株式会社あらた 有価証券報告書 第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社あらた(E02947)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第19期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社あらた
【英訳名】 ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 須崎 裕明
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】 ０３－５６３５－２８００(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長執行役員 鈴木 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】 ０３－５６３５－２８００(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長執行役員 鈴木 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
704,610 732,914 754,447 796,227 834,033
売上高 百万円
7,842 9,439 9,429 10,124 12,099
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
4,863 6,361 6,903 7,191 8,200
百万円
純利益
6,241 7,837 5,549 6,585 9,657
包括利益 百万円
59,613 71,472 80,515 82,901 91,017
純資産額 百万円
222,974 243,698 243,614 249,712 255,455
総資産額 百万円
4,054.51 4,285.43 4,546.87 4,861.37 5,332.81
１株当たり純資産額 円
330.95 399.12 397.71 413.03 480.58
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり
294.89 377.82 381.24 391.26 455.99
円
当期純利益金額
％ 26.7 29.3 33.0 33.2 35.6
自己資本比率
％ 8.4 9.7 9.1 8.8 9.4
自己資本利益率
9.16 14.93 9.59 11.20 10.21
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
12,637 11,649 9,513 5,262 14,071
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 3,155 △ 2,924 △ 880 △ 2,742 △ 5,157
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 9,948 △ 4,501 △ 6,678 △ 3,833 △ 5,828
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
12,923 17,136 19,109 17,782 20,888
百万円
残高
2,926 3,023 3,016 2,984 2,997
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ 5,052 ] [ 5,255 ] [ 5,219 ] [ 5,151 ] [ 5,342 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第17期の期首
から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
584,748 601,572 609,945 663,785 692,648
売上高 百万円
5,896 7,322 7,266 8,828 10,357
経常利益 百万円
3,575 4,769 5,473 10,232 7,038
当期純利益 百万円
5,220 7,026 8,568 8,568 8,568
資本金 百万円
16,029,705 17,417,840 18,027,640 18,027,640 18,027,640
発行済株式総数 株
52,978 62,849 70,735 76,303 82,820
純資産額 百万円
180,561 192,984 189,787 199,017 197,955
総資産額 百万円
3,603.77 3,768.97 3,995.37 4,475.11 4,852.52
１株当たり純資産額 円
65.00 75.00 80.00 85.00 95.00
１株当たり配当額
円
(うち１株当たり中間配当
( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 )
額)
243.31 299.20 315.33 587.70 412.48
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり
216.80 283.24 302.27 556.73 391.37
円
当期純利益金額
％ 29.3 32.6 37.3 38.3 41.8
自己資本比率
％ 6.9 8.2 8.2 13.9 8.8
自己資本利益率
12.45 19.92 12.10 7.87 11.89
株価収益率 倍
％ 26.7 25.1 25.4 14.5 23.0
配当性向
2,047 2,096 2,061 2,112 2,089
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ 4,339 ] [ 4,444 ] [ 4,408 ] [ 4,491 ] [ 4,694 ]
％ 125.2 246.8 163.2 199.4 214.6
株主総利回り
（比較指標：日経平均株
％ ( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
価）
3,170 6,320 7,830 4,855 5,610
最高株価 円
2,039 2,854 3,775 3,275 4,090
最低株価 円
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第17期の期首
から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、1936年５月に設立された、北海道エリアを
基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所（現在の東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ市場 以下同様）上場企業であるダイカ株式会社と、1966年９月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関
西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、1990年５月に設立された、九
州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビッ
クであります。
年月 事項
2002年４月 ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で当社は持株会社、株式会社あら
たを設立し、ジャスダックに上場する。
2002年９月 株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。
2004年４月 持株会社から事業会社へ移行する。
2004年６月 本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。
2004年８月 株式交換により株式会社木曽清を子会社とする。
2005年４月 子会社である株式会社木曽清、株式会社木曽清サービス、株式会社ドルフと合併する。
2005年12月 株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。
2006年10月 株式会社シスコと合併する。
2006年11月 株式会社電通の100％子会社である株式会社電通テック、日本電気株式会社、大日本印刷株式会
社の３社と共同で株式会社電通リテールマーケティングを設立する。
2007年４月 子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。
2007年12月 資本効率の改善及び株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で
4,066,750株を取得する。
2008年９月 シーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割
用商品情報を配信するサービスを開始する。
2010年３月 株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。
2011年３月 東京証券取引所市場第二部に上場する。
2012年２月 子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。
2012年３月 東京証券取引所市場第一部に指定される。
2012年８月 市野株式会社の株式を取得し子会社とする。
2013年10月 子会社としてタイバンコクにARATA（THAILAND）CO.,LTD．を設立する。
2014年７月 本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。
2015年３月 タイバンコクにサハグループと合弁会社SIAM ARATA CO.,LTD.を設立する。
2016年６月 120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。
2018年７月 新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売り出し並びに120％コールオプション条項付第２
回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。
2019年４月 子会社である株式会社ファッションあらたと合併する。
2019年４月 アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2020年９月 中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）と包括的業務提携契約を締結する。
2020年10月 子会社としてベトナムホーチミンにARATA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立する。
2021年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。
当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に日用品・化粧品等を販売する卸
売業を主たる業務としており、当社、連結子会社11社 及び 関連会社２社により構成されております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．関連会社は持分法適用会社であります。
２．店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社と㈱電通リテールマーケティングとがメーカーと共同で企画
した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インス
トアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
役員の兼任 ４名
ジャペル㈱ 愛知県
140 ペット関係の卸売業 100
当社取扱商品の
（注）２、３ 春日井市
販売
ペットショップのフラ
ンチャイズ・システム
の研究開発及びフラン
ジャペルパートナーシッ 愛知県 100
役員の兼任 １名
10 チャイズ加盟店の募集
プサービス㈱ 春日井市 (100)
業務、ペットの理容及
び美容業務、ペット専
門ホテルの経営等
愛玩動物及びペット
フード・ペット用品の 100
ペットライブラリー㈱ 役員の兼任 １名
愛知県小牧市 10
販売、ペット美容、 (100)
ペットホテル関連業務
神奈川県 100
モビィ㈱ －
10 ペット関連品通信販売
平塚市 (100)
役員の兼任 ３名
㈱インストアマーケティ
当社得意先の
東京都江東区 60 店頭管理 80
ング
店頭管理
建物の賃貸
役員の兼任 ２名
大阪府
当社取扱商品の
㈱リビングあらた 27 家庭用雑貨の卸売業 100
堺市
販売
資金の貸付
役員の兼任 １名
凱 饒 泰（上海） 貿易
家庭用品を 中心とした
中国上海 200 100
当社取扱商品の
卸売業
有限公司
販売
ＪＡＰＥＬＬ 役員の兼任 １名
ペット関連商品の小売
2 100
（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）
中国香港 業、卸売業、その他関
当社取扱商品の
（百万HK$） (100)
連サービス
ＣＯ．，ＬＴＤ． 販売
ＡＲＡＴＡ 当社取扱商品の
タイ 2
（ＴＨＡＩＬＡＮＤ） タイにおける卸売業 49 販売
バンコク （百万THB）
ＣＯ．，ＬＴＤ． 資金の貸付
当社取扱商品の
ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ
タイ 20 75
タイにおける卸売業 販売
バンコク （百万THB） (26)
ＣＯ．，ＬＴＤ．
資金の貸付
ＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮ
ベトナム 15,065 ベトナムにおける卸売
ＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ Ｌ 100 －
ホーチミン （百万VND） 業
ＩＭＩＴＥＤ
（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．特定子会社に該当しております。
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３．ジャペル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
ジャペル㈱
（１）売上高 136,969百万円
（２）経常利益 1,727百万円
（３）当期純利益 1,172百万円
（４）純資産額 9,332百万円
（５）総資産額 55,923百万円
(2）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(3）持分法適用関連会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
㈱電通リテールマーケ フィールドサポートの
東京都港区 406 22 －
ティング サービス事業
化粧品及び香料石鹸・
アサヒ化粧品販売㈱ 沖縄県浦添市 45 歯磨・飲食品・繊維製 49 －
品・雑貨の卸販売
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,997 （ 5,342 ）
日用品・化粧品等の卸売業
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者（パート 及び 嘱託社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（１日８時間換算）を従業員数欄
に（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,089 （ 4,694 ） 42.3 18.5 5,468,549
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者（パート 及び 嘱託社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（１日８時間換算）を従業員数欄
に（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与 及び 基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にす
る身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品等の卸商社として、社会的インフラの一翼
を担っております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・ＲＯＥを目標として掲げておりま
す。
(3) 経営戦略及び定量目標
「中期経営計画2023」の目標数値
長期経営ビジョンの達成に向けて持続的な成長を果たすため、ポストコロナの経済環境、社会生活の変化を見据
えて、2023年３月期の経営計画を策定いたしました。
2023年３月期計画 （単位：億円）
2021年３月期（実績） 2023年３月期（計画）
8,340 8,450
売 上 高
115 115
営 業 利 益
120 120
経 常 利 益
※2023年３月期目標指標
ＲＯＥ ９％台
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞やインバウンド需要の喪失な
どから厳しい環境が続いております。
このような環境において、当社は消費者の皆様が快適に生活できる商品を提供するだけでなく、小売業様の店頭
において楽しく買い物ができる売場作りの提案を行うとともに、高付加価値商品の提案を強化することにより売上
高と利益の拡大を実現してまいりました。
また、生活必需品を取り扱う社会的使命のため、当社商品を安定して運ぶことができるようＢＣＰの観点からシ
ステムや物流に対する環境整備を進めてまいりました。
現在、新型コロナウイルス感染拡大により、世界経済・日本経済全体が、これまで経験したことのない未曽有の
危機に直面しております。個人消費につきましても新型コロナウイルス感染症の収束時期が見込めない不安、在宅
勤務等の影響により、生活費の負担は増加しており、節約意識は高まる傾向にあります。一方で感染予防商材や巣
ごもり消費関連商材は堅調に推移しており、新しい生活様式への対応から消費者の生活意識・購買意識は大きく変
化してきております。
このような環境の中、経済環境の変化に伴う日用品・化粧品市場の構造的変化への適応を対処すべき課題と認識
し、この課題に対応すべく長期経営ビジョン2030を策定いたしました。
（将来ビジョン策定の背景）
当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企
業として、消費者の皆様及び地域社会とともに成長を続けてまいりました。
現在、自然環境や経済環境は大きく変化しており、当社が属する流通業界も例外ではなく大きな転換期にあると
言えます。
当社グループも、自然環境・経済環境等の変化に対応し「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、
どのような状況においても消費者の皆様及び地域社会のために企業活動を持続させ、「強く」「正しく」そしてそ
の先には「楽しく」というあらたの社会的責任に対する基本的考え方に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続
けております。
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また、現在は世界規模で新型コロナウイルス（COVID-19）が蔓延し、日本におきましても全国に緊急事態宣言が
発令され、国民の生活及び企業活動に大きな影響を与える重大な危機に直面している中で、ますます当社の社会的
役割の重要性が増し、企業としての真価が問われています。
このような環境の中で、当社グループは将来を見据え、長期的視点に立って当社が進むべき目標として、長期経
営ビジョン2030を策定し、各戦略を推進しております。
（長期経営ビジョン2030）
あらたが創出する経済価値は「１兆円＜売上高＝夢」
2030年までの10年間における目標は、出来るだけ早く売上高１兆円を達成し、そこにとどまらずに常に「夢」の
ある目標を追い続け、経済価値を生みだします。
あらたが社会へ提供する価値は、社員を核に置き、当社が属する流通業界全体のサプライチェーンへの貢献、消
費者への貢献、地球環境への貢献とその価値を扇状に広げながら提供してまいります。
① 社員にとって働き甲斐のある会社
② サプライチェーンに好循環を生む会社
③ 消費者に豊かで快適な生活を届け続ける会社
④ 地球環境に配慮した事業を行う会社
（将来ビジョンに向けた戦略）
2030年のありたい姿を実現するための戦略として、
「快適な暮らしの総合プロデューサー」となることで、
１．「アイテム」をプロデュース
２．「売場」をプロデュース
３．「マーケティング」をプロデュース
以上３つの「アイテム」「売場」「マーケティング」をプロデュースする力を持つことを長期戦略に置き、実現
するためのターゲット戦略を定めて実施いたします。
（事業戦略を支える基盤戦略）
将来ビジョンの実現に向け、
人事制度改革、次世代育成、ガバナンス強化
安定供給のためのＢＣＰ、地域社会との共存
３Ｒ活動、返品削減、物流の効率化、エネルギー消費量抑制
以上を掲げ、戦略を支える基盤となるＣＳＲの重要テーマとして実践してまいります。
（女性活躍推進などのダイバーシティへの取り組み）
当社グループの取り扱う日用品・化粧品の購買決定権は女性が大きな割合を占めていることもあり、女性の活躍
が求められています。その活躍をサポートするために、妊娠・出産・育児期間における制度拡充のほか、女性管理
職の増加に向けた総合職の女性の採用比率ＵＰ、キャリア研修などを検討しています。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 競争激化による投資コストの増加について
当社グループが属する日用品・化粧品の卸売業界におきましては、取扱い商品における業界の垣根を越えた再
編の可能性があり、主要顧客である小売業界においても同様の動きが起こる可能性があります。また、外資系小
売業の進出などにより、物流機能の取り込みが起こり、卸売業の物流機能の評価が低下する可能性もあります。
このような業界再編やそれにともなう物流形態の変化等の環境変化に対応するために、新しい事業分野への進
出や、物流機能の充実のための大型物流センター等の設備投資が必要となってくると考えられます。その場合に
は、減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後も積極的な売上拡大に対応する為、全国に亘る物流ネットワークの整備を継続してまいりますの
で、初期投資に関わる費用、減価償却費の増加は見込まれますが、従来通りに既存センターの統合、廃止などに
より、在庫の削減、センター内の業務費用、配送費用の圧縮により投資コストの早期回収を進めます。
② 業績変動について
当社グループの業績は、第４四半期において他の四半期に比べて売上高 及び 利益は低下する傾向にあります。
これは主に、12月に日用品をまとめて購入する消費需要の反動や、２月は営業日数が少ない等の影響によるも
のであります。このため、第３四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
また、上記傾向が継続していることに加え、自然災害の発生や消費税増税など大きな環境変化が起こった際に
は四半期毎の傾向が大きく変わることが想定され、過去の傾向どおりには推移しない可能性もあります。
この様な各種環境変化への対応としては過去において売上高、利益に対して影響を及ぼした要因を分析し、消
費の需要変化を予測し、執行役員等が出席する経営会議や取締役会において商品政策、販売政策を検討し実施し
ております。
なお、2020年３月期並びに2021年３月期の四半期毎の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計
売上高 195,393 210,947 195,559 194,326 796,227
（構成比 ％）
(24.5 ) (26.5 ) (24.6 ) (24.4 ) (100.0)
営業利益 2,491 2,544 2,217 2,072 9,326
（構成比 ％）
(26.7 ) (27.3 ) (23.8 ) (22.2 ) (100.0)
経常利益 2,693 2,709 2,537 2,183 10,124
（構成比 ％）
(26.6 ) (26.8 ) (25.0 ) (21.6 ) (100.0)
（単位：百万円）
2021年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計
売上高 211,915 212,862 217,017 192,237 834,033
（構成比 ％）
(25.4 ) (25.5 ) (26.0 ) (23.0 ) (100.0)
営業利益 3,490 2,906 3,689 1,434 11,521
（構成比 ％）
(30. 3 ) (25.2 ) (32.0 ) (12.5 ) (100.0)
経常利益 3,669 2,990 3,832 1,607 12,099
（構成比 ％）
(30.3 ) (24.7 ) (31. 7 ) (13. 3 ) (100.0)
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③ ペット生体の需給動向について
犬猫生体については、繁殖者の減少から生体が供給不足になる可能性があります。また、犬猫の平均寿命は延
びているものの、高齢生体の比率が上昇しており、高齢生体の死亡により飼育頭数が減少する可能性がありま
す。生体全般としては人獣共通感染症が発生した場合に生体が減少する可能性があります。ペットフード・用品
の売上高については、ペット生体の数の増減によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、近年において犬の飼育頭数の減少が見られるなどの状況が発生しておりますが、高齢生体の上昇や飼い
主とペットとの関係性の変化等によるペットフード・用品の高機能化などの変化に迅速に対応する等、生体数減
少による売上高の減少をカバーする対応を行っております。
④ 商慣習によるリスクについて
当社グループが所属する日用品化粧品・ペット卸売業界は、商品の販売数量や支払条件等に応じて、メーカー
から販売奨励金等が支払われます。これは、メーカーと当社グループの間で取り決められた条件を達成すること
によって支払われますが、メーカーの営業戦略の変更により制度変更された場合は、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループの商品在庫におきましては、ほぼメーカーへの返品が可能となっております。しかしなが
ら、メーカーの民事再生等により債務不履行が発生した場合は、在庫評価損の計上や返品が不能となる場合があ
り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、近年ではメーカーの債務不履行により業績に大きな影響を与える事例は発生しておりませんが、買掛
金、在庫管理を中心として仕入先与信管理を強化し、リスク軽減の対応を行っております。
⑤ ペットフードの安全性について
「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」の施行により、安全基準値を超えた商品が発見された場合
にはペットフードの生産、流通に支障が生じる可能性があります。また、 ペットフードの主原料になることが多
いトウモロコシ等の穀物について、世界的な異常気象等による不作から、ペットフードの 調達不足が発生した場
合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性については認識しておりません。しかし今後発生する可能性
を考慮し、仕入先との連携によるペットフードに関する情報収集の強化や仕入先を複数もつことでのリスク軽減
などの対応を行っております。
⑥ カントリーリスクについて
当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地における政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相
違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社仕入先の製造工場が海外にある場合にも、同様のリスクが
考えられ、商品供給が滞る可能性があります。
なお、近年では新型コロナウイルス感染症による世界的な事業活動停滞が要因となり、一時的に需給バランス
が崩れる現状が発生いたしましたが、国内仕入先の国内工場の増産に合わせた商品調達や在庫管理、また新規取
引を行うことでリスク軽減の対応を行っております。
⑦ 信用リスクについて
当社グループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会
社による資料に基づき要注意先を設定し与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などを
取り付けるとともに、会計上充分な貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、これまでにも債権回収不能の事態は発生しておりますが、多くが軽微であり経営に大きく影響を与える
状況にはありません。しかし社会、経済環境の変化により景気が減退し、発生する可能性を考慮し、不安のある
得意先に対しては取引限度額の再設定や保証の取り付け、与信保険の設定などによりリスク軽減を図っておりま
す。
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⑧ 減損会計について
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時
価が著しく下落した場合や各支社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があり
ます。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクへの対応といたしましては、各支社の収益悪化に対して本社と連携して得意先への対応を協
議・実践するなど収益改善に向けた取り組みを強化することでリスク軽減を図っております。
⑨ 投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて
当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に 政策保有 株式を保有しておりま
す。
このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が
発生し、当社グループの業績 及び 財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応といたしましては、政策保有株式全銘柄につき個別に保有の妥当性を判断し、取締
役会等で継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合には、その時の経済情勢や譲渡損益等を考慮した
うえで、当該保有先との対話を経て、適切な時期に保有株式の売却を行うなどの対応を行っております。
⑩ 大規模災害について
当社グループは全国に多くの拠点があり、大規模災害が発生した場合にはその地域における物流機能の麻痺 及
び システム障害が発生し、商品の供給が滞る可能性があります。
なお、東日本大震災や近年の大型台風、集中豪雨などにより当該リスクは発生しておりますが、ＢＣＰ対策強
化の一環として、一部の物流センターが被災した場合でも、他のエリアの物流センターから商品供給できる体制
を持ち、また全国に分散したバックアップセンターによりシステム障害を防ぐ体制を構築しております。
⑪ システムトラブルについて
当社グループは、営業活動、商品管理等の多くをコンピューターネットシステムに依拠しております。自然災
害や事故の発生、コンピューターウイルスの侵入等により機能が停止した場合、リカバリーシステムによる復旧
までに時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、有事においても安定的に商品供給するために日次の業務データを複数のバックアップセンターにより分
散管理し、一つのセンターが被災した場合においても迅速にシステムを復旧させ、事業継続できる体制を構築し
ております。
⑫ 感染症等の流行発生にかかるリスク
新型コロナウイルス感染拡大により、世界経済・日本経済全体が、これまで経験したことのない未曽有の危機
に直面しております。個人消費につきましても新型コロナウイルス感染症の収束時期が見込めない不安、在宅勤
務等の影響により、生活費の負担は増加しており、節約意識は高まる可能性があります。
また、近年では新型コロナウイルスの感染拡大により、メーカーの活動自粛による商品供給の不足や小売業店
舗の休業や時短営業などによる売上減少が発生しており、このような状況が当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社においては取締役会、経営会議において今後想定される事業への影響、及びその対策について議論し、本
社、支社においてそれぞれの環境に応じた具体的な施策を立案し、安定的な商品供給を継続しております。今後
もＢＣＰの観点からあらゆる事態を想定し、このような事象が発生する場合においても最小限の影響にとどめる
対策を実施いたします。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、人口減少による市場規模の縮小に伴う競争激化に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞やインバウンド需要の喪失などから厳しい状況となりまし
た。
個人消費につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期が見込めない不安、在宅勤務等の影響により、生
活費の負担は増加しており、節約意識は高まる傾向にあります。一方で感染予防商材や巣ごもり消費関連商材は堅
調に推移しており、新しい生活様式への対応から消費者の生活意識・購買意識は大きく変化してきております。
このような中、当社グループは生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門
や仕入部門においては消費者の生活様式の変化、購買意識の変化を一早く察知するとともに、商品を確保し積極的
な販売へつなげ、物流センターでは感染拡大防止策を講じながら業務を継続し、また、各拠点においては時差出勤
や在宅勤務なども取り入れながら感染防止と生産性向上を図ってまいりました。
このような経営活動の結果、営業利益・経常利益については、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を初
年度で目標達成いたしました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 255,455 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 5,742百万円の増加 となり
ました。
負債合計は 164,437 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 2,374百万円の減少 となりました。
