株式会社レアジョブ 有価証券報告書 第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社レアジョブ(E30682)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第14期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社レアジョブ
【英訳名】 RareJob, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 岳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 森田 尚希
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 森田 尚希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 2,587,247 2,968,867 3,639,843 4,512,451 5,331,926
経常利益 (千円) 16,670 90,176 169,406 415,747 628,974
親会社株主に帰属する
(千円) 1,914 42,565 124,600 205,258 391,365
当期純利益
包括利益 (千円) 22,300 22,216 156,066 183,290 405,987
純資産額 (千円) 1,251,920 1,168,889 1,350,256 1,602,235 2,116,882
総資産額 (千円) 1,746,953 2,190,249 2,522,309 3,557,857 4,468,579
１株当たり純資産額 (円) 134.24 128.49 146.26 151.49 202.55
１株当たり当期純利益 (円) 0.21 4.68 13.63 22.67 43.26
潜在株式調整後
(円) 0.20 4.61 13.51 21.79 41.33
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.5 53.2 53.1 38.4 41.2
自己資本利益率 (％) 0.2 3.5 9.9 15.2 24.4
株価収益率 (倍) 2,278.5 98.1 60.7 78.9 49.5
営業活動による
(千円) 177,198 147,228 370,226 577,321 1,089,970
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 282,876 △ 196,362 △ 230,372 △ 170,325 △ 335,111
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 876 345,060 67,454 440,740 △ 54,866
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 824,986 1,115,322 1,317,408 2,166,754 2,866,371
の期末残高
従業員数
361 523 657 731 816
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 69 〕 〔 68 〕 〔 87 〕 〔 78 〕 〔 36 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．自己資本利益率は、期首と期末の平均純資産額に基づいて算出しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 2,551,836 2,816,527 3,486,041 4,076,293 4,775,971
経常利益 (千円) 58,348 116,339 177,991 477,452 642,563
当期純利益 (千円) 25,912 71,039 85,613 274,917 402,934
資本金 (千円) 549,572 557,027 565,777 572,571 582,082
発行済株式総数 (株) 2,325,700 2,339,400 2,360,400 9,491,200 9,541,600
純資産額 (千円) 1,261,114 1,207,262 1,347,663 1,495,040 2,029,090
総資産額 (千円) 1,715,569 2,168,560 2,472,431 3,239,906 3,897,182
１株当たり純資産額 (円) 135.23 132.72 145.97 159.76 213.24
１株当たり配当額 (円) － － － － 10.00
１株当たり当期純利益 (円) 2.80 7.82 9.36 30.37 44.53
潜在株式調整後
(円) 2.74 7.69 9.28 29.18 42.56
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.3 55.5 54.1 44.4 49.7
自己資本利益率 (％) 2.1 5.8 6.7 19.8 23.9
株価収益率 (倍) 168.3 58.8 88.4 58.9 48.1
配当性向 (％) － － － － 22.5
従業員数
87 91 116 116 133
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 38 〕 〔 45 〕 〔 38 〕 〔 29 〕 〔 22 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％) 108.8 106.2 191.3 103.4 124.3
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
4,655
最高株価 (円) 2,227 2,499 3,700 ※１ 6,250 2,805
※２ 3,145
2,307
最低株価 (円) 1,170 1,501 800 ※１ 1,414 1,689
※２ 1,502
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第14期の１株当たり配当額10円は、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に伴う記念配当でありま
す。
４．自己資本利益率は、期首と期末の平均純資産額に基づいて算出しております。
５．第10期から第13期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
６．当社は、2020年11月20日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたし
ました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけ
るものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。また、株主総利回りの算定に
使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標からTOPIX（東証株価指数）に変更しております。
７．最高・最低株価は、2020年11月20日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズにおけるものであります。
８．※１は、株式分割（2019年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
９．※２は、株式分割（2019年12月６日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2007年10月 東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブを設立
2007年11月 オンライン英会話事業を開始
2008年３月 本社を東京都千代田区内神田に移転
2008年10月 フィリピンで講師の安定確保を目的として、「RareJob Philippines, Inc.」を設立
2009年８月 法人向けサービスを開始
2010年３月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2012年１月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2014年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2014年９月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得
2015年５月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2015年７月 三井物産株式会社と資本業務提携
2016年２月 株式会社増進会出版社（現・株式会社増進会ホールディングス）と業務提携
2016年４月 大阪支社（現・西日本支社）を設立
2016年８月 フィリピンでレッスン供給センター開設を目的として、「ENVIZION PHILIPPINES, INC.」を設立
2016年９月 登録ユーザー数が50万人を突破
2017年１月 子ども専門オンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」を運営する株式会社リップル・
キッズパークを完全子会社化
2017年４月 フィリピン留学のGrandline Philippines Corporationと資本業務提携
2017年４月 名古屋支社（現・中日本支社）を設立
2018年３月 独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を提供開始
2018年10月 オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」
を提供開始
2019年２月 文教事業を会社分割により新設した「株式会社エンビジョン」へ承継し、完全子会社化
2019年４月 株式会社エンビジョンに関する株式会社増進会ホールディングスとの合弁契約に基づき、株式会
社エンビジョンを合弁会社化（出資比率66.59%）
2019年12月 一般社団法人日本経済団体連合会に入会
2020年６月 英語スピーキング力測定システム「PROGOS®」を開発し、「レアジョブ・スピーキングテスト
powered by PROGOS®」のサービス提供を開始
2020年11月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2020年12月 「PROGOS®」が「Reimagine Education Award 2020」において銀賞を受賞
2021年３月 法人ニーズに特化した事業展開を目的として、「株式会社プロゴス」を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社７社（RareJob Philippines, Inc.、ENVIZION PHILIPPINES, INC.、RIPPLE
KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.、GOLA English Tutorial, Inc.、株式会社エンビジョン、Geos Language
Centre Pte Ltd.、及び株式会社プロゴス）並びに関連会社１社で構成されており、「Chances for everyone,
everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指
しております。
現在、ビジョンの実現に向け、英語関連事業を主たる事業として展開し、日本人の英語学習を支援しています。
また、グローバルに人々が活躍する基盤を作ることを目指し、グローバルリーダー育成及びキャリア関連領域にお
いても事業範囲の拡大を目指しております。
英語関連事業における主なサービスである「レアジョブ英会話」は、フィリピン在住のフィリピン人講師とユー
ザーとのマッチングを行い、独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を利用してユーザー１名に対して講
師１名の英会話レッスンを提供しています。
ユーザーは当社のwebサイトを通じてレッスン予約を行い、レッスン時間になると、講師は「レッスンルーム」
を利用してマンツーマンでの英会話レッスンを行います。講師は、主に当社と業務委託契約を締結している在宅型
の講師と、レッスン供給センターの従業員であるセンター講師がおります。全ての講師は英語の発音や文法、講師
としての適性を見る当社の選考試験を通過し、講師となるための十分なトレーニングを受けております。
当社グループの提供するレアジョブ英会話のサービス内容は以下のとおりです。
(1) インターネットを通じたレッスンを提供していることから、フィリピン在住の講師と、パソコン、スマート
フォン、タブレットなどのインターネット接続が可能な端末を利用して場所を問わず、オンラインでの英会話
レッスンが受けられます。
(2) 様々なバックグラウンドを持った講師が多数在籍しているため、ユーザーの関心や専門にあった講師を予約す
ることができます。そのため、少人数講師の英会話スクールやグループレッスンでは難しい、ユーザーの専門
性に応じたレッスンを行うことができます。
(3) 講師とユーザーとの英会話レッスンを充実させるために様々な教材を提供しており、ユーザーは教材を自由に
選択し、レッスンを受講することが可能です。
上記のレアジョブ英会話を支える仕組みについては、以下のような特徴があります。
(1) 講師の数を拡大する仕組み
レアジョブ英会話のビジネスモデルにおいて、講師は重要な経営リソースであると考えております。当社は自
宅からレッスンを提供する仕組みを構築しており、同一時間に提供可能なレッスン数がオフィスの収容人数に制
限されません。そのため、迅速に講師数を増大させていくことができます。講師の確保については、既存講師か
らの紹介を中心に新たな講師を獲得し、レッスンの予約ができないということがないように講師及びレッスン数
をコントロールしております。
(2) 講師の質担保の体制
レアジョブ英会話のレッスンクオリティの向上のためには、講師の質の向上が肝要であると考えております。
講師の質向上のため、当社の選考試験を通過し、講師となるためのトレーニングを受けた者のみが講師となり、
講師となった後もユーザーからのフィードバックを基に、講師にレッスンクオリティの向上を促すと共に、当社
グループのスタッフによる定期的なレッスンクオリティチェックや、継続的なトレーニングを行っております。
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(3) レッスンのweb管理システム
レッスンに関する情報はすべてサーバ上に保存されており、ユーザーの行ったレッスン内容、レッスンの希
望、英語力に関する情報などが保存されています。そのため、次のレッスンで講師が異なっても、講師間でレッ
スン情報がスムーズに引き継がれ、レッスンの継続性を担保し、ユーザーが継続してサービスを利用する仕組み
を整えております。
当社サービスの顧客層は、個人ユーザーを中心に、その他にも法人ユーザーや教育機関ユーザーで構成されてお
ります。
(1) 個人ユーザー向けサービス
個人ユーザー向けサービスは、年齢層を問わず英語力の向上を目指す方を対象とし、ユーザーの目的に応じた
レッスン及びサポートをマンツーマンで行っております。英会話の初級者向け教材から、近年ニーズが増えつつ
ある、確実に成果を求める「ビジネス」や「学生向け」といったシリアスラーナー向けのものまで様々なコンテ
ンツを保有し、レッスンの提供をしております。また、英会話学習の成果を測定するために、英語スピーキング
力を測定するサービス「PROGOS®」を提供し、効果的な学習に繋げる仕組みを整えております。
個人ユーザーは、無料会員登録を行うことで２回の体験レッスンの受講が可能となり、その後有料会員登録
を行うことにより、継続してサービスを利用することができます。有料会員登録は月単位となっており、休会や
再開が可能となっております。当サービスはユーザーからの月額レッスン料を主な収益源として事業展開してお
ります。
また、短期間でビジネススピーキング力を高めるためのオンライン完結成果保証型英会話プログラム「レア
ジョブ英会話 スマートメソッド®コース」の提供も行っております。
(2) 法人ユーザー向けサービス
法人ユーザーには、法人特有のニーズに対応したサービスを提供しております。
企業と契約をする英語研修サービスでは、主にビジネス英語のニーズに応えるビジネス英会話コースや、オン
ライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」、英語のスピーキン
グ力を測定するサービス「PROGOS®」を提供しております。
さらに、企業の従業員と直接契約する福利厚生サービスは、企業の福利厚生プログラムや自己啓発支援等で導
入されております。
今後は、グローバルリーダー育成及びキャリア関連領域におけるサービスの拡大を目指しております。
(3) 教育機関ユーザー向けサービス
教育機関ユーザーには、授業内での英会話の練習の場として、また授業の補助的な役割を担う課外学習として
導入されております。学習指導要領の改訂により、学校教育において英語の４技能（聞く・話す・読む・書く）
が重視される方針となり、今後ますます教育機関ユーザーのニーズが増えていくものと期待されます。
連結子会社であるRareJob Philippines, Inc.は当社より委託を受け、主に在宅講師の選定及び管理、教育等
を行っております。株式会社エンビジョンは主に教育機関ユーザーに学校及び子供向けの英会話サービスの提供
を行っております。ENVIZION PHILIPPINES, INC.及びRIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.はレッスン供給
センターを運営しております。
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事業系統図
（注）上記事業系統図に記載の他、連結子会社が３社、関連会社が１社あります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
英会話講師 英会話講師の選定・教
RareJob Philippines, Inc. フィリピン
19,350千 の選定・教 育・管理業務を委託
99.997
フィリピンペソ 育・管理業 役員の兼任２名
(注)２ ケソン市
務 資金の貸付
フィリピン
オンライン
39,000千 99.999
ENVIZION PHILIPPINES,INC.
英会話レッ ―
カガヤン・
フィリピンペソ [99.999]
スンの提供
デ・オロ市
オンライン
RIPPLE KIDS EDUCATIONAL
フィリピン
10,000千 99.995
英会話レッ ―
SERVICES, INC. フィリピンペソ [99.995]
セブ市
スンの提供
GOLA English Tutorial,
オンライン
フィリピン
10,500千
英会話レッ 99.995 資金の貸付
Inc.
