中外炉工業株式会社 有価証券報告書 第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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中外炉工業株式会社(E00119)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第79期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 中外炉工業株式会社
【英訳名】 Chugai Ro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 崎 彰
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町3丁目6番1号
(あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル)
【電話番号】 大阪06(6221)1251
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 根 来 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南2丁目5番7号(港南ビル)
【電話番号】 東京03(5783)3360
【事務連絡者氏名】 東京支社長 今 上 雅 司
中外炉工業株式会社東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都港区港南2丁目5番7号(港南ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 31,146 30,830 37,090 38,090 24,718
経常利益 (百万円) 919 1,287 1,157 1,875 565
親会社株主に帰属する
(百万円) 978 864 754 1,120 329
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,488 1,358 425 213 1,586
純資産額 (百万円) 20,369 21,236 20,955 20,687 21,792
総資産額 (百万円) 38,502 41,368 42,731 46,696 38,577
1株当たり純資産額 (円) 2,607.86 2,716.95 2,718.52 2,681.62 2,824.02
1株当たり当期純利益 (円) 125.77 111.09 97.31 145.97 42.88
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― - -
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.7 51.1 48.9 44.1 56.2
自己資本利益率 (%) 4.9 4.2 3.6 5.4 1.6
株価収益率 (倍) 17.2 26.5 18.0 10.1 49.4
営業活動による
(百万円) 1,033 377 △ 1,348 △ 580 3,300
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 402 △ 837 △ 478 △ 442 △ 551
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 484 △ 468 279 4,510 △ 4,481
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,634 6,724 5,137 8,625 6,889
の期末残高
従業員数 (人) 686 701 725 731 715
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第77期の期首
から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 27,794 27,562 32,822 34,373 20,097
経常利益 (百万円) 1,021 1,103 935 1,610 176
当期純利益 (百万円) 1,134 823 643 958 109
資本金 (百万円) 6,176 6,176 6,176 6,176 6,176
発行済株式総数 (千株) 78,000 7,800 7,800 7,800 7,800
純資産額 (百万円) 19,760 20,533 20,181 19,878 20,577
総資産額 (百万円) 36,737 38,907 40,383 44,369 35,164
1株当たり純資産額 (円) 2,539.12 2,639.30 2,628.27 2,588.99 2,680.32
1株当たり配当額
6.00 60.00 60.00 60.00 60.00
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 145.80 105.80 82.98 124.86 14.24
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― - - -
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 53.8 52.8 50.0 44.8 58.5
自己資本利益率 (%) 5.9 4.1 3.2 4.8 0.5
株価収益率 (倍) 14.9 27.8 21.1 11.8 148.9
配当性向 (%) 41.2 56.7 72.3 48.1 421.3
従業員数 (人) 420 438 450 453 427
株主総利回り 113 156 98 87 123
(%)
(比較指標:配当込み
(%)
( 115 ) ( 133 ) ( 126 ) ( 114 ) ( 162 )
TOPIX)
3,090
最高株価 (円) 245 3,280 1,919 2,332
(230)
2,118
最低株価 (円) 175 1,688 1,139 1,321
(200)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第76期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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2 【沿革】
1945年4月 中外炉工業株式会社設立。
1949年1月 東京事務所(現東京支社)開設。
1954年5月 サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。
1959年4月 名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。
1959年5月 中外工業株式会社(現・連結子会社㈱シーアール)設立。
1961年12月 各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野
に進出。
1962年4月 小倉工場竣工。
1962年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1966年8月 上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。
1969年2月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
1970年3月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1973年11月 下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。
1975年10月 堺工場(現堺事業所)竣工。
1977年12月 燃焼研究所新設。
1987年7月 台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
1992年4月 中外環境エンジニアリング株式会社(現・連結子会社中外エンジニアリング㈱)を設立。
1994年4月 蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。
1996年4月 PDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。
1999年8月 中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。
2005年2月 中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2005年11月 本社を大阪市中央区に移転。
2005年12月 堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。
2005年12月 堺センター開設。
2010年2月 昭和シェル石油株式会社とCIS太陽電池生産技術を共同開発。
2012年2月 インドネシアにPT. Chugai Ro Indonesia(現・連結子会社)を設立。
2012年3月 タイにChugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2012年7月 中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2016年9月 メキシコにChugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、エネルギー分野(主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、電池製造関
連)、情報・通信分野(主に精密塗工・乾燥関連)、環境保全分野(主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル関連)
の3分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・
販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動
を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
エネルギー分野
自動車・機械部品熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉、鉄鋼・非鉄金属加熱炉・熱処理炉、金属スト
リッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行って
おります。
(主な関係会社)当社
情報・通信分野
精密塗工・乾燥装置、FPD用熱処理設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。
(主な関係会社)当社
環境保全分野
大気浄化設備、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。
(主な関係会社)当社、中外エンジニアリング㈱
その他
中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業
炉等の技術サービス・人材派遣業務をそれぞれ行っており、㈱シーアールは、当社グループを対象に損害保険の代
理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股 份 有限公司は台湾におけ
る工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達
を、中外炉設備技術(上海)有限公司は、中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代
理業務を、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT.
Chugai Ro Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico,
S.A. de C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。
(主な関係会社)中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公
司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de
Mexico, S.A. de C.V.
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事業系統図等
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社グループを対象に損害保険の代理店業
㈱シーアール 堺市西区 20 その他 100.0 務・リース業務、人材派遣業務を行っており
ます。資金の貸付があります。
環境保全設備、燃焼設備等の設計・製作・販
中外エンジニアリング㈱ 堺市西区 20 環境保全 100.0 売・技術サービスを行っております。資金の
貸付があります。
工業炉等の技術サービス・人材派遣業務を
中外プラント㈱ 堺市西区 10 その他 100.0
行っております。
台湾における工業炉等の販売・資材調達を
台湾中外炉工業股份有限公司 台湾高雄市 5,000千NT$ その他 100.0
行っております。
中国における工業炉等の製作・販売・資材調
中外炉熱工設備(上海)有限公司 中国上海市 500千US$ その他 75.0
達を行っております。
中国における工業炉等の設計・技術サービス
中外炉設備技術(上海)有限公司 中国上海市 200千US$ その他 75.0 提供、仲介販売及び輸出入代理業務を行って
おります。
Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.
タイ・バンコ タイにおける各種工業炉等の販売及びメンテ
10百万バーツ その他 49.9
ク市 ナンス業務を行っております。
(注)2
インドネシ インドネシアにおける各種工業炉等の販売及
PT. Chugai Ro Indonesia
ア・ジャカル 30万US$ その他 100.0 びメンテナンス業務を行っております。資金
タ市 の貸付があります。
メキシコ・ア
Chugai Ro de Mexico, S.A.
メキシコにおける各種工業炉等の販売及びメ
グアスカリエ 100千US$ その他 100.0
de C.V. ンテナンス業務を行っております。
ンテス市
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
エネルギー分野 351
情報・通信分野 36
環境保全分野 59
その他 229
全社(共通) 40
合計 715
(注) 従業員数は、就業人員であり、連結会社以外への出向者(5名)は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
427 43.8 18.0 8,158,790
セグメントの名称 従業員数(人)
エネルギー分野 351
情報・通信分野 36
環境保全分野 -
全社(共通) 40
合計 427
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、出向者(22名)は含んでおりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
あります。労使関係は相互信頼を基調として安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(経営方針)
当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応える
とともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献す
ることを、企業活動の基本理念としております。
また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確
立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。
(経営環境及び対処すべき課題)
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い、経済活動再開の動きが期待され
るものの、変異ウイルスの流行による感染再拡大の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くと想定されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、感染症の拡大防止に努めつつ、省エネ、CO2削減、再生可能エネ
ルギー関連設備などで、政府が発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に貢献すべく、水
素やアンモニア燃焼をはじめ多彩な技術力・開発力と人材育成の強化を進めてまいります。
また、製造業のものづくりに不可欠な「熱技術」を、環境、脱炭素、省人化、AI・IoTの活用や自動車の電動
化・軽量化など社会のニーズに合わせて進化させるとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体
制の拡充を継続し、受注・売上の増加を図ってまいる所存です。
当社グループでは目標とする経営指標について、単年度のみ策定しており、中期的な経営指標は策定しておりませ
ん。2022年3月期の目標とする経営指標は、受注高300億円、売上高270億円、営業利益6億円、売上高営業利益率
2.2%、自己資本利益率(ROE)2.8%であります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢について
当社グループの主要な製品である生産設備に対する需要は、国内外の経済情勢特に設備投資動向の影響を受けま
す。従って、当社グループの関連する市場における景気後退、特に設備投資意欲の減退は当社グループの経営成績に
影響を与える可能性があります。
(2) 為替相場の変動について
当社グループの海外売上比率は、2019年3月期22.1%、2020年3月期15.6%、2021年3月期21.0%と推移しており
ます。為替変動の影響を抑制するため、円建て契約の割合を増やすほか、現地調達の比率の増加や、為替予約による
リスクヘッジ等を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの経営成
績に影響を与える可能性があります。
(3) 品質問題による業績への影響について
当社グループは1997年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得し、品質確保を経営の最重要事項の一
つとして掲げております。しかしながら一般的に、顧客仕様に基づいた製品の開発、設計あるいは製造上の瑕疵によ
る製品品質に関わるリスクを、将来にわたって全て排除することは難しいものと認識しております。製造物責任等に
つきましては、保険付保によるリスクヘッジを行っておりますが、顧客からの訴訟等により高額の賠償請求を受けた
場合には、十分なカバーができないケースも想定されます。これらに伴う当社グループ製品への信用低下、取引停止
等も含め、当社グループの経営成績は品質問題の影響を受ける可能性があります。
(4)中国等海外への事業展開
当社グループでは、中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコに拠点を構えており、製品の輸出入や現地におけ
