― 2,000 0.02
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,066 ― 2,066 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業展開と経営
体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2021年６月23日開催の定時株主総会において１株当たり４円の配当を
実施することに決定いたしました。これにより、中間配当金は見送りとさせていただきましたので、年間配当金は１
株につき金４円となりました。
内部留保金につきましては、従来以上に競争力を高めるため、宇治田原工場設備等への有効投資を行い、収益の向
上と財務体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年６月23日
36,204 4.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の継続的な増大を目指して、効率が高く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制及び内
部統制システムを整備し、必要な施策等に取り組んでいくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り
組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題として位置付けております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制は以下のとおりであります。
(a) 企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
取締役会は監査等委員を除く取締役３名、監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月開催する
ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、重要な業務執行及び意思決定をすると
ともに、業務遂行の状況の報告を受け、監督を行っております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成されており、
毎月開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通
じ、又は直接のヒアリングを通じて、取締役、執行役員その他使用人から業務執行の報告を受けるととも
に、必要に応じて意見陳述を行うなど、取締役の職務の執行について厳正な適法性及び妥当性の監査と監督
を行っております。
ｃ．執行役員会
当社は、経営の意思決定と業務執行を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、2015年７月１日付
で執行役員制度を導入いたしました。
当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任す
ることができる旨を定めており、取締役会で担っていた重要な業務執行のうち取締役会の決裁が必要である
事項以外につきまして、取締役会決議により代表取締役社長に委任しております。これら重要な業務執行に
つきましては、執行役員を兼務する代表取締役社長が主宰する執行役員会にて審議を行っております。
執行役員会は、執行役員５名（内２名は取締役兼務）と子会社社長を含め、毎月開催され、意思決定の迅
速化と業務執行の効率化に努めており、執行役員会で決議された事項は、速やかに取締役会に報告しており
ます。
ｄ．経営会議
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グループ会社業務の円滑な運営を図るため、取締役（監査等委員含む）、執行役員、グループ子会社役
員、内部監査室長等で構成された経営会議を毎月開催し、当社グループ会社並びに当社事業の状況に関する
報 告、検討及び実施状況の検証を行っております。
ｅ．内部監査室
内部監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室は監査等委員会と連携しながら、定期
的に各部門への内部監査を実施しております。
ｆ．会計監査人
会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を
受けております。
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図る
とともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すため、監査等委員会設置会社を
採用しており、取締役会、監査等委員会、執行役員会、経営会議、内部監査室及び会計監査人と連携を持ちな
がら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現在の体制を
採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
内部統制基本方針
イ．当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、経営基本方針に則った「行動規範」を制定し、当社取締役社長が役職者をはじめグループ会社全
使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と企業倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し
ます。
②執行役員の業務執行について、取締役会及び監査等委員会は監督を行い、重要な事項については取締役会
が意思決定を行います。
③監査等委員会及び内部監査室は連携し、当社グループのコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上
の問題の有無について、当社グループ各社の監査を順次実施するなど、監査体制の強化を図ります。
④当社グループの企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について執行役員会
等で適切に審議します。また、組織横断的な各種会議体で、各組織におけるリスクの把握及び対応の方針
と体制について審議し、決定を行います。
⑤当社グループのコンプライアンスの状況については、内部通報制度を含め、必要に応じて取締役会に報告
する体制を構築します。
⑥反社会的勢力による不当要求に対しては、「行動規範」、「グループ倫理規程」に従い、組織全体として
毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たな
い体制を整備します。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会に関する文書、取締役会、執行役員会、経営会議、その他重要な会議に関する文書、稟議書、そ
の他取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）について、「文書管理規
程」、「稟議規程」、「情報システム業務管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に則った保存、管
理を行います。
ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①「リスク管理規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に則ったリス
ク管理体制を整備、構築します。当社グループ会社は、本規程を準用し、当社グループ会社取締役社長が
統括管理を行います。
②当社及び当社グループ会社のリスクを総括的に管理する部門を総務部とし、定期的に各部門内のリスクの
評価を行い、改善を図ります。
③危機発生時には、「リスク管理規程」、マニュアル等に定められた手順に従い、情報収集を行い、重大な
危機については対策本部を設置し、対応します。
ニ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は執行役員制度を導入し、取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監
督を行います。職務の執行は執行役員（取締役兼務者含む）が経営基本方針に基づき、役割を分担し効率
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的な執行ができる体制とします。
②当社取締役会にて承認された当社グループの中期経営計画に基づき、執行役員（取締役兼務者含む）は、
目標達成のために職務を執行し、取締役会はその進捗状況の管理を行います。
③事業部門を統括する執行役員等で構成された執行役員会を、定期的に又は必要に応じて開催し、当社取締
役社長に委任された業務執行上の重要事項について決定を行います。
ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社及び当社グループ会社が相互に協力し、企業グループとしての経営効率の向上に資することを目的と
して、必要な事項及びグループ会社に対する管理、指導、育成上の基本的な事項を定めた「関係会社管理
規程」を制定し、運用を行います。
②当社グループ会社の取締役社長は、自社の管理の進捗状況を定期的に経営会議等において報告します。
③当社グループ会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業
務遂行、「行動規範」に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、当社グ
ループ会社の取締役社長が統括管理します。
④監査等委員会と内部監査室は、当社グループ会社へのモニタリング、監査を強化することにより、グルー
プ会社における適正な業務の運営を維持します。
へ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査等委員会の職務を補助する「監査等委員会事務局」を設置し、監査等委員会事務局所属の使用人を配
置します。
②監査等委員会事務局の使用人は、兼任とするが複数を置き、監査等委員会の指示に従って、その監査職務
の補助を行います。
③監査等委員会事務局の使用人の任命・異動・懲戒に際しては、予め監査等委員会委員長の同意を得ること
とし、取締役からの独立性が確保できる体制とします。
④監査等委員会事務局の使用人が監査職務の補助を行う場合は、当該使用人への指揮権は監査等委員会に移
譲されたものとし、他の取締役の指揮命令は受けません。
ト．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制
①当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行について報告を求め
られた場合、又は当社グループに著しく影響を及ぼす重要事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為
その他これに準ずる事実及びそのおそれのある事実を知った場合には、遅滞なく当社監査等委員会に報告
します。
②当社監査等委員が経営会議その他社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体
制とするとともに、重要な議事録、稟議書は、都度監査等委員に回覧します。
③当社グループの内部通報担当部門は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について定期的に報告しま
す。
④当社グループは、上記の報告を行った取締役等及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由とし