フィリピンペソ
マカティ市
スンの提供
（注）３
オンライン英会話レッス
東京都
（株）エンビジョン ンの提供を委託
96,066千円 文教事業 66.593
(注)２ 管理業務等の受託
渋谷区
役員の兼任１名
グローバル
リーダーの
東京都
（株）プロゴス
50,000千円 評価・育 100.000 役員の兼任１名
(注)２
渋谷区
成・採用等
関連事業
英会話学校
Geos Language Centre Pte
シンガポー 312千 事業及び、
100.000 ―
Ltd.
ル シンガポールドル 短期留学事
(注)４
業
(持分法適用関連会社)
Grandline Philippines フィリピン
78千 語学学校の フィリピン語学留学レッ
20.000
フィリピンペソ 運営 スンの提供を委託
Corporation マカティ市
(その他の関係会社)
東京都
三井物産（株）
342,080,092千円 総合商社 (20.147) 業務提携契約を締結
(注)５
千代田区
(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
２．特定子会社であります。
３．GOLA English Tutorial, Inc.は、2021年５月28日付でRareJob English Assessment, Inc.に社名変更を行
い、事務所をマカティ市からカガヤン・デ・オロ市に移転しております。また、同日付で資本金を10,500千
フィリピンペソから48,890千フィリピンペソに増資しております。
４．Geos Language Centre Pte Ltd.は2020年12月11日開催の当社取締役会において、清算することを決議して
おり、同社は現在清算手続き中であります。
５．有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名)
816 〔 36 〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．当社グループの事業セグメントは、英語関連事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりま
せん。
５．従業員数が前連結会計年度に比べ85名増加しております。主な理由は、子会社において、英会話講師を積極
的に採用したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
133 〔 22 〕 36.9 3.6 6,634
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．当社の事業セグメントは、英語関連事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
６．従業員数が前事業年度に比べ17名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこ
とによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、インターネットを通じ
て世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指しています。現在、ビジョンの実現に向
け、英語関連事業を主たる事業として展開し、グローバルリーダー育成事業及びキャリア関連事業の拡大や海外
展開を目指し、取り組みを進めております。
（２）目標とする経営指標
当社は中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標としておりま
す。また、事業を展開する上での重要な構成要素として、累計の無料登録ユーザー数、有料ユーザー数、１人当
たりの売上及び「PROGOS®」の受験回数を重要な指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、設立以来、インターネットを活用して時間や場所を選ばず、低価格で受講できるマンツーマ
ンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中心に事業展開してまいりました。現在の「レアジョブ
英会話」サービスは、サービス時間の拡大、サービスメニューの多様化、レッスン内容の充実等の施策により
ユーザーを獲得しています。また、個人だけでなく、法人や教育機関への販売や、英会話学習に成果を求めるよ
うになった学習ニーズの変化に合わせて、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 ス
マートメソッド®コース」や英語スピーキング力を測定するサービス「PROGOS®」の提供等、「成果」を生み出す
高付加価値な英語関連サービスを展開しております。
当社グループは今後、「レアジョブ英会話」を中心とした個人向け事業を安定的な収益基盤とし、法人向け、
文教向け事業を大きく成長させると共に、アジアを中心とした海外市場におけるM&Aも含めた成長を目指してまい
ります。成長の原動力となるのは、当連結会計年度にサービス提供を開始した「PROGOS®」により、英語スピーキ
ング力や、ビジネススキルの測定によって得られるデータを蓄積するアセスメントデータプラットフォームと想
定しております。このプラットフォームのデータとAI技術を組み合わせることで、人材育成や人材マッチング
サービスを変革する、新規的なサービスを展開してまいります。このような方針のもと、当連結会計年度に設立
した株式会社プロゴスにおいて「PROGOS®」を法人顧客への普及を急速に進めると共に、アセスメントデータに基
づく人材育成や採用ソリューションの提案を展開してまいります。
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（４）会社の対処すべき課題
当社グループが事業展開するオンライン英会話サービスは、日本及びフィリピンの経済環境の変化、日本人の
英語ニーズの変化、インターネット接続環境の変化に影響を受け、これらに柔軟に対応していくと共に、新規参
入企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立していく必要があると考えておりま
す。このため、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識し、事業展開を図る方針で
おります。
①提供サービスの品質向上について
今後の事業拡大のためには、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上を図る必要があると認識し
ております。
近年では、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「ビジネス
パーソン」や「学生」等が英語を話せるようになるという「成果」に変化しつつあります。これに対して、外
国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定する
サービス「PROGOS®」の開発を行い、サービス提供を開始しているほか、オンライン完結成果保証型英会話プロ
グラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」を、個人及び法人向けに提供しております。
引き続き、成果を求めるユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上に取り組み、国際社会での協働
を可能にする英語コミュニケーション能力を備えた人材を育成し、社会の革新と発展に貢献してまいります。
②組織体制、人材の強化について
当社グループが、業容の拡大及び経営体制の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠でありま
す。そこで、当社グループは毎期着々と従業員が増加する中、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立等
に取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図ると共に、事業をより効率的
且つ安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。
③システムの安定的な稼働と強化について
当社グループの事業は、主にインターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステムの重
要性は極めて高いものであり、当該システムを安全性高く、且つ安定的に稼働させることが事業展開上重要で
あります。従って継続的にシステムの安定運用にかかる投資が必要であり、今後においてもシステム強化を
行っていく方針であります。
④当社グループブランドの知名度向上について
当社グループは、インターネットの普及や英語教育の重要性の高まりと共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マ
スメディアで紹介される機会が増加したことから、徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。しか
しながら、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループのサービスブランドを確立
し、より一層知名度を向上させていくことが重要です。今後も、費用対効果に注意を払いながらプロモーショ
ン活動を強化してまいります。
⑤経営管理体制の強化について
当社グループが継続的に安定してサービスを提供し、中長期的に企業価値を向上させるためには経営管理体
制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要だと考えております。従っ
て内部統制に係る体制や法令遵守の徹底に向けた体制を強化してまいります。特に、当社グループは多くの個
人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に当社は情報
セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しておりますが、当社グループで継続的改善に取り
組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上
のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対
する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し
た上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判
断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しております
が、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響度
の検討及び分析を行い、必要な対応を図る方針としております。
（１）英語学習ビジネス市場について
① 英語学習ビジネス市場について
近年、日本における英語ビジネスのニーズは主にeラーニング市場において、高まりを見せております。2019
年度の語学ビジネス総市場規模は8,762億円（前年度比1.2％減）とされております。当社グループと関連の強い
分野では、外国語教室全体市場3,460億円（同2.0％減）、うち幼児・子供向け外国語教室市場1,005億円（同
2.9％減）、語学ビジネス市場におけるeラーニング市場160億円（同28.0％増）となっており、eラーニング市場
においては需要が増加しております。（矢野経済研究所「語学ビジネス徹底調査レポート2020」）
しかしながら、特にeラーニング市場の成長が大きく鈍化、もしくは縮小した場合には、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
② 日本の英語学習者のニーズについて
これまで、日本では英語学習者のうち、その目的の大半は教養・趣味といった特徴がありました。このため、
このような教養を高めることが目的で、且つ学習の頻度が低い方でも、楽しめる、モチベーションを継続できる
サービスを増やす施策が日本の英語学習者のニーズにフィットする可能性が高いと考えられておりました。
しかしながら、近年では、より確実に成果を求める「ビジネスパーソン」や「学生」向けの英会話のニーズが
増えつつあります。このようなユーザーのニーズに適応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
③ オンライン英会話市場及びインターネット環境について
当社グループは、インターネットを利用したオンライン英会話事業を展開しております。競合各社が独自サー
ビスを展開する進化期にあるオンライン英会話市場は、独自性のあるサービスと低価格を武器に、英語学習ビジ
ネス市場において一定のシェアを獲得するものと考えております。
また、日本国内における端末別インターネット利用状況をみると、「スマートフォン」が63.3％（前年
59.5％）と最も高く、次いで、「パソコン」50.4％（同48.2％）、「タブレット型端末」23.2％（同20.8％）と
なり、2016年まではパソコン経由でのインターネット利用比率が最も高かったものの、2017年以降ではモバイル
機器経由でのインターネット利用比率が最も高くなっております。（総務省「令和元年通信利用動向調査」）
当社グループは各種モバイル機器への対応を進めておりますが、インターネット環境の変化に適時に対応でき
ない場合や、オンライン英会話市場の順調な成長が見られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
④ 競合について
オンライン英会話事業に進出する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化する可能性があり、当社グ
ループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応で
きない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクに対して、従来の低
価格のオンライン英会話サービスの提供だけでなく、AI等のテクノロジーの活用による学習効果の向上や英語の
スピーキング力の可視化等、「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開するための取り組みを進
めております。
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（２）当社の事業について
① WebRTCの利用について
当社グループのオンライン英会話レッスンにおいては、「レッスンルーム」「カウンセリングルーム」といっ
た当社グループ独自のシステムを利用してサービス提供を行っており、当該システムはWebRTC（Web Real-Time
Communications）を基盤としております。WebRTCを活用することで、ユーザーはレッスンのために特定のアプリ
ケーションを準備する必要がなく、ウェブブラウザでレッスンが受講できることから、利便性の向上につながっ
ております。しかし、WebRTCの脆弱性が発見されたこと等により、WebRTCを基盤としたサービスが提供できなく
なった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② フィリピンのカントリーリスクについて
当社グループの英会話講師は、主にフィリピン在住のフィリピン人であります。また、当社の海外子会社であ
るRareJob Philippines, Inc.、ENVIZION PHILIPPINES, INC.、RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.及び
GOLA English Tutorial, Inc.また持分法適用会社であるGrandline Philippines Corporationは、フィリピンに
おいて、英会話講師の管理やレッスンの供給を行っております。フィリピンは、近年著しい経済成長率をもって
発展を遂げており、今後の経済成長が期待されております。
一方、フィリピンの経済成長による英会話講師の報酬水準の上昇のほか、今後の法令改正及び新たな法令の制
定、新たな判例あるいは取引慣行や諸規則及び税制改正等は当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。また、フィリピンにおいて政情の不安定化や、内乱、テロなどの政治・社会情勢が悪化した場合について
も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 講師の確保について
当社グループのオンライン英会話レッスンにおいては、質の高い英会話レッスンを行うことができる講師が必
要となります。現時点において当社グループでは、これらの講師を確保し、オンライン英会話レッスンを提供で
きているものと認識しております。
当社グループは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社グ
ループが求める的確なレッスンを行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当
社グループのオンライン英会話レッスンに重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
④ 新規事業展開について
当社グループでは、今後も引き続き、市場ニーズに応じた英会話サービスの開発及び新規事業としてグローバ
ルリーダー育成事業やキャリア関連事業などに取り組んでいく方針ですが、これらによりシステム投資、宣伝広
告などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新
サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
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⑤ 技術、システム面のリスクについて
a. システム障害について
当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しており、障害の兆候
が見受けられる時や障害が発生した時には、自動的にメール等により当社のシステム部門に通知する体制を整
えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存し
ており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバが利用できなくなった場合、コン
ピュータウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバ・ソフトウエアに不具合が生じた場合
等によって、当社サービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には損害
賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループが社会的な信用を失うことになり、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
b. セキュリティについて
当社グループはハッキングやコンピュータウイルス被害等を予防するため、ネットワーク監視システム及び
セキュリティシステムを構築しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバ内の侵入などの犯罪や従業
員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。この
ような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループが社会的な信用を失
うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c. 技術の進展等について
当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、
運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。
しかしながら、これらコンピュータ及びインターネットの分野での技術革新のスピードは著しいものがあ
り、当社グループの想定していない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループ
の技術等が対応できず、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するた
めの費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
d. システム投資について
当社グループは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度の向上を図るためには、サービスの成長に沿った
システム及びインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測される
ユーザー数等の拡大、並びに新サービスの導入に備えて継続的な投資を計画しておりますが、実際のユーザー
数等が当初の予測から大幅に乖離する場合には、当初の計画よりも投資負担が重くなり、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
⑥ 特定サービスへの依存について
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントとしているため、当社グループの売上高は「英語関連事
業」に依存しております。したがって、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響について
現段階では当社グループにおける事業活動や業績への深刻な影響は認められておりませんが、さらなる感染の
拡大への懸念は払拭されておらず、終息までの期間が長引くことにより、個人向けサービスにおける新規ユー
ザーの流入減少等が続いた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合に
は、業績に影響を与える可能性がありますが、当社グループでは、衛生管理の徹底や在宅勤務等を実施すること
で感染予防や拡大防止に努めております。
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（３）組織体制について
① 代表取締役社長への依存及び当社グループの事業推進体制について
当社の代表取締役社長である中村岳は、経営方針や経営戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至
るまで、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。また、取引先やその他各分野に
渡る人脈など、当社グループの事業推進の中心的役割を担っており、当社グループにおける同氏への依存度は高
いものとなっております。
このため当社では、取締役会や執行役員会等において、その他の役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強
化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めており、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図
るためにも執行役員制度を導入しております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社の経
営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保と育成について
今後の事業の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。し
かしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就く
ことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 小規模組織における管理体制について
当社は、2021年３月末現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名
（全員が社外取締役）、従業員133名と小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこの規模に応じた
ものとなっております。当社では今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。し
かしながら、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
（４）コンプライアンスについて
① 法的規制について
a. 個人情報保護法について
当社グループは、個人情報を含む多数のユーザー情報を保有及び管理しております。当社グループはこれら
の情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、当社は情報セキュリティマネジメントシステム
（ISMS）の認証を取得しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過
失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような
事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
b. 特定商取引に関する法律について
当社グループが運営しているオンライン英会話サービスは、その殆どが「特定商取引に関する法律」の通信
販売に該当しております。当社グループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反し、違
反の旨の公表や通信販売に関する業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
② 知的財産権について
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を
侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、第三者
の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
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③ 訴訟発生リスクについて
当社グループでは、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めて
おります。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、第三者との間で予
期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら提起された訴訟の内容及び結果によって
は、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（５）その他
① 潜在株式について
当社は、当社の取締役及び従業員に対して、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与し
ており、2021年３月31日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は525,600株であり、発行済株式数の
5.5％に相当しております。これら潜在株式数の状況については、当社が営む英語関連事業を推進するにあたっ
ては、当社の取締役及び従業員から協力を得ることが必要不可欠であった結果であります。また、今後も継続的
に新株予約権を発行、付与する可能性があります。
現在付与しているストック・オプション及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式
価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、
当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。
② 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投
資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することも重要だとも考
えております。このため、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的
投資を実行し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先
することが、株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えております。
したがって、当社は中長期的に20％程度の連結配当性向を目標としつつ、当面の間は上記政策に沿う範囲の中
で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたし
ます。 しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない
等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリスクを認識
し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。
③ 為替変動について
当社グループの英会話講師は、主にフィリピン在住のフィリピン人であります。講師報酬は主にフィリピンペ
ソ建てで支払うことになっております。従いまして、フィリピンペソに対して円が安くなると、当社グループに
とって円換算での報酬が高くなり、仕入コストが上昇することから価格競争力が弱くなります。一方、ユーザー
からのレッスン料収入は、円建てで決済しております。これら現地通貨と円貨との為替変動により、業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
④ レッスン受講率について
当社グループの収益モデルは、売上高はユーザーからの月額固定報酬である一方、主な売上原価である講師に
支払う講師報酬は、主にレッスン数に連動して支払いを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響が長
期化し、在宅での余暇時間が増加することで、ユーザー１人当たりのレッスン受講率が上昇してレッスン提供数
が増加した場合、売上原価である講師報酬が増加し、売上高総利益率が悪化する可能性があります。一方、レッ
スン数が減少した場合、短期的には講師報酬が減少し、売上高総利益率が改善しますが、レッスン数と継続率に
は一定の相関関係が認められるため、継続率が低下し、売上高が減少する可能性があります。
⑤ ソフトウエアについて
当社グループは、オンライン英会話事業に関する各種サービスを提供するため、継続的にシステム開発投資を
行い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものをソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含
む）として無形固定資産に計上しております。これらの資産を利用して提供するサービスの収益獲得又は費用削
減が著しく損なわれた場合には、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要
となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑥ 自然災害等の大規模災害による被害について
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当
社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
⑦ 会計制度・税制等について
会計制度又は税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与
える可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 三井物産株式会社との関係について
三井物産株式会社（以下「同社」という。）は、当事業年度末現在、当社の議決権の20.147%を所有している
ため、その他の関係会社に該当いたします。同社とは2015年７月22日付で資本業務提携契約を締結しております
が、出向者の受入れ等人的関係はありません。また、当社と同社及び同社の関係会社との間で一部の取引関係が
あるものの、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しております。
さらに、当社グループと同社グループの事業領域は相違しており、当社の意思決定において同社による事前の
承認を必要とする事項等もないことから、当社の独立性及び自律性は保たれていると認識しております。
しかしながら、将来において、同社による当社の議決権所有比率に大きな変動があった場合又は同社の事業戦
略が変更された場合等には、当社株式の流動性及び株価形成並びに当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、中長期的には、日本企業の海外展開や外国人労働者
の受け入れ、訪日外国人数の増加等によるグローバル化の進展や、学校における英語教育改革等が進み、グロー
バル言語としての英語の重要性及び学習ニーズが高まっております。それに伴い、英語学習のニーズは、単に趣
味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレ
ンドに変化しております。また、英語関連市場と関わりの深い人材研修市場や人材採用市場においては、グロー
バルに活躍するために必要なスキルの獲得ニーズの高まりや、グローバルに活躍できる人材需要の増加、人材流
動性の上昇が起こっております。
しかしながら、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が引き続き世界的に流行しており、そ
の感染拡大を防止するために各種活動の自粛・制限がなされ、グローバル化の進展や労働市場の変化が減速及び
停滞しております。活動自粛・制限の長期化により、テレワークの普及等による在宅での余暇時間の増加に起因
する英語学習ニーズの一時的な高まりは落ち着きを取り戻しているものの、引き続き、新型コロナウイルス感染
症の終息後を見据えた英語学習ニーズを取り込んでおります。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの
提供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開
するため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニ
ケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス
「PROGOS®」の開発を行い、サービス提供を開始しているほか、オンライン完結成果保証型英会話プログラム
「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」を個人及び法人向けに提供しております。
更に、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、英語関
連事業の展開のみならず、グローバルリーダー育成事業及びキャリア関連事業の拡大や海外展開を目指し、取り
組みを進めております。
当連結会計年度においては、個人向けサービスについてはマーケティング活動の強化及び新型コロナウイルス
感染症拡大による在宅での余暇時間の増加と英語学習ニーズの高まりにより、会員数が前年同期比で増加してお
り、売上高も増収となりました。法人・教育機関向けサービスにおいても、オンラインでの英語学習ニーズは底
堅く、売上高は堅調に推移しております。会員数の増加に伴うレッスン供給数の増加により、売上原価は増加し
ておりますが、販売費及び一般管理費については、従業員数が前年同期比で増加したことなどにより人件費が増
加しているものの、生産性の向上や事業の効率化を進めた結果、その他の費用は抑制され、収益性が向上してお
ります。
また、当社は、法人事業における意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現するため、2021年３月１日付
で株式会社プロゴスを設立しており、法人向けのグローバルリーダーの評価・育成・採用等関連事業の強化と販
売拡大を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は 5,331,926千円 と前年同期比 819,475千円
（ 18.2％ ）の増収、営業利益は 669,115千円 と同 222,539千円 （ 49.8％ ）の増益、経常利益は 628,974千円 と同
213,227千円 （ 51.3％ ）の増益、 親会社株主に帰属する当期純利益 は 391,365千円 と同 186,106千円 （ 90.7％ ）の
増益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より
699,617千円 増加し、 2,866,371千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、 1,089,970千円 （前連結会計年度は 577,321千円
の収入）となりました。
これは主に、売掛金が 230,525千円減少 し、 税金等調整前当期純利益 612,532千円 及び 減価償却費 238,682
千円 を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、 335,111千円 （前連結会計年度は 170,325千円 の
支出）となりました。
これは主に、 無形固定資産の取得による支出 251,282千円 及び 有形固定資産の取得による支出 67,673千円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、 54,866千円 （前連結会計年度は 440,740千円 の
収入）となりました。
これは主に、 長期借入れによる収入 300,000千円 があったものの、 長期借入金の返済による支出 280,000千
円 及び リース債務の返済による支出 59,890千円 によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、主にインターネットを利用したオンライン英会話レッスンを提供しており、提供する
サービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
（千円） （千円）
英語関連事業 4,512,451 5,331,926 ＋18.2
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、英語関連事業の単一セグメントであります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 515,964千円増加 し、
3,214,152千円 となりました。これは主に、 売掛金 が 230,525千円減少 したものの、 現金及び預金 が 706,723
千円増加 したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 394,757千円増加 し、
1,254,427千円 となりました。これは主に、 使用権資産（純額） が 243,207千円増加 したことや自社利用ソフ
トウエアの開発等に伴い ソフトウエア仮勘定 が 144,777千円増加 したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 137,073千円減少 し、
1,037,458千円 となりました。これは主に、 1年内返済予定の長期借入金 が 250,000千円減少 したことによる
ものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 533,149千円増加 し、
1,314,238千円 となりました。これは主に、資金の借入を行ったことにより 長期借入金 が 270,000千円増加 し
たことや リース債務 が 237,145千円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 514,647千円増加 し、
2,116,882千円 となりました。これは主に、 利益剰余金 が 391,365千円増加 したことによるものでありま
す。
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b．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ 819,475千円増加 し、 5,331,926千
円 となりました。これは主に、個人向けサービスの会員数が増加したこと及び法人向けサービスの導入企業
数が増加したことによるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ 468,146千円増加 し、 2,150,850
千円 となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う在宅での余暇時間の増加に起因す
る英語学習ニーズの一時的な高まりにより、特に上期においてレアジョブ英会話のユーザー１人当たりの平
均受講回数が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は 3,181,075千円 となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ 128,789千円増加
し、 2,511,960千円 となりました。これは主に、中長期的な成長に向けた人材採用により人件費が増加した
ことや、外注費及び減価償却費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は 669,115千円 となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損益）
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ 19,110千円増加 し、 21,461千
円 となりました。これは主に、 補助金収入 が 17,139千円増加 したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ 28,422千円増加 し、 61,602千
円 となりました。これは主に、 市場変更費用 31,380千円 したことによるものであります。
この結果、経常利益は 628,974千円 となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度と比べ 1,779千円減少 し、 479千円 とな
りました。
当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度と比べ 21,389千円減少 し、 16,921千円
となりました。これは主に、 減損損失 が 35,930千円 減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は 612,532千円 となり、法人税、住民税及び
事業税、過年度法人税等並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は 391,365
千円 となりました。
c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
（資金需要及び財政政策）
当社グループの資金需要のうち主なものは、フィリピン人講師への報酬、人件費及び販売活動のための広
告宣伝費等の運転資金及び設備投資であります。加えて、当社グループは、既存事業の相乗効果が期待でき
る場合や、新規事業へ参入するために必要があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に
検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。これらの資金需要に対し、営業活
動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動
性は十分に確保されております。
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d．経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、
当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要で
あると認識しております。
課題に対処していくため、事業環境の変化に柔軟に対応していくと共に、新規参入企業との差別化の推進
や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は 318,956 千円であり、その主な内容はソフトウエア
の開発などであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
ソフトウエ ソフトウエ
建物 商標権 合計
ア ア仮勘定
及び備品
本社
(東京都
本社業務設備 30,788 8,073 1,924 280,812 200,936 522,535 133〔22〕
渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)
であります。
４．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は89,859千円であります。
５．ソフトウエアには、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®
コース」に係るもの82,181千円が含まれております。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
会社名 設備の内容
（所在地）
(名)
建物 ソフトウエア 合計
本社
株式会社
1
(東京都 本社業務設備 105 29,235 29,340
エンビジョン
渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は4,680千円であります。
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 内容 (名)
工具、器具 ソフト
建物 車両運搬具 使用権資産 合計
及び備品 ウエア
RareJob
本社
本社業務
Philippines,
(フィリピ 2,893 19,379 554 114,669 2,810 140,306 217〔9〕
設備
ン)
Inc.(注) ４
ENVIZION
本社
本社業務
PHILIPPINES,
(フィリピ 26,513 5,627 － 97,437 240 129,819 226
設備
ン)
INC.(注) ５
RIPPLE KIDS
本社
EDUCATIONAL
本社業務
3,555 5,330 － 39,979 2,034 50,900 239〔5〕
(フィリピ
SERVICES, INC. 設備
ン)
(注) ６
Geos Language
本社
Centre Pte
本社業務
－ － － 34,529 － 34,529 0
(シンガ
設備
Ltd.