る販売、生産など国際的な事業活動を行っております。これらの活動に関するリスクとして、海外における予期しな
い法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、感染症の流行、治安の悪化やテロ、戦争その他の要因による社会的または
政治的混乱等の発生が考えられます。当社グループでは取引にあたり、各国の経済・社会情勢の変動を注視するとと
もに、取引先の状況等調査しつつ、受注活動を行っておりますが、これらの事象が顕在化することによって、当社グ
ループの業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社グループの事業は、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの
政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。万が一こ
れらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。
(6) 資材価格等の上昇について
当社グループの事業は、顧客仕様に基づく生産設備の設計・製作・施工がその大半を占めております。事業の性格
上、見積・受注から引渡しまでに長期間を要する場合もあり、設備の製作・施工に要する資材・下請工事費用等につ
いて、需給のバランスから価格が高騰し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ
では購入先の多様化、資材発注の早期化、業者との協力関係構築などにより、リスクの低減に努めています。
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(7) 株価の下落
当社グループは、投資有価証券として日本企業の時価のある上場株式を保有していますが、株価の下落により、保
有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、その他有価証券評価差額金の減少が当社グループの純
資産に影響を与える可能性があります。
(8) 災害及び感染症
当社グループは、地震、津波、洪水、火災等の災害や感染症の発生などに対して、損害の発生及び拡大を防ぐた
め、防災設備の整備や点検、訓練、感染症の未然防止などに努めるとともに、事業継続計画(BCP)を策定し、安
否確認システムを導入するなどの対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グルー
プの事業活動が影響を受ける可能性があります。また、発生する損害額が損害保険等によって十分にカバーされる保
証はありません。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、グループ役職員の感染未然防止を図るため、社内に「コ
ロナ対策本部」を立ち上げ、情報収集に努めるとともに、出張の制限、在宅勤務の導入、時差出勤の推奨に加え、ウ
エブ会議などネット環境の整備や出社時の手指消毒・検温の義務化などの施策を実施しています。
(9) 与信リスク
当社グループは、取引先の与信管理については、情報収集や社内規定に沿った受注前審査を徹底するとともに、必
要に応じ保険を付保するなど、リスク回避に努めておりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティへの脅威
当社グループは、事業の遂行に必要な取引先情報の他、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有してお
り、ITシステムを利用した基幹業務を行っていることから、コンピュータウイルスの感染や外部からの不正アクセ
ス、サイバー攻撃など不測の事態により、システム障害や秘密情報の漏洩・滅失等が発生し、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティにかかる管理規定を整備し、在宅勤務時は専
用パソコン貸与によるVPN(仮想専用線)接続で通信の安全性を確保、ファイアウォールの設置など予防措置を図
るとともに、定期的な監査を実施して、リスクの回避、影響の最小化に努めています。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見られないなか、一部の業界で
徐々に経済活動再開の動きが見られたものの、秋口からの感染再拡大もあり、企業の設備投資の動きは弱く、厳し
い状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは、テレワークやネット会議の活用に加え、出張の抑制など感染症発
生の未然防止に努めつつ、業績確保に向けた受注活動を展開し、中国向けステンレス製造設備や中国向けフレキシ
ブルディスプレー関連精密塗工装置などの成約を得て、受注高は前期比105.6%の25,328百万円となりました。
売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や国内鉄鋼向け排ガス処理装置などを納入するとともに、
改造・メンテナンス案件の売上確保に注力しましたが、期初受注残高が少なかったことから、売上高は前期比
64.9%の24,718百万円に留まりました。
利益面につきましては、大幅な減収のなか原価、経費の低減に努めた結果、当初の損失予想からは改善し、営業
利益390百万円(前期比22.8%)、経常利益565百万円(前期比30.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益329百万
円(前期比29.4%)となりました。
各分野別の概況は次のとおりです。なお、分野別の受注高及び売上高は、セグメント間取引相殺消去前の金額に
よっております。
(エネルギー分野)
受注面では、中国向けステンレス製造設備や自動車部品熱処理設備、土壌浄化熱処理設備などの成約を得て、受
注高は18,436百万円(前期比106.8%)となりました。
売上面では、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や排ガス処理装置などを納入したほか、電池関連高温熱処理設備など
の工事が進捗しましたが、期初受注残高が少なく、売上高は18,990百万円(前期比59.8%)に留まりました。
営業損益は大幅な減収により、414百万円の営業利益(前期比23.4%)となりました。
(情報・通信分野)
受注面では、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの成約を得て、受注高は2,307百万円(前
期比118.8%)となりました。
売上面では、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などを納入しましたが、期初受注残高が少な
かったこともあり、売上高は1,081百万円(前期比43.4%)に留まりました。
営業損益は大幅な減収により、572百万円の営業損失(前期は379百万円の営業損失)となりました。
(環境保全分野)
受注面では、国内外の環境規制強化に対応した蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は2,560百万円
(前期比103.7%)となりました。
売上面では、蓄熱式排ガス処理装置などの納入やメンテナンス案件の確保で、売上高は2,644百万円(前期比
124.5%)と増加しました。
営業損益は増収により、201百万円の営業利益(前期比1,948.4%)となりました。
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(その他)
受注面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉などの成約を得て、4,689百万円(前期比
101.9%)となりました。
売上面では、中国向け蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は4,323百万円(前期比108.9%)となりまし
た。
営業損益は増収により319百万円の営業利益(前期比127.7%)となりました。
なお、受注高、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)の期初目標に対する実績は以
下のとおりです。
2021年3月 期実績 期初目標 達成度(%)
受注高(百万円) 25,328 27,000 93.8
売上高(百万円) 24,718 25,500 96.9
営業利益(百万円) 390 △800 -
売上高営業利益率(%) 1.6 △3.1 -
自己資本利益率(%) 1.6 △3.9 -
営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率が目標を上回った主な要因は、利益率の改善及び経費の削減であ
ります。
(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
資産合計は現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比8,118百万円減少の38,577百万円とな
りました。
負債合計は買掛金や短期借入金の減少などにより、前期末比9,223百円減少の16,785百万円となりました。
純資産合計はその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比1,104百万円増加の21,792百万円となり、自
己資本比率は56.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少による資金の減少5,513百万円はあったものの、売上債権の減少による資金の増加7,972百万円な
どにより、3,300百万円の資金の増加(前期は580万円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
研究開発設備などの有形固定資産の取得による支出264百万円や無形固定資産の取得による支出178百万円などに
より、551百万円の資金の減少(前期は442百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済による資金の減少4,000百万円や配当金の支払460百万円などにより、4,481百万円の資金の減少
(前期は4,510百万円の資金増加)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、必要に
応じ、金融機関からの借入を行うこととしております。また、資金の流動性を確保するため、取引金融機関と当座
貸越契約を締結しております。
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(4)生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
エネルギー分野 18,990 59.8
情報・通信分野 1,081 43.4
環境保全分野 2,644 124.5
その他 4,323 108.9
相殺消去 △2,320 -
合計 24,718 64.9
(注) 1 金額は売上高により表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
エネルギー分野 18,436 106.8 12,482 95.8
情報・通信分野 2,307 118.8 1,950 269.3
環境保全分野 2,560 103.7 1,159 93.3
その他 4,689 101.9 3,030 114.9
相殺消去 △2,665 - △766 -
合計 25,328 105.6 17,856 103.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
エネルギー分野 18,990 59.8
情報・通信分野 1,081 43.4
環境保全分野 2,644 124.5
その他 4,323 108.9
相殺消去 △2,320 -
合計 24,718 64.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当社が技術援助契約を締結している主なものは、次のとおりであります。
(1) 技術供与
契約先 内容 契約期間
自 1990年9月
(米国)
一体化カテナリ型焼鈍炉の技術 至 1997年9月
Surface Combustion, Inc.
以後は、1年毎自動延長
自 2018年1月
(韓国)
工業炉、雰囲気ガス発生機及び蓄熱式脱臭装
至 2019年12月
Hanwha Corporation/Machinery 置に関する技術
以後は、2年毎自動延長
(注) 1 上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。
2 上記のうち、契約期間が自動延長とあるものは、各契約とも契約満了日前一定の日前に当事者の一方が終結
通知を他方に提出しなければ延長されます。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、熱技術を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えると
ともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値の創造と顧客が期待する製品を提供し、社会の発展に貢
献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の3分野における研究開発を行ってお
ります。
当社の研究開発は、一昨年度までは各事業部門の研究開発部署を中心に推進されておりました。しかし、当社を取
り巻く外部環境の変化や多様化は著しく、当社もそれに対して迅速に対応し、顧客の満足する技術、商品を創出すべ
く、開発のスピードアップと実行力の強化を図ることを目的とした「商品開発部」を 79 期より社長直轄の専任組織と
しました。商品開発部では新しい価値を探索・創造・商品化するイノベーション活動とインキュベーション活動を各
事業部門の開発業務とも連携を図りながら、中長期的な視点も含めた次代の当社の柱商品を創出する開発業務を実施
しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 731 百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が連携し
て行っているため、総額のみ記載しております 。 各分野での研究開発のトピックスを下記に記載します。
(1) エネルギー分野
省エネルギー、CO2削減に寄与する商品開発を目指し、成長分野の電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)で
需要が高まっている高機能材料・機能部品事業領域分野では、堺事業所に78期に設置した高機能材料用途の粉体焼成
試験設備を用いて量産化に向けた実証試験を行い、開発段階~連続処理装置のプロセス提案に向けて継続して取り組
んでおります。また、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験にも継続して取り組んでおり、成長著しい半
導体分野での用途拡大を図っております。
また、国内のみならず世界的な潮流でもある脱炭素エネルギーへのアプローチとして、従来から取り組んでいる水
素燃焼技術の開発ならびに普及促進に加え、アンモニア燃料利用拡大に向けた燃焼技術開発では、当社の基幹領域で
ある工業炉での適用に加え、新分野である火力発電所用の大容量アンモニアバーナの開発をNEDO国家プロジェク
トにて、電源開発、電力中央研究所、産業総合研究所、大阪大学と共同で開発を開始しました。
さらには、ICT技術の普及促進として、省人化や自動化といった顧客ニーズに応えるべくバーナにセンシング機
器を付帯させて燃焼調整補助を行う新商品「ラムダアイ (TM) 」の開発や、熱処理設備の操業状態の「見える化」「集
中・遠隔監視」を低コストで導入できる新汎用システム「CRism (TM) 」の開発などを行っております。
(2) 情報・通信分野
フレキシブル機能を用いたディスプレー、センサー、ウエラブル機器および、電池関連や携帯端末の製造プロセス
用設備に対する商品開発にも継続して取り組んでおり、商品構成の拡大を目指しております。
特に半導体パッケージ業界については、将来的な角型基板への塗工の市場拡大と、現市場である円形基板(ウエ
ハー)の根強い塗工需要の観点から、78期に開発した塗料廃棄率が大幅に低減できる「RSコータ (TM) 」の小型基板向け
の開発を79期に完了し、80期は処理対象基板径を拡大して開発を行い、塗工精度の向上およびユーザへPRを進めて
参ります。
(3) 環境保全分野
環境保全は、地球温暖化への対応を施したうえで社会が持続成長を続けるには必要不可欠との認識のもと、土壌改
質など環境負荷低減、ゼロエミッションに関連する受注案件対応に注力して取り組んでおります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額(無形固定資産を含む)は 449 百万円で、主に研究開発設備およびソフトウエアであり
ます。なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
共通 その他設備 37 0 - 2 40 19
(大阪市中央
区)
生産設備、研
堺事業所
1,007
共通 究開発設備、 1,107 400 174 2,689 363
(51)
(堺市西区)
その他設備
堺センター
259
共通 その他設備 136 1 0 397 0
(5)
(堺市西区)
小倉工場
644
(北九州市 共通 生産設備 268 2 0 916 4
(40)
小倉北区)
燃焼研究所
共通 研究開発設備 14 25 - 9 49 2
(大阪府柏原市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。
2 小倉工場は、一部を外注先等に貸与しております。
3 燃焼研究所は、連結子会社㈱シーアールの土地169百万円(2千㎡)を賃借しております。
4 現在休止中の設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)における設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
予算金額 既支払額 今後の所要額
設備の内容 着手年月 完成予定年月
(百万円) (百万円) (百万円)
研究開発設備 100 - 100 2021年4月 2022年3月
社内システム更新
400 - 400 2021年4月 2022年3月
他
計 500 - 500
(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 今後の所要額500百万円は全額自己資金を充当する予定であります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,800,000 7,800,000
す。
市場第一部
計 7,800,000 7,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日
△70,200 7,800 ― 6,176 ─ 1,544
(注1)
(注1) 2017年6月22日開催の第75期定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併
合いたしました。これにより、発行済株式総数は70,200千株減少し、7,800千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 32 34 158 57 7 5,097 5,385 ―