て、不利な取扱を行うことを禁止します。
チ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用の支払又はその償還については、監査等委員の請求等に従い円滑に行い得る体制とします。
リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社取締役社長は監査等委員会に定期的に出席し、監査等委員との間で意見や情報の交換ができる体制と
します。
②内部監査室は監査等委員との連絡会議を定期的に、また必要に応じて開催し、取締役等及び使用人の業務
の適法性・妥当性について監査等委員会が報告を受けることができる体制とします。
③監査等委員が会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とします。
(b) リスク管理体制の状況
リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実を図るため、総務部が中心となり、各部門と連携をとり
ながら評価と改善の検討を行い、執行役員会に諮り審議しており、内部監査室がリスク管理体制並びにコンプ
ライアンス体制の監査を行うことで組織横断的な監視管理に努めております。
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また、内部通報制度としてコンプライアンス違反行為等を受け付ける窓口を設置し、通報者等が不利益な扱
いを受けないよう適切な措置をとり、問題の解決が図れる体制をとっております。
更にリスク管理規程に基づき、執行役員会にて当社リスクの更新を図り、新型コロナウイルス感染症への対
応として、前事業年度より設置した対策会議を適時開催し、当社グループ社員の安全確保と事業活動の継続に
向けた対策を講じました。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、関係会社管理規程及びその他関連規程に基づ
き、財務データだけでなくリスク管理やコンプライアンスに係る事項も含め、必要な情報は取締役会及び経営
会議等において全て親会社である当社に報告がなされ、随時モニタリングできる体制が確立されております。
(d) 監査等委員である取締役の責任免除
当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、監査等委員である取締役との間で会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定す
る最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき、善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
(e) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は８名以内、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定
款に定めております。
(f) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われるものとし、また、累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
取締役（監査等委員を除く。）の解任決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる
株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われ、監査等委員である取締役
の解任決議は、会社法第309条第２項の規定及び定款の定めにより、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行われます。
(g) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行す
ることを目的とするものであります。
(h) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定め
ております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1998年３月 当社入社
1998年４月 当社総務部長
1999年４月 当社営業統括兼営業企画室長
1999年６月 当社取締役就任
古屋 元伸
代表取締役会長 1955年９月21日 生 2000年４月 当社営業本部長兼営業企画室長 (注)２ 1,331
2001年６月 当社代表取締役副社長就任
2002年４月 当社代表取締役社長就任
当社代表取締役社長執行役員
2015年７月
当社代表取締役会長就任（現任）
2021年４月
2016年４月 当社入社
2017年４月 当社執行役員（現任）
当社経営企画室長
2019年６月 当社取締役副社長就任
当社経営企画室長
代表取締役社長
伊藤 直紀
1982年10月19日 生 (注)２ 160
執行役員
2020年４月 当社取締役副社長
当社管理統括本部長
当社経営企画室長
2021年４月 当社代表取締役社長執行役員就任（現
任）
1985年４月 当社入社
2016年４月 当社執行役員（現任）
取締役
当社ネットシェイプ事業統括本部
執行役員
ネットシェイプ事業統括
生産本部長（現任）
本部長
伊藤 正人 1967年２月19日 生 (注)２ 20
2019年４月 当社ネットシェイプ事業統括本部長
ネットシェイプ事業統括
(現任)
本部 生産本部長
ネットシェイプ事業統括
2019年６月 当社取締役就任（現任）
本部 技術開発本部長
2020年４月 当社ネットシェイプ事業統括本部
技術開発本部長（現任）
2012年４月 当社入社
2012年７月 当社内部監査室長
取締役
渡部 敏成 1959年１月15日 生 (注)３ 8
（監査等委員）
2019年４月 当社内部監査室担当
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員)（現任)
監査法人中央会計事務所 入所
1982年10月
公認会計士登録
1986年３月
2007年８月 公認会計士陰地弘和事務所 開設（現
任）
取締役
陰地 弘和 1958年２月10日 生 (注)３ 3
（監査等委員）
2011年２月 税理士登録
2011年12月 陰地弘和税理士事務所 開設（現任）
2012年10月 兵庫県立大学非常勤講師
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2001年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
三宅法律事務所（現弁護士法人三宅法
律事務所）入所
取締役
弁護士 弁護士法人三宅法律事務所
2016年５月
竹田 千穂 1973年２月９日 生 (注)３ ―
（監査等委員）
パートナー（現任）
京阪神ビルディング株式会社 監査役
2019年６月
（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月
計 1,522
(注) １．取締役の陰地弘和氏及び竹田千穂氏（職務上使用している氏名、戸籍上の氏名は草島千穂）は、社外取締役
であります。
２．監査等委員を除く取締役の任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 渡部敏成 委員 陰地弘和 委員 竹田千穂
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、５名
で構成されております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
２名の社外取締役のうち、陰地弘和氏は、公認会計士として高度な専門知識に基づき、社外取締役として客観
的・中立的な立場から、当社の業務執行に関する意思決定において、適切な助言及び提言を行なってきた実績を踏
まえ、高度な専門的視点からの助言と独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督いただくことにより、当
社取締役会の機能強化が期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
竹田千穂氏は、弁護士として高度な専門知識に基づき、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の業
務執行に関する意思決定において、適切な助言及び提言を行なってきた実績を踏まえ、高度な専門的視点からの助
言と独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督いただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待され
るため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社と社外取締役との間に人的・資本的関係はございません。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「(2)
役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、当社は、陰地弘和氏と竹田千穂氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証券
取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有している、一般
株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査等委員会と会計監査人との会合は、内部監査室同席の上、定期的に行われ、その他往査内容に応じて監査等
委員が立会い、情報交換がなされています。
このように、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の三様監査制度に基づき、それぞれの年間計画、監査報
告書の閲覧等を通じて三者が相互に連携、情報の交換を行い、経営の監査機能を高めております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名の内２名は社外取締役であり、経営管理
体制の透明性と公正性を確保するため、公認会計士である陰地弘和氏と弁護士である竹田千穂氏を選任し、専
門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。
監査等委員会監査の手続と役割分担は、毎年作成する監査方針及び監査実施計画に基づいており、常勤監査
等委員である渡部敏成氏及び社外取締役である監査等委員は以下に記載する活動を行っております。
なお、当社は、監査等委員の職務を補佐するため、監査等委員会事務局を設置し、兼務のスタッフ（３名）
を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しております。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席回数は以下の
とおりです。
地位 氏名 監査等委員会出席回数
常勤監査等委員（取締役） 渡部 敏成 15回/15回
監査等委員（社外取締役） 陰地 弘和 15回/15回
監査等委員（社外取締役） 竹田 千穂 11回/11回
監査等委員（社外取締役） 真田 尚美 4回/4回
（注）１．竹田千穂氏の出席回数は、2020年6月23日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
２．真田尚美氏は、2020年6月23日開催の第53期株主総会終結の時をもって辞任しております。
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監査等委員会における主な検討事項は、監査実施計画の策定、重点監査項目の審議、内部統制システムの整