ポール)
(注) １、７
(注) １．Geos Language Centre Pte Ltd.は2020年12月11日開催の当社取締役会において清算することを決議してお
り、同社は現在清算手続き中であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)
であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,816,000
計 28,816,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
100株であります。完
東京証券取引所
全議決権株式であり権
普通株式 9,541,600 9,586,400
利内容に何ら限定のな
市場第一部
い当社における標準と
なる株式であります。
計 9,541,600 9,586,400 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2012年12月18日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 31
新株予約権の数（個） ※ 72（注）１
0 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 28,800（注）１、５
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 75（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2014年12月20日～2022年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 75
資本組入額 38（注）５
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
することができないものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議
により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整
されるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに
準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場していなければ新株予約権者の権利行使は認めない
ものとする。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④新株予約権者は、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使
できない。
４．組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、当該組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホにまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に
上記③で定められる株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の承認を要するものとする。
５．2014年３月25日開催の取締役会決議により、2014年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
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決議年月日 2014年２月４日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 51
277 [169]（注）１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ 0（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 110,800 [67,600]（注）１、５
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 275（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2016年２月８日～2024年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 275
資本組入額 138（注）５
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
することができないものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議
により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整
されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有し
ていなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場していなければ新株予約権者の権利行使は認めない
ものとする。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④新株予約権者は、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使
できない。
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４．組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、当該組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホにまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に
上記③で定められる株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の承認を要するものとする。
５．2014年３月25日開催の取締役会決議により、2014年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
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決議年月日 2016年８月15日
取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 45
55 [51]（注）１
新株予約権の数（個） ※
0 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 22,000 [20,400]（注）１、６
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 359（注）２、６
新株予約権の行使期間 ※ 2017年７月１日～2021年９月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 364
資本組入額 182（注）３、６
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）５
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調
整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,436円とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ×
調 整 後 調 整 前
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日に
おける公正な評価単価１株当たり５円と行使時の払込金額１株当たり359円の合計額を記載しております。
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４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2017年３月期から2019年３月期におけるいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書
（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において営業利益が次の各号に掲げる条件を満た
している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該営業利益の
水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。この場合にお
いて、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合
には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。ま
た、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)営業利益が150百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の10％
(b)営業利益が250百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の50％
(c)営業利益が500百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の全て
ただし、(a)（b）(c)のいずれの場合においても、2017年３月期から2019年３月期のいずれかの期の営業
利益が、17百万円を下回った場合、行使可能となっている新株予約権を除きそれ以降新株予約権を行使す
ることができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限
度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
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有価証券報告書
決議年月日 2018年６月21日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 10
290 （注）１
新株予約権の数（個） ※
0 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 116,000（注）１、５
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 424（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月22日～2023年６月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 424
資本組入額 212（注）５
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調
整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ×
調 整 後 調 整 前
新規発行前の１株あたりの株価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
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有価証券報告書
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2019年３月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の
監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において売上高が
40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から
行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使す
ることができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限
度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
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有価証券報告書
決議年月日 2019年３月15日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ４
340 （注）１
新株予約権の数（個） ※
0 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 136,000（注）１、５
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 828（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2021年３月16日～2024年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 828
資本組入額 414（注）５
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調
整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ×
調 整 後 調 整 前
新規発行前の１株あたりの株価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
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有価証券報告書
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2019年３月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の
監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において売上高が
40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から
行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使す
ることができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限
度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
35/115
EDINET提出書類
株式会社レアジョブ(E30682)
有価証券報告書
決議年月日 2019年５月15日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ０
100 （注）１
新株予約権の数（個） ※
0 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 40,000（注）１、６
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 657（注）２、６
新株予約権の行使期間 ※ 2021年７月１日～2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 658
資本組入額 329（注）３、６
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）５
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ×
調 整 後 調 整 前
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自
己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日に
おける公正な評価単価１株当たり0.385円と行使時の払込金額１株当たり657円の合計額を記載しておりま
す。
36/115
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株式会社レアジョブ(E30682)
有価証券報告書
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2020年３月期及び2021年３月期の各連結会計年度における、監査済みの損益計算書に記
載される利益の額の総額が５．５億円（※利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減
する）を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際
財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標
を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人で
あることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限り
ではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限
度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
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決議年月日 2019年６月21日
取締役 ０
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 14
360 [340]（注）１
新株予約権の数（個） ※
0 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 72,000 [68,000]（注）１、５
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,014（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月22日～2024年６月21日
発行価格 1,014
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 507（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ×
調 整 後 調 整 前
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自
己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
⑤その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会決議により決定する。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
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分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限
度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年４月１日～
11,600 2,325,700 3,100 549,572 3,100 543,472
2017年３月31日
（注）１
2017年４月１日～
13,700 2,339,400 7,455 557,027 7,455 550,927
2018年３月31日
（注）１
2018年４月１日～
21,000 2,360,400 8,750 565,777 8,750 559,677
2019年３月31日
（注）１
2019年４月１日～
2019年５月31日 200 2,360,600 30 565,807 30 559,707
（注）１
2019年６月１日
2,360,600 4,721,200 ― 565,807 ― 559,707
（注）２
2019年６月２日～
2019年12月５日 11,000 4,732,200 3,159 568,966 3,159 562,866
（注）１
2019年12月６日
4,732,200 9,464,400 ― 568,966 ― 562,866
（注）２
2019年12月７日～
26,800 9,491,200 3,605 572,571 3,605 566,471
2020年３月31日
（注）１
2020年４月１日～
2021年３月31日 50,400 9,541,600 9,510 582,082 9,510 575,982
（注）１
（注）１．新株予約権行使によるものであります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ6,231千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 22 42 36 14 4,887 5,017 ―
(人)
所有株式数
― 10,859 2,954 22,570 6,311 64 52,584 95,342 7,400
(単元)
所有株式数
― 11.39 3.10 23.67 6.62 0.07 55.15 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式460,801株は、「個人その他」に4,608単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
中 村 岳 東京都港区 1,926,500 21.22
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 1,828,100 20.13
加 藤 智 久 神奈川県川崎市中原区 540,200 5.95
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 424,100 4.67
静岡県三島市文教町１丁目９－１１
株式会社増進会ホールディングス 400,000 4.40
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A. /
56, GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG
CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS 388,400 4.28
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
藤 田 利 之 東京都世田谷区 280,700 3.09
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 277,600 3.06
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
auカブコム証券株式会社 158,000 1.74
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 90,230 0.99
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
計 ― 6,313,830 69.53
（注）上記のほか当社所有の自己株式460,801株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
460,800
普通株式
株主としての権利内容に限定のない
当社における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,073,400 90,734
ます。また、１単元の株式数は100株
となっております。
単元未満株式 普通株式 7,400 ― ―
発行済株式総数 9,541,600 ― ―
総株主の議決権 ― 90,734 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数
所有株式数
又は名称 の合計（株） 所有株式数
（株）
（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区神宮前６丁目27
460,800 ― 460,800 4.83
株式会社レアジョブ 番８号
計 ― 460,800 ― 460,800 4.83
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 48 114
当期間における取得自己株式 188 0
（注）１．当期間における取得自己株式188株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。
２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
―
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ―
株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
21,367 13,441 ― ―
ての自己株式の処分）
保有自己株式数 460,801 ― 460,989 ―
（注）１．当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び買増請求による株式数は含めておりません。
２．2021年５月13日開催の取締役会決議による、2021年６月１日付の第三者割当による自己株式の処分（80,000
株）は反映されておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に
必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することも重要だとも考えており
ます。このため、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行
し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株
主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えております。
したがって、当社は中長期的に20％程度の連結配当性向を目標としつつ、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、
株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。
剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会で
あります。また、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定
款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2020年11月20日付の東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場
第一部への上場市場変更を記念して、１株当たり10円の記念配当を実施することといたしました。この結果、当事業
年度の連結配当性向は23.1％となりました。
なお、内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大
発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月24日
90 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の持続的な成長を通じて、株主、ユーザー、従業員、地域社会その他のステークホルダー、ひ
いては広く社会に貢献していくことを経営目標としております。
持続的な成長をするためには、経営の効率化を図ると共に健全で透明な経営体制を構築する必要があると考
えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治体制の概要
当社は、2016年６月22日開催の第９期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化するこ
とで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としております。
取締役会は、代表取締役社長 中村岳が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社長 藤田利之、
取締役 安永成志、取締役（監査等委員）三原宇雄、取締役（監査等委員）成松淳、取締役（監査等委員）五
十嵐幹の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則月１回、その他必要に応じて開催してお
ります。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、各
取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会選任議案に係る候補者の選定及び取締役の個人
別の報酬等の決定に係る手続きの透明性・客観性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関と
して指名・報酬諮問委員会を設置しております。
監査等委員会は、三原宇雄、成松淳、五十嵐幹の３名の社外取締役で構成されており、三原宇雄が委員長を
務めております。監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締
役を除く）からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務
執行を監督しております。また、監査等委員会を原則月１回開催し、各監査等委員の監査内容について報告す
る等、監査等委員間での意見交換・情報共有等を行っております。また、監査等委員は会計監査人及び内部監
査担当と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性の向上に努め
ております。
また、当社は意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しており、執行役員
を構成員とする執行役員会を設置しております。執行役員会は、原則として毎週１回開催し、経営の重要事項
に関する情報共有、意見交換及び「職務権限規程」に定める一定の意思決定を行っております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得るために、当社が属する業界及び事
業に精通している取締役（監査等委員である取締役を除く）及び企業会計・税務や法務の知見と経験、豊富な
経営経験を有する監査等委員である取締役を選任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除
く）及び監査等委員である取締役は内部監査担当及び会計監査人と必要に応じて相互に意見交換を行い、それ
ぞれ連携して監査の効率化・合理化を図り、その機能の強化に努めているため、適切な経営管理体制が確保さ
れているものと考えております。
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③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社では、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査担当を設置し、組織的な業務運営を
行える体制を構築しております。内部監査担当は、「内部監査規程」に基づいて、事業年度ごとに監査計画書
を作成し、会計監査、業務監査及び臨時の監査を実施しております。更に、各部門から提出される請求書等の
帳票、申請書類に関しては、管理本部が「職務権限規程」や業務フローの観点から遵守されているかを確認し
ており、内部監査と合わせて、内部統制システムは十分機能しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基
本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
ⅰ 当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
（a）「コンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を、役職員が法令・定款
及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、執行役員会が全社のコンプライア
ンスの取り組みを横断的に統括することとし、同会を中心に役職員教育等を行う。
（b）内部監査担当は、コンプライアンスの遵守状況を監査する。なお、法令上疑義のある行為について従
業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインの設置・運営を行う。
（c）法令・定款違反等の行為が発見された場合には、「コンプライアンス規程」に従って、執行役員会に
報告の上、外部専門家と協力しながら対応に努める。
（d）役職員の法令・定款違反等の行為については、適正に処分を行う。
ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」とい
う。）に記録し、保存する。取締役は、「文書管理規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できるも
のとする。
ⅲ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、「リスク管
理規程」等の諸規程、ガイドライン及びマニュアル等の制定や、役職員に対するリスク管理に関する
教育・研修等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。
（b）情報セキュリティポリシーを整備し、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努める。
（c）当社では、大震災等の災害時を想定した事業継続計画（BCP）を策定しており、不測の事態が発生した
場合には、必要に応じ代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置、全役職員が一体となって危機
に対応し、被害の発生を防止し、または損害の拡大を最小限にとどめる体制をとる。
ⅳ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
（b）取締役は、中期経営目標及び単年度予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況について
取締役会に報告する。
（c）「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に業務執行の手続きを簡明に定め、効率的な業務執行を可能
にする。
ⅴ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（a）コンプライアンス、リスク管理体制その他内部統制に必要な制度は、当社グループ全体を横断的に対
象とし、当社がその管理運営にあたる。
（b）当社の内部監査を担当する部門は、子会社の監査を通じて、当社グループの内部統制の状況を把握・
評価する。また、財務報告に係る内部統制については、当社の内部監査担当が子会社の内部統制評価
及び報告を行う。
（c）子会社は当社の監査等委員に対し、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を行う。
（d）子会社の事業活動に係る決裁権限は、「関係会社管理規程」による。
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ⅵ 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員は、専任の補助者に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員よ
り監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の指揮命令を受けないものとする。
ⅶ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、使用人が当
社の監査等委員に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体制
（a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加
え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告する。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）と監査等委員会との協議により決定する方法による。また、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）及び使用人は、監査等委員から情報の提供を求められた際に、遅滞なく業務執行等の情報
を報告する。
（b）監査等委員会へ報告した取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に対し、当該報告を
行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、使用人に周知徹底する。
ⅷ 監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項その他監査等委員
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査等委員がその職務の執行にあたり生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査
等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（b）監査等委員が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担す
る。
（c）監査等委員は、実効的な監査を行うため、代表取締役、会計監査人、内部監査担当とそれぞれ定期的
に意見交換会を開催することができる。
ⅸ 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び
運用を行う。
ⅹ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
（a）反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこれらと関わ
る個人、企業、団体等であると判明した場合には取引を解消する。なお、当社取締役及び使用人で、
取引を開始しようとする者は、「反社会的勢力対策に関する規程」に従い、取引相手の反社会性を検
証し、問題がないことを確認した上で、当該取引を開始する。
（b）管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理、蓄積を行う。また、取締役及び使用
人が基本方針を遵守するような教育体制を構築すると共に、反社会的勢力による被害を防止するため
の対応方法等を整備し周知を図る。
（c）反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察、顧問弁護士、暴力追放運動推進センター等
の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る各種
規程を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規
程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
特に重要な契約等については、原則として顧問弁護士の意見を聴取することとしており、不測のリスクをで
きる限り事前に回避する対応をとっております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記a.ⅴに記載したとおりです。
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④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間に同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき
善意で且つ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度としております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらない
ものとする旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
⑧自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑨中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現 株式会社NTTドコモ）入社
代表取締役
中村 岳 1980年９月11日 (注)２ 1,926,500
2008年２月 当社代表取締役
社長
2012年６月 当社代表取締役副社長
2015年６月 当社代表取締役社長（現任）
1995年11月 株式会社ソニー・クリエイティブプロダ
クツ入社
1996年９月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
人トーマツ）入所
1999年３月 公認会計士登録
2000年９月 株式会社フレームワークス入社
取締役
藤田 利之 1971年９月４日 (注)２ 280,700
副社長
2000年12月 同社取締役管理本部長
2005年４月 株式会社KPMG FAS入社
2009年４月 同社シニアマネージャー
2012年４月 当社入社 経営企画室長
2012年６月 当社取締役
2015年６月 当社取締役副社長（現任）
2000年４月 株式会社エス・ワイ・エス入社
2003年11月 株式会社光通信入社
2006年４月 株式会社インフィニティーソリューション
設立 代表取締役
2008年５月 株式会社グローバルホットライン入社
2009年８月 株式会社アクセルジャパン設立 代表取締
役
2010年５月 株式会社カカクコム入社
取締役 安永 成志 1978年７月20日 2014年４月 フォートラベル株式会社出向 代表取締役 (注)２ 5,100
2017年１月 当社入社 執行役員事業企画室長
2017年６月 株式会社フューチャーワークス 取締役
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年２月 株式会社エンビジョン 取締役
2021年３月 株式会社プロゴス 代表取締役会長（現
任）
2021年４月 株式会社エンビジョン 代表取締役会長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
2005年９月 株式会社レコフ入社
2007年３月 三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモルガ
取締役
三原 宇雄 1975年８月20日 ン・スタンレー証券株式会社）入社 (注)３ 400
（監査等委員）
2010年７月 株式会社みずほ銀行入行
2014年４月 三原公認会計士事務所 所長（現任）
2016年１月 当社常勤監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1996年11月 監査法人原会計事務所入所
1998年５月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
2004年12月 株式会社東京証券取引所上場部出向
2007年１月 クックパッド株式会社入社
2007年６月 同社取締役
2007年７月 同社執行役
2013年４月 ミューゼオ株式会社設立 代表取締役社長
取締役
成松 淳 1968年11月14日 (注)３ ―
（現任）
（監査等委員）
2013年10月 当社社外監査役
2013年12月 株式会社ヘリオス社外監査役
2015年11月 ウォンテッドリー株式会社社外取締役（監
査等委員）（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2017年３月 株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役（監査等委員）（現任）
2018年３月 株式会社ヘリオス社外取締役（現任）
1996年４月 日本アジア投資株式会社入社
2003年４月 株式会社クロス・マーケティング設立 代
表取締役社長
2006年12月 株式会社リサーチパネル取締役（現任）
2011年３月 株式会社クロス・マーケティング代表取締
役社長兼CEO（現任）
2011年７月 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメ
ント（現 株式会社クロス・マーケティン
グ）取締役
2011年12月 株式会社クロス・コミュニケーション代表
取締役社長
2012年２月 Cross Marketing China Inc.