(人)
所有株式数
- 27,951 2,060 15,349 2,731 34 29,302 77,427 57,300
(単元)
所有株式数
- 36.10 2.66 19.82 3.53 0.04 37.85 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 期末現在の自己株式数は122,838株であり、122,800株(1,228単元)は「個人その他」欄に、38株は「単元未
満株式の状況」欄に含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 464 6.05
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 432 5.64
株式会社(信託口)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 380 4.96
中外炉工業関連企業持株会 大阪市中央区平野町3丁目6-1 275 3.59
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 202 2.64
(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 189 2.47
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3-1 179 2.34
株式会社錢高組 大阪市西区西本町2丁目2-4 175 2.28
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 149 1.95
中外炉工業従業員持株会 大阪市中央区平野町3丁目6-1 132 1.73
計 - 2,582 33.64
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 122,800
普通株式 7,619,900
完全議決権株式(その他) 76,199 ―
普通株式 57,300
単元未満株式 ― ―
7,800,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 76,199 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区平野町3丁目
(自己保有株式)
122,800 - 122,800 1.6
中外炉工業株式会社
6-1
計 ― 122,800 - 122,800 1.6
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 927 1
当期間における取得自己株式 350 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行っ
─ ─ ─ ─
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
─ ─ ─ ─
己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を ─ ─ ─ ─
行った取得自己株式
その他
─ ─ ─ ─
( ─ )
保有自己株式数 122,838 ─ 123,188 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、業績を考慮しつつ、安定した配当を継
続していくことを基本方針としております。
また、配当の回数に関しましては、期末配当のみの年1回としており、その決定機関は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、当期の収益状況及び経営環境等を総合的に勘案し、1株につき60円とさせていた
だきました。
内部留保資金につきましては、今後の競争激化に対応するため、研究開発活動等に充当して業績の回復に努めてま
いりたいと存じます。
当期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年6月23日 定時株主総会 460 60
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「熱技術を核として新しい価値を創造し、これを通じて社会に貢献するとともに企業の繁栄と社員の
幸福を実現する」との経営理念で、株主、顧客をはじめとする様々なステークホルダーから評価・信頼される事
業活動を行い、継続的に企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。
この基本方針に則り、コーポレート・ガバナンスを充実し、経営の透明性を高め、適法性を確保し、経営効率
の向上に努めています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は執行役員制度の採用により、必要な権限を委譲し意思決定のスピードアップと責任の明確化を図ってお
りますが、状況に応じて取締役が執行役員を兼務することにより、経営と現場の連結を図っております。
当社の取締役会は総数7名で構成され、代表取締役社長を議長とし、経営の基本方針ならびに法令で定められ
た事項や、その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役員ならびに部門責任者による業務執行状
況を監督する機関と位置付けております。構成員につきましては、(2) 役員の状況①役員一覧に記載しておりま
す。
当社は監査役4名による監査役制度を採用しており、監査役は会社の健全性と社会的信頼を維持する観点か
ら、取締役会や執行役員会などの重要な会議に出席して意見を述べるほか、業務執行各面における適法性、妥当
性に関して監査計画に基づいた監査を実施しております。構成員につきましては、(2) 役員の状況①役員一覧に
記載しております。
加えて、組織上独立した内部監査室が各事業部や関係会社の業務執行状況について監査を実施し、評価と提言
を行うとともに、監査役に報告することとし、内部統制及び監査役機能の維持・強化に努めております。また、
『中外炉工業グループ行動規範』をグループ全役職員に配布し、コンプライアンスや企業倫理の徹底を図ってお
ります。さらに、『コンプライアンス相談窓口』を社外に設置し、従業員からの通報ラインも確保しておりま
す。
当社は、会計監査人として、PwC京都監査法人と監査契約を締結しており、定期的に監査を受け、会計処理
の正確性と透明性の強化に努めております。また、顧問弁護士事務所からは必要に応じてアドバイスを受けてお
ります。
これらの体制により当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法の規定に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で次のとおり決
議し、内部統制システムの充実に努めております。
1)取締役(執行役員等を含む:以下同様)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
1.コンプライアンス体制の充実及び強化を推進するため、具体的な行動指針を定めた『中外炉工業グループ行
動規範』の遵守をすべての取締役及び使用人に徹底し、問題の発生の未然防止に努めます。万一、問題が発
生した場合には法令・規則に基づいた厳正かつ公平な基準で処置を行います。
2.取締役の職務執行については取締役会が監督するとともに、監査役会の定める『監査役監査基準』に従い監
査役が監査を行います。使用人の職務執行については、就業規則に則り適正な措置を行うと同時に、執行部
門から独立した内部監査室が内部監査を計画的に実施し、法令・定款に不適合となる事態を早期に発見し未
然防止に努めます。
3.法令や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、内部通報制度として社外の第三者機関に『コンプラ
イアンス相談窓口』を設け、適切に運用します。
4.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引への介入を徹底的に排除するとともに
断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断するという基本的な考え方を『中外炉工業グループ行動規範』に定
め、グループ全役職員に周知するとともに遵守の徹底を図ります。
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2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則・稟議規定・企業秘密管理規定等に基づき、保存・
管理を行い、必要に応じて監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理しています。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業運営に伴うリスクの管理については、法令遵守、品質、与信、事故、情報セキュリティ、災害な
どの個別のリスクに係る担当部署において、過去に当面した事例等を基に、それらの回避方法、対処手順、代
替予備手段の準備等により軽減・回避措置を実施します。また、不測の事態が発生した場合は、必要に応じ対
策本部を設置するなど迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努めます。さらに、内部監査室が、個別のリスク
対応の適切性や有効性を検証してリスク管理の実効性を確保いたします。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.重要な経営事項についての審議機関として取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開
催し、その審議を経て意思決定を行います。また、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の監督機能強
化を図るため、執行役員制度を採用し、経営の効率化に努めています。
2.経営計画の策定により業務目標を明確化し、四半期毎の業務執行報告会で進捗状況の検証を行います。
5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.子会社においても『中外炉工業グループ行動規範』の遵守を徹底し、グループ全体が同等の水準のコンプラ
イアンス経営を実践するよう努めます。また、内部通報制度である『コンプライアンス相談窓口』をグルー
プ全体を対象とした制度として位置付け、適切に運用します。
2.経営計画には子会社を含むグループ全体計画を網羅し、定期的な確認や報告または意見交換の場を持ち、子
会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、企業集団における業務の適正を
確保します。
3.内部監査室は子会社の内部監査を実施し、法令・定款違反等の問題があると認めた場合には、直ちに監査役
に報告します。
4.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、(3)に記載した取組みの中で整備・運用
します。
6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1.監査役が補助使用人の設置を求めた場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命するものとします。監
査役補助者の人事考課は監査役が行い、監査役補助者の任命解任等については監査役会の同意を得た上で取
締役会が決定することとし、取締役からの独立性並びに監査役の指示の実効性を確保することとします。
2.監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととします。
7)監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.取締役(取締役会)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者
は、当社及びグループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社監査役に報告します。ま
た、監査役から報告の要請があった場合には、これらの者は直ちに報告を行います。
2.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するものと
します。
3.監査役は代表取締役と定期的な会合をもち、重要課題について意見交換及び必要な要請を行います。また、
会計監査人、内部監査室と定期的な会合をもち、監査の実効性・効率性を確保します。
8)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役の職務の執行に係る費用の前払、支出した費用及び支出の日以後におけるその利息、負担した債務の
債権者に対する弁済について、監査役から請求があった場合には、これを支払又は弁済を行います。
9)財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づき、当社及びグループとしての財務報告に係る信頼性を確保するために、代表取締役
社長を統括責任者として、基本方針を決定し、必要かつ適切な財務報告に係る内部統制システムを整備・運用
します。また、内部統制の有効性については、内部監査室が定期的に検証し、その検証結果を、改善・是正に
関する提言とともに、取締役会及び監査役に報告します。
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④取締役の定数及び選任
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票
によらない旨を定款で定めております。
⑤自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に基づき、市
場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第423条第1項の損害賠償責任につき、法令に定める額を限度
とする責任限定契約を締結しております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社ならびに当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者として、改正会
社法(2021年3月1日施行)第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との
間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・被保険者が会社の役員としての業務について行った行為に起因して生じた会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴
訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については、填補の対象外としています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0.0 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1980年4月 当社入社
2013年4月 執行役員就任
2015年4月 業務本部経営企画室長
代表取締役
尾 崎 彰 1957年5月31日 生 (注)3 8,100
社長
2016年6月 取締役執行役員就任
2019年4月 取締役常務執行役員就任
2020年4月 代表取締役社長就任(現)
2016年4月 りそなビジネスサービス㈱代表取
締役社長
2017年4月 当社入社
取締役
常務執行役員
根 来 茂 樹 1958年11月24日 生 (注)3 3,400
顧問
業務本部長
2017年6月 取締役就任(現)
2018年4月 取締役常務執行役員就任(現)
2021年4月 業務本部長(現)
1981年4月 当社入社
2012年4月 執行役員就任
取締役
執行役員 新 谷 昌 徳 1957年2月15日 生 2015年4月 技術統括本部事業開発室長 (注)3 7,600
コンバーテック事業部長
2016年6月 取締役執行役員就任(現)
2020年4月 コンバーテック事業部長(現)
1984年4月 当社入社
2013年4月 執行役員就任
取締役
2016年4月 プラント事業本部長
執行役員
阪 田 守 1962年1月19日 生 (注)3 6,700
プラント事業本部長
2016年6月 取締役執行役員就任(現)
2020年4月 プラント事業本部長(現)
1983年4月 当社入社
2016年4月 執行役員就任
取締役
執行役員 長 濱 満 1957年8月10日 生 2017年4月 常務執行役員就任 (注)3 3,900
熱処理事業本部長
2020年4月 熱処理事業本部長(現)
2020年6月 取締役執行役員就任(現)
2011年6月 新日本理化㈱取締役会長
2014年6月 当社監査役就任
取締役 野 村 正 朗 1952年3月29日 生 (注)3 ―
2015年6月 当社取締役就任(現)
2015年7月 学校法人帝塚山学院理事長(現)
2008年4月 ダニエリエンジニアリングジャパ
ン㈱代表取締役
2018年4月 当社入社
取締役 佐 藤 良 1947年4月6日 生 (注)3 ―
顧問
2019年6月 当社取締役就任(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2008年6月 ディー・エフ・エル・リース㈱代
表取締役社長
2011年5月 当社入社
監査役
顧問
南 場 賢一郎 1953年8月14日 生 (注)4 9,300
常勤
2011年6月 取締役就任
2016年4月 常務取締役就任
2021年6月 監査役就任(現)
2016年4月 ジェイアンドエス保険サービス㈱
取締役専務執行役員
監査役
2021年4月 当社入社
荒 木 俊 也 1960年7月21日 生 (注)5 -
常勤
顧問
2021年6月 監査役就任(現)
1979年4月 弁護士開業(御堂筋法律事務所所
属)
監査役
碩 省 三 1948年1月1日 生 (注)6 ―
2015年6月 当社監査役就任(現)
非常勤
2016年6月 ㈱椿本チエイン社外監査役(現)
2007年3月 東京大学名誉教授(現)
2015年4月 青山学院大学国際政治経済学部特
監査役
(注)6
ポール・チェン 1944年8月24日 生 ―
非常勤
別招聘教授(現)
2015年6月 当社監査役就任(現)
計 39,000
(注) 1 取締役野村正朗氏及び佐藤良氏は、社外取締役であります。
2 監査役碩省三氏及びポール・チェン氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役野村正朗氏は、元新日本理化株式会社取締役会長であり、上場企業経営者としての豊富な経験と幅
広い知見を生かした経営全般の監視と有効な助言を期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間
には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は学校法人帝塚山学
院理事長でありますが、当社と学校法人帝塚山学院との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他
の利害関係はありません。
社外取締役佐藤良氏は元ダニエリエンジニアリングジャパン株式会社代表取締役であり、企業経営者としての
豊富な経験と幅広い知見、加えてプラント事業に関する豊富な経験を有していることから、経営全般の監視と有