備・運用状況の審議、会計監査人の評価、重要会議等の報告に対する審議、会計監査人との監査上の主要な検
討事項の協議等となっております。
監査等委員会の活動としては、取締役会及び経営会議の出席、取締役及び執行役員等との意見交換、子会社
の取締役及び監査役との意見交換、事業報告書等の確認、会計監査人の監査の実施状況・結果の報告の確認及
び意見交換、内部統制システムの整備及び運用状況等の確認を行っております。
これらに加え、常勤監査等委員は、各事業会議への出席、その他重要な会議の議事録の閲覧、重要な決裁書
類等の閲覧、部門責任者等との意見交換、会計監査人の監査立会、内部監査室の監査立会、内部監査室との意
見交換及び社外取締役である監査等委員との情報連携を図っております。
また、社外取締役である監査等委員は、監査等委員会における取締役及び執行役員等との意見交換や、取締
役会及び経営会議において、必要な情報を集めたうえで専門的見地に基づき、中立、独立の立場から必要な意
見の表明を行っております。
②内部監査の状況
社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任の内部監査室長１名及び室員１名で構成され、内部監査規程に
基づき、監査等委員会及び会計監査人と連携し、業務監査、会計監査、関係会社監査、システム監査及び内部統制
監査等を有効かつ効率的に行っております。
会計監査人である監査法人とは、定期的に監査等委員会において開催する三者の意見交換会にて、内部統制の状
況及びリスクの評価等に関する情報交換・意見交換を行い、連携を図っております。
内部監査室が実施した監査は、代表取締役社長に報告され、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員
会に報告の上、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2006年３月期以降の16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
三浦 宏和
木戸脇 美紀
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者４名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に準拠し、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されている
こと、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえ
で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
なお、監査等委員会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めています。当該決定方針は、以
下のとおりです。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株
主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必
要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。
監査等委員会において、業務執行部門及び会計監査人から報告を聴取し、また意見交換等を通じて、当事業
年度における会計監査人の会計監査活動を確認いたしました。
その上で、会計監査人の専門性及び独立性、監査体制、会計処理を巡る業務執行部門と会計監査人との意見
の相違の有無並びに監査報酬等を総合的に勘案し、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、監査等委員会において作成した「監査等委員会
の評価基準による会計監査人の評価シート」により評価いたしました。
その結果、当社の事業内容に即した効率的な監査対応及び監査費用の相当性等の課題は認識しているが、会
計監査人の職務執行は相当であると判断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 1 30 －
連結子会社 － － － －
計 27 1 30 －
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、海外におけるリスク初
期分析に関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（DELOITTE TOUCHE TOHMATSU JAIYOS AUDIT CO.,LTD. ）に対する報酬
（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 2 1 2 1
計 2 1 2 1
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手
し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の
活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について検証を行い、審議した結果、これらについて適切である
と判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
を決定しております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬は、短期的な業績に連動した報酬ではなく、中長期的な視点で業務執行を可
能とすることを基本方針とし、職責の重要度や貢献度により算定する固定報酬と、会社業績（営業利益、経常利益
などを総合的に考慮します。）とそれぞれの取締役の役割や職務執行状況に連動する業績連動報酬に分けて支給し
ます。
業績連動報酬は固定報酬及び業績連動報酬の合計額の５分の１を超えない額に設定します。固定報酬は毎月支給
し、業績連動報酬は年１回支給します。
また、監査等委員である取締役の報酬は業績に連動せず、監査等委員会の協議により決定しております。
取締役（監査等委員を除く)の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第48期定時株主総会において年額400,000千
円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監
査等委員を除く)の員数は５名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第48期定時株主総会において年額50,000千円以内
と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。
当社の取締役の報酬等の額については、株主総会で決定した報酬総額、取締役会で決定した基本方針の範囲内
で、取締役会の委任を受けた代表取締役社長執行役員古屋元伸が決定しております。当該権限を代表取締役社長に
委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できる
と判断したためであります。代表取締役社長が決定した個人別の報酬額については、監査等委員会が報告を受けて
協議し、取締役会に提言することで、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く。)
67,822 67,822 － 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
9,662 9,662 － 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役（監査等委員） 7,200 7,200 － 3
(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、2020年６月23日開催の第53期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除
く）１名、社外取締役（監査等委員）１名を含めております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との関係の維持・強化などを目的として、株式の保有が中長期的な観点
から当社グループの経営に資するかを、配当や財務状況、取引状況等も勘案して判断し、取引先の株式を保有い
たします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
全ての株式の保有継続の判断は、将来の見通しや保有の狙いに対する合理性を取締役会にて毎年定期的に検
証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 28,769
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会に継続加入しているた
非上場株式以外の株式 1 783
めであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当する銘柄はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
企業間取引の強化、
3,175 2,973
㈱共和工業所 有
株式数が増加した理由は、取引先持株会に継
14,846 9,603
続加入しているためであります。
1,380 1,380
㈱京都銀行 財務政策 有
9,397 4,747
2,000 2,000
ダイジェット工
企業間取引の強化 有
業㈱
2,624 2,486
1,000 1,000
第一生命ホール
財務政策 有
ディングス㈱
1,902 1,295
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて毎年定期的に検証してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する銘柄はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する銘柄はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※ 3,664,887 ※ 3,432,547
現金及び預金
受取手形及び売掛金 2,685,844 2,527,242
電子記録債権 726,276 644,288
商品及び製品 619,796 564,123
仕掛品 765,747 780,390
原材料及び貯蔵品 453,505 456,564
その他 152,240 81,706
△ 46 -
貸倒引当金
流動資産合計 9,068,253 8,486,863
固定資産
有形固定資産
※ 5,668,256 ※ 5,651,194
建物及び構築物
△ 3,729,936 △ 3,857,331
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,938,320 1,793,862
機械装置及び運搬具
9,207,499 9,243,105
△ 7,548,397 △ 7,796,601
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,659,101 1,446,503
工具、器具及び備品
1,810,570 1,881,230
△ 1,521,740 △ 1,581,690
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 288,829 299,539
※ 1,822,781 ※ 1,812,815
土地
リース資産 470,343 469,399
△ 125,364 △ 161,658
減価償却累計額
リース資産（純額） 344,978 307,741