（現 Kadence International Inc.
(China)）董事長
取締役
五十嵐 幹 1973年５月10日 (注)３ 400
（監査等委員）
2013年６月 株式会社クロス・マーケティンググループ
代表取締役社長
2014年１月 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメ
ント（現 株式会社クロス・マーケティン
グ）代表取締役
2014年３月 株式会社クロス・マーケティンググループ
代表取締役社長兼CEO（現任）
2014年６月 当社取締役
2015年１月 株式会社クロス・コミュニケーション取締
役会長（現任）
2017年８月 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメ
ント（現 株式会社クロス・マーケティン
グ）取締役会長
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 2,213,100
(注) １．取締役三原宇雄、成松淳及び五十嵐幹は、社外取締役であります。
２．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
委員長 三原宇雄、委員 成松淳、委員 五十嵐幹
当社は、社外取締役のみで監査等委員会を構成することとしております。また、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、専任
の補助者が監査等委員の職務を補助しており、監査等委員と緊密な連携を取ることで、監査の実効性を確保しております。
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②社外役員の状況
当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加えて、経
験や見識を生かし当社の経営に反映する役割を担っております。
また、社外取締役は内部監査担当及び会計監査人と必要に応じて相互に意見交換を行い、それぞれ連携して
監査の効率化・合理化を図り、その機能の強化に努めております。
当社の社外取締役である三原宇雄、成松淳及び五十嵐幹の各氏との間には特別な利害関係はありません。ま
た、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員には三原宇雄、成松淳及び五十嵐幹の各氏を選任してお
ります。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、
選任にあたっては会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の定める独立役員の基準
等を参考にしております。
社外取締役であります三原宇雄は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。なお、三原宇雄は、本書提出日現在において当社の発行済株式400株を保有しております。
社外取締役であります成松淳は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験豊富な
経営者の観点を有しております。なお、成松淳は、本書提出日現在において当社の発行済株式は保有しており
ません。
社外取締役であります五十嵐幹は、IT業界の会社経営等につき、豊富な経験と幅広い識見を有しておりま
す。なお、五十嵐幹は、本書提出日現在において当社の発行済株式400株を保有しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査担当は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会
の監査方針及び計画並びに内部監査担当の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行って
おります。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は、本書提出日現在、社外取締役３名で構成されております。監査等委員は取締役会に出席す
ると共に、原則として、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行
の適法性について監査を行います。当社は、社外取締役のみで監査等委員会を構成することとしております。
また、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、専任の補助者が監査等委員の職務を補助しており、監査等
委員と緊密な連携を取ることで、監査の実効性を確保しております。また、監査等委員は、専任の補助者、内
部監査担当及び会計監査人と連携して、監査の有効性及び効率性を高めております。個々の監査等委員の出席
状況については以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三 原 宇 雄 14回 14回
成 松 淳 14回 14回
五十嵐 幹 14回 14回
②内部監査の状況
内部監査担当は、本書提出日現在、内部監査担当者３名によって構成されており、各年度に策定するグルー
プ監査年度計画に従い、各業務部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を行っております。当社では、経営
戦略本部内に内部監査担当を設置しております。内部監査担当が経営戦略本部以外の部門の監査を担当し、経
営戦略本部内の監査は管理部門が担当することにより相互チェックが可能な体制にて運用し、内部監査を実施
した都度、内部監査担当による代表取締役への監査実施結果の報告及び代表取締役の指示に基づく被監査部門
による改善状況の報告を行うこととしております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
10年間
c．業務を執行した公認会計士
藤本 貴子
菊池 寛康
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他13名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品
質管理及び当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に勘案した結果、適
任であると判断したためであります。
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f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告を受け、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて
いることを確認しております。その結果、監査等委員会は会計監査人の再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,800 500 27,800 1,500
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,800 500 27,800 1,500
（注）当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務等であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 2,126 173 2,757 294
計 2,126 173 2,757 294
（注）連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社に関するアドバイザリー業務等であります。
c．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を
決定しております。
d．監査等委員による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査内容、会計監査の職務遂行及び報酬見積もりの算出根拠など
が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針について、以下
の通り決議しております。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬によ
り構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水
準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、現時点では導入しておらず、今後検討していくものとする。非金銭報酬等は、譲渡制
限付株式とし、当社と付与対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位に応じて決
定された数の当社普通株式を交付するものとする。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて決定する。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会決議に基づき
代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬
の額とする。
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会から一任された代表取締役社長 中村岳が決定し
ております。監査等委員である取締役については監査等委員会の協議にて決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、金銭報酬については2020年６月23日開催の
第13期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、ストック・オプ
ションについては2018年６月21日開催の第11期定時株主総会において、年額30百万円以内（ただし、監査等
委員及び社外取締役を除く。）、譲渡制限付株式報酬については、2020年６月23日開催の第13期定時株主総
会において、年額100百万円以内（ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）と決議いただ
いております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第９期定時株主総会において、年
額20百万円以内と決議いただいております。
株主総会の決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役の別に上
限を定め、各取締役への配分は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会から役員報
酬決定を委任された代表取締役社長が、当社及び当社グループの業績等を勘案し、各取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の個人別月額報酬の案を策定の上、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問します。指
名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長から提出された案について協議し、その答申内容を決定し、取締役
会に通知するものとします。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議にて決定して
おります。
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
93,446 60,746 ― 32,699 3
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く）
社外役員 12,850 12,850 ― ― 3
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権及び譲渡制限付株式報酬制度に基づく、
当事業年度における費用計上額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
株式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が協業関係の構築・強化
等に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。
この方針に則り、事業上のシナジーの有無、中長期的な観点で当社の企業価値の向上につながるものであるか、
取得金額及び保有比率が合理的な水準にあるか、当社の財務健全性への影響度等の事項を総合的に判断し、継続
保有すべきかについて検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 4 32,940
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
中長期的な企業価値の向上に
非上場株式 2 22,341 資することを目的とした出
資。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の財務
アドバイザー等の専門家と適宜、内容の確認や協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査
法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集すること
により、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。なお、把握した会計基準等の内容について
は、当社グループにおいて会計に関与する従業員を対象とした社内会議等により周知徹底することに努めておりま
す。さらに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、同機構等が主催する各種研修に参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,153,486 2,860,209
※１ 13,267 ※１ 6,161
預け金
売掛金 456,262 225,737
前払費用 42,344 61,491
デリバティブ債権 6,214 38,594
26,611 21,957
その他
流動資産合計 2,698,187 3,214,152
固定資産
有形固定資産
建物 126,314 144,324
△ 47,684 △ 56,801
減価償却累計額
建物（純額） 78,629 87,522
工具、器具及び備品
141,690 172,719
△ 100,498 △ 118,624
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,191 54,094
車両運搬具
2,363 2,374
△ 1,339 △ 1,820
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,024 554
使用権資産
139,804 391,404
減価償却累計額 △ 36,364 △ 45,773
△ 26,912 △ 25,896
減損損失累計額
使用権資産（純額） 76,527 319,734
有形固定資産合計 197,372 461,905
無形固定資産
商標権 2,591 2,116
ソフトウエア 347,369 312,336
ソフトウエア仮勘定 56,159 200,936
のれん 83,013 70,715
563 330
その他
無形固定資産合計 489,696 586,435
投資その他の資産
※２ 12,027 ※２ 32,940
投資有価証券
敷金 113,724 104,561
繰延税金資産 46,139 57,261
710 11,322
その他
投資その他の資産合計 172,601 206,086
固定資産合計 859,670 1,254,427
資産合計 3,557,857 4,468,579
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 280,000 30,000
リース債務 45,999 46,812
未払金 152,296 179,172
未払費用 213,126 237,007
未払法人税等 145,548 163,653
未払消費税等 117,100 154,312
前受金 118,897 132,568
預り金 31,133 25,511
賞与引当金 48,506 45,663
21,924 22,754
その他
流動負債合計 1,174,532 1,037,458
固定負債
長期借入金 690,000 960,000
退職給付に係る負債 26,313 51,996
リース債務 60,893 298,039
資産除去債務 2,432 2,984
繰延税金負債 131 －
賞与引当金 － 242
1,318 974
その他
固定負債合計 781,089 1,314,238
負債合計 1,955,621 2,351,696
純資産の部
株主資本
資本金 572,571 582,082
資本剰余金 569,258 618,074
利益剰余金 524,937 916,302
△ 303,295 △ 289,968
自己株式
株主資本合計 1,363,470 1,826,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,137 △ 1,146
繰延ヘッジ損益 4,311 26,776
為替換算調整勘定 4,551 5,883
△ 6,449 △ 18,727
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,276 12,786
新株予約権 55,737 92,741
非支配株主持分 181,750 184,864
純資産合計 1,602,235 2,116,882
負債純資産合計 3,557,857 4,468,579
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,512,451 5,331,926
1,682,704 2,150,850
売上原価
売上総利益 2,829,747 3,181,075
※１ 2,383,170 ※１ 2,511,960
販売費及び一般管理費
営業利益 446,576 669,115
営業外収益
受取利息 143 158
補助金収入 － 17,139
2,207 4,162
その他
営業外収益合計 2,350 21,461
営業外費用
支払利息 5,962 14,339
為替差損 9,454 13,218
持分法による投資損失 14,526 1,415
市場変更費用 － 31,380
3,235 1,248
その他
営業外費用合計 33,179 61,602
経常利益 415,747 628,974
特別利益
※２ 339 ※２ 479
固定資産売却益
1,920 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,259 479
特別損失
※３ 1,131 ※３ 32
固定資産売却損
※４ 1,248 ※４ 5,794
固定資産除却損
※５ 35,930
減損損失 －
※６ 11,094
－
事業撤退損
特別損失合計 38,310 16,921
税金等調整前当期純利益 379,695 612,532
法人税、住民税及び事業税
175,681 234,537
過年度法人税等 12,992 551
△ 2,737 △ 17,033
法人税等調整額
法人税等合計 185,936 218,055
当期純利益 193,759 394,477
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 11,498 3,112
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 205,258 391,365
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 193,759 394,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,137 △ 9
繰延ヘッジ損益 △ 1,702 22,465
為替換算調整勘定 1,068 1,332
△ 8,697 △ 12,278
退職給付に係る調整額
※ △ 10,469 ※ 11,510
その他の包括利益合計
包括利益 183,290 405,987
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 195,362 403,697
非支配株主に係る包括利益 △ 12,071 2,290
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 565,777 559,677 322,324 △ 119,895 1,327,884
会計方針の変更による
△ 2,646 △ 2,646
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
565,777 559,677 319,678 △ 119,895 1,325,238
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 6,794 6,794 13,588
親会社株主に帰属する
205,258 205,258
当期純利益
自己株式の取得 △ 183,400 △ 183,400
非支配株主との取引に
2,786 2,786
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,794 9,580 205,258 △ 183,400 38,232
当期末残高 572,571 569,258 524,937 △ 303,295 1,363,470
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 － 6,014 3,482 2,247 11,745 10,625 1 1,350,256
会計方針の変更による
△ 2,646
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
－ 6,014 3,482 2,247 11,745 10,625 1 1,347,609
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 13,588
親会社株主に帰属する
205,258
当期純利益
自己株式の取得 △ 183,400
非支配株主との取引に
2,786
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,137 △ 1,702 1,068 △ 8,697 △ 10,468 45,112 181,749 216,393
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,137 △ 1,702 1,068 △ 8,697 △ 10,468 45,112 181,749 254,625
当期末残高 △ 1,137 4,311 4,551 △ 6,449 1,276 55,737 181,750 1,602,235
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 572,571 569,258 524,937 △ 303,295 1,363,470
当期変動額
新株の発行 9,510 9,510 19,021
親会社株主に帰属する
391,365 391,365
当期純利益
自己株式の取得 △ 114 △ 114
譲渡制限付株式報酬 39,307 13,441 52,749
非支配株主との取引に
△ 1 △ 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,510 48,816 391,365 13,327 463,019
当期末残高 582,082 618,074 916,302 △ 289,968 1,826,490
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 △ 1,137 4,311 4,551 △ 6,449 1,276 55,737 181,750 1,602,235
当期変動額
新株の発行 19,021
親会社株主に帰属する
391,365
当期純利益
自己株式の取得 △ 114
譲渡制限付株式報酬 52,749
非支配株主との取引に
△ 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 9 22,465 1,332 △ 12,277 11,510 37,003 3,113 51,627
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 22,465 1,332 △ 12,277 11,510 37,003 3,113 514,647
当期末残高 △ 1,146 26,776 5,883 △ 18,727 12,786 92,741 184,864 2,116,882
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 379,695 612,532
減価償却費 227,588 238,682
株式報酬費用 47,076 66,032