純資産の部は 91,017 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 8,116百万円の増加 となりました。
b．経営成績
当連結会計年度における売上高は 834,033 百万円（前年同期比 4.7％増 ）、営業利益は 11,521 百万円（前年同期
比 23.5％増 ）、経常利益は 12,099 百万円（前年同期比 19.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 8,200 百
万円（前年同期比 14.0％増 ）となりました。
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なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一
セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして記載して
おります。
カテゴリー別売上実績
当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
カテゴリー 主要商品
（自 2020年４月１日
前年同期比
至 2021年３月31日）
％
化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄
ヘルス＆ビューティー
剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬 260,063 104.0
（Health & Beauty）
品、健康食品
衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、
ハウスホールド 123,858 110.6
住居用洗剤類
芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香
ローソク、乾電池／乾電池応用品、記
ホームケア 75,895 109.9
録メディア、照明用品、電気応用品、
ＯＡ用品、写真関連品
ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用
紙製品 品、大人用おむつ、生理用品、ティッ 159,069 98.1
シュペーパー、トイレットペーパー
台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収
家庭用品 納用品、季節品、保存用品、調理用 59,541 107.7
品、卓上用品、行楽用品
ペット・その他 ペット用品、文具、玩具、カー用品 155,604 105.3
104.7
合計 834,033
構成比で31.2 ％ を占めるヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）は、マスクやハンドソープなどの衛生関
連品が含まれており、コロナ禍により大幅に伸張しておりますが、一方で外出の自粛やマスク着用などの影響で
化粧品等が伸び悩み、前年同期比4.0 ％ 増に留まっております。
洗剤等のハウスホールドは、同10.6％増と大幅に増加しております。大容量の詰替商品の好調が続いているこ
とに加え、感染症対策への意識向上により、除菌効果の高い、高機能の洗剤類が伸張していることが要因となっ
ております。
ホームケアについては、家にいる時間が長くなったことで、害虫駆除の需要が伸び、殺虫剤などが好調で、同
9.9 ％ 増となっています。
紙製品については、前年の第４四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染症拡大によるパニックオーダー
の影響が大きく、同1.9％減少となりました。
また、家庭用品、 ペット・その他 も順調に拡大しております。
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業態別売上実績
当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
業態
自 2020年４月１日
前年同期比
至 2021年３月31日
％
106.2
ドラッグストア 416,373
ホームセンター 129,158 101.8
スーパーマーケット
104,943 106.5
（ＳＭ）
ディスカウントスト
102.1
60,765
ア
ＧＭＳ 41,790 100.1
その他 81,001 104.3
合計 834,033 104.7
構成比で49.9％を占めるドラッグストアは、ここ数年の傾向と同じく、前年同期比6.2％増と前年を大きく上
回っております。
スーパーマーケット（ＳＭ）は、コロナ禍における購買行動の変化を捉えたことで、同6.5％増と前年から大
きく伸びております。
ホームセンターやディスカウントストア、ＧＭＳ、ネット事業者や越境ビジネスが含まれるその他につきまし
ては、社会全体の経済状況が厳しい中でも、全業態において前年を超える結果となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
3,105百万円増加し、20,888百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は14,071百万円(前年は5,262百万円の獲得)となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益が12,164百万円、減価償却費4,290百万円等の収入に対し、法人税等の支払額3,235百万円等
の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は5,157百万円(前年は2,742百万円の支出)となりました。これは主に、定期預
金の払戻による収入780百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得による支出4,011百万円、無形固定資産の
取得による支出1,322百万円等の支出があったことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は5,828百万円(前年は3,833百万円の支出)となりました。これは主に、長期借
入れによる収入9,650百万円等の収入に対して、短期借入金の純減による支出2,212百万円、長期借入金の返済に
よる支出10,915百万円、配当金の支払による支出1,569百万円等の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産の実績及び受注実績
当社グループの 事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業であり、生産の実績は記載ができないため、当該記載を
省略しております。
また、受注実績は販売実績と近似しているため、下記の販売実績を参照ください。
b．販売実績
当社グループの 事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであります。
主な相手先別の販売実績 及び 当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社ツルハホールディングス 99,876 12.5 110,843 13.3
（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績
値や分析値、状況等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのた
め実際の結果とは見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法 並びに 見積りの評価について
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積もりの判断等に影響を及ぼすと考えておりま
す。
a．固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。資産
計上した建物や構築物等について、事業環境の悪化により、減損会計におけるグルーピング単位で当初想定した
投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性がありま
す。
b．繰延税金資産
繰延税金資産は、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検
討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があり
ます。
c． 貸倒引当金
当社は売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状
態が予測を大幅に超えて悪化し、さらにその支払能力が著しく低下した場合には追加引当処理が必要となる可能
性があります。
d． 投資有価証券
当社が保有する時価のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は1株当たり純資産と取得価額
とを比較して、1株当たり純資産が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。この
ため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があり
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
中期経営計画の最終年度である2023年３月期の目標数値は、売上高8,450億円、営業利益115億円、経常利益
120億円、ＲＯＥ９％台としておりましたが、2021年３月期、業績が好調に推移した結果、営業利益・経常利
益・ＲＯＥについては、初年度で目標達成となりました。
最終年度である2023年３月期の目標については、現在再検討を進めており、進行中の2022年３月期の上期中に
開示を行う予定としております。
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a．財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は 255,455百万円 となり、前連結会計年度 末 と比較して 5,742百万円の増加 となり
ました。
資産の部では、流動資産が 184,700百万円 となり、前連結会計年度 末 と比較して 2,956百万円の増加 となりまし
た。
これは主に受取手形及び売掛金が 362百万円 減少し、現金及び預金が 3,236百万円 増加したことによるものであ
ります。
固定資産は 70,754百万円 となり、前連結会計年度 末 と比較して 2,785百万円の増加 となりました。
これは主に建物及び構築物が 918百万円 減少し、土地が 1,963百万円 、投資有価証券が 1,982百万円 増加したこ
とによるものであります。
負債の部では、流動負債が 133,754百万円 となり、前連結会計年度 末 と比較して 2,484百万円の減少 となりまし
た。
これは主に未払法人税等が 1,040百万円 増加し、支払手形及び買掛金が 1,020百万円 、短期借入金が 3,809百万
円 減少したことによるものであります。
固定負債は 30,682百万円 となり、前連結会計年度 末 と比較して 110百万円の増加 となりました。
これは主に固定負債のリース債務が 507百万円 減少し、長期借入金が 332百万円 、退職給付に係る負債が 251百
万円 増加したことによるものであります。
純資産の部は 91,017百万円 となり、前連結会計年度 末 と比較して 8,116百万円の増加 となりました。
これは主に利益剰余金が 6,632百万円 、その他有価証券評価差額金が 1,357百万円 増加したことによるものであ
ります。
このような結果、自己資本比率は 35.6 ％となりました。
b．経営成績の分析
当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞や
インバウンド需要の喪失などから厳しい状況となりました。また、当第４四半期連結会計期間において、１月に
緊急事態宣言が再発出されるなど、経済に与える影響は大きく、先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期が見込めない不安、在宅勤務等の影響により、
生活費の負担は増加しており、節約意識は高まる傾向にあります。一方で感染予防商材や巣ごもり消費関連商材
は堅調に推移しており、新しい生活様式への対応から消費者の生活意識・購買意識は大きく変化してきておりま
す。
このように経営環境が大きく変化する中で、当社グループは生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという
使命を果たすために、営業部門や仕入部門においては消費者の生活様式の変化、購買意識の変化を一早く察知す
るとともに、商品を確保し積極的な販売へつなげ、物流センターでは感染拡大防止策を講じながら業務を継続
し、また、各拠点においては時差出勤や在宅勤務なども取り入れながら感染防止と生産性向上を図ってまいりま
した。
このような経営活動の結果、売上高は前年同期比4.7％の増加となりました。
業態別については、ドラッグストアが前年同期比6.2％増、またスーパーマーケット（ＳＭ）が巣ごもり需要
から同6.5％増と大きく伸びており、ディスカウントストアは同2.1％増、ホームセンターが同1.8％増、ＧＭＳ
が同0.1％増、ネット事業者や越境ビジネスが含まれるその他が同4.3％増とすべての業態で増加となっておりま
す。
カテゴリー別においては、前期に殺虫剤・カイロなどが不調であったホームケアが前年同期比9.9％増、巣ご
もり需要の影響からハウスホールドが同10.6％増、内食需要拡大による調理関連商材が増加した家庭用品で同
7.7％増、ペットその他は同5.3％増と伸びております。また、これまで一番成長率の大きかったヘルス＆ビュー
ティーは同4.0％増と他と比較して増加率は小さくなっております。これはインバウンド需要の消失や不要不急
の外出自粛の影響により化粧品が低調に推移した一方で、マスクや除菌剤など予防意識から衛生商材は大きく伸
びたことが要因であります。また、紙製品は前年の第４四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染症拡大に
よるパニックオーダーの影響が大きく、同1.9％減少となりました。
販売費及び一般管理費については出張費や交際費・会議費等の削減やWebMeetingの活用など新しい働き方を推
進することにより生産性向上を図り、売上高が前年同期比4.7％の増加の中、前年同期比2.3％増加となり2.4ポ
イント抑えることができました。
以上のような結果、当連結会計年度における売上高は 834,033百万円 （ 前年同期比4.7％増 ）、 営業利益は
11,521百万円 （ 前年同期比23.5％増 ）、経常利益は 12,099百万円 （ 前年同期比19.5％増 ）、 親会社株主に帰属す
る当期純利益は 8,200百万円 （ 前年同期比14.0％増 ）となり、営業利益・経常利益については、2023年３月期を
最終年度とする中期経営計画を初年度で目標達成いたしました。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源 及び 資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、 物
流センターに関する 設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを 基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入 及び 債権流動化を基本としており、設備投資や長期運転資金
は、金融機関からの長期借入 及び 社債の発行を基本としております 。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31,664百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,888百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 5,525 百万円で、主な内訳は拠点の改修等にかか
る投資4,207百万円、システム投資1,316百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容
員数
建物及び 工具、器具
土地
（所在地）
リース資産 その他 合計
（人）
（面積千㎡）
構築物 及び備品
713
406
本社
全社管理
795 80 442 2 2,034
（14）
（東京都江東区）
業務
（35)
〔454〕
3,207
北海道・東北地区
356
販売業務
7,557 1,500 89 1 12,355
（293）
北海道支社管轄拠点
物流業務
（1,018)
東北支社管轄拠点
〔170〕
3,835
465
販売業務
首都圏地区
3,211 204 2,254 0 9,505
（75）
首都圏支社管轄拠点
物流業務
（1,485)
〔1,749〕
2,738
231
販売業務
中部地区
2,175 385 － 0 5,300
（49）
中部支社管轄拠点
物流業務
（594)
〔100〕
1,715
239
販売業務
関西地区
1,825 295 8 0 3,846
（3 1）
関西支社管轄拠点
物流業務
（551)
〔281 〕
5,373
九州・中四国地区
392
販売業務
3,334 774 135 0 9,619
九州支社管轄拠点 （165）
物流業務
（828)
中四国支社管轄拠点
〔295〕
（注）１．上記金額には、消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額「その他」の内容は、車両運搬具であります。
３．土地の 〔 〕内の数字は賃借中のものであり、年間賃借料（百万円）を外書しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
６．上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
年間賃借料
名称 設備の内容
（百万円）
290
横浜センター 物流センター
452
摂津センター 物流センター
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(2）国内子会社
ジャペル㈱
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地）
建物及び 工具、器具 土地
（人）
リース資産 その他 合計
（面積千㎡）
構築物 及び備品
全社管理業務
614
本社 187
22 2
販売業務 278 （11） 27 945
（愛知県春日井市） (38)
〔－〕
物流業務
1,020
販売業務
北陸営業所その他 116
－
1,325 11 （15） 32 2,390
（石川県金沢市他） (106)
物流業務
〔82〕
（注）１．上記金額には、消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額「その他」の内容は、車両運搬具と建設仮勘定の合計であります。
３．土地の〔 〕内の数字は賃借中のものであり、年間賃借料（百万円）を外書しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
会社名
所在地 設備の内容 資金調達方法 の増加
総額 既支払額
事業所名
着手 完了
能力
（百万円） （百万円）
株式会社あらた
土地、建物及 自己資金、借入
首都圏物流センター 関東地域 未定 未定
8,000 － －
び物流設備 金及び増資資金
（仮称）
合計
－ － 8,000 － － － － －
（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
18,027,640 18,027,640
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
18,027,640 18,027,640 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2016年６月２日
新株予約権の数（個）（注）１ ※ 3
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）２ ※ 普通株式1,170
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ ※ 2,564.1
自 2016年８月１日
新株予約権の行使期間 （注）４ ※
至 2021年６月16日
発行価格 2,564.1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）（注）５ ※ 資本組入額 1,283
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
本新株予約権又は本社債の一方のみを
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
各本新株予約権の行使に際しては、当該
各本新株予約権に係る各本社債を出資す
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ るものとし、各本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額は、各本社債
の払込金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円） ※ 3
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．本社債の額面金額１百万円につき１個とする。
２．本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本
社債の金額の総額を下記（注）３に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数
を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
３．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価
額」という。）は、当初、2,602円とする。ただし、転換価額は本第(1)号乃至第(7)号に定めるところによ
り調整されることがある。
(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じ
る場合又は変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整
式」という。）をもって転換価額を調整する。
１株あたりの
発行・処分
×
既 発 行
払 込 金 額
株 式 数
＋
株 式 数
時 価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行・処分株式数
(2) 新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
① 時価（本第(6)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又
はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式
の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これ
を適用する。
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② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て等をする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当て等により株式を取得する株主を定めるための基準
日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させ
ることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換
えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、又は行使することによ
り当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる
場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を
適用する。
調整後の転換価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得さ
れる証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約
権を含む。）の全てが当初の転換価額で取得され又は当初の転換価額で行使されたものとみなして新
株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払
込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える
場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）
の翌日以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）
が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ社債管理者に通知し
たときは、調整後の転換価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取
得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる
新株予約権を含む。）について、当該証券（権利）又は新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と
引換えにする取得の請求もしくは取得条項に基づく取得もしくは当該証券（権利）もしくは新株予約
権の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日に
おいて取得の請求、取得条項による取得又は当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使により当社
普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適
用する。
④ 本号①乃至③の場合において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設
定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件と
しているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以
降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約
権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調 整 前 調 整 後
調整前転換価額により当該
×
－
( )
期間内に交付された株式数
転換価額 転換価額
＝
株式数
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本第(4)号に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算
式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価
額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
時価－１株あたり特別配当
調 整 後 調 整 前
＝ ×
転換価額 転換価額
時価
「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各
社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり
特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
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(4) ① 「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたり
の剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により
支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約
権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当
金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（小
数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に55を乗じた金額とする。）に当該事業年度に係
る以下に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、以下に定める事業年度及び比率は
社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた金額を超える場合における当該
超過額をいう。
2017年３月31日に終了する事業年度 1.20
2018年３月31日に終了する事業年度 1.44
2019年３月31日に終了する事業年度 1.73
2020年３月31日に終了する事業年度 2.07
2021年３月31日に終了する事業年度 2.49
② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第
459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(5) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限
りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価
額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引
いた額を使用するものとする。
(6) ① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額
を適用する日（ただし、本第(2)号④の場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は当
該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を
除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当て
を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合
は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日にお
ける当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本第(2)号又は第(7)号に基づ
き発行・処分株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ発行・処分されていない当社普通株式の株
式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換
価額調整式で使用する発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てら
れる当社普通株式数を含まないものとする。
(7) 当社は、本第(2)号及び第(3)号に掲げた事由によるほか、次の本号①乃至⑤に該当する場合は社債管理者
と協議のうえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調
整を必要とするとき。
② 本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額
の調整を必要とするとき。
③ 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④ 金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調
整を必要とするとき。
⑤ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出
にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。
(8) 本第(１)号乃至第(７)号に定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面に
よりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を
社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要な事項を公告する。ただし、適用の日の前日まで
に前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
４．本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2016年８月１日から2021年６
月16日までの間（以下「行使請求期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社
普通株式の交付を請求すること（以下「行使請求」という。）ができる。ただし、以下の期間については、
行使請求をすることができないものとする。
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(1) 当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振
替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）
(2) 振替機関が必要であると認めた日
(3) 組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要
となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要
な事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要な事
項を公告した場合における当該期間
(4) 2021年６月16日以前に本社債が償還される場合には、当該償還日の前銀行営業日以降
(5) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含める。）以降
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額とする。
６．当社が本新株予約権付社債を買入れ本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使する
ことはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとす
る。
７．当社が、組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新
株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社
等の新株予約権で、本第(1)号乃至第(8)号の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。
この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に
承継され（承継会社等に承継された本社債に係る債務を以下「承継社債」という。）、本新株予約権者は、
承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は
承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、本第(1)号乃至第(8)号の
内容に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予
約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を、吸収
分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記第(4)号に定める転換価額で除
して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行
わない。
(4) 承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の
経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したとき
に受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継社債に付したものをいう。以下同
じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換
価額は、上記（注）３第(1)号乃至第(7)号に準じた調整を行う。
(5) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものと
し、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
(6) 承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が上記（注）４第(3)号に定める期間を指定したときは、当該組織再編
行為の効力発生日又は当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、上記（注）４に定め
る本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。
(7) 承継新株予約権の行使の条件及び承継新株予約権の取得条項
上記（注）６に準じて決定する。
(8) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定する。
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120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2018年７月４日
新株予約権の数（個）（注）１ ※
6,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）２ ※ 普通株式 919,117
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ ※ 6,528
自 2018年９月３日
新株予約権の行使期間（注）４ ※
至 2023年７月20日
発行価格 6,528
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）（注）５ ※
資本組入額 3,264
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
各本新株予約権の行使に際しては、当該各
本新株予約権に係る各本社債を出資するも
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※
のとし、各本新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額は、各本社債の払込金
額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円） ※
6,000
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．本社債の額面金額１百万円につき１個とする。
２．本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本
社債の金額の総額を下記（注）３に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数
を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
３．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価
額」という。）は、当初、6,528円とする。ただし、転換価額は本第(1)号乃至第(7)号に定めるところによ
り調整されることがある。
(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じ
る場合又は変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整
式」という。）をもって転換価額を調整する。
１株あたりの
発行・処分
×
既 発 行
払 込 金 額
株 式 数
＋
株 式 数
時 価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行・処分株式数
(2) 新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
① 時価（本第(6)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又
はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（ただし、2018年７月４
日付の取締役会決議に基づく公募による新株式発行498,000株及び公募による自己株式の処分300,000
株 並びに 第三者割当による新株式発行上限119,000株に係る募集を除く。）。
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式
の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これ
を適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て等をする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当て等により株式を取得する株主を定めるための基準
日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
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③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させ
ることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換
えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、又は行使することによ
り当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる
場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を
適用する。
調整後の転換価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得さ
れる証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約
権を含む。）の全てが当初の転換価額で取得され又は当初の転換価額で行使されたものとみなして新
株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払
込期日 又 は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える
場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）
の翌日以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）
が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ社債管理者に通知し
たときは、調整後の転換価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取
得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる
新株予約権を含む。）について、当該証券（権利）又は新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と
引換えにする取得の請求もしくは取得条項に基づく取得もしくは当該証券（権利）もしくは新株予約
権の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日に
おいて取得の請求、取得条項による取得又は当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使により当社
普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適
用する。
④ 本号①乃至③の場合において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設
定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件と
しているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以
降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約
権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調 整 前 調 整 後
調整前転換価額により当該
－ ×
( )
期間内に交付された株式数
転換価額 転換価額
＝
株式数
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本第(4)号に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算
式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価
額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
時価－１株あたり特別配当
調 整 後 調 整 前
＝ ×
転換価額 転換価額
時価
「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各
社債の金額（金１百万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり
特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(4) ① 「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたり
の剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により
支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金１百万円）あたりの本新株予
約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配
当金は、各社債の金額（金１百万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値
（小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に75を乗じた金額とする。）に当該事業年度
に係る以下に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、以下に定める事業年度及び比
率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた金額を超える場合における
当該超過額をいう。
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2019年３月31日に終了する事業年度 1.20
2020年３月31日に終了する事業年度 1.44
2021年３月31日に終了する事業年度 1.73
2022年３月31日に終了する事業年度 2.07
2023年３月31日に終了する事業年度 2.49
② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第
459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(5) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限
りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価
額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引
いた額を使用するものとする。
(6) ① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額
を適用する日（ただし、本第(2)号④の場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は当
該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を
除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当て
を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合
は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日にお
ける当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本第(2)号又は第(7)号に基づ
き発行・処分株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ発行・処分されていない当社普通株式の株
式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換
価額調整式で使用する発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てら
れる当社普通株式数を含まないものとする。
(7) 当社は、本第(2)号及び第(3)号に掲げた事由によるほか、次の本号①乃至⑤に該当する場合は社債管理者
と協議のうえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調
整を必要とするとき。
② 本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額
の調整を必要とするとき。
③ 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④ 金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調
整を必要とするとき。
⑤ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出
にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。
(8) 本第(1)号乃至第(7)号に定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によ
りその旨 並びに その事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を社
債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要な事項を公告する。ただし、適用の日の前日までに
前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
４．本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2018年９月３日から2023年７
月20日までの間（以下「行使請求期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社
普通株式の交付を請求すること（以下「行使請求」という。）ができる。ただし、以下の期間については、
行使請求をすることができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振
替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）
(2) 振替機関が必要であると認めた日
(3) 組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要
となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要
な事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要な事
項を公告した場合における当該期間
(4) 2023年７月20日以前に本社債が償還される場合には、当該償還日の前銀行営業日以降
(5) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含める。）以降
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５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額とする。
６．当社が本新株予約権付社債を買入れ本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使する
ことはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとす
る。
７．当社が、組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新
株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社
等の新株予約権で、本第(1)号乃至第(8)号の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。
この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に
承継され（承継会社等に承継された本社債に係る債務を以下「承継社債」という。）、本新株予約権者は、
承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は
承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、本第(1)号乃至第(8)号の
内容に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予
約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を、吸収
分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記第(4)号に定める転換価額で除
して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行
わない。
(4) 承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の
経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したとき
に受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継社債に付したものをいう。以下同
じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換
価額は、上記（注）３第(1)号乃至第(7)号に準じた調整を行う。
(5) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものと
し、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
(6) 承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が上記（注）４第(3)号に定める期間を指定したときは、当該組織再編
行為の効力発生日又は当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、上記（注）４に定め
る本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。
(7) 承継新株予約権の行使の条件及び承継新株予約権の取得条項
上記（注）６に準じて決定する。
(8) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定する。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2016年４月１日～
2017年３月31日 169,481 16,029,705 220 5,220 220 28,500
（注）１
2017年４月１日～
2018年３月31日 1,388,135 17,417,840 1,806 7,026 1,806 30,306
（注）１
2018年７月24日
498,000 17,915,840 1,259 8,286 1,259 31,566
（注）２
2018年８月22日
111,800 18,027,640 282 8,568 282 31,849
（注） ３
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 5,276円
発行価額 5,058.4円
資本組入額 2,529.2円
払込金総額 2,519百万円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 5,058.4円
資本組入額 2,529.2円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 21 156 150 1 3,116 3,474 －
所有株式数（単元） － 41,609 1,746 33,290 39,414 12 64,025 180,096 18,040
所有株式数の割合
－ 23.10 0.97 18.48 21.88 0.01 35.55 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式 960,142 株は、「金融機関」に3,524単元、「個人その他」に6,076単元 及び 「単元未満株式の状
況」に142株を含めて記載しております。なお、上記の「金融機関」に含まれている3,524単元は、「株式給
付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、７単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 1,196 6.87
行株式会社（信託口）
愛知県名古屋市中区大須1-7-26 1,081 6.21
音羽殖産株式会社
東京都江東区東陽6-3-2 849 4.87
あらた社員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 827 4.75
（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT, UK 678 3.89
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務 （東京都中央区日本橋3-11-1）
部）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 635 3.64
505002
（東京都港区港南2-15-1）
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部）
東京都墨田区本所1-3-7 481 2.76
ライオン株式会社
459 2.64
畑中 伸介 大阪府大阪市東住吉区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 352 2.02
（信託Ｅ口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
329 1.89
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿6-27-30）
ク、エヌ・エイ東京支店）
－ 6,891 39.56
計
（注）１．上記の他、自己株式が607千株あります。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する、当社株式352千株は自己株式には含まれておりません。
２．2018年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者であるみずほ証券株式会社 、 みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年
４月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町1-5-5 123 0.71
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-1 135 0.78
みずほ証券株式会社
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲 1 - 2-1 200 1.15
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内 1 -8-2 518 2.98
One株式会社
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３．2020年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＢＮＹメロン・インベストメン
ト・マネジメント・ジャパン株式会社が2020年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-8-3
保有株券等の数 株式 863千株
株券等保有割合 4.79％
４．2020年９月24日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)
保有株券等の数 株式 1,698千株
株券等保有割合 9.42％
５．2021年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｐ
ＬＣ） 、野村アセットマネジメント株式会社 が2021年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都中央区日本橋1-13-1 268 1.47
野村證券株式会社
ノムラ インターナショ
ナル ピーエルシー（Ｎ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ 50 0.27
United Kingdom
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲2-2-1 620 3.44
ト株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 3,524 －
普通株式 960,000
完全議決権株式（その他） 17,049,600 170,496 －
普通株式
18,040 － －
単元未満株式 普通株式
18,027,640 － －
発行済株式総数
－ 174,020 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式960,000株には、当社所有の自己株式が607,600株、「株式給
付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が352,400株
（議決権の数3,524個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,524個は、議決権不行使となっており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数７個が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式が50株含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都江東区東陽
607,600 352,400 960,000 5.33
六丁目３番２号
株式会社あらた
－ 607,600 352,400 960,000 5.33
計
（注）他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の信 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海 １ 丁目 ８ 番12号
（信託Ｅ口）
託財産として352,400株拠出
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 435 2,126,675
当期間における取得自己株式 107 484,525
（注）「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
（株式給付信託制度による自己株式の給付） 17,200 9,000
29,068,000 15,210,000
保有自己株式数 960,142 － 951,249 －
（注） １．当事業年度における「保有自己株式数」には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が352,450株含まれております。
２．当期間における「保有自己株式数」には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が343,450株含まれております。
３．当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
(1）基本的な方針
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けてお
ります。
このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や下記の方針によって実
施することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後
の事業展開等を総合的に勘案して、配当を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配
当につきましては、取締役会での決議とさせていただいております。
内部留保につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める地域への設備投資やシステム統一などに活用し
てまいります。
今後につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、財務状況、株価の動向等を
勘案しながら適切に実施してまいります。
これらの基本方針と2021年３月期の連結業績を勘案して、株主の皆様により高い利益還元を行うために、１株当
たりの期末配当金を50円とすることといたしました。
(2）剰余金の配当等の決定機関
当社は、2010年６月28日開催の第８期定時株主総会において会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決
議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨決議いただいております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(3）当事業年度に係る剰余金の配当
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月５日
783 45
取締役会
2021年５月10日
870 50
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、卸商社として流通経済の一翼を担い、産業社会・地域社会に貢献する事を念願に、全国各地
の有力なる卸企業各社が長年の歴史と伝統を一つに集結した会社であります。
したがって、われわれはこの設立の精神を基に旺盛なるフロンティア精神で事にあたり、常に和親協調・相互
信頼・謙虚なるをもって身上とし、「世の中のお役に立ち続ける」ための努力を続けてゆかなければならないと
いう経営理念のもと、「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとして、代替できない優れた
卸機能を有した企業になることで社会に貢献し続け、積極的な事業を展開してまいります。
当社グループが考える企業価値の向上とは、継続的な事業活動を通じて業績の向上を図ることでありますが、
そのうえでステークホルダーに対するさまざまな責任の遂行を行うことが求められることと考えております。
特に企業としては投資家、取引先などのすべてのステークホルダーに会社の活動を適時に開示し、その経営の
透明性を高めることが重要であります。
この考え方を踏まえ、これまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
企業活動を行う上で、業績の向上と同様にコンプライアンス、環境対策、人権の尊重などの社会的責任（ＣＳ
Ｒ）を果たすことも重要なことと認識しており、これら利害関係者による当社グループの経営監視機能は、取締
役会および監査等委員会であると考えております。
企業の健全で持続的な成長を確保することが監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の役