建設仮勘定 472,681 393,745
有形固定資産合計 6,526,693 6,054,209
無形固定資産
483,116 611,836
投資その他の資産
投資有価証券 18,132 28,769
退職給付に係る資産 28,912 182,836
繰延税金資産 135,365 168,614
123,745 123,131
その他
投資その他の資産合計 306,156 503,353
固定資産合計 7,315,965 7,169,398
資産合計 16,384,218 15,656,262
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,224,966 1,280,100
※ 781,095 ※ 762,592
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 22,407 20,682
未払法人税等 69,809 55,858
賞与引当金 158,268 156,683
750,721 579,323
その他
流動負債合計 3,007,267 2,855,239
固定負債
※ 722,362 ※ 598,668
長期借入金
53,762 33,079
リース債務
固定負債合計 776,124 631,747
負債合計 3,783,391 3,486,987
純資産の部
株主資本
資本金 1,429,921 1,429,921
資本剰余金 1,192,857 1,192,857
利益剰余金 8,323,676 8,062,488
△ 1,236 △ 1,236
自己株式
株主資本合計 10,945,218 10,684,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 201 7,040
為替換算調整勘定 466,125 290,912
△ 64,079 35,732
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 402,248 333,685
非支配株主持分 1,253,360 1,151,558
純資産合計 12,600,826 12,169,274
負債純資産合計 16,384,218 15,656,262
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 14,774,345 10,823,332
※2 ,※3 11,825,484 ※2 ,※3 9,213,799
売上原価
売上総利益 2,948,860 1,609,532
※1 ,※2 2,235,920 ※1 ,※2 1,949,050
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 712,939 △ 339,517
営業外収益
受取利息 14,864 7,319
受取配当金 489 413
受取保険金及び保険配当金 5,119 4,052
保険解約返戻金 10,598 903
助成金収入 - 150,547
為替差益 959 -
9,643 11,342
その他
営業外収益合計 41,674 174,580
営業外費用
支払利息 9,080 7,027
為替差損 - 40
1,735 1,884
その他
営業外費用合計 10,816 8,953
経常利益又は経常損失(△) 743,798 △ 173,890
特別利益
※4 218 ※4 3,431
固定資産売却益
特別利益合計 218 3,431
特別損失
※5 496 ※5 385
固定資産売却損
※6 8,004 ※6 1,318
固定資産除却損
特別損失合計 8,500 1,704
税金等調整前当期純利益又は
735,516 △ 172,163
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
179,597 112,005
19,528 △ 80,273
法人税等調整額
法人税等合計 199,125 31,732
当期純利益又は当期純損失(△) 536,390 △ 203,896
非支配株主に帰属する当期純利益又は
58,833 △ 33,220
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
477,556 △ 170,675
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 536,390 △ 203,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,026 6,838
為替換算調整勘定 261,481 △ 239,791
264 99,811
退職給付に係る調整額
※ 256,719 ※ △ 133,141
その他の包括利益合計
包括利益 793,109 △ 337,037
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 661,590 △ 239,238
非支配株主に係る包括利益 131,518 △ 97,799
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,429,921 1,192,857 8,072,400 △ 1,236 10,693,942
当期変動額
剰余金の配当 △ 226,280 △ 226,280
親会社株主に帰属す
477,556 477,556
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 251,276 ― 251,276
当期末残高 1,429,921 1,192,857 8,323,676 △ 1,236 10,945,218
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,228 277,330 △ 64,343 218,214 1,125,434 12,037,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 226,280
親会社株主に帰属す
477,556
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,026 188,795 264 184,034 127,926 311,960
額）
当期変動額合計 △ 5,026 188,795 264 184,034 127,926 563,236
当期末残高 201 466,125 △ 64,079 402,248 1,253,360 12,600,826
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,429,921 1,192,857 8,323,676 △ 1,236 10,945,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,512 △ 90,512
親会社株主に帰属す
△ 170,675 △ 170,675
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 261,187 － △ 261,187
当期末残高 1,429,921 1,192,857 8,062,488 △ 1,236 10,684,030
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 201 466,125 △ 64,079 402,248 1,253,360 12,600,826
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,512
親会社株主に帰属す
△ 170,675
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,838 △ 175,212 99,811 △ 68,562 △ 101,802 △ 170,365
額）
当期変動額合計 6,838 △ 175,212 99,811 △ 68,562 △ 101,802 △ 431,552
当期末残高 7,040 290,912 35,732 333,685 1,151,558 12,169,274
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
735,516 △ 172,163
純損失(△)
減価償却費 831,994 759,471
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,580 △ 1,571
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 43,961 △ 26,794
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 46
受取利息及び受取配当金 △ 15,353 △ 7,733
受取保険金及び保険配当金 △ 5,119 △ 4,052
保険解約返戻金 △ 10,598 △ 903
助成金収入 - △ 150,547
支払利息 9,080 7,027
固定資産除却損 8,004 1,318
固定資産売却損益（△は益） 278 △ 3,046
売上債権の増減額（△は増加） 1,592,001 197,194
たな卸資産の増減額（△は増加） 464,710 12,599
仕入債務の増減額（△は減少） △ 709,527 73,621
△ 176,978 28,134
その他
小計 2,682,603 712,508
利息及び配当金の受取額
15,452 7,851
利息の支払額 △ 9,059 △ 6,957
助成金の受取額 - 150,547
法人税等の支払額 △ 425,181 △ 153,723
- 70,957
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,263,815 781,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300,421 △ 299,005
定期預金の払戻による収入 118,636 297,287
有形固定資産の取得による支出 △ 582,589 △ 491,764
有形固定資産の売却による収入 2,717 3,299
投資有価証券の取得による支出 △ 787 △ 800
保険積立金の解約による収入 30,485 2,622
無形固定資産の取得による支出 △ 188,158 △ 159,271
△ 4,348 △ 3,233
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 924,467 △ 650,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 600,000 -
長期借入れによる収入 1,150,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,040,092 △ 942,197
リース債務の返済による支出 △ 35,376 △ 22,407
配当金の支払額 △ 226,092 △ 91,480
△ 3,592 △ 4,002
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 755,153 △ 260,087
現金及び現金同等物に係る換算差額 94,036 △ 93,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 678,231 △ 223,753
現金及び現金同等物の期首残高 2,689,606 3,367,838
※1 3,367,838 ※1 3,144,084
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
NICHIDAI(THAILAND)LTD.