のれん償却額 12,298 12,298
持分法による投資損益（△は益） 14,526 1,415
新株予約権戻入益 △ 1,920 －
減損損失 35,930 －
受取利息 △ 143 △ 158
支払利息 5,962 14,339
固定資産売却損益（△は益） 792 △ 446
固定資産除却損 1,248 5,794
市場変更費用 － 31,380
補助金収入 － △ 17,139
売上債権の増減額（△は増加） △ 109,640 230,525
前払費用の増減額（△は増加） △ 13,292 △ 3,530
未払金の増減額（△は減少） 21,396 25,786
未払費用の増減額（△は減少） 22,450 23,880
未払消費税等の増減額（△は減少） 54,665 37,212
前受金の増減額（△は減少） △ 20,185 13,671
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,911 △ 2,600
その他の資産の増減額（△は増加） 1,571 4,937
その他の負債の増減額（△は減少） 40,707 19,149
△ 9,771 △ 11,714
その他
小計 699,046 1,302,049
利息の受取額
143 158
利息の支払額 △ 5,829 △ 14,344
補助金の受取額 － 17,139
△ 116,039 △ 215,033
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 577,321 1,089,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 11,534 △ 22,341
有形固定資産の取得による支出 △ 29,416 △ 67,673
有形固定資産の売却による収入 8,429 283
無形固定資産の取得による支出 △ 132,176 △ 251,282
敷金及び保証金の差入による支出 △ 26,821 △ 1,416
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 14,385
－
る収入
6,809 7,318
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 170,325 △ 335,111
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 600,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 130,000 △ 280,000
自己株式の取得による支出 △ 183,648 △ 115
リース債務の返済による支出 △ 55,189 △ 59,890
非支配株主からの払込みによる収入 152,133 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
43,901 －
による収入
市場変更費用の支出 － △ 31,380
ストックオプションの行使による収入 13,528 16,518
15 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 440,740 △ 54,866
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,609 △ 374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 849,345 699,617
現金及び現金同等物の期首残高 1,317,408 2,166,754
※１ 2,166,754 ※１ 2,866,371
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
国内2社、海外5社、合計7社の子会社を連結範囲に含めております。
(2) 主要な連結子会社の名称
(国内連結子会社)
株式会社エンビジョン
株式会社プロゴス
(在外連結子会社)
RareJob Philippines, Inc.
ENVIZION PHILIPPINES, INC.
RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC．
GOLA English Tutorial, Inc.
Geos Language Centre Pte Ltd.
なお、株式会社プロゴスについては新規設立に伴い連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。
また、Geos Language Centre Pte Ltd.は2020年12月11日開催の当社取締役会において清算することを決
議しており、同社は現在清算手続き中であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
(2) 主要な持分法適用の関連会社の名称
Grandline Philippines Corporation
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、RareJob Philippines, Inc.、ENVIZION PHILIPPINES, INC.、RIPPLE KIDS EDUCATIONAL
SERVICES, INC.、GOLA English Tutorial, Inc.、Geos Language Centre Pte Ltd.の決算日は12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
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②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
③使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…直物為替先渡取引（NDF）
ヘッジ対象…外貨建未払金
③ヘッジ方針
当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしており
ます。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及 びその後も継続して、相場変
動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定
を省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、随時引き出し可能な預金並びに預け金、及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年で均等償却しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費
用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測につい
ては不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。なお、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、後述の「追加情報」に記載しております。
当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考え
ております。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
１. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産 461,905
無形固定資産 586,435
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループにおいて減損をしている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資
産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あ
るいは使用価値により算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性
があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の流行について、期
初の想定より収束が遅れており、2022年３月期以降においても影響が一定程度継続するものと仮定し、会計上の
見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態や経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 預け金のうち、当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れ
であり、随時引き出し可能なものは以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
預け金 13,267 6,161
※２ 関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,133 717
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与手当及び賞与 759,387 866,149
広告宣伝費 258,772 282,962
支払手数料 290,803 363,671
賞与引当金繰入額
31,189 27,386
※２ 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工具、器具及び備品 223 169
商標権
－ 300
ソフトウエア 116 9
合計
339 479
※３ 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工具、器具及び備品 1,124 32
ソフトウエア
6 －
合計
1,131 32
※４ 固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものであります。
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※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 9,220
シンガポール 事業用資産 使用権資産 26,710
当社グループは、英語関連事業を単一の事業として行っており、各業務の相互補完性を勘案した上で、主にプ
ロジェクト単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングしております。
英語関連事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該サービスに係
る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用権資産については、将来キャッシュ・
フローを3.0％で割り引いて算定しております。なお、ソフトウエアについては、将来キャッシュ・フローに基づ
く使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
※６ 当連結会計年度において計上した事業撤退損は、当社グループのシンガポールにおける英会話学校事業及び短期
留学事業からの撤退に伴う損失であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,640 △13
－ －
組換調整額
税効果調整前
△1,640 △13
502 3
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,137 △9
繰延ヘッジ損益
当期発生額 19,955 59,873
△22,409 △27,493
組替調整額
税効果調整前
△2,454 32,379
751 △9,914
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1,702 22,465
為替換算調整勘定
1,068 1,332
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △12,067 △18,112
△357 1,756
組替調整額
税効果調整前
△12,424 △16,356
3,727 4,078
税効果額
退職給付に係る調整額 △8,697 △12,278
その他の包括利益合計 △10,469 11,510
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,360,400 7,130,800 － 9,491,200
（変動事由の概要）
増加の内訳は、以下のとおりであります。
株式分割による増加 7,081,200株
ストック・オプション行使による増加 49,600株
（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2019年12月６日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,530 411,590 － 482,120
（変動事由の概要）
増加の内訳は、以下のとおりであります。
株式分割による増加 211,590株
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 200,000株
（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2019年12月６日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っております。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 148
株予約権
2018年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 14,666
株予約権
2019年ストック・オ
プションとしての新
－ － － － － 23,943
株予約権(第７回新株
提出会社
予約権)
2019年ストック・オ
プションとしての新
－ － － － － 3,137
株予約権(第８回新株
予約権)
2019年ストック・オ
プションとしての新
－ － － － － 13,841
株予約権(第９回新株
予約権)
合計 － － － － 55,737
（注）2018年ストック・オプションとしての新株予約権、2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第７回新
株予約権)、2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第８回新株予約権)及び2019年ストック・オプ
ションとしての新株予約権(第９回新株予約権)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,491,200 50,400 － 9,541,600
（変動事由の概要）
増加の内訳は、以下のとおりであります。
ストック・オプション行使による増加 50,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 482,120 48 21,367 460,801
（変動事由の概要）
増加及び減少の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 48株
譲渡制限付株式報酬の支給による減少 21,367株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 110
株予約権
2018年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 14,297
株予約権
2019年ストック・オ
プションとしての新
－ － － － － 44,204
株予約権(第７回新株
提出会社
予約権)
2019年ストック・オ
プションとしての新
－ － － － － 6,883
株予約権(第８回新株
予約権)
2019年ストック・オ
プションとしての新
－ － － － － 27,246
株予約権(第９回新株
予約権)
合計 － － － － 92,741
（注）2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第８回新株予約権)及び2019年ストック・オプションとして
の新株予約権(第９回新株予約権)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2021年６月24日
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 90,807 10.00 2021年３月31日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額10円は、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に伴う記念配当であります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 2,153,486 2,860,209
預け金（注） 13,267 6,161
現金及び現金同等物 2,166,754 2,866,371
（注）預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであ
り、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
株式の取得により新たにGeos Language Centre Pte Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産 19,267 千円
固定資産 23,706
のれん 1,577
流動負債 △17,378
△22,673
固定負債
株式の取得価額
4,500
△18,885
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
14,385
による収入
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
使用権資産 138,443 303,539
リース債務 141,843 297,849
(リース取引関係)
使用権資産
(1) 使用権資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社におけるオフィス賃貸によるものであります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期事業投資計画等に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な
余資につきましては普通預金で保有しております。また、デリバティブ取引については、外貨建未払金にかか
る為替相場変動による市場リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、預け金は決済サービス会社に対する当社資金
の預入であるため預入先の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に
よるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等はすべてが１年以内の支払期日であり、支払期日に支払い
を実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。また、未払金、未払費用の一部には
外貨建てのものがあり、為替相場変動による市場リスクに晒されております。
長期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の
変動リスクに晒されております。また、リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに
晒されております。
デリバティブ取引は、上述の外貨建未払金に係る市場リスクに対するヘッジ取引を目的とした直物為替先渡
取引（NDF）であります。なお、ヘッジ会計に関する内容につきましては、前述の「（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）の(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に基づき、営業債権について事業部門が取引相手
ごとに期日及び残高を管理すると共に、管理部門が入金状況をモニタリングし事業部門に随時連絡をしており
ます。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。預け金
及び敷金については、預入先及び差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化の早期発見に努
め、リスク軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建未払金については、期日及び残高を管理すると共に、晒されている為替相場変動に
よる市場リスクを回避するために直物為替先渡取引（NDF）を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元流動性を一定額維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、合理的に算定された価額が含まれております。当該価
額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,153,486 2,153,486 －
(2) 預け金
13,267 13,267 －
(3) 売掛金
456,262 456,262 －
(4) 敷金
113,724 110,265 △3,459
資産計 2,736,741 2,733,282 △3,459
(1) 未払金
152,296 152,296 －
(2) 未払費用
213,126 213,126 －
(3) 未払法人税等
145,548 145,548 －
(4) 未払消費税等
117,100 117,100 －
(5) 長期借入金 ※１
970,000 970,000 －
(6) リース債務 ※２
106,893 106,893 －
負債計 1,704,964 1,704,964 －
デリバティブ取引 ※３
6,214 6,214 －
※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※２ リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,860,209 2,860,209 －
(2) 預け金
6,161 6,161 －
(3) 売掛金
225,737 225,737 －
(4) 敷金
104,561 102,618 △1,942
資産計 3,196,670 3,194,727 △1,942
(1) 未払金
179,172 179,172 －
(2) 未払費用
237,007 237,007 －
(3) 未払法人税等
163,653 163,653 －
(4) 未払消費税等
154,312 154,312 －
(5) 長期借入金 ※１
990,000 990,000 －
(6) リース債務 ※２
344,852 344,852 －
負債計 2,068,999 2,068,999 －
デリバティブ取引 ※３
38,594 38,594 －
※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※２ リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 敷金
敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこと
から、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行っ
た結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 敷金
敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
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(5) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこと
から、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行っ
た結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 12,027 32,940
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,153,486 － － －
預け金 13,267 － － －
売掛金 456,262 － － －
敷金 612 11,446 5,886 95,780
合計 2,623,629 11,446 5,886 95,780
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,860,209 － － －