割とし、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目指し、さらなる監督機能の強化を図る体制を構築い
たします。
このような考えに立脚して、次の施策に取り組んでおります。
イ．「顧客」には、常に満足される先進な卸機能を提供します。
ロ．「社員」には、貢献した人が正しく評価される働き甲斐のある職場環境を提供します。
ハ．「株主」には、適正利益の確保・財務体質の強化・企業価値の向上を通じて、株主への利益還元の増大を目
指します。
ニ．「社会」には、商品の安定供給・コンプライアンス重視・適正な納税・環境問題への配慮を通じて積極的に
貢献します。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の企業統治体制は会社法に基づく機関として、株主総会および監査等委員ではない取締役（以下、「取締
役」という。）、取締役会、監査等委員、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、任意の指名・報酬委
員会、取締役会に付議しない重要な業務執行を討議する経営会議、内部統制システムの遵守について監査を行う
内部監査室を設置しております。
そして、取締役および監査等委員（以下、「取締役等」という。）については、独立性の高い社外取締役を積
極的に登用することで、経営への牽制機能の強化や、上記各機関相互の連携を図り、経営の健全性、効率性およ
び透明性が十分に確保できる体制であると認識しており、現状の企業統治体制を採用いたしました。
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役11名（うち社外取締役３名）、監査等委員３名（うち社外監査等委員２名）で構
成され、当社の業務執行を決定し、業務執行に関する監督機能を担います。
なお、取締役会は原則として毎月１回以上開催するものとしており、取締役等からの積極的な発言によって
討議中心の会議体を実現しております。
ロ．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は監査等委員３名（うち社外監査等委員２
名）で構成されます。監査等委員会は内部統制システムを活用して、取締役の職務の執行、その他グループ経
営に関わる全般的な職務の執行状況について、監査を実施してまいります。
ハ．指名・報酬委員会
当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の指名および報酬について任意の指名・報酬委員会に諮問することで、公正性および客観性を確保し
ております。
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ニ．経営会議
当社は、取締役および執行役員ならびに各本部長等を参加者とする経営会議を原則毎月１回開催しておりま
す。
経営会議においては、必要に応じて従業員やグループ会社および外部の有識者を招集し、当社グループ全体
の戦略等を幅広く議論することとしております。
ホ．ＣＳＲ委員会
当社は、代表取 締役社長執行役員を委員長とするＣＳＲ委員会を年４回開催しております。
ＣＳＲ委員会においては、社会的責任を果たすための方針および各種施策検討並びにリスク管理を目的と
し、委員会での決定事項 に対して周知徹底および推進を図っております。
上記機関ごとの構成は以下のとおりです。
監査等 指名・ ＣＳＲ
役職 氏名 取締役会 経営会議
委員会 報酬委員会 委員会
取締役会長 畑中伸介 ○ ○ ○
代表取締役社長執行役員 須崎裕明 ○ △ ○ ○
代表取締役副社長執行役員 鈴木洋一 ○ △ ○ ○
取締役副社長執行役員 表 利行 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 振吉高広 ○ ○
取締役常務執行役員 瓜生善郎 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 畑中秀太 ○ ○ ○
取締役 水野昭人 ○ ○
社外取締役 青木芳久 ○ ○ △ ○
社外取締役 石井秀雄 ○ ○ △ ○
社外取締役 岩﨑 明 ○ ○ △ ○
取締役（常勤監査等委員） 伊藤幹久 ○ ○ △ ○ ○
社外取締役（社外監査等委員） 平光 聡 ○ ○ ○ ○
社外取締役（社外監査等委員） 坂本倫子 ○ ○ ○ ○
執行役員その他（人数） － － － － 15名 ３名
※ ○が出席、△が必要に応じて出席。
へ．内部監査室
当社では代表取締役社長執行役員の直轄部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、業務の効
率性や適正性、職務権限に基づく牽制、コンプライアンス重視等の観点から、当社およびグループ会社を監査
いたしております。監査結果および改善事項については代表取締役及び監査等委員会に報告いたします。当社
およびグループ会社に監査結果および改善事項が監査報告書として通知され、監査の実効性を高めるために、
当該部署より改善事項に対する改善報告を提出させることとしております。
また、監査等委員会が内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、内部監査室に直接の指
示を行い、その結果について内部監査室から報告を受けることといたします。（詳細は「（３）監査の状況
②内部監査の状況」に記載しております。）
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ト．会計監査人
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。（詳細は「（３）監査の状況 ③会計監
査の状況」に記載しております。）
〈当社の企業統治体制図〉
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、 取締役会において「内部統制システム基本方針」を決定し、この基本方針に則り業務の適正を確保
するための体制（内部統制システム）を整備・運用いたします。
当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループにおいて内部統制システムの目的のひとつである統制目的を達成するために、業務の有効性
および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全を図るために次のよう
に定めます。
・当社の経営理念、行動指針を定めた「ポリシーズ」「企業行動指針」「経営方針」に基づき、取締役等自
らが率先垂範するとともに、使用人ならびにグループ会社へのさらなる遵守および浸透を図ります。ま
た、取締役等および使用人に対しては、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行ってまいります。
・ＣＳＲ推進室を設置し、ＣＳＲ全般の統括を行うとともに、代表取締役を委員長とした、ＣＳＲ委員会を
設置し、当社グループ全体のＣＳＲ体制およびコンプライアンス体制の整備や問題点の把握に努めます。
・社内には内部監査室にホットラインを設置、社外にコンプライアンス・カウンターを設置し、組織的また
は個人的な法令違反行為等に関する使用人等からの相談または通報に対して適正に対応し、不正行為等の
早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を図ってまいります。
・財務報告の信頼性を確保するために、各本部が内部統制の維持と整備を行い、その仕組みが適正に機能す
ることを内部監査室において評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法および関係法令との適合
性を確保する体制の構築を図ります。
・グループ会社においては、当社の内部監査室および各本部が定期的に訪問することにより必要な是正を行
うとともに、グループ会社においても内部統制の体制整備を図ってまいります。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役等の職務執行にかかる情報および管理に関する体制について、取締役会、代表取締役は、文書規程
に基づき、下記の文書（電磁的記録も含む。）について関連資料とともに法令の保存期間、管理いたしま
す。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・監査等委員会議事録
・経営会議議事録
・計算書類
・稟議書
・その他取締役会が決定する書類
個人情報の保護の管理に関する規程を整備いたします。また、機密管理規程に基づいた管理体制の強化を
図ってまいります。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
適切なリスク管理体制の整備のために下記の措置を図ってまいります。
・ＣＳＲ委員会において、リスク管理体制を整備、構築するとともに、法務・広報ＩＲ・ＣＳＲ本部におい
てリスク管理規程を定め、全社への浸透を図ってまいります。
・有事が発生した場合、代表取締役を対策本部長とし、必要な人員で構成する対策本部をＣＳＲ委員会の中
に設置いたします。
・取締役等および使用人に対して、階層別に必要な研修を実施いたします。
・大規模災害等による当社の経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）の基
本方針を制定し、事業の早期回復・再開を実現するため、具体的な計画を策定し、取締役等および使用人
に周知する体制整備を図ってまいります。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために下記の措置を図ってまいります。
・取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項や重要な業務執行の意思決定等を行っております。また、取締
役会決議事項に該当しない重要事項等については、執行役員等による経営会議を原則毎月１回開催し、情
報共有および方針検討を行い、職務の執行が効率的に行われる体制の強化を図ります。
・代表取締役、取締役等および執行役員は、組織規程および職務分掌規程に定める機関または手続により必
要な決定を行います。これらの規程は、改廃等の必要に応じて随時見直す体制構築を図ります。
・基幹システム「ジェネシス」により、情報の一元化と伝達、間接部門の効率化を図ります。
・企業価値の向上を高める戦略として、中期経営計画を策定するとともに、経営戦略本部がその進捗管理と
分析を行い、取締役会へ報告いたします。
・関係会社規程に基づき、当社グループとして総合的に事業の発展を図るとともに、内部監査室による監査
を実施し、取締役会はその監査の重要事項に関する報告を踏まえて、適宜対応する体制構築を図ります。
ｅ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために下記の措置を図ってまいります。
・「ポリシーズ」「企業行動指針」「経営方針」を取締役等、使用人およびグループ会社に配布するととも
に、その周知徹底を図ります。
・ＣＳＲ委員会を設置し、企業としての社会的責任および各種法令の遵守ならびにコンプライアンス実効性
の確保に努めます。
・組織規程、職務分掌規程および職務権限表により、決裁範囲や権限を定め、適正な内部牽制が機能する体
制を整備いたします。
・コンプライアンス等に関する情報について、社内の内部監査室にホットラインを設置、社外にコンプライ
アンス・カウンターを設置し、公益通報者保護法の趣旨に沿った体制を整備いたします。
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ｆ．当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため下記の措置を図ってまいり
ます。
・グループ会社の取締役、使用人その他これらの者に相当する者（以下、「グループ会社取締役等」とい
う。）の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
○当社グループ全体のリスク管理に関しては、当社のリスク管理規程の定めに従い、各本部がグループ会
社に周知徹底を図ってまいります。
・グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
○当社のリスク管理規程の定めに従い、グループ会社がリスク管理体制を整備、構築するとともに浸透を
図ります。
○有事が発生した場合、当社代表取締役を対策本部長とし、必要な人員で構成する対策本部をＣＳＲ委員
会の中に設置、グループ会社について経営に重大な影響を及ぼす事態を認知した場合には、対策本部は
直ちに事実関係の調査を行い、取締役会に報告を行い、適時・適切に対処する体制を整備してまいりま
す。
・グループ会社取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
○グループ会社が職務権限を明確にし、それぞれ重要性に応じた意思決定を行うとともに職務分掌規程、
職務権限規程その他の規程を定めてそれぞれ業務を効率的に遂行してまいります。そして、これらの業
務運営状況について、当社内部監査室による監査を実施し、グループ会社の職務執行状況等について検
証しつつ、当社グループで共有し、必要な改善を図ります。
・グループ会社取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
○当社の内部監査室は、グループ会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役、
および関係部署に報告する体制を整備しております。また監査等委員会に定期的に監査結果について報
告を行い、さらに必要あるときは監査等委員会の指示にしたがい、調査を行う体制構築を図ります。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人を置くことを求めた場合における当該補助使用人に関する事
項
・監査等委員会をサポートする補助使用人については、監査等委員会との間で協議のうえ、適任と認められ
る人を配置いたします。
現時点において補助使用人を配置しており、当該補助使用人は職務を兼任しておりますが、その内容につ
いては監査等委員会の同意を得ております。
ｈ．前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当該補助使用人は、監査等委員会の職務を補助する職務執行の範囲において、取締役の指揮命令系統には
属さず、監査等委員会の指揮命令に従うものとします。
取締役は当該補助使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することが
ないよう留意するものとします。
ｉ．監査等委員への報告に関する体制
・取締役および使用人が監査等委員に報告するための体制
○代表取締役および取締役ならびに執行役員が担当する業務内容を、取締役会等で監査等委員に報告いた
します。
○常勤監査等委員が経営会議等に出席し、重要な情報について適時報告を受けられる体制を整備いたしま
す。
○常勤監査等委員が当社およびグループ会社の内部監査室の監査への立会い等を適宜実施し、情報の共有
ができる体制を整備いたします。
○取締役および使用人は、法令および規程に定められた事項のほか、監査等委員から報告を求められた事
項については、速やかに監査等委員または監査等委員会に報告いたします。また、当社の内部監査室
は、その監査計画および監査結果を監査等委員会に定期的に報告いたします。
ｊ．グループ会社取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告するための
体制
・社内には内部監査室にホットラインを設置、社外にはコンプライアンス・カウンターを設置し、当社グ
ループ全体のコンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、内部監査室長より定期的に経営
会議および代表者ならびに監査等委員会に報告する体制を整備いたします。また、重要な案件については
取締役会に報告いたします。
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ｋ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・あらたホットライン規程により公益通報者保護法の趣旨に沿った体制を整備し、報告者が不利な取扱いを
受けない体制を整備しております。
ｌ．監査等委員の職務の遂行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
じる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
・監査等委員の職務の執行によって生じる費用等につきましては、請求があった場合には支払ができる体制
を整備いたします。
ｍ．その他監査等委員会および監査等委員会にて任命された選定監査等委員の監査が実効的に行われることを
確保するための体制
・社外監査等委員は、弁護士、公認会計士等の専門的知識を有する方に就任をお願いし、取締役に対して独
立性を保持し、的確な業務監査が行える体制といたします。
・取締役、内部監査室および会計監査人が監査等委員会および選定監査等委員と、定期的に意見や情報の交
換を行える体制を整備し、調査等が必要な場合には内部監査室を通じて、または選定監査等委員自らが監
査できる体制といたします。
ｎ．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
・反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たな
いことを基本方針とする「企業指針」に定めるとともに、取締役等および使用人に対して周知徹底を図
り、さらなる体制の整備をいたします。
ロ．当該体制の運用状況の概要
ａ．取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに
当社およびグループ会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制の状況
当社の経営理念、行動指針を定めた「ポリシーズ」「企業行動指針」「経営方針」を使用人やグループ会
社に配布するとともに、取締役等自らが経営理念や行動指針を使用人やグループ会社に周知徹底するよう日
頃から指導しております。
また、内 部監査室にホットラインを設置し、必要に応じて監査等委員会へ報告いたします。
さらに、社外にコンプライアンス・カウンターを設置し、カウンターに寄せられた相談または通報等につ
いて内部監査室が適切に対応しております。
ホットラインまたはカウンターにおける相談や通報等について、年４回経営会議および必要に応じて取締
役会で報告をいたします。
なお、ホットラインにおける通報をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
旨、あらたホットライン規程を制定して盛り込んでおります。
当社の内部監査室は、本社および全支社ならびにグループ会社に対し監査スケジュールに基づき定期的な
内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役、監査等委員会および関係部署に報告いたします。また、
常勤監査等委員も監査に同行する等を適宜実施し、情報収集を行います。
さらに、関 連各本部がグループ会社を訪問し、決算内容や業務内容等のチェックを行っております。
ｂ．取締役等の職務執行にかかる情報および管理に関する体制の状況
株主総会議事録、取締役会議事録およびその他重要な会議の議事録ならびに重要な稟議書等については、
当社の文書規程に基づき、関連資料とともに法令に定める期間、適切に管理しております。
また、マイナンバー制度の導入にともない、個人番号および特定個人情報保護規程およびマイナンバーマ
ニュアルを制定するとともに、給与システムにおいては、各部署より遮断した体制を整備しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制の状況
大規模災害等による当社の経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）の基
本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、当社における計画の策定を行い、ま
た、有事の際に迅速な対応がとれるよう、年１回「あらた防災の日」を設定し、全使用人が大規模災害等に
ついて考え、人命確保や事業の早期回復等に向けた訓練を実施しております。
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ｄ．取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の状況
取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項や重要な業務執行の意思決定を行っております。また、取締役
会決議に該当しない重要事項や重要な業務執行に関する情報共有および方針検討のための経営会議を原則毎
月１回開催しております。また、企業価値の向上を高める戦略として、中期経営計画を策定しており、経営
戦略本部がその進捗管理と分析を行い、取締役会および経営会議へ報告しております。
ｅ．グループ会社取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制およびグループ会
社取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の状況
グループ会社が定めた各種規程等を踏まえ、当社の内部監査室が、グループ会社に対し定期的な内部監査
を行い、監査の結果は当社の代表取締役、監査等委員会および関係部署に報告いたします。
ｆ．当社の取締役および使用人が当社の監査等委員に報告するための体制の状況
監査等委員は、適宜取締役と打ち合わせを実施するとともに、取締役会を通じて取締役の職務内容につい
て把握いたします。また、監査等委員は内部監査室における監査への立会い等を適宜実施し、情報の共有を
図っております。さらに、取締役および使用人は、監査等委員会から報告を求められた事項について、速や
かに監査等委員および監査等委員会に報告いたします。なお、当社の内部監査室は、監査結果を監査等委員
会に定期的に報告いたします。
ｇ．当社の監査が実効的に行われることを確保するための体制の状況
当社の社外監査等委員は、法律、会計の専門的知識を有する弁護士および公認会計士の資格を有する者が
就任しており、取締役に対して独立性を保持し、的確な業務および会計の監督機能を行使いたします。ま
た、代表取締役、内部監査室および会計監査人が監査等委員と定期的に意見や情報の交換を行います。
ｈ．反社会的勢力排除に対する取組みの状況
新規取引との契約締結に際しては、反社会的勢力のチェックを行うとともに、反社会的勢力排除条項の契
約書への記載を必須としております。
ハ．その他
ａ．取締役の定数
当社の取締役は、取締役15名以内、監査等委員５名以内とする旨を定款で定めております。
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役等（業務執行取締役等であるものを除く）と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、
当社は、社外取締役及び監査等委員と責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査等委員ともに法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｃ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役等の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
ｄ．自己株式の取得
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、自己株
式の取得を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策
の遂行を行うことを目的とするものであります。
ｅ．株主総会の特別議決権要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは株主総会における特別議決の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的としております。
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ｆ．取締役等及び会計監査人の責任免除
当社と取締役等及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役等（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役等及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであ
ります。
ｇ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金
の配当等を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利
益還元を行うことを目的とするものであります。
ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、全ての取締役および監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上
の損害賠償金や争訟費用等（ただし、犯罪行為、不正行為等法令、規則に違反することを認識しながら行っ
た行為により生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。）が補填されることとなり、被保険
者の全ての保険料を当社が全額負担しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1972年４月 ㈱トーメン入社
1974年６月 ㈱秀光舎入社
1998年12月 同社 代表取締役社長就任
2002年１月 ㈱伊藤安代表取締役会長就任
2004年４月 ㈱シスコ代表取締役社長就任
2006年10月 当社 代表取締役副社長執行役員就
取締役会長 畑中 伸介 1949年８月１日 生 注４ 459
任
2007年４月 当社 代表取締役社長執行役員就任
2017年４月 当社 代表取締役会長最高経営責任
者（ＣＥＯ）就任
2019年６月
当社 取締役会長就任（現任）
1978年４月 ダイカ㈱入社
2008年４月 当社 執行役員営業本部商品部長就
任
2014年４月 当社 常務執行役員中部支社長就任
2016年６月 当社 取締役常務執行役員中部支社
代表取締役
長就任
社長執行役員 須崎 裕明 1955年10月25日 生 2017年１月 当社 取締役副社長執行役員営業統 注４ 5
括本部長代行就任
経営戦略本部長
2017年４月 当社 代表取締役社長執行役員最高
執行責任者（ＣＯＯ）就任
2019年６月 当社 代表取締役社長執行役員就任
2021年４月 当社 代表取締役社長執行役員経営
戦略本部長就任（現任）
1980年６月 伊藤伊㈱入社
2002年４月 当社 取締役理事就任
2004年６月 当社 専務取締役業務本部長就任
2007年４月 当社 代表取締役専務執行役員管理
本部長兼内部統制推進室長就任
代表取締役
2009年４月 当社 代表取締役副社長執行役員管
副社長執行役員
鈴木 洋一 1953年４月23日 生 理本部長就任 注４ 63
管理管掌兼
2015年４月 当社 代表取締役副社長執行役員管
DX推進室長
理本部長兼システム本部長就任
2018年４月 当社 代表取締役副社長執行役員管
理本部長就任
2021年４月 当社 代表取締役副社長執行役員管
理管掌兼DX推進室長就任（現任）
1979年４月 ダイカ㈱入社
2004年４月 当社 営業本部広域量販部東日本担
当マネージャー就任
2006年10月 当社 営業本部広域量販部長就任
2010年４月 当社 執行役員営業本部広域量販部
長就任
取締役
2015年４月 当社 常務執行役員営業本部第一広
副社長執行役員 表 利行 1956年10月20日 生
注４ 3
域量販部長就任
2018年４月 当社 常務執行役員営業本部長就任
営業本部長
2018年６月 当社 取締役常務執行役員営業本部
長就任
2019年４月 当社 取締役専務執行役員営業本部
長就任
2020年４月 当社 取締役副社長執行役員営業本
部長就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年４月 プロクター＆ギャンブル・ファー・
イースト・インク入社
1993年３月 ダイカ㈱入社
2010年４月 当社 広域量販部統括マネージャー
就任
2014年４月 当社 執行役員首都圏統括部長兼関
取締役
東支社長就任
常務執行役員
2015年６月 当社 取締役常務執行役員営業本部
振吉 高広 1965年７月17日 生 注４ 21
長就任
事業開発本部長
2017年４月 当社 取締役常務執行役員事業開発
兼開発戦略部長
本部長就任
2019年４月 当社 取締役常務執行役員事業開発
本部長兼開発戦略部長兼EC事業部長
就任
2021年４月 当社 取締役常務執行役員事業開発
本部長兼開発戦略部長就任（現任）
1994年４月 ㈱菱食（現㈱三菱食品）入社
1999年４月 ㈱サンビック入社
2011年４月 当社 九州支社福岡支店長就任
2016年４月 当社 執行役員九州支社長就任
取締役
2017年10月 当社 執行役員業務改革本部長就任
常務執行役員
2019年４月 当社 執行役員経営戦略本部長就任
瓜生 善郎 1970年１月16日 生 注４ 31
2020年４月 当社 常務執行役員経営戦略本部長
人事本部長
就任
兼人事部長
2021年４月 当社 常務執行役員人事本部長兼人
事部長就任
2021年６月 当社 取締役常務執行役員人事本部
長兼人事部長就任（現任）
1999年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入
行
2004年８月 ㈱シスコ入社
2010年４月 当社 理事関西支店長就任
2012年４月 当社 理事関西支社副支社長就任
取締役
2015年４月 当社 理事関西支社長就任
常務執行役員 畑中 秀太 1975年６月18日 生 注４ 49
2016年４月 当社 執行役員関西支社長就任
商品本部長
2018年４月 当社 執行役員商品本部長兼商品部
長兼商品開発部長就任
2020年４月 当社 常務執行役員商品本部長就任
2021年６月 当社 取締役常務執行役員商品本部
長就任（現任）
1986年４月 ジャペル㈱入社
2010年６月 同社 取締役西日本営業部長就任
2013年６月 同社 常務取締役営業本部長就任
2015年６月 同社 専務取締役営業本部長就任
取締役 水野 昭人 1963年12月20日 生 注４ 2
2016年６月 同社 代表取締役社長就任（現任）
2017年４月 ジャペルパートナーシップサービス
㈱ 代表取締役社長就任（現任）
2020年６月
当社 取締役就任（現任）
1974年４月 伊藤忠商事㈱入社
2006年６月 同社 常務執行役員就任
2009年６月 同社 常務取締役就任
2010年４月 同社 代表取締役専務執行役員
食料カンパニープレジデント就任
社外取締役 青木 芳久 1952年１月17日 生 注２．４ －
2017年３月 同社 理事就任（現任）
2017年６月 当社 社外取締役就任（現任）
2019年３月 大塚ホールディングス㈱ 社外取締
役就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行）
入行
2002年４月 みずほ証券㈱ 経営企画グループ人
事部長兼人事部研修室長就任
2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱み
ずほ銀行） 本店営業第一部長就任
2007年４月 同社 執行役員福岡営業部長就任
2008年４月 興和不動産㈱（現日鉄興和不動産
社外取締役 石井 秀雄 1954年10月６日 生 注２．４ －
㈱） 常務執行役員就任
2010年10月 同社 専務取締役就任
2013年６月 日本インベスター・ソリュー
ション・アンド・テクノロジー㈱
取締役社長就任
2018年３月 ロイヤルホールディングス㈱社外取
締役（監査等委員）就任（現任）
2018年６月
当社 社外取締役就任（現任）
1974年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2004年４月 同社 理事インダストリーソリュー
ションズ担当
2007年２月 日本郵政㈱ 執行役員就任
2008年６月 郵便局㈱（現 日本郵便㈱） 常務
執行役員ＣＩＯ就任
2008年６月
㈱ゆうちょ銀行 常務執行役兼ＣＩ
Ｏ補佐就任
2009年６月 郵便局㈱（現 日本郵便㈱） 専務
執行役員ＣＩＯ就任
2009年６月 ㈱ゆうちょ銀行 専務執行役兼ＣＩ
社外取締役 岩﨑 明 1952年４月１日 生 注２．４ －
Ｏ補佐就任
2010年８月 シスコシステムズ合同会社 専務執
行役員就任
2012年８月 ㈱セールスフォース・ドットコム
専務執行役員就任
2018年４月 ㈱フロンティアインターナショナル
社外取締役就任（現任）
2019年６月 前田道路㈱ 社外取締役就任
（現任）
2020年６月
当社 社外取締役就任（現任）
1980年４月
ライオン㈱入社
1982年４月
㈱伊藤安入社
2002年９月
同社 代表取締役社長就任
2008年６月
当社 取締役常務執行役員九州支社
取締役
長就任
伊藤 幹久 1955年５月５日 生 注５ 47
2011年10月
当社 取締役常務執行役員営業副本
（監査等委員）
部長兼海外事業部長就任
2018年６月
当社 監査役就任
2021年６月
当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
1990年４月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入
行
1993年11月 中央監査法人入所
2003年９月 中野正信公認会計士事務所入所
2005年４月 税理士法人ＴＡＳ入所
2012年６月 当社 社外監査役就任
社外取締役
2014年11月 税理士法人ＴＡＳ 代表社員就任
平光 聡 1967年５月14日 生 注３．５ －
（監査等委員）
2019年６月 フジテック㈱ 社外監査役就任（現
任）
2019年12月
税理士法人ＴＡＳ 所長（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（監査等委員）就
任
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2000年４月 弁護士登録、北浜法律事務所入所
2003年10月 柳田野村法律事務所（現 柳田国際
法律事務所）入所
2006年11月 岩田合同法律事務所入所
2011年７月 同所 パートナー弁護士就任（現
任）
2015年６月 ㈱八千代銀行（現 ㈱きらぼし銀
社外取締役
行） 社外取締役
坂本 倫子 1974年５月11日 生 注３．５ －
（監査等委員）
2018年12月 ㈱ＦＣＥホールディングス 社外監
査役就任（現任）
2019年６月 富士石油㈱ 社外監査役就任
（現任）
2020年６月 当社 社外監査役就任
2021年６月 当社 社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
計
685
（注）１．2021年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決