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会
社１社の決算日は３月31日であります。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
フィルタ
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しており、在外連結子会社については、自己所
有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年３月期の利益剰余金期首残高への影響は軽微でありま
す。
また、2022年３月期における売上高等の業績に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、第１四半期は当社グループの主要顧客である日系自動車メーカーの
工場稼働が停止するなど、経済活動が著しく停滞し大きな影響を受けておりましたが、第２四半期以降、本格的な
回復には至っていないものの、徐々に回復してまいりました。
翌連結会計年度も緊急事態宣言の再々度における発令により、先行きを予測することは困難でありますが、当社
グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度以降につきましては当該感染症が拡大する前の
水準に緩やかに回復していくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※ 担保提供資産とその対応債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 559,854千円 528,740千円
土地 1,488,224千円 1,488,224千円
計
2,048,078千円 2,016,965千円
(注) なお、上記の他在外連結子会社の電力料保証金として差し入れている定期預金が11,733千円（前連結会計
年度12,299千円）あります。
(2) 担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金
1,170,105千円 1,161,236千円
(一年以内返済予定額を含む)
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 815,325 千円 762,165 千円
荷造運搬費 175,630 千円 141,162 千円
賞与引当金繰入額 40,124 千円 39,350 千円
退職給付費用 25,357 千円 23,511 千円
貸倒引当金繰入額 △ 24 千円 △ 46 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
221,009 千円 161,459 千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△ 6,353 千円 △ 16,712 千円
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 133千円 3,430千円
工具、器具及び備品 84千円 1千円
計
218千円 3,431千円
※５ 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 496千円 385千円
※６ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 4,686千円 779千円
機械装置及び運搬具 2,589千円 291千円
工具、器具及び備品 727千円 247千円
計
8,004千円 1,318千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
△7,242千円 9,854千円
当期発生額
税効果調整前
△7,242千円 9,854千円
2,216千円 △3,015千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △5,026千円 6,838千円
為替換算調整額
261,481千円 △239,791千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △16,392千円 124,994千円
16,774千円 18,826千円
組替調整額
税効果調整前
381千円 143,820千円
△116千円 △44,009千円
税効果額
退職給付に係る調整額 264千円 99,811千円
その他の包括利益合計 256,719千円 △133,141千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,053,300 ― ― 9,053,300
合計 9,053,300 ― ― 9,053,300
自己株式
普通株式 2,066 ― ― 2,066
合計 2,066 ― ― 2,066
２ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月21日
普通株式 135,768 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 90,512 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) 2019年６月21日定時株主総会決議の１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 90,512 10.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,053,300 ― ― 9,053,300
合計 9,053,300 ― ― 9,053,300
自己株式
普通株式 2,066 ― ― 2,066
合計 2,066 ― ― 2,066
２ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月23日
普通株式 90,512 10.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 36,204 4.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(千円) (千円)
現金及び預金勘定 3,664,887 3,432,547
預入期間が３ヶ月を超える
△297,048 △288,462
定期預金
現金及び現金同等物 3,367,838 3,144,084
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(千円) (千円)
ファイナンス・リース取引に係る
344,978 307,741
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
76,169 53,762
債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社グループにおける複動５軸鍛造プレス機（機械装置及び運搬具）及びホストコンピュータ(工
具、器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っ
ております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行ってお
ります。
買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金
(長期)であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,664,887 3,664,887 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,685,844 2,685,844 ―
(3) 電子記録債権
726,276 726,276 ―
(4) 投資有価証券
18,132 18,132 ―
資産計 7,095,141 7,095,141 ―
(1) 買掛金
1,224,966 1,224,966 ―
(2) 長期借入金(一年以内返済予
1,503,457 1,503,174 △282
定額を含む)
負債計 2,728,423 2,728,140 △282
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,432,547 3,432,547 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,527,242 2,527,242 ―
(3) 電子記録債権
644,288 644,288 ―
(4) 投資有価証券
28,769 28,769 ―
資産計 6,632,848 6,632,848 ―
(1) 買掛金
1,280,100 1,280,100 ―
(2) 長期借入金(一年以内返済予
1,361,260 1,360,358 △901
定額を含む)
負債計 2,641,360 2,640,459 △901
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2) 長期借入金(一年以内返済予定額を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,664,887 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,685,844 ― ― ―
電子記録債権 726,276 ― ― ―
合計 7,077,009 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,432,547 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,527,242 ― ― ―
電子記録債権 644,288 ― ― ―
合計 6,604,078 ― ― ―
３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
18,132 17,841 290
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
(3) その他
― ― ―
得原価を超えるもの
小計 18,132 17,841 290
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
(3) その他
― ― ―
得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 18,132 17,841 290
その他有価証券
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
28,769 18,625 10,144
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
(3) その他
― ― ―
得原価を超えるもの
小計 28,769 18,625 10,144
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
(3) その他
― ― ―
得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 28,769 18,625 10,144
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,608,137 1,602,952
勤務費用 117,583 103,344
利息費用 7,070 8,877
数理計算上の差異の発生額 △71,607 10,220
退職給付の支払額 △58,231 △70,199
退職給付債務の期末残高 1,602,952 1,655,194
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,611,543 1,631,864
期待運用収益 40,288 40,796
数理計算上の差異の発生額 △88,000 135,214
事業主からの拠出額 126,264 100,354
退職給付の支払額 △58,231 △70,199
年金資産の期末残高 1,631,864 1,838,031
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
退職給付債務 1,602,952 1,655,194
年金資産 △1,631,864 △1,838,031
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △28,912 △182,836