効な助言を期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役碩省三氏は、当社が法律顧問契約を結んでいる弁護士法人御堂筋法律事務所の社員であり、弁護士
としての専門的知見および企業法務に関する豊富な経験を当社の監査に活かしていただくため、当社監査役に選
任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。なお、同氏は株式会社椿本チエイン社外監査役でありますが、当社と株式会社椿本チエインとの間には人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役ポール・チェン氏は、東京大学名誉教授ならびに青山学院大学国際政治経済学部特別招聘教授であ
り、大学教授としての豊富な学識経験を基にした客観的観点から経営全般の監視と有効な助言を期待し、当社監
査役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はあ
りません。また、当社と東京大学および青山学院大学との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その
他の利害関係はありません。
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社外取締役および社外監査役については、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観
点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有することを基本的な考えとして候補者を決定しており
ます。また、その独立性については、会社法上の要件に加え、東京証券取引所の定める要件を参考にするととも
に、当社独自の基準を定めており、以下のすべてに該当しないことを独立性充足の条件としております。
1)現在または最近5年間で、当社の総議決権の5%以上の議決権を保有する大株主またはその業務執行者
2)現在または最近5年間で、当社グループの主要な取引先の業務執行者
3)現在または最近5年間で、当社グループの監査業務を担当している者
4)当社から、当社役員報酬以外に、過去3年平均にて、年間1,000万円を超える報酬を得ている者
5)上記のいずれかに掲げる者の配偶者または2親等以内の親族
6)当社グループの取締役、監査役、執行役員、その他の使用人、の配偶者または2親等以内の親族
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、当事業年度末では3名でしたが、本報告書提出日現在では4名となってお
り、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されています。
常勤監査役南場賢一郎氏は、当社の管理部門の責任者を担当してきており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
また、社外監査役碩省三氏は弁護士、ポール・チェン氏は大学教授であります。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催され、当事業年度は13回開催され、監査役3名は全
てに出席しました。
監査役会の主な活動としては、監査の方針・計画・職務分担の策定や会計監査人の監査計画の確認及び監査方
法・結果の相当性の評価並びに会計監査人の再任・不再任の決定をしております。
また、取締役の競合・利益相反取引及び善管注意義務・忠実義務、内部統制システムの整備・運用状況の評価
等を行っております。
c.監査役の主な活動
監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況について監査を実施し、議案・審議内容につき、適宜必要
な意見表明を行っており、監査役のうち2名は当事業年度の取締役会すべてに、1名はその92%に出席しまし
た。
常勤監査役は、重要な会議の出席、取締役との協議、重要な書類の閲覧のほか、会計監査人及び内部監査室の
監査に同行し、会計監査の評価や内部統制システムの整備・運用状況の評価などを実施しました。
社外監査役は、取締役会等重要な会議の出席を通じ、長年に亘る弁護士としての専門的見地や大学教授として
の豊富な学識経験を基にした客観的観点から、さらにその独立性から忌憚なく意見を述べることにより、特に
コーポレート・ガバナンスをよりよく充実させる役割を担っております。
また、監査役全員による代表取締役や取締役・執行役員とのそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を定期
的に行うことで職務の執行状況を把握するとともに、必要に応じ提言を行っております。
さらに会計監査人から監査計画、監査事項の内容や結果の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜情報の提
供、交換を実施し、相互に効率的かつ効果的な監査が行えるように努めています。
②内部監査の状況
当社の内部監査室は組織上独立した専任の職員1名から構成され、各事業部や関係会社の業務執行状況につい
て監査を実施し、評価と提言を行うとともに、監査役に報告することとし、内部統制の維持・強化に努めており
ます。
当社の監査役(社外監査役を含む)は、内部監査部門である内部監査室から監査計画や監査の実施状況などに
つき、定期的に詳細な報告を受け、相互に意見交換を行うなど緊密な連携体制を構築しております。
さらに、経理・財務部門などの内部統制部門から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的に報告
を受けております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
1969年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
中村 源
野村 尊博
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していること、及び当社
の事業活動に対する理解や海外子会社の会計監査人との連携体制などを検証・確認し、監査法人を選定してお
ります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価基準」を定めており、その基準に基づき会計監査人に関する評価を行って
おります。その主な評価項目は、会計監査人の独立性及び専門性、監査体制、監査手法及び業務内容、監査役
会への報告義務履行・連携などで、これらの評価結果を検証し、再任の相当性を判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 32 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 ― 32 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の妥当性等を検討した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の会計監査の職務執行状況並びに報酬見積りの算出根拠
等を検討した結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬につきましては、2007年6月28日開催の第65期定時株主総会決議により、取締役「月額27百万
円以内」、監査役「月額6百万円以内」とされております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては、職制上の地位・職務の内容・業績・社会情勢等を踏まえた適正な水準と
することを基本方針とする。
2.役員報酬の種類と構成
当社の取締役の報酬は金銭による月例の固定報酬とし、代表取締役・役付取締役および業務執行取締役の報酬
は、役位に応じた基本報酬部分と業績等連動部分により構成する。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
3.取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
1)固定報酬のうち、基本報酬部分は、役位・職責に応じて、他社水準・当社の業績・従業員給与の水準等
を総合的に勘案して決定する。
2)業績等連動部分は、当社の業績において重視すべき利益や担当事業における成長を表す以下の指標を採
用する。当該指標に基づいて事業年度ごとに算定し、毎年7月に改定する。
(1)代表取締役・役付取締役:
連結営業利益率
(2)業務執行取締役:
①目標営業利益額および目標受注額の達成度合
②重要な単年度課題および中期事業運営の推進状況
3)業績等連動部分の額は、役位に応じて、基本報酬の概ね0~70%の範囲内で変動するものとする。
4.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬部分に業績等連動部分を加えた合計額を年俸として、毎年7月に改定し、12等分を月例の固定報
酬として支給する。
5.取締役の個人別報酬額の決定の方法
取締役の個人別報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定につい
て委任を受ける。
個人別報酬額の業績等連動部分の額については、会長・社長・業務本部長・常勤監査役から構成される「業
績等評価委員会」での審議を経て、代表取締役社長が決定する。
当社は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績に対する達成度合いを指標と
して採用するとともに、業務執行取締役については中期事業運営の推進状況を定性評価項目として加えること
で、当社グループの持続的な成長を意識した経営を推進していきます。
なお、業績指標に対する実績につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長尾崎彰が取締役の個人別の報酬額の具体的内容
を決定しております。
その権限の内容は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の「5.取締役の個人別
報酬額の決定の方法」に記載のとおり、取締役会決議に基づき、上記決定方針およびあらかじめ定められた報酬
内規に基づく算出方法の範囲内で、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには代表取締
役社長が最も適しているからであります。
なお、人別報酬額の業績等連動部分の額については、会長・社長・業務本部長・常勤監査役から構成される
「業績等評価委員会」での審議を経て、決定されるため、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行
使されるよう措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役
会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬
取締役
200 200 8
(社外取締役を除く)
監査役
19 19 1
(社外監査役を除く)
社外役員 31 31 4
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の企業価値は、高度な研究開発力を活かした独自の熱技術や、高品質な商品開発力、さらに内外の顧客の
幅広いニーズに対する機敏な対応力にあり、これらを支える様々な取引先との協力関係が不可欠と考えておりま
す。このため、当社は事業戦略や重要な取引先との協力関係を総合的に勘案し、中長期的な視点に立ち、政策保
有株式を保有しており、こうした株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有継続の是非につきましては、個々の企業ごとに、取引内容に応じて、中長期的な経済合
理性や将来の見通しを総合的に勘案し、検証しております。保有意義が希薄化した株式については、売却を含
めた保有の是非を取締役会において決定いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 20
非上場株式以外の株式 55 5,124
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - ―
非上場株式以外の株式 3 4 取引関係の維持・強化を図るため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
545,000 545,000
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
三菱商事㈱ 有
を図るため保有しております。
1,705 1,248
134,500 134,500
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
共英製鋼㈱ 有
を図るため保有しております。
223 167
事業所建屋にかかる取引先であり、事業上の
50,000 50,000
㈱錢高組 取引関係の維持・強化を図るため保有してお 有
258 163
ります。
82,500 82,500
物流業務の発注先であり、事業上の取引関係
㈱上組 有
の維持・強化を図るため保有しております。
173 150
408,062 408,062
㈱りそなホール 取引金融機関であり、資金調達取引関係等の
有
ディングス 円滑化を図るため保有しております。
189 132
㈱三菱UFJフィ
314,270 314,270
取引金融機関であり、資金調達取引関係等の
ナンシャル・グ 有
円滑化を図るため保有しております。
185 126
ループ
161,300 161,300
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
日本精工㈱ 無
を図るため保有しております。
183 111
47,200 47,200
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
合同製鐵㈱ 有
を図るため保有しております。
102 99
173,611 173,611
取引金融機関であり、資金調達取引関係等の
㈱伊予銀行 有
円滑化を図るため保有しております。
115 94
23,400 23,400
工事業務の発注先であり、事業上の取引関係
山九㈱ 有
の維持・強化を図るため保有しております。
113 94
70,600 70,600
資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
横河電機㈱ 有
維持・強化を図るため保有しております。
143 91
49,700 49,700
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
㈱淀川製鋼所 有
を図るため保有しております。
121 87
45,215 45,215
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
㈱栗本鐵工所 無
を図るため保有しております。
79 85
194,000 194,000
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
木村化工機㈱ 有
を図るため保有しております。
147 84
㈱みずほフィナ
64,111 641,110
取引金融機関であり、資金調達取引関係等の
ンシャルグルー 有
円滑化を図るため保有しております。
102 79
プ
30,000 30,000
取引金融機関であり、資金調達取引関係等の
㈱滋賀銀行 有
円滑化を図るため保有しております。
71 77
48,133 48,133
㈱立花エレテッ 資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
有
ク 維持・強化を図るため保有しております。
77 69
83,000 83,000
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
佐藤商事㈱ 有
を図るため保有しております。
90 69
44,300 44,300
第一生命ホール 取引金融機関であり、資金調達取引関係等の
有
ディングス㈱ 円滑化を図るため保有しております。
84 57
141,100 141,100
株式の安定化及び事業上の取引関係の維持・
日本基礎技術㈱ 有
強化を図るため保有しております。
71 51
54,500 54,500
警備業務の発注先であり、事業上の取引関係
東洋テック㈱ 有
の維持・強化を図るため保有しております。
55 51
14,000 14,000
阪急阪神ホール 航空券等の発注先であり、事業上の取引関係
有
ディングス㈱ の維持・強化を図るため保有しております。
49 50
36,800 36,800
株式の安定化及び事業上の取引関係の維持・
極東開発工業㈱ 有
強化を図るため保有しております。
60 43
103,000 103,000
資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
㈱共和電業 有
維持・強化を図るため保有しております。
44 42
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中外炉工業株式会社(E00119)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
94,000 94,000
イソライト工業 資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
有
㈱ 維持・強化を図るため保有しております。
61 41
258,700 258,700
株式の安定化及び事業上の取引関係の維持・
新日本理化㈱ 有
強化を図るため保有しております。
75 40
14,000 14,000
資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
アズビル㈱ 有
維持・強化を図るため保有しております。
66 39
35,536 35,536
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
山陽特殊製鋼㈱ 無
を図るため保有しております。
58 34
50,030 50,030
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
㈱オーネックス 有
を図るため保有しております。
57 31
15,250 15,250
資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
ニチアス㈱ 有
維持・強化を図るため保有しております。
42 30
26,600 26,600
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
虹技㈱ 有
を図るため保有しております。
32 26
5,500 5,500
資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
愛知時計電機㈱ 有
維持・強化を図るため保有しております。
23 22
79,000 79,000
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
日亜鋼業㈱ 有
を図るため保有しております。
25 22
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
9,003 8,595
イビデン㈱ を図るため保有しており、持株会における買 無
45 20