議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。
２．取締役青木芳久、石井秀雄及び岩﨑 明は、社外取締役であります。
３．監査等委員である取締役平光 聡及び坂本倫子は、社外取締役であります。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から
１年。
５．監査等委員である取締役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（千株）
2000年４月 第二東京弁護士会弁護士登録
2006年４月 鹿野・岡田法律事務所パートナー弁護士
（現任）
2010年４月 農林水産本省入札等監視委員会委員
－
岡田 修一 1970年７月20日生
2012年４月 東京簡易裁判所司法委員
2013年４月 東京都消費者総合センター消費生活相談ア
ドバイザー
2017年４月 第二東京弁護士会常議員会副議長
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役の員数並びに各社外取締役（監査等委員
を除く）及び監査等委員である社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役（監査等委員を除く）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役である、青木芳久氏は、伊藤忠商事㈱の食料カンパニーにおいて、代表取締役として企業経営全般
を統括された経験を有しており、当社の経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期
待できる人材であります。
社外取締役である、石井秀雄氏は、銀行や不動産、企業年金関連業務など様々な業界で活躍され、また日本イ
ンベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱においては取締役社長として企業経営全般を統括された
経験を有しており、当社の経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材
であります。
社外取締役である、岩﨑明氏は、金融やシステム関連等の複数企業において、執行役員及びＣＩＯを務めるな
ど経営全般及びシステム・ＩＴ技術に関する豊富な知識・経験を有しており、当社の経営及びシステム部門に対
しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材であります。
監査等委員である社外取締役平光聡氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な見地
からのアドバイスを期待しております。
監査等委員である社外取締役坂本倫子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な見地からの
アドバイスを期待しております。
社外取締役である、青木芳久氏及び石井秀雄氏、岩﨑明氏と当社との間に、人的関係及び資本的関係又は、取
引関係その他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員である取締役と情報を共有し、取締役会に出席し経営内容の
報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
監査等委員である社外取締役である平光聡氏及び坂本倫子氏と当社の間に、人的関係及び資本的関係又は、取
引関係その他利害関係はありません。
ロ．社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役の機能、役割及び選任状況に関する考え
方
当社は、企業統治を機能させるために、経営監視機能の強化と取締役の職務遂行に対する取締役会の監督・助
言・提言によりコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、一般株主と利益相反が生じるおそれ
のない、社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役を選任しております。
当社が定める社外取締役（監査等委員を除く）・監査等委員である社外取締役候補者の適正を以下のとおり、
定めております。
a．人格、見識に優れた人材であること
b．会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者 又 は政策決定レベルの経験を有する
者であること
c．社会、経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を有する者であること
③ 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委
員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査室との連携は、内部監査室は監査計画及び監査結果を監査等委員であ
る取締役に定期的に報告するとともに、内部監査室と随時会議を行い、相互の監査内容の報告を行っておりま
す。
内部監査室では、各拠点、支社、関係会社等を中心に内部監査を行っており、その結果を監査等委員会に報告
し、監査の効率を図っております。また、会計監査人との打ち合わせも随時行うことによって内部統制が機能す
るよう図っております。
監査等委員である取締役と会計監査人との連携は、会計監査人より各決算の監査概要報告書により、監査の方
法と結果について詳細な報告と説明を受け、意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の
変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行して
おります。
当社の監査等委員である取締役は３名であり、常勤監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取
締役２名から構成されています。当社監査等委員会は、業務全般に関する相当程度の知見を有している常勤監
査等委員である取締役と、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有する
監査等委員である社外取締役を選定することとしております。現在選定監査等委員は伊藤幹久常勤監査等委員
が務めております。伊藤幹久常勤監査等委員は、取締役常務執行役員九州支社長、営業副本部長、海外事業部
長として営業及び管理全般を統括していた経験があり、さらに子会社の管掌を担い、当社グループ全体を把握
していたことから業務全般に関する相当程度の知見を有しております。平光聡監査等委員は1993年に公認会計
士登録、監査法人において上場会社の監査に従事し、2005年に税理士登録、会計・税務の専門家として、企業
会計に長年携わり、2012年に現職に就任しました。坂本倫子監査等委員は、2000年に弁護士登録して以来、企
業法務に長年携わり、2020年に現職に就任しました。
２．監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会設置会社として毎月、監査役会を開催するとともに、管理本部との情報
共有を図るため、原則として毎月、代表取締役副社長管理本部長と面談をしております（当事業年度は11回実
施）。また、「中期経営計画2023」初年度の目標達成を目指した執行部門の戦略展開に関する推進状況把握等
に努め、会計監査人監査、内部監査及び監査役監査の三様監査の連携の重要性を意識しつつ、緊密な連携の下
に効率的な監査を行うことを重点に監査を実施いたしました。
監査役会は、当事業年度は13回開催し、主に次の決議、報告、審議及び協議がなされました。
決議11件：監査役監査方針・監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等
報告14件：取締役会議題事前確認、監査役月次活動状況報告及び社内決裁内容確認等
審議・協議25件：監査役年間活動レビュー及び監査役会の実効性評価等
監査役会の出席率は100.0％（伊藤監査役は13回中13回、齊藤監査役は同13回、平光監査役は同13回、坂本
監査役は10回中10回、土井監査役は３回中３回）でありました。
３．監査役の主な活動
各監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を表明しております。
取締役会への各監査役の出席率は100.0％。また、CSR委員会委員として同委員会に出席しました。当年度は４
回実施。監査役の出席率は93.8％（伊藤監査役は４回中４回、齊藤監査役は同４回、平光監査役は同４回、坂
本監査役は３回中２回、土井監査役は１回中１回）でありました。
その他、常勤監査役は、経営会議、全社業務連絡会議等重要な会議に出席しております。また、代表取締役
社長とは四半期ごとに、取締役会長とは毎月、面談及び意見交換を行い、社外監査役にフィードバックしてお
ります。さらに、拠点往査も随時行っており、当事業年度はコロナ禍対応策としてオンライン会議システム等
も有効活用し、合計11拠点（往査９拠点、オンラインによる監査２拠点）の監査を実施しております。社外監
査役は、任意の委員会である指名・報酬委員会委員として同委員会に出席し（出席率は100.0％）、また、社
外監査役は常勤監査役とともに当事業年度は首都圏２拠点の物流拠点往査を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄である内部監査室が行っております。内部監査室では、支社、関係会社等を中
心に10名体制で監査を行っており、内部統制基本方針にしたがい、重要性の判断基準に基づき監査対象を決定し
ております。具体的には売上高の重要性を考慮して監査対象拠点を選定し、企業の事業目的に大きく関わる勘定
科目とそれに至るプロセスを監査対象としております。また、内部監査に加えて、安全衛生管理 及び 人事管理に
ついても監査対象としております。
監査内容は、内部監査規程及び内部監査実施規程に定められている内容（会計監査、業務監査）並びにＩＴ監
査及び決算・財務報告プロセス監査を行っており、監査結果及び改善提案等を随時社長、取締役会及び監査役会
へ報告を行い、会計監査人との打ち合わせも随時行うことによって内部統制が機能するよう図っております。
また、子会社においては、当社の内部監査室及び各機能本部（機能本部とは、営業本部、商品本部、事業開発
本部、経営戦略本部、法務・広報IR・CSR本部、業務本部、人事本部、システム本部・ロジスティクス本部等を
いいます。）が訪問及びオンライン会議による定期的な打合せを行い、必要な是正を行うとともに、子会社にお
いても内部統制の体制整備に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
19年間
ハ．業務を執行した公認会計士
水上圭祐氏
中川満美氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他８名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人を適切に評価するため、次の事項を確認し、評価しております。
a. 組織・業況
次の事項に関し、会計監査人としての業務継続に支障をきたす組織・業況の変化・兆候はないか、確認して
おります。
・組織・体制 組織の大幅な変更等の有無、海外メンバーファームとの連携状況
・人員数 人員数の大幅な変化等の有無、会計士数の十分性
・財務状況 直近決算の状況と今後の見通し
・監査実績 監査先数及びその変化、同業態の監査先などの経験度
b. コンプライアンス
次の事項に関し、会計監査人としてのコンプライアンス体制の整備・運用状況に問題はないか、確認してお
ります。
・関係法令の遵守態勢 会社法第340条の解任事由の該当性、その他法令違反事例の有無
・訴訟 影響が大きいと考えられる訴訟の有無
c. 独立性
次の事項に関し、内外の法・規制に基づき、会計監査人としての独立性が確保されているか、確認しており
ます。
・独立性確保のための態勢 独立性確保に係る態勢・施策・研修、筆頭・担当パートナーのローテーション
・既存の取引・契約関係 独立性に抵触する既存の契約や取引の有無
・役務提供 役務提供時のチェック態勢・運用状況
・監査役会への適切な報告 監査契約、監査／レビュー報告時における報告の適切性、身分的・金銭的な独立
性の有無
d. 品質管理
次の事項に関し、会計監査人としての品質管理態勢の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。
・品質管理のための態勢 監査品質の維持・向上のための態勢・施策
・審査制度 審査品質管理態勢の整備・運用状況
e. サービス提供態勢
次の事項に関し、会計監査人としてのサービス提供態勢の整備・運用状況に問題はないか、確認しておりま
す。
・監査チームの組成・運営 監査チームの組成・運用状況
・監査手法高度化・効率化 監査手法の高度化に向けた取組み状況、監査業務の効率化に向けた取組み状況
・情報セキュリティ管理 情報機器、資料等管理態勢の整備・運用状況
・外部委託先管理 外部委託先管理態勢の整備・運用状況
f. その他
・監査規模・内容からみた適切性
・他の監査法人に比した特長等 監査先から評価されている点、業務特性、地域特性上の優位点
・コミュニケーションの状況 監査役会とのコミュニケーションの状況、内部監査部門とのコミュニケー
ションの状況、経営者及び執行部門とのコミュニケーションの状況
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ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上記「ホ 監査法人の選定方針と理由」の検討を踏まえ、有限責任監査法人トーマツの組織及び
監査は、特段問題となる事項は認められないので、再任するのが相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
75 2 78 3
提出会社
14 － 14 －
連結子会社
89 2 92 3
計
（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「収
益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務について対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「収
益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務について対価を支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － 19
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ － － 19
計
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザ
リー合同会社に対して、非監査業務であるデューデリジェンス業務について対価を支払っております。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査役会における監査法人の選定方針と理由は、次のとおりであります。
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針については、会計監査人の往査場所、往査内容、監査見積り日
数等を基に算出された見積り監査報酬について、その金額の妥当性を吟味し、監査役会の同意を得たうえで、決
定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度における監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画及び報酬
等の見積額の算定根拠などを確認し、検討した結果、相当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しま
した。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針について、当社は定款において、
監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等を株主総会の決議によって定めるとしており、
2021年6月24日開催の第19期定時株主総会において監査等委員でない取締役の報酬限度額を年額500百万円以内
（うち社外取締役分は年額120百万円以内）と決議しております。また、同株主総会において監査等委員である
取締役の報酬限度額を年額120百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締
役の員数は11名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
取締役の報酬の決定について、取締役会は、代表取締役社長執行役員須崎裕明に対し各取締役の基本報酬の額
及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等踏まえた業績連動賞与の評価配分の決定を委任しておりま
す。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適
していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会へ諮問し、
答申を受けており、その透明性・妥当性を確保しております。
これに加え当社は、社外取締役 及び監査等委員である取締役 を除き、株式報酬制度として「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」を導入しております。 本制度は、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、監査等
委員でない取締役（社外取締役除く）及び執行役員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、監査
等委員でない取締役（社外取締役除く）及び執行役員等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスク
までも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的としております。
監査等委員でない取締役（社外取締役除く）の報酬水準は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとし
て機能することを方針とし、指名・報酬委員会にて討議することとしており、外部環境や上場企業の類似業種か
ら同規模程度の企業数社を参考としております。
また、報酬制度は基本報酬と業績連動賞与、株式報酬（株式給付信託（ＢＢＴ））としており、基本報酬は、
業績や従業員の昇給率、勤続年数、経営管理能力、功績、貢献度等をベースとし、代表権や役職等の責任や経営
への影響度等を勘案してそれぞれ設計することを方針としております。役職別の基本報酬の構成比は以下のとお
りであります。
役職名 取締役 代表権 執行役員 役付
－
代表取締役会長 11.1％ － 88.9％
代表取締役社長執行役員 9.7％ 16.1％ 38.7％ 35.5％
代表取締役副社長執行役員 10.7％ 17.8％ 42.9％ 28.6％
－
取締役副社長執行役員 13.0％ 52.2％ 34.8％
－
取締役常務執行役員 15.8％ 63.2％ 21.0％
業績連動報酬は、業績連動賞与として従業員と同等の決定に関する方針のもと支給について検討しておりま
す。
支給の決定については通期の業績等に対する評価を反映し、目標達成に向けた意欲の向上、成果に対する評価
を明確にすることを方針としております。
支給基準については、客観性のある指標として経常利益を用いており、経常利益が前期より２億円以上増加し
た場合、増加額の30％を支給総額の上限として支給いたします。
なお、取締役については任意の指名・報酬委員会にて、コンプライアンス遵守等を含む管理監督能力等も含め
て審議を行い、従業員への支給総額とともに取締役会にて決定することとしております。
また、2014年６月27日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度
を廃止し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式給付信託を導
入しており、当社の株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスク
も負うこととしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額 及び 対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
役員株式給付
（人）
基本報酬 業績連動賞与
信託引当金
取締役
241 165 － 75 6
（社外取締役を除く）
監査役
26 26 － － 2
（社外監査役を除く）
34 34 － － 6
社外役員
（注）当社は、2021年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、企業の成長等による株式の価値の変動 又 は配当によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検討内
容
政策保有株式については、継続的取引関係がある企業との関係維持・強化等を保有目的とする一方、慣例的
相互保有や人的関係等の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値向上に資するかどう
かなど、中長期的な観点に立ち、その合理性・必要性を認めた場合保有することができることとし、個別銘柄
ごとにその判断を行い、最適な政策保有株式を有しております。
取締役会においては、毎年１回財務部門と取引主管部署が策定した保有方針に対し、全銘柄毎に将来の見通
し等、中長期的な視点に立って、資本コストに見合うリターンやリスクを精査・検証しております。この結
果、継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合には、その時の経済情勢や譲渡損益等を考慮したう
えで、当該保有先との対話を経て、適切な時期に保有株式の売却を行うこととしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
39 179
非上場株式
58 9,715
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
アダプティブ株式会社が保有する商品マスタ情
1 30
非上場株式 報のデータ整備、購買データ分析ノウハウを当
社の提案事業に活かすため増加
持株会を通じた株式取得と相手先企業再編に起
24 81
非上場株式以外の株式
因する増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 －
非上場株式
4 147
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、仕入業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
1,000,000 1,000,000
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
ライオン㈱
有
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
2,159 2,313
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
48,000 48,000
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
㈱ツルハホールディ コストに見合うリターンの確保』・『中
無
ングス 長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
685 684
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
同社株式は、仕入業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
129,600 129,600
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
ユニ・チャーム㈱
有
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
601 525
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
158,648 156,197
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
㈱ライフコーポレー
ら総合的に判断を行っております。定量 無
ション
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
535 465
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
2,451株増加しております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
287,949 280,963
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
アークランドサカモ
ら総合的に判断を行っております。定量 無
ト㈱
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
489 273
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
6,986株増加しております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
118,926 116,036
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
イオン㈱
ら総合的に判断を行っております。定量 無
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
392 278
はあるものと考えております。
2020年度において、グループの再編と取
引の一層の強化を目的とした追加取得に
より、2,890株増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
100,466 49,439
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ウエルシアホール
ら総合的に判断を行っております。定量 無
ディングス㈱
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
381 373
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
51,027株増加しております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
72,531 71,218
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
アクシアルリテイリ
ら総合的に判断を行っております。定量 無
ング㈱
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
349 283
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
1,313株増加しております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
35,300 35,300
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
㈱ココカラファイン 無
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
300 198
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
208,202 205,406
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
㈱リテールパート
ら総合的に判断を行っております。定量 無
ナーズ
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
289 129
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
2,796株増加しております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
72,298 72,011
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
㈱クリエイトＳＤ
ら総合的に判断を行っております。定量 無
ホールディングス
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
260 194
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
287株増加しております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
290,766 281,016
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
㈱ミスターマック 長期的な企業価値の向上』などの観点か
ス・ホールディング ら総合的に判断を行っております。定量 有
ス 的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
209 94
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
9,750株増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、仕入業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
131,000 131,000
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
フマキラー㈱
有
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
208 167
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
254,794 250,993
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
㈱ヤマナカ ら総合的に判断を行っております。定量 無
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
187 142
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
3,801株増加しております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
24,000 24,000
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
㈱アインホールディ コストに見合うリターンの確保』・『中
無
ングス 長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
171 152
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、仕入業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
20,700 20,700
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
㈱クレハ 有
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
158 91
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
126,132 125,863
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
㈱天満屋ストア ら総合的に判断を行っております。定量 無
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
151 124
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
269株増加しております。
同社株式は、仕入業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
80,000 80,000
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
大王製紙㈱
有
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
151 116
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
62/136
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
16,700 16,700
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
スギホールディング
コストに見合うリターンの確保』・『中
無
ス㈱
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
146 96
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
108,800 108,800
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
アレンザホールディ
コストに見合うリターンの確保』・『中
無
ングス㈱
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
144 77
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
35,560 34,130
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
㈱サンドラッグ ら総合的に判断を行っております。定量 無
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
144 118
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
1,430株増加しております。
63/136
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株式会社あらた(E02947)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
109,000 109,000