退職給付に係る資産 △28,912 △182,836
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △28,912 △182,836
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 117,583 103,344
利息費用 7,070 8,877
期待運用収益 △40,288 △40,796
数理計算上の差異の費用処理額 16,774 18,826
確定給付制度に係る退職給付費用 101,139 90,250
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 381 143,820
合計 381 143,820
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 92,332 △51,487
合計 92,332 △51,487
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 39% 37%
株式 20% 21%
一般勘定 18% 17%
その他 23% 25%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.57% 0.56%
長期期待運用収益率 2.50% 2.50%
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
55,556千円 55,004千円
未払事業税
6,569千円 8,420千円
貸倒引当金
14千円 －千円
たな卸資産評価損 61,425千円 57,335千円
繰越欠損金（注２） －千円 143,303千円
減損損失
22,031千円 20,999千円
その他
35,962千円 29,388千円
小計
181,560千円 314,451千円
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額（注２） －千円 △48,513千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △24,143千円 △24,143千円
小計（注１）
△24,143千円 △72,656千円
合計
157,417千円 241,795千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△88千円 △3,104千円
退職給付に係る資産 △21,527千円 △69,743千円
その他 △435千円 △332千円
合計
△22,051千円 △73,180千円
繰延税金資産の純額 135,365千円 168,614千円
(注) １．評価性引当額が48,513千円増加しております。これは、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額を48,513千円認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 48,513 94,790 143,303
評価性引当額 － － － － △48,513 － △48,513
繰延税金資産 － － － － － 94,790 (b)94,790
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金143,303千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産94,790千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.6 －
(調整)
交際費等永久に損金に
1.0 －
算入されない項目
住民税均等割等 2.9 －
在外子会社税額免除 △7.1 －
在外子会社実効税率差異 △0.3 －
法人税額控除 － －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1 －
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセン
ブリ」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。
主要製品
自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、
ネットシェイプ事業
エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等
アッセンブリ事業 ターボチャージャー部品（ディーゼル・ガソリンエンジン向）
フィルタ事業 石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益（損失）ベースの数値であります。
なお、管理部門等共通部門が保有する資産及び負債は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産及び負
債から発生する損益につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配
賦しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
ネットシェイ
(注)２
アッセンブリ フィルタ 計
プ
売上高
外部顧客への売上高 7,231,380 5,272,528 2,270,437 14,774,345 ― 14,774,345
セグメント間の内部
3,097 ― ― 3,097 △ 3,097 ―
売上高又は振替高
計 7,234,477 5,272,528 2,270,437 14,777,443 △ 3,097 14,774,345
セグメント利益 295,974 137,671 310,152 743,798 ― 743,798
セグメント資産 5,739,505 4,872,959 2,929,965 13,542,430 2,841,788 16,384,218
セグメント負債 794,099 865,427 267,249 1,926,777 1,856,614 3,783,391
その他の項目
減価償却費 450,369 204,112 91,133 745,615 86,379 831,994
受取利息 1,281 12,173 615 14,069 794 14,864
支払利息 28 ― 4 33 9,047 9,080
有形固定資産及び
302,332 81,579 54,525 438,436 73,805 512,242
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なも
のは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰
延税金資産等であります。
(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なも
のは、本社の長期借入金等であります。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
(4）受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わ
るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
ネットシェイ
(注)２
アッセンブリ フィルタ 計
プ
売上高
外部顧客への売上高 5,020,641 3,494,123 2,308,567 10,823,332 ― 10,823,332
セグメント間の内部
5,302 ― ― 5,302 △ 5,302 ―
売上高又は振替高
計 5,025,943 3,494,123 2,308,567 10,828,634 △ 5,302 10,823,332
セグメント利益又は損失(△) △ 344,366 △ 158,007 328,482 △ 173,890 ― △ 173,890
セグメント資産 5,539,018 4,232,653 3,111,169 12,882,841 2,773,420 15,656,262
セグメント負債 681,072 793,063 304,849 1,778,986 1,708,001 3,486,987
その他の項目
減価償却費 445,160 205,862 108,448 759,471 ― 759,471
受取利息 867 4,559 1,892 7,319 ― 7,319
支払利息 3,200 3,600 227 7,027 ― 7,027
有形固定資産及び
317,713 67,608 58,522 443,844 22,788 466,632
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なも
のは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰
延税金資産等であります。
(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なも
のは、本社の長期借入金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
9,228,632 3,917,181 1,628,530 14,774,345
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 米国 合計
4,757,262 1,765,935 3,494 6,526,693
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱重工グループ 6,206,787 ネットシェイプ・アッセンブリ
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
7,038,812 2,237,788 1,546,731 10,823,332
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 米国 合計
4,517,903 1,533,997 2,308 6,054,209
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱重工グループ 3,959,522 ネットシェイプ・アッセンブリ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額(円) 1,253.69 1,217.26
１株当たり当期純利益又は
52.76 △18.86
１株当たり当期純損失(△)(円)
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
477,556 △170,675
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
477,556 △170,675
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,051,234 9,051,234
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 781,095 762,592 0.17 ―
１年以内に返済予定のリース債務 22,407 20,682 ― ―
2022年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
722,362 598,668 0.20
のものを除く。)
2023年11月
2022年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
53,762 33,079 ―
のものを除く。)
2025年２月
合計 1,579,626 1,415,022 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 493,074 105,594 － －
リース債務 19,190 8,744 5,144 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,712,996 5,099,371 7,732,298 10,823,332
税金等調整前四半期
(千円) △105,122 △274,386 △294,195 △172,163
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純損 (千円) △79,206 △208,649 △238,977 △170,675
失(△)
１株当たり四半期(当
(円) △8.75 △23.05 △26.40 △18.86