増により増加いたしました。
18,860 18,860
取引金融機関であり、資金調達取引関係等の
㈱トマト銀行 有
円滑化を図るため保有しております。
21 19
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
20,220 19,167
日本製鉄㈱ を図るため保有しており、持株会における買 無
38 17
増により増加いたしました。
25,800 25,800
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
OKK㈱ 有
を図るため保有しております。
11 11
30,000 30,000
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
㈱神戸製鋼所 無
を図るため保有しております。
22 10
48,000 48,000
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
NTN㈱ 有
を図るため保有しております。
16 9
2,200 2,200
資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
椿本興業㈱ 有
維持・強化を図るため保有しております。
8 7
10,000 10,000
資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
㈱酉島製作所 有
維持・強化を図るため保有しております。
8 7
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
4,923 4,113
日本電気硝子㈱ を図るため保有しており、持株会における買 無
12 5
増により増加いたしました。
3,700 3,700
ダイジェット工 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
無
業㈱ を図るため保有しております。
4 4
三井住友トラス
1,400 1,400
取引金融機関であり、資金調達取引関係等の
ト・ホールディ 有
円滑化を図るため保有しております。
5 4
ングス㈱
3,400 3,400
㈱エーアンド 資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
有
エーマテリアル 維持・強化を図るため保有しております。
3 3
5,200 5,200
資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
㈱ニレコ 有
維持・強化を図るため保有しております。
4 3
2,600 2,600
資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
㈱チノー 有
維持・強化を図るため保有しております。
3 3
7,050 7,050
コニカミノルタ 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
無
㈱ を図るため保有しております。
4 3
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,730 1,730
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
㈱UACJ 無
を図るため保有しております。
4 2
1,030 1,030
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
丸一鋼管㈱ 無
を図るため保有しております。
2 2
600 600
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
日鉄鉱業㈱ 有
を図るため保有しております。
4 2
600 600
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
豊田通商㈱ 無
を図るため保有しております。
2 1
210 210
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
AGC㈱ 無
を図るため保有しております。
0 0
102 102
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
大同特殊鋼㈱ 無
を図るため保有しております。
0 0
182 182
JFEホール 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
無
ディングス㈱ を図るため保有しております。
0 0
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は個々の企業ごとに、取引内容に応じて
中長期的な経済合理性や将来の見通しを総合的に勘案し検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の
結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「建
設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,658 6,922
受取手形及び売掛金 26,941 18,970
有価証券 - 199
※2 1,619 ※2 1,411
未成工事支出金等
その他 109 117
△ 7 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 37,320 27,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,132 6,115
△ 4,387 △ 4,495
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,745 1,620
機械装置及び運搬具
1,916 2,161
△ 1,598 △ 1,718
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 317 443
土地
2,090 2,090
建設仮勘定 166 -
その他 1,130 1,122
△ 912 △ 914
減価償却累計額
その他(純額) 218 207
有形固定資産合計 4,538 4,361
無形固定資産
ソフトウエア 147 375
2 1
その他
無形固定資産合計
149 377
投資その他の資産
※1 4,336 ※1 5,517
投資有価証券
退職給付に係る資産 46 298
繰延税金資産 5 18
その他 325 415
△ 27 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,687 6,222
固定資産合計 9,375 10,961
資産合計 46,696 38,577
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,088 1,567
買掛金 10,545 5,556
※1 9,300 ※1 4,800
短期借入金
未払法人税等 169 197
未成工事受入金 754 871
賞与引当金 289 227
工事損失引当金 0 1
1,310 1,094
その他
流動負債合計 24,457 14,316
固定負債
※1 688 ※1 1,188
長期借入金
繰延税金負債 570 1,002
退職給付に係る負債 170 162
121 116
その他
固定負債合計 1,551 2,468
負債合計 26,008 16,785
純資産の部
株主資本
資本金 6,176 6,176
資本剰余金 1,544 1,544
利益剰余金 12,309 12,178
△ 252 △ 254
自己株式
株主資本合計 19,777 19,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 934 1,977
繰延ヘッジ損益 0 8
為替換算調整勘定 24 20
△ 147 28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 812 2,035
非支配株主持分 98 111
純資産合計 20,687 21,792
負債純資産合計 46,696 38,577
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
完成工事
完成工事高 34,443 21,227
※2 ,※3 29,383 ※2 ,※3 17,657
完成工事原価
完成工事総利益 5,059 3,570
製品売上
製品売上高 3,646 3,490
※2 2,403 ※2 2,391
製品売上原価
製品売上総利益 1,243 1,099
売上総利益合計 6,302 4,670
※1 ,※2 4,591 ※1 ,※2 4,280
販売費及び一般管理費
営業利益 1,711 390
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 157 166
受取賃貸料 57 53
21 15
雑収入
営業外収益合計 237 238
営業外費用
支払利息 54 50
為替差損 12 5
6 6
雑損失
営業外費用合計 73 62
経常利益 1,875 565
特別損失
※4 123 ※4 38
減損損失
51 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 174 38
税金等調整前当期純利益 1,701 527
法人税、住民税及び事業税
331 158
211 4
法人税等調整額
法人税等合計 542 162
当期純利益 1,158 364
非支配株主に帰属する当期純利益 37 35
親会社株主に帰属する当期純利益 1,120 329
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 1,158 364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 797 1,042
繰延ヘッジ損益 △ 2 8
為替換算調整勘定 △ 5 △ 6
△ 139 175
退職給付に係る調整額
※1 △ 944 ※1 1,221
その他の包括利益合計
包括利益 213 1,586
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 176 1,552
非支配株主に係る包括利益 37 33
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,176 1,544 11,649 △ 251 19,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 460 △ 460
親会社株主に帰属す
1,120 1,120
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 660 △ 1 659
当期末残高 6,176 1,544 12,309 △ 252 19,777
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,732 2 28 △ 7 1,756 80 20,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 460
親会社株主に帰属す
1,120
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 797 △ 2 △ 4 △ 139 △ 944 17 △ 926
額)
当期変動額合計 △ 797 △ 2 △ 4 △ 139 △ 944 17 △ 267
当期末残高 934 0 24 △ 147 812 98 20,687
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,176 1,544 12,309 △ 252 19,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 460 △ 460
親会社株主に帰属す
329 329
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 131 △ 1 △ 132
当期末残高 6,176 1,544 12,178 △ 254 19,644
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 934 0 24 △ 147 812 98 20,687
当期変動額
剰余金の配当 △ 460
親会社株主に帰属す
329
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,042 8 △ 3 175 1,223 13 1,237
額)
当期変動額合計 1,042 8 △ 3 175 1,223 13 1,104
当期末残高 1,977 8 20 28 2,035 111 21,792
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,701 527
減価償却費 368 360
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13 △ 2
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
△ 21 △ 1
増減額
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 0 1
受取利息及び受取配当金 △ 159 △ 169
支払利息 54 50
投資有価証券評価損益(△は益) 51 -
減損損失 123 38
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,801 7,972
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 22 213
仕入債務の増減額(△は減少) △ 385 △ 5,513
未成工事受入金の増減額(△は減少) 111 110
△ 147 △ 261
その他
小計 △ 141 3,324
利息及び配当金の受取額
159 169
利息の支払額 △ 55 △ 58
△ 542 △ 135
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 580 3,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 195 △ 264
無形固定資産の取得による支出 △ 49 △ 178
投資有価証券の売却による収入 7 -
投資有価証券の取得による支出 △ 154 △ 4
△ 51 △ 104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 442 △ 551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,992 △ 4,000
長期借入れによる収入 400 900
長期借入金の返済による支出 △ 400 △ 900
配当金の支払額 △ 460 △ 460
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 19
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,510 △ 4,481
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,488 △ 1,735
現金及び現金同等物の期首残高 5,137 8,625
※1 8,625 ※1 6,889
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 9 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公
司、Chugai Ro (Thailand) Co., Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia及びChugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.の決算
日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料
移動平均法
仕掛品・未成工事支出金
個別法
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、為替予約につきヘッジ会計の要件を満たしている場合は振当処理に
よっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については、為替変動リスクの低減を図るため、社内規定に基づき、当
該契約額の範囲内での先物為替予約や決済用外貨預金を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、事前にリスク管理方針に従っていることを確認しているため、事後の検証は
行っておりません。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 繰延税金資産 83百万円
② 繰延税金負債 1,067百万円
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケ
ジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当連結会計年度の
経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する
適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。
その上で、主として当社は、翌期の課税所得の発生見込の範囲で繰延税金資産の回収可能性を判断してお
り、課税所得の発生見込に係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。
翌期の課税所得は、受注状況等を勘案しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がありま
す。
2 工事進行基準による売上高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 4,683百万円(完成工事高に含む)
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の要件を充足する工事請負契約については、工事の進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益
を計上しております。工事の進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較す
ることにより測定しております(原価比例法)。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから
継続的に見直しており、主要な仮定に該当すると判断しております。
工事完了までの見積総費用は、製品設備についての直接原価を対象とし、実行予算に基づいております。
実行予算については、外注先から入手した工事費等の見積金額や、過去実績を加味した原材料の購入価額水
準等を勘案しております。
当該見積りについて、工事内容の変更や、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上される工事進行基準による売上高及び各段階損益の金額