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
ＤＣＭホールディン 有
コストに見合うリターンの確保』・『中
グス㈱ （注）３
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
126 108
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
同社株式は、仕入業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
12,049 11,895
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
小林製薬㈱
ら総合的に判断を行っております。定量 有
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
124 118
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
154株増加しております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
28,648 28,291
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
㈱イズミ ら総合的に判断を行っております。定量 無
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
124 84
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
357株増加しております。
64/136
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株式会社あらた(E02947)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
34,288 34,001
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
コーナン商事㈱
ら総合的に判断を行っております。定量 無
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
109 74
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
287株増加しております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
43,000 43,000
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
有
コストに見合うリターンの確保』・『中
㈱アークス
（注）３
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
102 83
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
40,600 40,600
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
㈱バローホールディ コストに見合うリターンの確保』・『中
無
ングス 長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
100 78
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
65/136
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株式会社あらた(E02947)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
41,465 40,376
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
㈱フジ ら総合的に判断を行っております。定量 無
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
89 72
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
1,089株増加しております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
19,479 18,429
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
㈱セブン＆アイ・
ら総合的に判断を行っております。定量 無
ホールディングス
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
86 65
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
1,050株増加しております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
70,860 70,860
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
イオン北海道㈱
無
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
85 52
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
66/136
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株式会社あらた(E02947)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
42,238 25,217
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
イオン九州㈱
ら総合的に判断を行っております。定量 無
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
81 45
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
17,021株増加しております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
6,348 5,971
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
㈱しまむら ら総合的に判断を行っております。定量 無
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
81 38
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
377株増加しております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
63,930 62,524
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
㈱オークワ ら総合的に判断を行っております。定量 無
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
77 108
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
1,406株増加しております。
67/136
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株式会社あらた(E02947)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、物流システム運用の円滑化
を目的として保有しています。当社保有
株式については、『取引規模』・『事業
40,000 40,000
収益・配当収入』を参照指標として、
『経営戦略上の重要性』・『資本コスト
を含む保有コストに見合うリターンの確
㈱プラネット 保』・『中長期的な企業価値の向上』な 無
どの観点から総合的に判断を行っており
ます。定量的な保有効果については営業
上の秘密にあたるとの判断により記載し
59 53
ませんが、投資効果は確保できており保
有の合理性はあるものと考えておりま
す。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
36,111 30,062
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
エイチ・ツー・オー
ら総合的に判断を行っております。定量 無
リテイリング㈱
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
33 23
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
6,049株増加しております。
同社株式は、円滑な金融機関取引の維持
を目的として保有しています。当社保有
株式については、『取引規模』・『事業
100,000 100,000
収益・配当収入』を参照指標として、
『経営戦略上の重要性』・『資本コスト
を含む保有コストに見合うリターンの確
㈱北洋銀行 保』・『中長期的な企業価値の向上』な 有
どの観点から総合的に判断を行っており
ます。定量的な保有効果については営業
上の秘密にあたるとの判断により記載し
32 20
ませんが、投資効果は確保できており保
有の合理性はあるものと考えておりま
す。
68/136
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株式会社あらた(E02947)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
4,400 4,400
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
㈱ベルク 無
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
27 25
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
32,000 32,000
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
㈱ダイイチ 無
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
27 19
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
8,000 8,000
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
㈱カワチ薬品 無
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
23 18
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
69/136
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株式会社あらた(E02947)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
15,200 15,200
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
㈱サンデー 無
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
22 18
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
18,863 18,450
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
ユナイテッド・スー
長期的な企業価値の向上』などの観点か
パーマーケット・
ら総合的に判断を行っております。定量 無
ホールディングス㈱
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
21 17
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
413株増加しております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
9,600 9,600
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
サツドラホールディ 有
コストに見合うリターンの確保』・『中
ングス㈱ （注）３
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
21 18
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
70/136
EDINET提出書類
株式会社あらた(E02947)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
10,000 10,000
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
㈱ナフコ 無
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
21 9
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
同社株式は、円滑な金融機関取引の維持
を目的として保有しています。当社保有
株式については、『取引規模』・『事業
17,000 17,000
収益・配当収入』を参照指標として、
『経営戦略上の重要性』・『資本コスト
を含む保有コストに見合うリターンの確
㈱ほくほくフィナン
保』・『中長期的な企業価値の向上』な 無
シャルグループ
どの観点から総合的に判断を行っており
ます。定量的な保有効果については営業
上の秘密にあたるとの判断により記載し
17 16
ませんが、投資効果は確保できており保
有の合理性はあるものと考えておりま
す。
同社株式は、仕入業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
5,112 4,970
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ロート製薬㈱
ら総合的に判断を行っております。定量 無
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
15 14
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
142株増加しております。
71/136
EDINET提出書類
株式会社あらた(E02947)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、円滑な金融機関取引の維持
を目的として保有しています。当社保有
株式については、『取引規模』・『事業
5,100 5,100
収益・配当収入』を参照指標として、
『経営戦略上の重要性』・『資本コスト
を含む保有コストに見合うリターンの確
㈱青森銀行 保』・『中長期的な企業価値の向上』な 無
どの観点から総合的に判断を行っており
ます。定量的な保有効果については営業
上の秘密にあたるとの判断により記載し
12 13
ませんが、投資効果は確保できており保
有の合理性はあるものと考えておりま
す。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
7,200 7,200
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
㈱ヤマザワ 無
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
12 11
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
同社株式は、仕入業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
5,000 5,000
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
㈱マンダム 有
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
10 10
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
72/136
EDINET提出書類
株式会社あらた(E02947)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、円滑な金融機関取引の維持
を目的として保有しています。当社保有
株式については、『取引規模』・『事業
4,400 4,400
収益・配当収入』を参照指標として、
『経営戦略上の重要性』・『資本コスト
を含む保有コストに見合うリターンの確
有
㈱ふくおかフィナン
保』・『中長期的な企業価値の向上』な
（注）３
シャルグループ
どの観点から総合的に判断を行っており
ます。定量的な保有効果については営業
上の秘密にあたるとの判断により記載し
9 6
ませんが、投資効果は確保できており保
有の合理性はあるものと考えておりま
す。
同社株式は、円滑な金融機関取引の維持
を目的として保有しています。当社保有
株式については、『取引規模』・『事業
収益・配当収入』を参照指標として、
5,300 53,000
『経営戦略上の重要性』・『資本コスト
を含む保有コストに見合うリターンの確
保』・『中長期的な企業価値の向上』な
㈱みずほフィナン
どの観点から総合的に判断を行っており 無
シャルグループ
ます。定量的な保有効果については営業
上の秘密にあたるとの判断により記載し
ませんが、投資効果は確保できており保
8 6
有の合理性はあるものと考えておりま
す。
2020年度において株式併合により、
47,700株減少しております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
400 200
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
㈱コスモス薬品 ら総合的に判断を行っております。定量 無
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
6 5
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
200株増加しております。
73/136
EDINET提出書類
株式会社あらた(E02947)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
2,000 2,000
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
北雄ラッキー㈱
有
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
6 4
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
5,316 4,951
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
㈱エンチョー ら総合的に判断を行っております。定量 無
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
6 4
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
365株増加しております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
当収入』を参照指標として、『経営戦略
16,660 15,803
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
長期的な企業価値の向上』などの観点か
㈱テーオーホール
ら総合的に判断を行っております。定量 無
ディングス
的な保有効果については営業上の秘密に
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
4 3
はあるものと考えております。
2020年度において、取引の一層の強化を
目的として株式を追加取得しており、
857株増加しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
1,416 ＊
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
マックスバリュ東海
コストに見合うリターンの確保』・『中
無
㈱
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
3 ＊
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
同社株式は、円滑な金融機関取引の維持
を目的として保有しています。当社保有
株式については、『取引規模』・『事業
500 ＊
収益・配当収入』を参照指標として、
『経営戦略上の重要性』・『資本コスト
を含む保有コストに見合うリターンの確
㈱三井住友フィナン
保』・『中長期的な企業価値の向上』な 有
シャルグループ
どの観点から総合的に判断を行っており
ます。定量的な保有効果については営業
上の秘密にあたるとの判断により記載し
2 ＊
ませんが、投資効果は確保できており保
有の合理性はあるものと考えておりま
す。
同社株式は、VANサービス利用の円滑化
を目的として保有しています。当社保有
株式については、『取引規模』・『事業
収益・配当収入』を参照指標として、
1,000 ＊
『経営戦略上の重要性』・『資本コスト
を含む保有コストに見合うリターンの確
保』・『中長期的な企業価値の向上』な
㈱サイバーリンクス どの観点から総合的に判断を行っており 無
ます。定量的な保有効果については営業
上の秘密にあたるとの判断により記載し
ませんが、投資効果は確保できており保
1 ＊
有の合理性はあるものと考えておりま
す。
2020年度において、株式の１：２の分割
により、500株増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
して保有しています。当社保有株式につ
いては、『取引規模』・『事業収益・配
500 ＊
当収入』を参照指標として、『経営戦略
上の重要性』・『資本コストを含む保有
コストに見合うリターンの確保』・『中
㈱アオキスーパー 無
長期的な企業価値の向上』などの観点か
ら総合的に判断を行っております。定量
的な保有効果については営業上の秘密に
1 ＊
あたるとの判断により記載しませんが、
投資効果は確保できており保有の合理性
はあるものと考えております。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
－ 21,249
㈱キリン堂ホール して保有していましたが、先方の組織再
無
ディングス 編に伴って、現在は株式を保有しており
－ 36
ません。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
－ 10,000
して保有していましたが、先方の組織再
㈱島忠 無
編に伴って、現在は株式を保有しており
－ 26
ません。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
－ 10,531
マックスバリュ九州
して保有していましたが、先方の組織再
無
㈱
編に伴って、現在は株式を保有しており
－ 18
ません。
同社株式は、販売業務の円滑化を目的と
－ 22,400
して保有していましたが、先方の組織再
㈱マキヤ 無
編に伴って、現在は株式を保有しており
－ 15
ません。
（注）１． 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省
略していることを示しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しています。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
110,000 110,000
花王㈱
議決権行使の指図権限 無
804 971
20,000 20,000
豊田合成㈱
同上 無
58 37
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日に
おける時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的、定量的な保有
効果及び株式数が増加した理由」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 356 2 312
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
2 － △ 6
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、その変更等についても把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、適時情報を得ることで適正な財務諸表の作成を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 18,547 ※２ 21,784
現金及び預金
102,234 101,872
受取手形及び売掛金
31,617 31,580
商品
※５ 25,582 ※５ 26,215
未収入金
3,768 3,412
その他
△ 7 △ 165
貸倒引当金
181,744 184,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 50,337 ※２ 50,376
建物及び構築物
△ 28,420 △ 29,377
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,917 20,999
車両運搬具 71 55
△ 61 △ 48
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9 6
工具、器具及び備品 16,351 16,834
△ 12,750 △ 13,475
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,600 3,359
※２ 19,553 ※２ 21,517
土地
9,883 10,023
リース資産
△ 6,261 △ 6,944
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,621 3,078
237 867
建設仮勘定
48,940 49,827
有形固定資産合計
無形固定資産
7 －
のれん
3,069 3,151
ソフトウエア
77 42
リース資産
551 584
その他
3,706 3,779
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 10,960 ※１ ,※２ 12,943
投資有価証券
37 35
破産更生債権等
181 180
差入保証金
551 361
繰延税金資産
957 1,054
退職給付に係る資産
2,693 2,629
その他
△ 59 △ 56
貸倒引当金
15,321 17,147
投資その他の資産合計
67,968 70,754
固定資産合計
249,712 255,455
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 90,153 ※２ 89,132
支払手形及び買掛金
※２ ,※６ 21,941 ※２ ,※６ 18,131
短期借入金
14,090 14,183
未払金
1,894 2,013
未払費用
759 729
リース債務
2,001 3,042
未払法人税等
1,515 1,746
賞与引当金
3,884 4,776
その他
136,239 133,754
流動負債合計
固定負債
6,003 6,000
社債
※２ 9,795 ※２ 10,127
長期借入金
3,183 2,676
リース債務
7,867 8,118
退職給付に係る負債
1,337 1,364
資産除去債務
222 365
繰延税金負債
2,162 2,029
その他
30,571 30,682
固定負債合計
166,811 164,437
負債合計
純資産の部
株主資本
8,568 8,568
資本金
27,887 27,887
資本剰余金
46,312 52,945
利益剰余金
△ 3,517 △ 3,490
自己株式
79,252 85,911
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,900 5,257
その他有価証券評価差額金
29 △ 3
為替換算調整勘定
△ 291 △ 147
退職給付に係る調整累計額
3,637 5,105
その他の包括利益累計額合計
11 －
非支配株主持分
82,901 91,017
純資産合計
249,712 255,455
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
796,227 834,033
売上高
※１ 714,394 ※１ 748,325
売上原価
81,833 85,708
売上総利益
※２ 72,507 ※２ 74,186
販売費及び一般管理費
9,326 11,521
営業利益
営業外収益
5 4
受取利息
154 161
受取配当金
6 －
持分法による投資利益
304 294
業務受託手数料
122 109
営業支援金収入
170 104
古紙売却収入
141 149
受取手数料
0 1
貸倒引当金戻入額
381 214
その他
1,287 1,040
営業外収益合計
営業外費用
181 174
支払利息
77 81
売上割引
－ 2
持分法による投資損失
157 159
売上債権売却損
72 45
その他
489 462
営業外費用合計
10,124 12,099
経常利益
特別利益
※３ 338 ※３ 126
固定資産売却益
536 104
投資有価証券売却益
－ 52
保険解約返戻金
－ 3
その他
874 287
特別利益合計
特別損失
※４ 316 ※４ 82
固定資産売却損
※５ 21 ※５ 67
固定資産除却損
14 17
投資有価証券評価損
－ 54
役員退職慰労金
352 222
特別損失合計
10,646 12,164
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,448 4,270
13 △ 299
法人税等調整額
3,462 3,970
法人税等合計
7,184 8,193
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 7 △ 7
7,191 8,200
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
7,184 8,193
当期純利益
その他の包括利益
△ 537 1,357
その他有価証券評価差額金
14 △ 32
為替換算調整勘定
△ 75 139
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 598 ※１ ,※２ 1,463
その他の包括利益合計
6,585 9,657
包括利益
（内訳）
6,589 9,668
親会社株主に係る包括利益
△ 3 △ 11
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,568 27,779 40,539 △ 628 76,259
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,418 △ 1,418
親会社株主に帰属する当期
7,191 7,191
純利益
自己株式の取得 △ 3,999 △ 3,999
自己株式の処分
108 1,110 1,218
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 108 5,773 △ 2,888 2,992
当期末残高
8,568 27,887 46,312 △ 3,517 79,252
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
4,437 14 △ 212 4,239 16 80,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,418
親会社株主に帰属する当期
7,191
純利益
自己株式の取得
△ 3,999
自己株式の処分 1,218
株主資本以外の項目の当期
△ 537 14 △ 79 △ 602 △ 5 △ 607
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 537 14 △ 79 △ 602 △ 5 2,385
当期末残高 3,900 29 △ 291 3,637 11 82,901
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,568 27,887 46,312 △ 3,517 79,252
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,567 △ 1,567
親会社株主に帰属する当期
8,200 8,200
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 29 29
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,632 26 6,659
当期末残高 8,568 27,887 52,945 △ 3,490 85,911
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,900 29 △ 291 3,637 11 82,901
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,567
親会社株主に帰属する当期
8,200
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
29
株主資本以外の項目の当期
1,357 △ 32 143 1,468 △ 11 1,456
変動額（純額）
当期変動額合計 1,357 △ 32 143 1,468 △ 11 8,116
当期末残高
5,257 △ 3 △ 147 5,105 － 91,017
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,646 12,164
税金等調整前当期純利益
4,281 4,290
減価償却費
7 7
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 54 230
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 303 372
△ 160 △ 166
受取利息及び受取配当金
181 174
支払利息
為替差損益（△は益） 15 △ 30
持分法による投資損益（△は益） △ 6 2
固定資産売却損益（△は益） △ 21 △ 44
21 67