期)純損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2020年７月１日 自 2020年10月１日 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) △8.75 △14.30 △3.35 7.55
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,033,981 887,691
受取手形 227,093 224,058
※2 1,337,160 ※2 1,295,589
売掛金
電子記録債権 519,468 473,175
製品 423,052 345,296
原材料 155,496 135,761
仕掛品 606,414 571,185
貯蔵品 26,436 42,579
※2 187,144 ※2 54,099
未収入金
未収還付法人税等 58,706 -
前払費用 5,567 9,943
※2 22,471 ※2 23,044
その他
△ 46 -
貸倒引当金
流動資産合計 4,602,947 4,062,426
固定資産
有形固定資産
※1 1,155,326 ※1 1,089,132
建物
構築物 162,865 146,874
機械及び装置 1,048,103 902,112
車両運搬具 7,523 6,307
工具、器具及び備品 114,875 122,358
※1 1,632,394 ※1 1,632,394
土地
リース資産 335,312 301,040
23,210 43,270
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,479,611 4,243,488
無形固定資産
電話加入権 2,723 2,723
ソフトウエア 110,540 117,806
342,589 460,885
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 455,853 581,415
投資その他の資産
投資有価証券 18,132 28,769
関係会社株式 969,746 969,746
出資金 5 5
前払年金費用 137,290 148,489
保険積立金 51,580 52,201
会員権 40,150 40,150
繰延税金資産 77,991 163,680
10,795 10,543
その他
投資その他の資産合計 1,305,691 1,413,586
固定資産合計 6,241,157 6,238,490
資産合計 10,844,104 10,300,916
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 896,845 ※2 951,525
買掛金
※1 781,095 ※1 762,592
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 19,205 17,479
※2 551,841 ※2 351,471
未払金
未払法人税等 - 901
未払消費税等 13,923 -
預り金 18,788 9,155
賞与引当金 134,908 134,183
22,662 48,680
その他
流動負債合計 2,439,269 2,275,989
固定負債
※1 722,362 ※1 598,668
長期借入金
46,524 29,044
リース債務
固定負債合計 768,886 627,712
負債合計 3,208,156 2,903,702
純資産の部
株主資本
資本金 1,429,921 1,429,921
資本剰余金
1,192,857 1,192,857
資本準備金
資本剰余金合計 1,192,857 1,192,857
利益剰余金
利益準備金 55,000 55,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,830,000 2,830,000
2,129,204 1,883,632
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,014,204 4,768,632
自己株式 △ 1,236 △ 1,236
株主資本合計 7,635,746 7,390,173
評価・換算差額等
201 7,040
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 201 7,040
純資産合計 7,635,948 7,397,214
負債純資産合計 10,844,104 10,300,916
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 ,※2 9,266,449 ※1 ,※2 6,663,313
売上高
※2 7,577,468 ※2 5,899,493
売上原価
売上総利益 1,688,981 763,819
※2 ,※3 1,481,042 ※2 ,※3 1,272,652
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 207,939 △ 508,833
営業外収益
受取利息 794 304
※2 48,576 ※2 57,165
受取配当金
保険解約返戻金 10,598 903
助成金収入 - 150,428
為替差益 - 10,467
※2 55,440 ※2 46,932
受取ロイヤリティー
※2 18,255 ※2 13,164
その他
営業外収益合計 133,666 279,366
営業外費用
支払利息 9,047 6,800
為替差損 14,226 -
1,705 1,884
その他
営業外費用合計 24,979 8,685
経常利益又は経常損失(△) 316,626 △ 238,152
特別利益
※4 2,216 ※4 2,911
固定資産売却益
特別利益合計 2,216 2,911
特別損失
※5 6,009 ※5 650
固定資産除却損
特別損失合計 6,009 650
税引前当期純利益又は
312,833 △ 235,890
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
71,115 7,874
26,624 △ 88,704
法人税等調整額
法人税等合計 97,740 △ 80,830
当期純利益又は当期純損失(△) 215,092 △ 155,060
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,429,921 1,192,857 1,192,857 55,000 2,830,000 2,140,392 5,025,392 △ 1,236 7,646,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 226,280 △ 226,280 △ 226,280
当期純利益 215,092 215,092 215,092
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 11,187 △ 11,187 - △ 11,187
当期末残高 1,429,921 1,192,857 1,192,857 55,000 2,830,000 2,129,204 5,014,204 △ 1,236 7,635,746
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 5,228 5,228 7,652,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 226,280
当期純利益 215,092
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,026 △ 5,026 △ 5,026
額）
当期変動額合計 △ 5,026 △ 5,026 △ 16,214
当期末残高 201 201 7,635,948
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,429,921 1,192,857 1,192,857 55,000 2,830,000 2,129,204 5,014,204 △ 1,236 7,635,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,512 △ 90,512 △ 90,512
当期純損失(△) △ 155,060 △ 155,060 △ 155,060
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 245,572 △ 245,572 － △ 245,572
当期末残高 1,429,921 1,192,857 1,192,857 55,000 2,830,000 1,883,632 4,768,632 △ 1,236 7,390,173
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 201 201 7,635,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,512
当期純損失(△) △ 155,060
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,838 6,838 6,838
額）
当期変動額合計 6,838 6,838 △ 238,734
当期末残高 7,040 7,040 7,397,214
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～50年
機械及び装置 ９年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費
用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、第１四半期は当社の主要顧客である日系自動車メーカーの工場稼働
が停止するなど、経済活動が著しく停滞し大きな影響を受けておりましたが、第２四半期以降、本格的な回復には
至っていないものの、徐々に回復してまいりました。
翌事業年度も緊急事態宣言の再々度における発令により、先行きを予測することは困難でありますが、当社で
は、現時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度以降につきましては当該感染症が拡大する前の水準に緩やかに
回復していくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産とその対応債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 559,854千円 528,740千円
土地 1,488,224千円 1,488,224千円
計
2,048,078千円 2,016,965千円
(2) 担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金
1,170,105千円 1,161,236千円
(一年以内返済予定額を含む)
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 275,648千円 173,341千円
短期金銭債務 5,152千円 2,473千円
(損益計算書関係)
※１ 事業別売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ネットシェイプ 6,292,009千円 4,517,307千円
アッセンブリ 2,974,439千円 2,146,005千円
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引（収入分） 998,732千円 660,513千円
営業取引（支出分） 67,878千円 56,868千円
営業取引以外の取引（収入分） 108,503千円 105,778千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 546,233 千円 518,993 千円
賞与引当金繰入額 36,053 千円 35,491 千円
退職給付費用 20,743 千円 20,982 千円
減価償却費 90,354 千円 83,428 千円
貸倒引当金繰入額 △ 24 千円 △ 46 千円
子会社事務代行手数料等 △ 138,500 千円 △ 157,200 千円
おおよその割合
販売費 53.2％ 53.6％
一般管理費 46.8％ 46.4％
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※４ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械及び装置 2,148千円 2,911千円