に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
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収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点において未定であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた149百万円は、「ソフト
ウエア」147百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことか
ら、当連結会計年度末においては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間にわ
たり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券 1,634百万円 2,269百万円
上記に対応する債務の内訳
短期借入金 400百万円 400百万円
長期借入金 688 688
※2 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
製品 249百万円 269百万円
原材料 159 127
仕掛品 128 126
未成工事支出金 1,083 887
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料諸手当 2,241 百万円 2,182 百万円
減価償却費 237 234
賞与引当金繰入額 130 115
退職給付費用 106 113
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
794 百万円 731 百万円
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
5百万円 16百万円
※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
堺事業所(大阪府堺市) 情報・通信分野 建物、機械及び装置等
当社グループは、原則として事業の報告セグメントを単位としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は、個別にグルーピングを行っております。
情報・通信分野につきましては、受注高の減少により収益性が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(123百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築
物24百万円、機械装置及び運搬具69百万円、その他29百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナ
スであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
堺事業所(大阪府堺市) 情報・通信分野 建物、機械及び装置等
当社グループは、原則として事業の報告セグメントを単位としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は、個別にグルーピングを行っております。
情報・通信分野につきましては、受注高の減少により収益性が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(38百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築
物17百万円、機械装置及び運搬具18百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナ
スであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,120百万円 1,376百万円
50 ―
組替調整額
税効果調整前
△1,069 1,376
271 △333
税効果額
その他有価証券評価差額金 △797 1,042
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △3 12
― ―
組替調整額
税効果調整前
△3 12
1 △3
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2 8
為替換算調整勘定
当期発生額 △5 △6
― ―
組替調整額
為替換算調整勘定 △5 △6
退職給付に係る調整額
当期発生額 △214 225
13 27
組替調整額
税効果調整前
△200 253
61 △77
税効果額
退職給付に係る調整額 △139 175
その他の包括利益合計 △944 1,221
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,800,000 ― ― 7,800,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 121,287 624 ― 121,911
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 624株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
普通株式 460 60.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
利益剰余
普通株式 460 60.00 2020年3月31日 2020年6月25日
金
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,800,000 ― ― 7,800,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 121,911 927 ― 122,838
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 927株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月24日
普通株式 460 60.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
利益剰余
普通株式 460 60.00 2021年3月31日 2021年6月24日
金
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 8,658百万円 6,922百万円
預入期間が3か月を超える定期預
△32百万円 △33百万円
金
現金及び現金同等物 8,625百万円 6,889百万円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の運営に必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余剰
資金については、短期的な預金等に限定して運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。
借入金の使途は主に運転資金であります。
売掛金及び買掛金の一部は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、及び一部の長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿って管理し、リスクの低減を図っています。連
結子会社についても、同様の管理を行っております。
先物為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替の変動リスクについては、当該契約額の範囲内での先物為替予約の利用や決済用外貨預金の保有により、
リスクの低減を図っております。
支払金利の変動リスクについては、借入金の大半を固定金利で借入れることにより、リスクの低減を図るとと
もに、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施してお
ります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に信用状況や時価の把握を行うことにより、リスクの管理を
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクについては、各部門からの報告に基づき経理部門において適時に資金繰り計画を作成・更新する
ことにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
8,658 8,658 ―
(2) 受取手形及び売掛金(※1)
26,933 26,933 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
4,315 4,315 ―
資産計 39,907 39,907 ―
(1) 電子記録債務
2,088 2,088 ―
(2) 買掛金
10,545 10,545 ―
(3) 短期借入金(※2)
8,400 8,400 ―
(4) 未払法人税等
169 169 ―
(5) 長期借入金(※2)
1,588 1,588 △0
負債計 22,790 22,791 △0
デリバティブ取引 0 0 ―
(※1) 受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金900百万円は長期借入金に含めております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
6,922 6,922 ―
(2) 受取手形及び売掛金(※1)
18,964 18,964 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
5,696 5,696 ―
資産計 31,584 31,584 ―
(1) 電子記録債務
1,567 1,567 ―
(2) 買掛金
5,556 5,556 ―
(3) 短期借入金(※2)
4,400 4,400 ―
(4) 未払法人税等
197 197 ―
(5) 長期借入金(※2)
1,588 1,585 △2
負債計 13,309 13,307 △2
デリバティブ取引 12 12 ―
(※1) 受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金400百万円は長期借入金に含めております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いて算定する方法によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
り、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負 債
(1) 電子記録債務、(2)買掛金、(3)短期借入金及び(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られ
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しています。また、金利スワップの特例処理によるも
のは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 20 20
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,658 ― ― ―
受取手形及び売掛金 26,549 392 ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) ― 200 ― ―
合計 35,207 592 ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,922 ― ― ―
受取手形及び売掛金 18,677 292 ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 200 ― ― ―
合計 25,800 292 ― ―
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,400 ― ― ― ― ―
長期借入金 900 316 220 124 28 ―
合計 9,300 316 220 124 28 ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,400 ― ― ― ― ―
長期借入金 400 316 220 124 528 ―
合計 4,800 316 220 124 528 ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 2,861 1,320 1,540
債券 ― ― ―
その他 352 350 2
小計 3,213 1,670 1,543
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 905 1,132 △227
債券 196 200 △3
その他 ― ― ―
小計 1,101 1,332 △230
合計 4,315 3,002 1,312
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 20百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 4,752 2,033 2,718
債券 ― ― ―
その他 372 350 22
小計 5,124 2,383 2,741
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 372 423 △51
債券 199 200 △0
その他 ― ― ―
小計 571 623 △51
合計 5,696 3,006 2,689
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 20百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7 ― ―
合計 7 ― ―
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について51百万円(その他有価証券の株式51百万円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
予定取引 19 ― 19
ユーロ 29 ― 29
原則的処理方法
買建
米ドル 16 ― 17
ユーロ 5 0 5
中国元 10 ― 10
合計 82 0 82
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 13 ―
為替予約等の
ユーロ 43 ― (注)2
振当処理
買建
米ドル 買掛金 171 5
ユーロ 17 1
合計 246 7 ―
(注) 1 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 米ドル 予定取引 190 ― 203
ユーロ 16 1 16
中国元 5 ― 6
合計 213 1 226
為替予約取引
買建
為替予約等の
(注)2
振当処理
米ドル 買掛金 54 ―
ユーロ 1 1
合計 56 1 ―
(注) 1 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
500 ― (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
500 500 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。退職一時金制度(積立型制度と非積
立型制度があります。)では、退職給付として、職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,955 2,933
勤務費用 166 164
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 25 △32
退職給付の支払額 △213 △231
退職給付債務の期末残高 2,933 2,833
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 3,121 2,932
期待運用収益 78 73
数理計算上の差異の発生額 △188 192
事業主からの拠出額 118 116
退職給付の支払額 △197 △231
年金資産の期末残高 2,932 3,083
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 122 123
退職給付費用 30 26
退職給付の支払額 △26 △32
制度への拠出額 △3 △3
退職給付に係る負債の期末残高 123 114
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,935 2,845
年金資産 △2,957 △3,111
△21 △265
非積立型制度の退職給付債務 145 130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 124 △135
退職給付に係る負債 170 162
退職給付に係る資産 △46 △298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 124 △135
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 166 164
利息費用 - -
期待運用収益 △78 △73
数理計算上の差異の費用処理額 13 27
簡便法で計算した退職給付費用 30 26
確定給付制度に係る退職給付費用 132 145
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 200 △253
合計 200 △253
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 212 △40
合計 212 △40
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 67% 44%
株式 16% 40%
現金及び預金 4% 3%
その他 13% 13%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.0% 0.2%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
ポイント上昇率 6.7% 6.7%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度90百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3百万円 3百万円
賞与引当金 88 69
退職給付に係る負債 52 49
工事損失引当金 0 0
投資有価証券評価損 85 52
未払事業税 21 21
資産除去債務 15 15
減損損失 42 41
繰越欠損金 131 212
棚卸資産の未実現利益 12 14
313 181
その他
繰延税金資産小計
767 662
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △131 △212
△580 △365
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △712 △578
繰延税金資産合計
55 83
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △378 △711
固定資産圧縮積立金 △187 △181