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 536 △ 104
－ △ 52
保険解約返戻金
投資有価証券評価損益（△は益） 14 17
－ 54
役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,470 358
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 810 31
仕入債務の増減額（△は減少） △ 700 △ 645
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,701 △ 629
その他の負債の増減額（△は減少） 1,425 587
258 471
その他
8,809 17,311
小計
利息及び配当金の受取額 163 169
△ 184 △ 174
利息の支払額
△ 3,525 △ 3,235
法人税等の支払額
5,262 14,071
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 861 △ 911
定期預金の預入による支出
844 780
定期預金の払戻による収入
△ 2,191 △ 4,011
有形固定資産の取得による支出
△ 8 △ 0
有形固定資産の除却による支出
735 295
有形固定資産の売却による収入
△ 1,284 △ 1,322
無形固定資産の取得による支出
△ 177 △ 205
投資有価証券の取得による支出
794 158
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 17 △ 11
貸付けによる支出
42 35
貸付金の回収による収入
△ 631 △ 12
関係会社株式の取得による支出
－ 76
関係会社株式の売却による収入
12 △ 27
その他
△ 2,742 △ 5,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,040 △ 2,212
7,080 9,650
長期借入れによる収入
△ 6,724 △ 10,915
長期借入金の返済による支出
997 －
自己株式の処分による収入
△ 3,999 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 808 △ 779
リース債務の返済による支出
△ 1,417 △ 1,569
配当金の支払額
△ 1 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 3,833 △ 5,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13 20
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,327 3,105
19,109 17,782
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,782 ※１ 20,888
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
会社名
ジャペル株式会社
ジャペルパートナーシップサービス株式会社
株式会社インストアマーケティング
凱饒泰（上海）貿易有限公司
ＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤ
株式会社リビングあらた
ＡＲＡＴＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．
ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．
ペットライブラリー株式会社
モビィ株式会社
ＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ
当連結会計年度において、ＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤを新たに設立
したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 2 社
会社名
株式会社電通リテールマーケティング
アサヒ化粧品販売株式会社
株式会社電通リテールマーケティング及び アサヒ化粧品販売株式会社 は、 決算日が連結決算日と異なる
ため、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
凱饒泰（上海）貿易有限公司及びＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤ、ＡＲＡＴＡ
（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．、ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．並びにＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮ
ＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は12月31日であり、株式会社リビングあらたの決算日は１月31
日であります。当連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しており、当連結決
算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４． 会計方針 に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
工具、器具及び備品 ２年～20年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお 、 在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算 し 、 収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めて計上しております。
(６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており
ますので特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較
し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プについては有効性の評価を省略しております。
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（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年の期間で定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金 及び 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（ ９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３
月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与
える影響は軽微であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「営業支援金収入」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた355百
万円は、「営業支援金収入」122百万円、「その他」233百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた147
百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」
及び「保険金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の資産の増減額」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「受取保険金」に表示していた△147百万円及び「保険金の受取額」に表示していた170百万円は、
「その他の資産の増減額」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１. 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 927百万円 855百万円
※２. 担保資産及び担保付債務
(1) 担保提供資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 1百万円 1百万円
建物及び構築物 3,632 3,475
土地 9,232 11,355
投資有価証券 153 221
計 13,019 15,054
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金 6,223百万円 5,203百万円
短期借入金 9,119 6,471
長期借入金 5,177 6,296
計 20,520 17,971
３. 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 101 百万円 102 百万円
４. 債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
売掛金譲渡金額 44,387百万円 44,310百万円
※５. 未収入金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未収仕入割戻金 14,675百万円 14,271百万円
(内、連結財務諸表提出会社計上額) (10,648) (10,336)
9,387 10,310
債権譲渡に係る未収入金
1,519 1,633
その他
25,582 26,215
計
※６．貸出コミットメントラインに関する注記
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 8,000 5,000
差引額 42,000 45,000
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（連結損益計算書関係）
※１. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
たな卸資産評価損 14 百万円 21 百万円
※２. 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造包装運搬費 21,965 百万円 22,337 百万円
20,333 20,864
給与手当
1,449 1,680
賞与引当金繰入額
1,013 1,163
退職給付費用
8 159
貸倒引当金繰入額
7 7
のれん償却額
4,988 4,981
賃借料
※３. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 46百万円 40百万円
車両運搬具 2 0
土地 288 85
計 338 126
※４. 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 1百万円
土地 309 81
計 316 82
※５. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 19百万円 11百万円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 4
ソフトウエア 0 0
電話加入権 0 －
長期前払費用 － 51
リース資産 0 0
計 21 67
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △198百万円 2,010百万円
組替調整額 △521 △86
計
△720 1,923
為替換算調整勘定：
当期発生額 14 △32
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △253 △96
組替調整額 147 302
計
△105 205
税効果調整前合計
△811 2,096
税効果額 212 △632
その他の包括利益合計
△598 1,463
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △720百万円 1,923百万円
税効果額 182 △566
税効果調整後
△537 1,357
為替換算調整勘定：
税効果調整前 14 △32
税効果額 － －
税効果調整後
14 △32
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △105 205
税効果額 30 △66
税効果調整後
△75 139
その他の包括利益合計
税効果調整前 △811 2,096
税効果額 212 △632
税効果調整後
△598 1,463
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
18,027,640 － － 18,027,640
合計 18,027,640 － － 18,027,640
自己株式
普通株式（注）１．２ 967,698 314,090
323,299 976,907
967,698 314,090
合計 323,299 976,907
（注）１．普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式369,650株を含めております。
２．普通株式の自己株式数の増加967,698 株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加747,300株、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による取得による増加220,000株、単元未満株式の買取に
よる増加398株であります。また、普通株式の自己株式数の減少314,090株は、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）への拠出による減少220,000株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から
の給付による減少23,500株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少70,590株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年５月９日
普通株式 715 40 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
（注）2019年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年11月５日
普通株式 703 40 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（注）2019年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年５月11日
普通株式 783 利益剰余金 45 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
（注）2020年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
18,027,640 － － 18,027,640
合計 18,027,640 － － 18,027,640
自己株式
普通株式（注）１．２ 435 17,200
976,907 960,142
435 17,200
合計 976,907 960,142
（注）１．普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式352,450株を含めております。
２．普通株式の自己株式数の増加435 株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、普通株式の自己
株式数の減少17,200株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年５月11日
普通株式 783 45 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
（注）2020年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年11月５日
普通株式 783 45 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注） １． 2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年５月10日
870 50
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
（注）2021年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 18,547 百万円 21,784 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △764 △896
現金及び現金同等物 17,782 20,888
２. 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 1,351百万円 220百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 1,467 242
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 1,896 1,816
１年超 3,661 3,189
合計 5,557 5,005
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主
に銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回
避するために利用しており、短期的な売買差益の獲得及び投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との
業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式に
ついては発行体（取引先企業）の財務状況等の悪化によるリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は１年以内の支払期日であります。また、外貨建て
の営業債務は、為替変動リスクに晒されております。また、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調
達であり、長期借入金及び社債は設備投資等にかかる資金調達であります。長期借入金のうち一部は、
変動金利による金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしておりま
す。
デリバティブ取引は、長期借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金
利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会
計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、各支社及び拠点において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しており
ます。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しておりま
す。
デリバティブ取引については、当社グループ各社の取締役会で決定され、各社経理部が実行及び管理
を行っております。なお、契約内容及び取引残高の照合は直接担当者以外の管理職が行い、担当役員が
必要に応じて取締役会において報告することとしております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理してお
ります。連結子会社についても担当部署にて同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場
リスクを示すものではありません。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
18,547 18,547 －
(1）現金及び預金
102,234 102,234 －
(2）受取手形及び売掛金
25,582 25,582 －
(3）未収入金
(4）投資有価証券
その他有価証券 9,537 9,537 －
155,902 155,902 －
資産計
90,153 90,153 －
(1）支払手形及び買掛金
12,154 12,154 －
(2）短期借入金
14,090 14,090 －
(3）未払金
6,003 6,063 60
(4）社債
(5）長期借入金（※） 19,581 19,633 52
141,983 142,095 112
負債計
(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
21,784 21,784 －
(1）現金及び預金
101,872 101,872 －
(2）受取手形及び売掛金
26,215 26,215 －
(3）未収入金
(4）投資有価証券
その他有価証券 11,519 11,519 －
161,392 161,392 －
資産計
89,132 89,132 －
(1）支払手形及び買掛金
9,942 9,942 －
(2）短期借入金
14,183 14,183 －
(3）未払金
(4）社債（※１） 6,003 6,006 3
(5）長期借入金（※２） 18,316 18,336 19
137,577 137,600 22
負債計
(※)１．１年内償還予定の社債を含んでおります。
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、 (2 ） 受取手形及び売掛金、 (3 ） 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）社債
これらの時価は、取引所価格によっております。
(5）長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を一定
の期間ごとに区分した債務ごとに、そのキャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しております。
ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。（上記「負債(5) 長期借入金」参照）
詳細については注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 1,423 1,423
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため「資産(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 18,547 － － －
受取手形及び売掛金 102,234 － － －
未収入金 25,582 － － －
合計 146,365 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 21,784 － － －
受取手形及び売掛金 101,872 － － －
未収入金 26,215 － － －
合計 149,872 － － －
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(注)４．短期借入金、長期借入金及び社債の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 12,154
－ － － －
社債 3 6,000
長期借入金 9,786 5,773 2,096 1,116 509 299
合計 21,941 5,776 2,096 7,116 509 299
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 9,942
－ － － －
社債 3 6,000
長期借入金 8,189 3,762 2,163 560 3,138 502
合計 18,134 3,762 8,163 560 3,138 502
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 9,012 3,270 5,742
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 9,012 3,270 5,742
(1）株式 524 691 △167
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 222 240 △17
小計 746 931 △185
合計 9,759 4,201 5,557
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 273百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 11,191 3,622 7,569
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 11,191 3,622 7,569
(1）株式 327 394 △66
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 276 300 △23
小計 603 694 △90
合計 11,795 4,316 7,479
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 292百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 794 536 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 794 536 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 147 104 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 147 104 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券の株式14百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について17百万円（その他有価証券の株式17百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円）
（百万円）
方法
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
425 －
長期借入金 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しております。また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度に加入しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職年金制度の改正に伴い、2014年３月に確定給付年金制度の一部について、
確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び一部の連結子会社については、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計
算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,723 百万円 11,975 百万円
732 731
勤務費用
11 9
利息費用
数理計算上の差異の発生額 68 193
退職給付の支払額 △561 △486
その他 － 28
退職給付債務の期末残高 11,975 12,450
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 5,060 百万円 5,065 百万円
期待運用収益 101 101
数理計算上の差異の発生額 △184 124
事業主からの拠出額 260 256
退職給付の支払額 △171 △160
年金資産の期末残高 5,065 5,386
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,107 百万円 4,332 百万円
年金資産 △5,065 △5,386
△957 △1,054
非積立型制度の退職給付債務 7,867 8,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,909 7,064
退職給付に係る負債 7,867 8,118
退職給付に係る資産 △957 △1,054
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,909 7,064
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 732 百万円 731 百万円
利息費用 11 9
期待運用収益 △101 △101
数理計算上の差異の費用処理額 147 302
過去勤務費用の費用処理額 0 －
確定給付制度に係る退職給付費用 790 941
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 0 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 △106 205
合 計 △106 205
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 0 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 416 211
合 計 416 211
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
35.9 ％ 39.1 ％
債券
株式 31.3 31.0
現金及び預金 7.1 4.3
保険資産（一般勘定） 6.9 6.5
オルタナティブ 18.8 19.0
その他 0.0 0.0
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.6％、当連結会計年度
18.8％含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在 及び 予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在 及び 将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.0～0.3 ％ 0.0～0.2 ％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
主として2017年３月31日を 主として2017年３月31日を
基準日として算定した年齢 基準日として算定した年齢
予想昇給率
別昇給指数を使用しており 別昇給指数を使用しており
ます。 ます。
３．確定拠出制度
当社 及び 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度221百万円で
あります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,454百万円 2,533百万円
賞与引当金 465 535
未払金 183 196
未払事業税及び未払事業所税 209 240
貸倒引当金 20 68
投資有価証券評価損 175 179
土地評価差損 356 356
減損損失 18 17
資産除去債務 409 417
その他 423 387
繰延税金資産小計
4,715 4,931
評価性引当額 △1,179 △1,171
繰延税金資産合計
3,536 3,760
繰延税金負債
土地評価差益 △717 △717
その他有価証券評価差額金 △1,707 △2,274
圧縮積立金 △210 △201
資産除去債務対応資産 △210 △196
特別償却準備金 △15 －
その他 △345 △374
繰延税金負債合計
△3,207 △3,764
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額
328 △4
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.6
住民税均等割額 1.5 1.3
評価性引当額 △0.1 0.6
持分法投資損益 △0.0 0.0
その他 0.4 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.5 32.6
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出
し、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 1,278百万円 1,337百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 71 18
時の経過による調整額 10 10
資産除去債務の履行による減少額 △13 －
その他 △9 1
期末残高 1,337 1,364
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
日用品・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ツルハホールディングス 99,876 日用品・化粧品等の卸売
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
日用品・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ツルハホールディングス 110,843 日用品・化粧品等の卸売
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は 取引金額 期末残高
所有（被所
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 （百万 科目 （百万
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） 円） 円）
（％）
ペットフー
ド の仕入 買掛金
1,566 132
（注）２
仕入値引
役員及び
未収入金
236 22
（注）３
その近親
㈱ベッツ・ 連結子会社
者が議決
（被所有）
チョイス・ 岐阜県 ペットフー ジャペル㈱
権の過半 業務受託料
10
ジャパン 土岐市 ド輸入販売 による商品 90 未収入金 5
直接 0.7
数を所有 （注）４
（注）６ の仕入等
している
ペットフー
会社等
ドのリパッ
ク業務の受 売掛金
70 5
託
（注）５
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。
４．業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。