車両運搬具 68千円 －千円
計
2,216千円 2,911千円
※５ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 570千円 549千円
構築物 4,116千円 －千円
機械及び装置 1,323千円 100千円
車両運搬具 0千円 －千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計
6,009千円 650千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式969,746千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式969,746千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
47,432千円 47,177千円
未払事業税
1,704千円 4,897千円
貸倒引当金
14千円 －千円
たな卸資産評価損 61,214千円 56,933千円
繰越欠損金（注） － 94,790千円
減損損失
22,031千円 20,999千円
その他
11,836千円 11,568千円
小計
144,234千円 236,365千円
評価性引当額
△24,143千円 △24,143千円
合計
120,091千円 212,222千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△88千円 △3,104千円
前払年金費用 △42,010千円 △45,437千円
合計
△42,099千円 △48,542千円
繰延税金資産の純額 77,991千円 163,680千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 94,790 94,790
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 94,790 (b)94,790
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金94,790千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産94,790千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断してお
り評価性引当額を認識しておりません。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.6 －
(調整)
交際費等永久に損金に
1.8 －
算入されない項目
住民税均等割等 2.9 －
受取配当金等永久に益金に
△4.1 －
算入されない項目
法人税額控除 － －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2 －
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,155,326 14,174 549 79,818 1,089,132 2,544,392
構築物 162,865 780 － 16,771 146,874 688,382
機械及び装置 1,048,103 67,121 100 213,011 902,112 5,230,459
車両運搬具 7,523 870 － 2,086 6,307 30,970
工具、器具及び備品 114,875 52,080 0 44,598 122,358 914,060
土地 1,632,394 － － － 1,632,394 －
リース資産 335,312 － － 34,272 301,040 151,883
建設仮勘定 23,210 97,893 77,833 － 43,270 －
有形固定資産計 4,479,611 232,919 78,484 390,558 4,243,488 9,560,149
無形固定資産
電話加入権 2,723 － － － 2,723 －
ソフトウエア 110,540 55,623 － 48,358 117,806 373,315
ソフトウエア仮勘定 342,589 118,296 － － 460,885 －
無形固定資産計 455,853 173,919 － 48,358 581,415 373,315
(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置：リングレバー用トランスファー・コンベア 42,100千円
高精度ロータリー平面研削盤 16,000千円
工具、器具及び備品：卓上走査電子顕微鏡 11,300千円
回転式摩擦摩耗試験機 16,463千円
サイボウズサーバー他 12,000千円
ソフトウェア：三次元測定機リプレース 20,200千円
Smart innovator Lite（業務アプリケーションソフト） 11,200千円
ソフトウェア仮勘定：新基幹システム 118,296千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 46 － 46 －
賞与引当金 134,908 134,183 134,908 134,183
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nichidai.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第53期 ) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月24日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第54期 第１四半期) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月11日近畿財務局長に提出
( 第54期 第２四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日近畿財務局長に提出
( 第54期 第３四半期) (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年２月22日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月11日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 戸 脇 美 紀 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニチダイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニチダイ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ネットシェイプ事業におけるサービス提供一体取引の売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の主要事業の１つであるネットシェイプ事業にお 当監査法人は、サービス提供一体取引の売上高に係る
いては精密鍛造金型や自動車部品等の製造販売を行って 取引金額の物品及びサービスへの配分計算の適切性及び
おり、外部顧客への売上高は、連結財務諸表の 【注記事 期間帰属の妥当性を検討するため、主として以下の監査
項】（セグメント情報等） に記載のとおり、5,020,641 手続を実施した。
千円と連結売上高の46.3％を占めている。 ・取引金額の物品及びサービスへの配分計算、業務完了
当該事業には、金型や部品等の物品のみの販売取引 報告書の記載内容に関する営業部長の承認にかかる、内
と、物品販売のほかに設備の正常稼働確認等のサービス 部統制の整備・運用状況を評価した。
提供が一体となった取引（「サービス提供一体取引」と ・ネットシェイプ事業の売上高について、四半期ごとに
いう）があり、後者は前者に比し１件当たりの取引金額 執行役員営業本部長との面談を行い、各事業所及び主要
が多額になることが多い。また会社は、物品の販売や 得意先の売上高について、予算や前期との比較分析を行
サービスの提供について、それぞれ、物品は出荷基準、 い、状況を把握した。
サービスは業務完了基準により売上計上している。 ・サービス提供一体取引の売上高について、主に金額や
利益率の観点からサンプルを抽出し、営業担当者へのヒ
会社は、物品及びサービスについて、社内方針に従っ
ヤリングを行い契約内容を把握するとともに、以下を確
て算定した各見積金額を基幹システムに入力し、当該見
かめる手続（証憑突合や再計算等）を実施した。
積金額に基づいて取引金額を物品及びサービスに配分
- 見積に関する社内方針について、取引実績等に照ら
し、物品は出荷証憑に基づき、またサービスは顧客から
入手した業務完了報告書に基づいて売上計上している。 しての妥当性
事業部においては、各見積金額の妥当性及び基幹システ - 物品及びサービスの各見積金額について、社内方針
ムへの入力の正確性を確かめること、取引金額の配分計
への準拠性及び基幹システムへの入力の正確性
算の妥当性及び入手済みの業務完了報告書の記載内容に
- 各見積金額に基づいた取引金額の配分計算の適切性
ついて営業部長の承認を得ること、という一定の内部統
- 契約書・見積書・取引金額配分資料について、内容
制を整備・運用している。サービス提供一体取引につい
及び金額の整合性
ては、1件当たりの取引金額が多額になることが多いこ
- 売上計上日について、物品は出荷証憑の日付、サー
と、物品及びサービスにより売上計上のタイミングが異
ビスは業務完了報告書の日付との整合性
なることから、取引金額の配分計算が適切に実施される
・上記サンプルとして抽出された売上高以外についても
こと及びそれぞれが適切な期間に売上計上されることが
別途サンプル抽出を行い、以下の手続を実施した。
特に重要である。
- 取引の実在性について、契約書または注文書との照
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な
合
検討事項に該当するものと判断した。
- 売上計上日の妥当性について、出荷証憑または業務
完了報告書との照合
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチダイの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニチダイが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月11日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 戸 脇 美 紀 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニチダイの2020年４月１日から2021年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニチダイの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない
ネットシェイプ事業におけるサービス提供一体取引の売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の主要事業の1つであるネットシェイプ事業にお 左記のとおりであり、記載を省略する。
いては精密鍛造金型や自動車部品等の製造販売を行って
おり、外部顧客への売上高は、財務諸表の 【注記事項】
（損益計算書関係） に記載のとおり、4,517,307千円と
売上高の67.8％を占めている。
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検
討事項「ネットシェイプ事業におけるサービス提供一体
取引の売上高」は、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項「ネットシェイプ事業
におけるサービス提供一体取引の売上高」と実質的に同
一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書で
は、これに関する記載を省略する。
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株式会社ニチダイ(E01456)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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