退職給付に係る資産 △14 △91
△40 △83
その他
繰延税金負債合計 △619 △1,067
繰延税金負債の純額 △564 △983
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 131 131百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △131 △131
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 212 212百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △212 △212
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社中外エンジニアリング㈱は、エネルギー分野(主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、電池製造関連)、情
報・通信分野(主に精密塗工・乾燥関連)、環境保全分野(主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル関連)の3分野
の別に事業部等を設置し、事業活動を展開しております。従って、これらの3分野を報告セグメントとしておりま
す。
なお、その他の子会社の事業につきましては報告セグメントの量的基準を満たしていないため、「その他」に含め
ております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
計上額
(注)1 (注)2
エネルギー 情報・通信 環境保全
計
(注)3
分野 分野 分野
売上高
外部顧客への売
31,404 2,494 1,905 35,804 2,285 38,090 ― 38,090
上高
セグメント間の
内部売上高又は 353 ― 218 572 1,686 2,258 △ 2,258 ―
振替高
計 31,757 2,494 2,124 36,377 3,971 40,348 △ 2,258 38,090
セグメント利益
1,775 △ 379 10 1,406 250 1,656 54 1,711
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 273 79 6 358 10 368 △ 0 368
減損損失
― 123 ― 123 ― 123 ― 123
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子
会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント間取引消去等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
計上額
(注)1 (注)2
エネルギー 情報・通信 環境保全
計
(注)3
分野 分野 分野
売上高
外部顧客への売
18,530 1,081 2,281 21,893 2,825 24,718 ― 24,718
上高
セグメント間の
内部売上高又は 460 ― 362 823 1,497 2,320 △ 2,320 ―
振替高
計 18,990 1,081 2,644 22,716 4,323 27,039 △ 2,320 24,718
セグメント利益
414 △ 572 201 42 319 362 27 390
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 316 28 1 347 13 360 △ 0 360
減損損失
― 38 ― 38 ― 38 ― 38
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子
会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント間取引消去等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
32,162 3,322 2,136 468 38,090
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
19,518 3,088 1,769 341 24,718
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,681.62円 2,824.02円
1株当たり当期純利益 145.97円 42.88円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,120 329
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,120 329
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,678 7,677
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 8,400 4,400 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 900 400 0.9 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
688 1,188 0.9 2022年~2025年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 9,988 5,988 ― ―
(注) 1 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 316 220 124 528
2 1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表では流動負債の「短期借入金」に含めております。
3 平均利率の算定は、連結決算日の利率及び残高を使用しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,822 9,557 15,631 24,718
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前四半期 (百万円) △178 △413 △549 527
純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) △234 △493 △661 329
株主に帰属する四半期
純損失(△)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり四半期 (円) △30.57 △64.23 △86.20 42.88
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △30.57 △33.66 △21.97 129.09
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,209 5,554
受取手形 3,379 2,480
売掛金 22,789 14,929
製品 175 150
原材料 159 127
仕掛品 128 126
未成工事支出金 564 283
有価証券 - 199
前払費用 57 22
その他 244 333
△ 7 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 34,699 24,201
固定資産
有形固定資産
建物 5,215 5,199
△ 3,644 △ 3,736
減価償却累計額
建物(純額) 1,570 1,462
構築物
899 899
△ 736 △ 750
減価償却累計額
構築物(純額) 163 148
機械及び装置
1,843 2,087
△ 1,542 △ 1,658
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 300 428
車両運搬具
29 29
△ 25 △ 28
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4 1
工具、器具及び備品
1,054 1,045
△ 856 △ 856
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 197 189
土地
1,921 1,921
166 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,324 4,152
無形固定資産
ソフトウエア 143 371
2 1
その他
無形固定資産合計 145 373
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
※1 4,335 ※1 5,516
投資有価証券
関係会社株式 92 92
出資金 0 0
関係会社出資金 51 51
関係会社長期貸付金 67 47
長期前払費用 15 45
前払年金費用 364 350
その他 300 360
△ 27 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,198 6,436
固定資産合計 9,669 10,962
資産合計 44,369 35,164
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,088 1,567
買掛金 9,673 4,573
短期借入金 8,400 4,400
※1 900 ※1 400
1年内返済予定の長期借入金
未払金 184 192
未払費用 703 478
未払法人税等 133 84
未成工事受入金 175 55
預り金 107 73
賞与引当金 253 191
工事損失引当金 0 1
220 116
その他
流動負債合計 22,840 12,135
固定負債
※1 688 ※1 1,188
長期借入金
繰延税金負債 602 938
退職給付引当金 243 213
資産除去債務 49 50
66 61
その他
固定負債合計 1,649 2,452
負債合計 24,490 14,587
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,176 6,176
資本剰余金
1,544 1,544
資本準備金
資本剰余金合計 1,544 1,544
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 424 410
別途積立金 7,000 7,000
4,051 3,714
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,475 11,124
自己株式 △ 252 △ 254
株主資本合計 18,943 18,590
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 934 1,977
0 8
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 934 1,986
純資産合計 19,878 20,577
負債純資産合計 44,369 35,164
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
完成工事
完成工事高 30,726 16,606
26,864 14,305
完成工事原価
完成工事総利益 3,861 2,300
製品売上
製品売上高 3,646 3,490
製品期首たな卸高 132 175
2,477 2,402
当期製品製造原価
合計 2,609 2,578
※1 29 ※1 36
他勘定振替高
175 150
製品期末たな卸高
製品売上原価 2,403 2,391
製品売上総利益 1,243 1,099
売上総利益合計 5,104 3,400
※2 3,797 ※2 3,546
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,306 △ 145
営業外収益
受取利息 9 6
※3 242 ※3 266
受取配当金
受取賃貸料 75 71
32 30
雑収入
※3 359 ※3 375
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 54 50
為替差損 9 -
貸倒引当金繰入額 △ 12 -
4 2
雑損失
営業外費用合計 55 53
経常利益 1,610 176
特別利益 - -
特別損失
減損損失 123 38
51 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 174 38
税引前当期純利益 1,436 137
法人税、住民税及び事業税
270 30
207 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 477 28
当期純利益 958 109
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【製造原価明細書】
第78期 第79期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 完成工事原価明細書
1 材料費 9,485 35.3 5,072 35.5
2 労務費 13 0.1 4 0.0
3 外注費 10,988 40.9 4,543 31.8
4 経費 (2) 6,377 23.7 4,684 32.7
(2,578) (2,129)
(うち人件費) (2)
26,864 14,305
完成工事原価
100.0 100.0
Ⅱ 製品製造原価明細書
1 材料費 1,609 65.3 1,519 63.3
2 労務費 (2) 312 12.7 375 15.7
3 外注費 297 12.1 255 10.6
243 9.9 250 10.4
4 経費
当期総製造費用 2,463 2,401
100.0 100.0
141 128
期首仕掛品棚卸高
合計
2,605 2,529
128 126
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 2,477 2,402
(脚注)
(1) 原価計算の方法は、次のとおりである。
工事は、契約別の個別原価計算を行い、同一現場においても、契約別に材料費・労務費・外注費・経費の諸要素
に分け、工事原価を集計し、更に、間接費については一定の基準により、配賦計算を行っている。製品は製造指
図書別の個別原価計算を行い、製造に要した直接費を各原価要素に分けて集計し、更に、間接費については一定
の基準により、配賦計算を行っている。
(2) 製造原価に含まれている引当金繰入額
第78期 第79期
賞与引当金繰入額 155百万円 111百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,176 1,544 1,544 441 7,000 3,536 10,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 460 △ 460
固定資産圧縮積立金
△ 17 17 ―
の取崩
当期純利益 958 958
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 17 ― 515 498
当期末残高 6,176 1,544 1,544 424 7,000 4,051 11,475
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 251 18,446 1,732 2 1,735 20,181
当期変動額
剰余金の配当 △ 460 △ 460
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 958 958
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 797 △ 2 △ 800 △ 800
額)
当期変動額合計 △ 1 497 △ 797 △ 2 △ 800 △ 303
当期末残高 △ 252 18,943 934 0 934 19,878
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,176 1,544 1,544 424 7,000 4,051 11,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 460 △ 460
固定資産圧縮積立金
△ 14 14 ―
の取崩
当期純利益 109 109
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 14 ― △ 337 △ 351
当期末残高 6,176 1,544 1,544 410 7,000 3,714 11,124
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 252 18,943 934 0 934 19,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 460 △ 460
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 109 109
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,042 8 1,051 1,051
額)
当期変動額合計 △ 1 △ 352 1,042 8 1,051 698
当期末残高 △ 254 18,590 1,977 8 1,986 20,577
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・原材料
移動平均法
② 仕掛品・未成工事支出金
個別法
4 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 7~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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6 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額
を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
8 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、為替予約につきヘッジ会計の要件を満たしている場合は振当処理によっ
ており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については、為替変動リスクの低減を図るため、社内規定に基づき、当該契
約額の範囲内での先物為替予約や決済用外貨預金を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性については、事前にリスク管理方針に従っていることを確認しているため、事後の検証は行ってお
りません。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
① 繰延税金資産 65百万円
② 繰延税金負債 1,003百万円
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性(2)その他の情報」に同一の
内容を記載しているため、記載を省略しております。
2 工事進行基準による売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 4,510百万円(完成工事高に含む)