５．ペットフードのリパック業務の受託については、一般の取引条件と同様に決定しております。
６．㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏及びその近親者が議決
権の過半数を所有している会社であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 （百万 科目 （百万
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） 円） 円）
（％）
ペットフー
ド の仕入
1,718 買掛金 211
（注）２
仕入値引
役員及び
292 未収入金 39
（注）３
その近親
㈱ベッツ・ 連結子会社
者が議決
（被所有）
チョイス・ 岐阜県 ペットフー ジャペル㈱
権の過半 10 業務受託料
ジャパン 土岐市 ド輸入販売 による商品
直接 － 97 未収入金 9
数を所有
（注）４
の仕入等
（注）６
している
ペットフー
会社等
ドのリパッ
ク業務の受 売掛金
75 8
託
（注）５
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。
４ ．業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。
５．ペットフードのリパック業務の受託については、一般の取引条件と同様に決定しております。
６ ．㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏及びその近親者が議決
権の過半数を所有している会社であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務状況
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 4,861.37 5,332.81
１株当たり当期純利益金額（円） 413.03 480.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） 391.26 455.99
（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
82,901 91,017
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 11 －
（うち非支配株主持分 （百万円)） （11） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 82,889 91,017
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,050 17,067
普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 7,191 8,200
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,191 8,200
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,411 17,063
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 968 920
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株)） （968） （920）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数 及び １株当たり当期純利益金額並びに
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 369千株 当連結会計年度 352千株
１株当たり当期純利益金額 及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数
前連結会計年度 175千株 当連結会計年度 356千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
120％コールオプション条
項付第１回無担保転換社債 3
㈱あらた 2016年６月20日 3 － なし 2021年６月18日
型新株予約権付社債
(3)
（注）２．３
120％コールオプション条
項付第２回無担保転換社債
㈱あらた 2018年７月24日 なし 2023年７月24日
6,000 6,000 －
型新株予約権付社債
（注）２．３
6,003
合計
－ － 6,003 － － －
(3)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
120％コールオプション条項付第１回 120％コールオプション条項付第２回
銘柄
無担保転換社債型新株予約権付社債 無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式
普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円）
無償 無償
株式の発行価格（円）
2,564.1 6,528
発行価額の総額（百万円）
6,000 6,000
新株予約権の行使により発行した株式の
5,997 －
発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％）
100 100
自 2016年８月１日 自 2018年９月３日
新株予約権の行使期間
至 2021年６月16日 至 2023年７月20日
（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3 － 6,000 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 12,154 9,942 0.3 －
１年内返済予定の長期借入金 9,786 8,189 0.4 －
１年内返済予定のリース債務 759 729 － －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 9,795 10,127 0.7 2022 年～2035年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 3,183 2,676 － 2022 年～2029年
合計 35,678 31,664 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,762 2,163 560 3,138
リース債務 645 543 475 394
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 211,915 424,778 641,796 834,033
税金等調整前四半期（当期）
3,643 6,629 10,560 12,164
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,476 4,536 7,153 8,200
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
145.23 265.90 419.25 480.58
益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
120.68
145.23 153.35 61.35
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,778 7,807
現金及び預金
2,808 2,404
受取手形
※３ 75,990 ※３ 74,546
売掛金
27,144 26,088
商品
※５ 21,429 ※５ 22,113
未収入金
2,977 2,593
前渡金
448 429
前払費用
※３ 157 ※３ 105
その他
△ 5 △ 163
貸倒引当金
136,728 135,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 19,474 ※１ 18,609
建物
343 290
構築物
6 5
車両運搬具
3,471 3,241
工具、器具及び備品
※１ 17,777 ※１ 17,584
土地
3,391 2,930
リース資産
44,464 42,661
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
商標権
2,992 3,062
ソフトウエア
491 524
ソフトウエア仮勘定
34 34
その他
3,518 3,621
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,723 10,251
投資有価証券
2,093 2,080
関係会社株式
257 188
繰延税金資産
226 223
出資金
23 24
従業員に対する長期貸付金
1 1
破産更生債権等
87 27
長期前払費用
1,288 1,301
前払年金費用
※３ 1,697 ※３ 1,749
その他
△ 92 △ 101
貸倒引当金
14,306 15,746
投資その他の資産合計
62,289 62,029
固定資産合計
199,017 197,955
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
315 296
支払手形
※３ 64,647 ※３ 62,196
買掛金
※１ ,※６ 8,000 ※１ ,※６ 5,000
短期借入金
※１ 6,737 ※１ 3,745
１年内返済予定の長期借入金
625 633
リース債務
※３ 11,531 ※３ 11,365
未払金
1,479 1,569
未払費用
1,790 2,554
未払法人税等
※３ 1,334 ※３ 1,543
預り金
38 35
前受収益
1,104 1,229
賞与引当金
955 1,541
その他
98,560 91,711
流動負債合計
固定負債
6,003 6,000
社債
※１ 6,222 ※１ 5,476
長期借入金
2,978 2,560
リース債務
6,241 6,511
退職給付引当金
1,054 1,081
資産除去債務
－ 96
関係会社事業損失引当金
1,654 1,697
その他
24,153 23,423
固定負債合計
122,714 115,135
負債合計
純資産の部
株主資本
8,568 8,568
資本金
資本剰余金
31,849 31,849
資本準備金
9,813 9,813
その他資本剰余金
41,662 41,662
資本剰余金合計
利益剰余金
520 520
利益準備金
その他利益剰余金
477 457
固定資産圧縮積立金
35 －
特別償却準備金
24,921 30,446
繰越利益剰余金
25,953 31,424
利益剰余金合計
△ 3,517 △ 3,490
自己株式
72,668 78,165
株主資本合計
評価・換算差額等
3,635 4,654
その他有価証券評価差額金
3,635 4,654
評価・換算差額等合計
76,303 82,820
純資産合計
199,017 197,955
負債純資産合計
116/136
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 663,785 ※２ 692,648
売上高
※２ 600,335 ※２ 626,285
売上原価
63,449 66,363
売上総利益
※１ ,※２ 55,500 ※１ ,※２ 56,634
販売費及び一般管理費
7,948 9,728
営業利益
営業外収益
※２ 4 ※２ 3
受取利息
※２ 326 ※２ 319
受取配当金
213 196
業務受託手数料
161 98
古紙売却収入
141 149
受取手数料
3 0
貸倒引当金戻入額
※２ 448 ※２ 248
その他
1,298 1,016
営業外収益合計
営業外費用
144 129
支払利息
56 58
売上割引
157 159
売上債権売却損
59 41
その他
418 387
営業外費用合計
8,828 10,357
経常利益
特別利益
410 126
固定資産売却益
546 104
投資有価証券売却益
3,741 －
抱合せ株式消滅差益
－ 29
関係会社株式売却益
4,698 260
特別利益合計
特別損失
318 81
固定資産売却損
20 58
固定資産除却損
6 17
投資有価証券評価損
－ 49
関係会社株式評価損
－ 96
関係会社事業損失引当金繰入額
345 303
特別損失合計
13,182 10,314
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,860 3,620
89 △ 344
法人税等調整額
2,949 3,275
法人税等合計
10,232 7,038
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 8,568 31,849 9,705 41,554 520 318 70 16,229 17,138
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,418 △ 1,418
当期純利益 10,232 10,232
固定資産圧縮積立金の積立 176 △ 176 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 17 17 －
特別償却準備金の取崩
△ 35 35 －
自己株式の取得
自己株式の処分 108 108
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 108 108 － 158 △ 35 8,691 8,814
当期末残高 8,568 31,849 9,813 41,662 520 477 35 24,921 25,953
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 628 66,634 4,101 4,101 70,735
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,418 △ 1,418
当期純利益 10,232 10,232
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩
－ －
自己株式の取得 △ 3,999 △ 3,999 △ 3,999
自己株式の処分 1,110 1,218 1,218
株主資本以外の項目の当期
△ 465 △ 465 △ 465
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,888 6,033 △ 465 △ 465 5,568
当期末残高 △ 3,517 72,668 3,635 3,635 76,303
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高
8,568 31,849 9,813 41,662 520 477 35 24,921 25,953
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,567 △ 1,567
当期純利益 7,038 7,038
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 19 19 －
特別償却準備金の取崩 △ 35 35 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 19 △ 35 5,525 5,470
当期末残高 8,568 31,849 9,813 41,662 520 457 － 30,446 31,424
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,517 72,668 3,635 3,635 76,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,567 △ 1,567
当期純利益 7,038 7,038
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 29 29 29
株主資本以外の項目の当期
1,018 1,018 1,018
変動額（純額）
当期変動額合計 26 5,497 1,018 1,018 6,516
当期末残高 △ 3,490 78,165 4,654 4,654 82,820
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３年～60年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間５年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため 、 支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を
計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、当事業年度において、金
額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた146百万円
は、「その他」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１.担保資産及び担保付債務
(1) 担保提供資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 3,027百万円 2,902 百万円
土地 6,147 6,147
計 9,174 9,049
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 2,465百万円 2,425 百万円
１年内返済予定の長期借入金 5,000 2,915
長期借入金 3,792 3,876
計 11,257 9,217
２．偶発債務
次の子会社に対する仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱リビングあらた（仕入債務） 27百万円 24百万円
27 24
計
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 143百万円 112百万円
長期金銭債権 197 226
短期金銭債務 86 87
４．債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
売掛金譲渡金額 44,387百万円 44,310百万円
※５．未収入金の内訳は 次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未収仕入割戻金 10,648百万円 10,337百万円
9,387 10,310
債権譲渡に係る未収入金
1,392 1,465
その他
21,429 22,113
計
※６．貸出コミットメントラインに関する注記
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 8,000 5,000
差引額 42,000 45,000
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（損益計算書関係）
※１.販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.9％、当事業年度31.4％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度68.1％、当事業年度68.6％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造包装運搬費 15,977 百万円 15,988 百万円
15,630 15,970
給与手当
1,040 1,165
賞与引当金繰入額
883 1,029
退職給付費用
3,138 3,075
減価償却費
1 170
貸倒引当金繰入額
3,571 3,559
賃借料
※２.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 110百万円 167百万円
仕入高 13 125
その他の営業取引高
826 862
営業外収益
250 241
（有価証券関係）
子会社株式 及び 関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,289百万円、関連会社株式791百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,266百万円、関連会社株式826百万円）は市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,951 百万円 2,037 百万円
賞与引当金 338 376
未払金 163 172
未払事業税及び未払事業所税 177 203
貸倒引当金 29 81
投資有価証券評価損 141 143
減価償却超過額 9 42
合併受入評価差損 378 378
資産除去債務 322 331
関係会社事業損失引当金 － 29
その他 189 268
繰延税金資産小計
3,702 4,064
△933 △983
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,768 3,080
繰延税金負債
合併受入評価差益 △134 △134
その他有価証券評価差額金 △1,539 △1,953
圧縮積立金 △210 △201
資産除去債務対応資産 △165 △154
－
特別償却準備金 △15
△445 △448
その他
繰延税金負債合計 △2,510 △2,891
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 257 188
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.6
住民税均等割額 1.1 1.5
評価性引当額 △0.1 0.5
抱合せ株式消滅差益 △8.7 －
その他 △0.3 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.4 31.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 19,474 421 39 1,247 18,609 24,859
有形固定資産
－
構築物 343 2 50 290 1,986
車両運搬具 6 2 0 3 5 40
工具、器具及び備品 3,471 602 0 831 3,241 13,032
－ －
土地 17,777 16 209 17,584
214
リース資産 3,391 0 674 2,930 6,596
計 44,464 1,256 251 2,808 42,661 46,515
0 － － 0 0 －
商標権
無形固定資産
2,992 －
ソフトウエア 1,242 0 1,172 3,062
491 －
ソフトウエア仮勘定 1,294 1,261 － 524
34 － －
その他 － 0 34
－
計 3,518 2,537 1,262 1,172 3,621
（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 増加額 旭川センター 改修工事 75百万円
和泉センター 改修工事 86百万円
減少額 旧水戸倉庫 売却 21百万円
旧大宮デポ 売却 13百万円
工具、器具及び備品 増加額 石狩センター 物流機器一式 234百万円
南東北センター 物流機器一式 72百万円
有形リース資産 増加額 本社・システム本部 サーバ他機器リース 174百万円
ソフトウエア 増加額 自社開発費用 986百万円
物流ＷＭＳ開発費用 98百万円
ソフトウエア仮勘定 増加額 自社開発費用 1,151百万円
物流ＷＭＳ開発費用 136百万円
減少額 自社開発費用 1,147百万円
物流ＷＭＳ開発費用 108百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 97 264 96 265
賞与引当金 1,104 1,229 1,104 1,229
関係会社事業損失引当金 － 96 － 96
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
───────────
取次所
買取手数料 無料
電子公告の方法により行なう。ただし、やむを得ない事由により電子公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
http://www.arata-gr.jp
毎年３月31日 及び ９月30日現在の当社株主名簿に記載 又 は記録された１単
株主に対する特典 元（100株）以上を保有されている株主に対し、1,000円相当のクオカード
を贈呈いたします。
(注)単元未満株主の権利
当社は単元未満株式について、定款の定めにより次にあげる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4）その他法務省令で定める権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書 及び その添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書 及び その添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書 及び 確認書
（第19期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出。
（第19期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出。
（第19期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年６月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月21日
株 式 会 社 あ ら た
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水 上 圭 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 満 美 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理
の状況」に掲げられてい る株式会社あらたの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に準拠して、株式会社あらた及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職
業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財
務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査
法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
契約条件の達成により発生する未収仕入割戻金の計上額
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は連結貸借対照表において「未収入金」 契約条件の達成により発生する未収仕入割戻
26,215百万円を計上しているが、 注記事項 金の計上額を検討するにあたり、当監査法人
（連結貸借対照表関係） に記載されている通 が実施した監査手続には以下が含まれる。
り、株式会社あらたで計上した未収仕入割戻 ● 未収仕入割戻金の計上及び残高管理等に
金10,336百万円が含まれている。 係る内部統制が監査期間を通じて有効に
会社は、仕入先から仕入取引等に関連して発 機能していることを検討するため、未収
生する仕入割戻金を受け取っており、当該仕 仕入割戻金の計上、消込、残高管理等の
入割戻金には仕入数量や仕入金額に比例して 実施状況について、内部統制の責任者へ
発生する仕入割戻金、契約条件の達成により の質問、関連する証憑の突合や査閲を実
発生する仕入割戻金、販売促進等を目的とす 施し、整備・運用状況を検討した。
る値引と同様の効果を有する仕入割戻金等が ● 仕入先別仕入高に対する仕入割戻金計上
含まれている。このうち、契約条件の達成に 率の前期比較分析を実施した。また、仕
より発生する仕入割戻金はその件数も多く、 入割戻金種別・発行拠点別・仕入先別の
発生の態様も多岐にわたっている。また、当 未収仕入割戻金残高に係る前期比較分析
該仕入割戻金は仕入先との間で最終的に合意 及び過年度や期中に計上した仕入割戻金
した金額を基幹システムに直接入力するもの の訂正額及び訂正率の指標に関する推移
であり、多くの仕入割戻金はその算定対象期 分析等を実施した。
間の末日が通常四半期決算月となるため、3 ● 監査期間中に入金等によってその計上額
月末においても多額の未収入金が計上される を確かめることが出来る未収仕入割戻金
傾向がある。 については、サンプルベースで仕入先に
そのため、契約条件の達成により発生する仕 送付している請求書及び金融機関からの
入割戻金は他の仕入割戻金に比べ、金額的な 入金証憑又は仕入先からの支払通知書等
重要性が高く、会社の営業利益や経常利益に との突合を実施した。
重要な影響を与えていることから、会社の決 ● 監査期間中に入金等によってその計上額
算月である3月末までに決済が到来していな を確かめることが出来ない未収仕入割戻
い未収仕入割戻金の計上額について、監査上 金については、金額算定の根拠証票（企
の主要な検討事項に該当すると判断してい 画書、覚書、仕入先との金額合意書等）
る。 との突合を実施し、それぞれの残高に関
連する取引の妥当性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備
及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執
行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は
誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示している
かどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十
分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関す
る規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及
び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監
査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において
記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的では
あるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会
社あらたの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社あらたが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査
の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監
査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥
当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正
に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証す
ることにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見するこ
とができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場か
ら内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し
て以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の
信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載
を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内
部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部
統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関す
る規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及
び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月21日
株 式 会 社 あ ら た
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水 上 圭 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 満 美 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理
の状況」に掲げられている株式会社あらたの2020年4月1日から2021年3月31日までの第19期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、株式会社あ らたの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に
対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該
事項に対して個別に意見を表明するものではない。
契約条件の達成により発生する未収仕入割戻金の計上額
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約条件の達成によ
り発生する未収仕入割戻金の計上額）と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執
行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採 用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報 告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関す
る規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及
び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
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株式会社あらた(E02947)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載す
る。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではある
が、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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