預け金 6,161 － － －
売掛金 225,737 － － －
敷金 612 4,325 5,677 93,945
合計 3,092,721 4,325 5,677 93,945
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 280,000 30,000 630,000 30,000 － －
リース債務 45,999 33,239 27,653 － － －
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 30,000 930,000 30,000 － － －
リース債務 46,812 50,131 26,237 29,161 32,308 160,201
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
その他有価証券は、投資有価証券（連結貸借対照表計上額 12,027 千円）であり、市場価格がなく時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
その他有価証券は、投資有価証券（連結貸借対照表計上額 32,940 千円）であり、市場価格がなく時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
直物為替先渡取引
（NDF）
原則的処理方法 買建 未払金
フィリピンペソ 494,493 － 6,214
合計 494,493 － 6,214
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
直物為替先渡取引
（NDF）
原則的処理方法 買建 未払金
フィリピンペソ 774,745 － 38,594
合計 774,745 － 38,594
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。この制
度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給することとしております。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 10,453 26,313
勤務費用 2,728 6,099
利息費用 784 1,380
数理計算上の差異の発生額 11,804 18,003
退職給付の支払額 － －
その他 542 199
退職給付債務の期末残高 26,313 51,996
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 26,313 51,996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,313 51,996
退職給付に係る負債 26,313 51,996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,313 51,996
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 2,728 6,099
利息費用 784 1,380
数理計算上の差異の費用処理額 △356 1,738
その他 △33 －
確定給付制度に係る退職給付費用 3,122 9,219
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △12,160 △16,264
その他 △275 △92
合計 △12,436 △16,356
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 9,213 25,570
その他 － －
合計 9,213 25,570
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 5.2 ％ 4.2 ％
予想昇給率 5.0 ％ 5.0 ％
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
販売費及び一般管理費の
47,076 65,519
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
新株予約権戻入益 1,920 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年３月25日開催の取締役会決議により、2014年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式
分割を、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
第２回新株予約権
決議年月日
2012年12月18日
当社取締役 ０
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ３
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 28,800
付与日 2012年12月21日
本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締
役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならな
い。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでは
権利確定条件
ない。
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2012年12月21日～2014年12月19日
権利行使期間 2014年12月20日～2022年11月30日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
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会社名 提出会社
第３回新株予約権
決議年月日
2014年２月４日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 11
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 110,800
付与日 2014年２月７日
本新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業
員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役
会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
権利確定条件
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2014年２月７日～2016年２月７日
権利行使期間 2016年２月８日～2024年１月31日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
会社名 提出会社
第５回新株予約権
決議年月日
2016年８月15日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ４
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 22,000
付与日 2016年９月８日
①新株予約権者は、2017年３月期から2019年３月期におけるいずれかの期
の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合
は、損益計算書）において営業利益が次の各号に掲げる条件を満たして
いる場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合
を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書
の提出日の翌月１日から行使することができる。この場合において、か
かる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個
未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予
約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)営業利益が150百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約
権の10％
(b)営業利益が250百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約
権利確定条件
権の50％
(c)営業利益が500百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約
権の全て
ただし、(a)（b）(c)のいずれの場合においても、2017年３月期から
2019年３月期のいずれかの期の営業利益が、17百万円を下回った場合、
行使可能となっている新株予約権を除きそれ以降新株予約権を行使する
ことができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2016年９月８日～2017年６月30日
権利行使期間 2017年７月１日～2021年９月７日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
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会社名 提出会社
第６回新株予約権
決議年月日
2018年６月21日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ７
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 116,000
付与日 2018年７月10日
①新株予約権者は、2019年３月期以降、新株予約権を行使することができ
る期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において売上高が40億
円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報
告書の提出日の翌月１日から行使することができる。ただし、当社が定
める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することが
できる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができ
権利確定条件
る。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2018年７月10日～2020年６月21日
権利行使期間 2020年６月22日～2023年６月21日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
会社名 提出会社
第７回新株予約権
決議年月日
2019年３月15日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ４
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 136,000
付与日 2019年３月29日
①新株予約権者は、2019年３月期以降、新株予約権を行使することができ
る期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において売上高が40億
円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報
告書の提出日の翌月１日から行使することができる。ただし、当社が定
める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することが
できる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができ
権利確定条件
る。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2019年３月29日～2021年３月15日
権利行使期間 2021年３月16日～2024年３月15日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
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有価証券報告書
会社名 提出会社
第８回新株予約権
決議年月日
2019年５月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 40,000
付与日 2019年５月31日
① 新株予約権者は、2020年３月期及び2021年３月期の各連結会計年度にお
ける、監査済みの損益計算書に記載される利益の額の総額が５.５億円
（※利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減す
る）を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権
を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき
指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締
役会にて定めるものとする。
権利確定条件
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当
社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、
任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、こ
の限りではない。
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2019年５月31日～2021年６月30日
権利行使期間 2021年７月１日～2024年６月30日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
会社名 提出会社
第９回新株予約権
決議年月日
2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 12
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 72,000
付与日 2019年６月25日
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が
権利確定条件
認めた場合は、この限りではない。
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2019年６月25日～2021年６月21日
権利行使期間 2021年６月22日～2024年６月21日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日
2012年12月18日 2014年２月４日 2016年８月15日
権利確定前
前連結会計年度末（株） ― ― ―
付与（株） ― ― ―
失効（株） ― ― ―
権利確定（株） ― ― ―
未確定残（株） ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末（株） 33,600 128,800 29,600
権利確定（株） ― ― ―
権利行使（株） 4,800 18,000 7,600
失効（株） ― ― ―
未行使残（株） 28,800 110,800 22,000
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日
2018年６月21日 2019年３月15日 2019年５月15日
権利確定前
前連結会計年度末（株） 144,000 136,000 40,000
付与（株） ― ― ―
失効（株） ― ― ―
権利確定（株） 144,000 136,000 ―
未確定残（株） ― ― 40,000
権利確定後
前連結会計年度末（株） ― ― ―
権利確定（株） 144,000 136,000 ―
権利行使（株） 20,000 ― ―
失効（株） 8,000 ― ―
未行使残（株） 116,000 136,000 ―
会社名 提出会社
第９回新株予約権
決議年月日
2019年６月21日
権利確定前
前連結会計年度末（株） 80,000
付与（株） ―
失効（株） 8,000
権利確定（株） ―
未確定残（株） 72,000
権利確定後
前連結会計年度末（株） ―
権利確定（株） ―
権利行使（株） ―
失効（株） ―
未行使残（株） ―
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②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日
2012年12月18日 2014年２月４日 2016年８月15日
権利行使価格（円） 75 275 359
行使時平均株価（円） 2,144 2,224 2,344
付与日における公正な評価単価（円） ― ― 5
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日
2018年６月21日 2019年３月15日 2019年５月15日
権利行使価格（円） 424 828 657
行使時平均株価（円） 2,510 ― ―
付与日における公正な評価単価（円） 123 325 0.385
会社名 提出会社
第９回新株予約権
決議年月日
2019年６月21日
権利行使価格（円） 1,014
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円） 437
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 266,253千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 45,029千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 8,778 千円 10,637 千円
賞与引当金 16,407 16,511
譲渡制限付株式報酬 － 7,969
減価償却超過額 7,300 6,458
ソフトウエア 3,475 5,452
退職給付に係る負債 7,200 13,642
14,425 16,391
その他
繰延税金資産小計
57,587 77,063
△6,521 △4,251
評価性引当額
繰延税金資産合計
51,066 72,811
繰延税金負債
在外子会社の留保利益に係る税効果 △3,156 △3,732
△1,902 △11,817
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △5,059 △15,549
繰延税金資産（負債）の純額
46,007 57,261
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産
46,139 千円 57,261 千円
固定負債－繰延税金負債 △131 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 － △0.1
評価性引当額 1.5 △0.2
永久に損金に算入されない項目 2.3 0.9
子会社の税率差異 0.7 0.5
住民税均等割 1.6 0.8
過年度法人税等 3.4 0.1
持分法による投資損益 1.2 0.1
のれん償却額 1.1 0.6
在外子会社の留保利益 △0.3 0.1
繰越欠損金 2.5 0.8
株式報酬費用 3.8 2.0
0.5 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.0 35.6
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
当社グループは、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務
の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借
建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっ
ており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる
入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
当社グループは、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務
の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借
建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっ
ており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる
入居期間に基づいて算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン シンガポール 合計
50,163 92,617 54,591 197,372
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン シンガポール 合計
50,273 377,102 34,529 461,905
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 151円49銭 202円55銭
１株当たり当期純利益 22円67銭 43円26銭
潜在株式調整後
21円79銭 41円33銭
１株当たり当期純利益
（注）１． 当社は、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式 １株につき２株の割
合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
205,258 391,365
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
205,258 391,365
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,052,587 9,047,685
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 369,174 420,569
(うち新株予約権(株))
( 369,174 ) ( 420,569 )
第８回新株予約権（新株
予約権の数100個）
これらの詳細は、「第４
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
提出会社の状況 １ 株式
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
等の状況 （２）新株予約
権等の状況」に記載のとお
りであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,602,235 2,116,882
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 237,488 277,605
(うち新株予約権(千円))
( 55,737 ) ( 92,741 )
(うち非支配株主持分(千円))
( 181,750 ) ( 184,864 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,364,747 1,839,277
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,009,080 9,080,799
の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 (％) 返済期限
(千円) (千円)
(注) １
１年以内に返済予定の長期借入金 280,000 30,000 0.43 －
１年以内に返済予定のリース債務 45,999 46,812 3.33 －
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2022年６月30日～
690,000 960,000 0.47
のを除く。)(注) ２ 2023年12月31日
リース債務(１年以内に返済予定のも
2022年４月12日～
60,893 298,039 3.66
のを除く。)(注) ２
2030年７月17日
合計 1,076,893 1,334,852 － －
(注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 930,000 30,000 － －
リース債務 50,131 26,237 29,161 32,308
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除却債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,280,796 2,661,142 4,019,937 5,331,926
税金等調整前
(千円) 107,365 365,339 570,088 612,532
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 66,719 233,249 361,227 391,365
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 7.41 25.85 39.97 43.26
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 7.41 18.43 14.12 3.32
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,678,674 2,284,820
※１ 4,768
預け金 －
売掛金 417,955 197,027
前払費用 20,276 41,119
デリバティブ債権 6,214 38,594
※２ 18,822 ※２ 11,098
その他
流動資産合計 2,146,711 2,572,660
固定資産
有形固定資産
建物 37,048 38,143
12,882 12,025
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 49,931 50,168
無形固定資産
商標権 2,525 1,924
ソフトウエア 328,748 280,812
ソフトウエア仮勘定 55,548 200,936
563 330
その他
無形固定資産合計 387,385 484,004
投資その他の資産
投資有価証券 9,894 32,222
関係会社株式 429,834 529,834
関係会社長期貸付金 86,400 98,900
敷金 96,392 94,558
繰延税金資産 35,847 36,412
※２ 40,710 ※２ 51,322
その他
△ 43,200 △ 52,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 655,878 790,349
固定資産合計 1,093,195 1,324,522
資産合計 3,239,906 3,897,182
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 14,353
買掛金 12,002
1年内返済予定の長期借入金 280,000 30,000
※２ 170,150 ※２ 185,070
未払金
未払費用 168,833 188,920
未払法人税等 145,258 159,643
未払消費税等 102,671 133,004
前受金 101,989 130,980
預り金 27,541 21,628
46,418 44,213
賞与引当金
流動負債合計 1,054,865 907,814
固定負債
長期借入金 690,000 960,000
賞与引当金 － 242
－ 35
その他
固定負債合計 690,000 960,277
負債合計 1,744,865 1,868,091
純資産の部
株主資本
資本金 572,571 582,082
資本剰余金
資本準備金 566,471 575,982
－ 39,307
その他資本剰余金
資本剰余金合計 566,471 615,289
利益剰余金
その他利益剰余金
600,382 1,003,316
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 600,382 1,003,316
自己株式 △ 303,295 △ 289,968
株主資本合計 1,436,129 1,910,719
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 1,137 △ 1,146
4,311 26,776
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,173 25,629
新株予約権 55,737 92,741
純資産合計 1,495,040 2,029,090
負債純資産合計 3,239,906 3,897,182
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 4,076,293 ※１ 4,775,971
売上高
※１ 1,458,361 ※１ 1,846,454
売上原価
売上総利益 2,617,932 2,929,516
※１ ,※２ 2,176,262 ※１ ,※２ 2,269,966
販売費及び一般管理費
営業利益 441,670 659,550
営業外収益
※１ 1,723 ※１ 1,839
受取利息
※１ 40,357 ※１ 22,931
業務受託料
補助金収入 － 492
※１ 764 ※１ 198
その他
営業外収益合計 42,846 25,462
営業外費用
支払利息 2,602 4,798
為替差損 2,854 5,692
市場変更費用 － 31,380
※１ 1,606
578
その他
営業外費用合計 7,064 42,449
経常利益 477,452 642,563
特別利益
※３ 300
固定資産売却益 －
新株予約権戻入益 1,920 －
492 －
その他
特別利益合計 2,412 300
特別損失
※４ 1,248 ※４ 897
固定資産除却損
※５ 9,220
減損損失 －
関係会社株式評価損 24,500 －
※６ 6,900
貸倒引当金繰入額 －
※７ 23,218
－
事業撤退損
特別損失合計 34,968 31,016
税引前当期純利益 444,895 611,847
法人税、住民税及び事業税
169,304 219,388
673 △ 10,476
法人税等調整額
法人税等合計 169,977 208,912
当期純利益 274,917 402,934
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
121,964 8.4 112,869 6.1
Ⅱ 経費
※１ 1,336,396 91.6 1,733,584 93.9
当期売上原価
1,458,361 100.0 1,846,454 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
支払報酬 1,108,095 1,482,872
業務委託料 194,749 215,161
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 565,777 559,677 559,677 325,464 325,464 △ 119,895 1,331,023
当期変動額
新株の発行 6,794 6,794 6,794 13,588
当期純利益 274,917 274,917 274,917
自己株式の取得 △ 183,400 △ 183,400
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,794 6,794 6,794 274,917 274,917 △ 183,400 105,105
当期末残高 572,571 566,471 566,471 600,382 600,382 △ 303,295 1,436,129
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 － 6,014 6,014 10,625 1,347,663
当期変動額
新株の発行 13,588
当期純利益 274,917
自己株式の取得 △ 183,400
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,137 △ 1,702 △ 2,840 45,112 42,271
額）
当期変動額合計 △ 1,137 △ 1,702 △ 2,840 45,112 147,377
当期末残高 △ 1,137 4,311 3,173 55,737 1,495,040
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 572,571 566,471 － 566,471 600,382 600,382 △ 303,295 1,436,129
当期変動額
新株の発行 9,510 9,510 9,510 19,021
当期純利益 402,934 402,934 402,934
自己株式の取得 △ 114 △ 114
譲渡制限付株式報酬 39,307 39,307 13,441 52,749
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,510 9,510 39,307 48,817 402,934 402,934 13,327 474,590
当期末残高 582,082 575,982 39,307 615,289 1,003,316 1,003,316 △ 289,968 1,910,719
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 1,137 4,311 3,173 55,737 1,495,040
当期変動額
新株の発行 19,021
当期純利益 402,934
自己株式の取得 △ 114
譲渡制限付株式報酬 52,749
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9 22,465 22,456 37,003 59,459
額）
当期変動額合計 △ 9 22,465 22,456 37,003 534,049
当期末残高 △ 1,146 26,776 25,629 92,741 2,029,090
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の 貸倒 損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…直物為替先渡取引（NDF）
ヘッジ対象…外貨建未払金
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③ヘッジ方針
当社ではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及 びその後も継続して、相場変
動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定
を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影
響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存
在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。なお、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大による影響については、後述の「追加情報」に記載しております。
当社では、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産 50,168
無形固定資産 484,004
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループにおいて減損をしている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資
産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あ
るいは使用価値により算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性
があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の流行について、期初の想定より
収束が遅れており、2022年３月期以降においても影響が一定程度継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っ
ております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の状況の変化によっては、当社の財政状態や経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 預け金のうち、当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、
随時引き出し可能なものは以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
預け金 4,768 －
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 9,648 4,967
長期金銭債権 40,000 40,000
短期金銭債務 43,528 47,971
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
営業取引による取引高
売上高 6,650 5,447
営業費用 493,926 454,861
営業取引以外の取引高 43,441 24,832
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与手当及び賞与 594,285 671,174
広告宣伝費 241,219 259,864
支払手数料 259,179 324,767
減価償却費 133,301 121,790
賞与引当金繰入額 29,265 26,451
おおよその割合
販売費 11.1％ 11.4％
一般管理費 88.9％ 88.6％
※３ 当事業年度において計上した固定資産売却益は、商標権の売却によるものであります。
※４ 固定資産除却損は、商標権、ソフトウエア及び無形固定資産（その他）の除却によるものであります。
※５ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 9,220
当社は、英語関連事業を単一の事業として行っており、各業務の相互補完性を勘案した上で、主にプロジェク
ト単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングしております。
英語関連事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該サービスに係
る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
※６ 当事業年度において計上した貸倒引当金繰入額は、関係会社長期貸付金に係るものであります。
※７ 当事業年度において計上した事業撤退損は、当社グループのシンガポールにおける英会話学校事業及び短期留学
事業からの撤退に伴う損失であります。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 429,834 529,834
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 8,778 千円 10,449 千円
賞与引当金 14,213 13,612
譲渡制限付株式報酬 － 7,969
減価償却超過額 7,300 6,438
ソフトウエア 3,475 5,452
貸倒引当金 13,227 16,373
子会社株式評価損 7,875 7,875
12,410 13,357
その他
繰延税金資産小計
67,282 81,529
△29,531 △33,299
評価性引当額
繰延税金資産合計
37,750 48,230
繰延税金負債
△1,902 △11,817
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △1,902 △11,817
繰延税金資産（負債）の純額
35,847 36,412
(注) 評価性引当額の増減は、主に貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額 1.9 0.6
永久に損金に算入されない項目 0.9 0.1
住民税均等割 1.3 0.8
株式報酬費用
3.2 2.0
0.3 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.2 34.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 37,048 5,479 － 4,385 38,143 22,731
資産
工具、器具
12,882 13,754 － 14,611 12,025 46,804
及び備品
計 49,931 19,234 － 18,997 50,168 69,535
無形固定
商標権 2,525 172 334 438 1,924 2,351
資産
ソフトウエ
328,748 77,477 － 125,412 280,812 518,448
ア
ソフトウエ
55,548 233,340 87,952 － 200,936 －
ア仮勘定
その他 563 330 563 － 330 －
計 387,385 311,320 88,850 125,851 484,004 520,799
（注）１．建物の増加は、主に西日本支社に係る設備工事費用であります。
２．工具、器具及び備品の増加は、人員増加に伴う備品購入費用であります。
３．ソフトウエアの増加は、自社利用のソフトウエアの完成に伴う振替であります。
４．ソフトウエア仮勘定の増加は、主に自社利用のソフトウエア開発によるものであります。
５．ソフトウエア仮勘定の減少は、主に上記（注）３．に記載しております自社利用のソフトウエアの完成に伴
うソフトウエア勘定への振替であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 43,200 9,700 － － 52,900
賞与引当金 46,418 44,456 46,418 － 44,456
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.rarejob.co.jp/ir/
毎年３月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株（１単元）以上
を保有されている株主に対し特典を実施
①保有株式数100株以上
・当社サービス「レアジョブ英会話」株主優待券10,000円分
株主に対する特典
②保有株式数300株以上
・当社サービス「レアジョブ英会話」株主優待券10,000円分
・当社サービス「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」株主優待券100,000
円分
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第14期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月13日関東財務局長に提出。
第14期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出。
第14期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書 2020年６月24日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年３月12日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)① 臨時報告書の訂正報告書） 2020年10月30日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分 2021年５月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社レアジョブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
藤 本 貴 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レアジョブの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社レアジョブ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スマートメソッドコースで使用するソフトウェアの資産性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
レアジョブは、主にオンラインでの英会話レッスンを 当監査法人は、スマートメソッドコースのソフトウェ
提供しており、サービス提供のために、自社でソフト アの資産性を評価検討するにあたり、主として以下の監
ウェア開発を行っている。2021年３月末の連結貸借対照 査手続きを実施した。
表において、ソフトウェア312,336千円、ソフトウェア ● ソフトウェアの資産計上プロセス及びその後のソフ
仮勘定200,936千円を計上しており、合計で連結総資産 トウェアの資産性の評価に関するプロセスについ
の11％を占めている。また、会社は、2019年３月期より て、経営者に質問を実施するとともに関連証憑を閲
高付加価値型英会話レッスンプログラムであるスマート 覧し、内部統制の理解及び運用状況を検討した。
メソッドコースのサービス提供を開始しており、2021年 ● 経営者へのインタビューにより、スマートメソッド
３月末において、当該サービス提供のための専用ソフト コースに関する事業戦略及びその事業計画の進捗を
ウェアが82,181千円計上され、上記のソフトウェア全体 理解した。また、新型コロナウイルス感染症の影響
の16％と単独のサービスに対するソフトウェアとして大 を含め、将来の事業計画の見直しの要否に関する経
きな割合を占めている。 営者の仮定について理解した。
会社は、自社開発のソフトウェアについて、開発稟議 ● 減損の兆候の識別が適切に行われているかどうかを
の承認の際に将来の収益獲得見込みを見積り、資産性が 検討するため、以下の手続を実施した。
あると判断されたもののみをソフトウェアとして資産計 ・ 新規会員について、月次平均受講人数、累積受講
上している。また、資産計上後は、開発稟議で承認され 人数の開発時点の事業計画と実績の比較
た収益獲得見込みと実績を比較することにより、資産性 ・ 平均受講単価について、開発時点の事業計画と実
をモニタリングしている。 績の比較
スマートメソッドコースで使用するソフトウェアは、 ・ 講師報酬及びその他関連する経費の開発時点の事
他のサービスで使用しているソフトウェアとは異なり、 業計画と実績の比較
当該サービス提供のための専用ソフトウェアであるた ・ 減損の兆候の識別において利用される将来キャッ
め、その資産性はスマートメソッドコースから獲得され シュ・フローの見積りが、過去の新規会員数の獲
る将来キャッシュ・フローにより評価される。スマート 得人数、受講単価、講師報酬及びその他関連する
メソッドコースは会社にとって新しいサービスであり、 経費の発生状況等の趨勢に基づき見積られている
過去に同様のサービスを手掛けていないことから、収益 かの評価
獲得が事業計画通りに進捗するかどうかの将来予測につ ● 減損の兆候の識別において使用しているスマートメ
いては高い不確実性が存在する。 ソッドコースに関連する損益に関して、共通費の配
このため会社は、スマートメソッドコースで使用する 賦計算を含む集計過程について経営者に質問を実施
ソフトウェアに関する減損の兆候の識別において、新規 するともに、関連証憑の閲覧及び会計数値との整合
会員数の獲得人数、受講単価、講師報酬及びその他関連 性の確認を実施した。
する費用の発生状況について、計画と実績の比較を行っ
ているほか、将来キャッシュ・フローの見積りも加味し
た上で検討を行っている。
以上を踏まえ、当監査法人は、スマートメソッドコー
スで使用するソフトウェアの資産性について、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レアジョブの2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レアジョブが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社レアジョブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
藤 本 貴 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レアジョブの2020年４月１日から2021年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社レアジョブの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スマートメソッドコースで使用するソフトウェアの資産性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スマートメソッドコースで使用するソフト
ウェアの資産性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社レアジョブ(E30682)
有価証券報告書
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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