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 工事進行基準による売上高(2)その他の情報」に同一の
内容を記載しているため、記載を省略しております。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当社において新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当
事業年度末においては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間にわたり当該
影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
第78期 第79期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券 1,634百万円 2,269百万円
上記に対応する債務の内訳
1年以内に返済予定の
400百万円 400百万円
長期借入金
長期借入金 688 688
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(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高
第78期 第79期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
完成工事原価及び未成工事支出金
25百万円 29百万円
(材料費)
販売費及び一般管理費その他 4 7
計 29 36
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
第78期 第79期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬 215 百万円 251 百万円
給料諸手当 1,761 1,696
賞与引当金繰入額 97 80
退職給付費用 99 102
福利厚生費 308 308
旅費交通費 138 47
減価償却費 228 222
地代家賃 159 170
おおよその割合
約46.6
販売費 約44.6 % %
約53.4
一般管理費 約55.4 % %
※3 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
第78期 第79期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
受取配当金 85百万円 99百万円
その他の営業外収益 51 48
(有価証券関係)
子会社株式(第78期貸借対照表計上額92百万円、第79期貸借対照表計上額 92百万円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第78期 第79期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3百万円 3百万円
賞与引当金 77 58
退職給付引当金 74 65
工事損失引当金 0 0
投資有価証券評価損 85 52
未払事業税 21 21
資産除去債務 15 15
減損損失 42 41
繰越欠損金 - 109
355 210
その他
繰延税金資産小計
675 578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △109
△601 △403
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △601 △512
繰延税金資産合計
74 65
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △377 △711
固定資産圧縮積立金 △187 △181
前払年金費用 △111 △107
△0 △3
その他
繰延税金負債合計 △676 △1,003
繰延税金負債の純額 △602 △938
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
第78期 第79期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1% 1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4% △7.3%
住民税均等割等 0.6% 6.7%
評価性引当額の増減 2.4% △19.7%
0.9% 8.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2% 20.7%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
三菱商事㈱ 545,000 1,705
㈱銭高組 50,000 258
共英製鋼㈱ 134,500 223
㈱りそなホールディングス 408,062 189
㈱三菱UFJフィナンシャル・
314,270 185
グループ
日本精工㈱ 161,300 183
㈱上組 82,500 173
木村化工機㈱ 194,000 147
横河電機㈱ 70,600 143
㈱淀川製鋼所 49,700 121
㈱伊予銀行 173,611 115
山九㈱ 23,400 113
合同製鉄㈱ 47,200 102
㈱みずほフィナンシャル
64,111 102
グループ
佐藤商事㈱ 83,000 90
第一生命保険ホールディン
44,300 84
グス㈱
㈱栗本鉄工所 45,215 79
㈱立花エレテック 48,133 77
新日本理化㈱ 258,700 75
㈱滋賀銀行 30,000 71
日本基礎技術㈱ 141,100 71
アズビル㈱ 14,000 66
その他34銘柄 711,627 761
計 3,694,329 5,144
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【債券】
種類及び銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
その他有価証券
商船三井クレジットリンク債 200 199
計 200 199
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
(証券投資信託の受益証券)
97,761,845 108
りそなラップ型ファンド
りそなファンドラップ 250,000,000 264
計 347,761,845 372
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累 (百万円)
(百万円)
計額(百万円)
有形固定資産
18
建物 5,215 1 5,199 3,736 91 1,462
(17)
構築物 899 ― ― 899 750 14 148
36
機械及び装置 1,843 280 2,087 1,658 133 428
(18)
車両運搬具 29 ― ― 29 28 3 1
49
工具、器具及び備品 1,054 41 1,045 856 47 189
(1)
土地 1,921 ― ― 1,921 ― ― 1,921
建設仮勘定 166 △166 ― ― ― ― ―
104
有形固定資産計 11,131 156 11,182 7,030 290 4,152
(38)
無形固定資産
ソフトウエア 251 283 49 485 113 54 371
その他 6 ― 3 3 1 0 1
無形固定資産計 257 283 53 488 114 55 373
長期前払費用 34 44 32 45 33 14 45
(注) 1 当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 35 5 ― 7 32
賞与引当金 253 191 253 ― 191
工事損失引当金 0 16 ― 15 1
(注) 1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、仕掛品及び未成工事支出金との相殺額並びに洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜4丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(公告掲載URL http://www.chugai.co.jp)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 単元未満株主の権利制限
当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第78期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2020年6月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第79期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月11日関東財務局長に提出。
第79期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月16日関東財務局長に提出。
第79期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年9月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
中 外 炉 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中外炉工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
外炉工業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における工事完了までの総費用の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した金 当監査法人は、工事契約における工事完了までの総費
額は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されて 用の見積りの適切性を検討するため、主に下記の監査手
いるとおり、4,683百万円である。 続を実施した。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要 ・工事契約毎の実行予算編成プロセスに関連する内部統
な事項 3. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及 制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(1)工事原価及び工数が適切に積算され、適切な実行予
び費用の計上基準)及び(重要な会計上の見積り) に記
算を策定するプロセスに関連する統制を評価した。
載されているとおり、中外炉工業株式会社及び一部の連
(2)実行予算と工事原価の実績を比較・分析し、 適時・
結子会社では、工事契約について、工事進行基準を適用
適切に総工事原価の見積りを見直すための 統制を評価し
しており、工事進捗度の見積方法として原価比例法を採
た。
用している。
(3)工事契約の変更、事後的な状況変化を識別し、適
工事進行基準は、信頼性のある工事収益総額、工事完
時・適切に総工事原価の見積りを見直すための統制を評
了までの見積総費用及び連結会計年度末における工事進
価した。
捗度の見積りに基づき、進捗部分について成果の確実性
・工事契約毎の実行予算に基づく、工事完了までの総費
が認められる工事契約に適用される。工事進捗度の見積
用の見積りの適切性を評価した。
りは、連結会計年度末までの発生費用が、工事完了まで
(1)実行予算の見積原価の明細を入手閲覧し、仕入先や
の見積総費用に占める割合をもって計算される。
外注先、又は工事業者から入手した見積書等と、積算資
工事完了までの見積総費用は工事契約毎の実行予算と
料を照合し、過去において同種の工事等の実績があるも
して見積られるが、工事契約は、顧客との契約締結後に
のについては、原価実績データとの比較を実施した。
発生した事象及び工事の進行状況により、工事内容の変
(2)実行予算に変更があるものについては、試算更改前
更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必
後の比較及び差異内容についての社内検討資料を閲覧
要となる可能性がある。このように、工事契約の収益認
し、最新の実行予算の精度を評価するとともに、差異の
識における進捗度の測定の前提となる工事完了までの総
要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点の
費用の見積りは重要な仮定であり、詳細な情報の収集と
最新の実行予算において反映されているかを検討した。
経営者の判断が必要であり、見積りの不確実性を伴う。
(3)工事契約毎の実行予算と実績を比較し、差異につい
以上から、当監査法人は、工事契約における工事完了
て理由を検討し、当期の実行予算の見積額に反映されて
までの総費用の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸
いるかを検討した 。
表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するた
当連結会計年度に計上した繰延税金資産の金額は、 注
め、主に以下の監査手続を実施した。
記事項(税効果会計関係)における繰延税金資産の発生
・収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り
の主な原因別の内訳 として記載されているとおりであ
の基礎となる受注状況等の仮定の設定を含む、繰延税金
る。また、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産は
資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状
212百万円であり、全額が評価性引当額である。
況の有効性を評価した。
会社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前
・経営者によって実施された繰延税金資産の回収可能性
課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一
の判断に関するプロセスについて、以下の手続を実施し
時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額
た。
を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上し
(1)当期の税務上の繰越欠損金の発生原因について質問
ている。
し、会社の要因分析を検討した。また、一時差異及び税
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得
務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑を閲覧
の発生見込は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記
して検討した。
載されているとおり、期末時点の受注状況を基礎として
(2)期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差
おり、重要な仮定に該当する。
異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差
を検討した。
異等加減算前課税所得の発生見込に使用されている上記
(3)将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り額につ
の重要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、経営者の主
いて、将来の課税所得見込みに関する根拠資料と繰延税
観的な判断を伴う。
金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。
以上から、当監査法人は当該事項が、当連結会計年度
(4)過年度の課税所得見込と実績を比較し、差異につい
の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要
て理由を検討し、当期の課税所得の見積額に反映されて
な検討事項に該当すると判断した。
いるかを検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中外炉工業株式会社の2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中外炉工業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月24日
中 外 炉 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中外炉工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外炉
工業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における工事完了までの総費用の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度に工事進行基準に基づいて計上した金額は、 当監査法人は、工事契約における工事完了までの総費
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 用の見積りの適切性を検討するため、主に下記の監査手
おり、4,510百万円である。 続を実施した。
・工事契約毎の実行予算編成プロセスに関連する内部統
注記事項(重要な会計方針 7 重要な収益及び費用の
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
計上基準)、及び(重要な会計上の見積り) に記載され
(1)工事原価及び工数が適切に積算され、適切な実行予
ているとおり、中外炉工業株式会社では、工事契約につ
算を策定するプロセスに関連する統制を評価した。
いて、工事進行基準を適用しており、工事進捗度の見積
(2)実行予算と工事原価の実績を比較・分析し、適時・
方法として原価比例法を採用している。
適切に総工事原価の見積りを見直すための統制を評価し
工事進行基準は、信頼性のある工事収益総額、工事完
た。
了までの見積総費用及び事業年度末における工事進捗度
(3)工事契約の変更、事後的な状況変化を識別し、適
の見積りに基づき、進捗部分の成果の確実性が認められ
時・適切に総工事原価の見積りを見直すための統制を評
る工事契約に適用される。工事進捗度の見積りは、決算
価した。
日までの発生費用が、工事完了までの見積総費用に占め
・工事契約毎の実行予算に基づく、工事完了までの総費
る割合をもって計算される。
用の見積りの適切性を評価した。
工事完了までの見積総費用は工事契約毎の実行予算と
(1)実行予算の見積原価の明細を入手閲覧し、仕入先や
して見積られるが、工事契約は、顧客との契約締結後に
外注先、又は工事業者から入手した見積書等と、積算資
発生した事象及び工事の進行状況により、工事内容の変
料を照合し、過去において同種の工事等の実績があるも
更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必
のについては、原価実績データとの比較を実施した。
要となる可能性がある。このように、工事契約の収益認
(2)実行予算に変更があるものについては、試算更改前
識における進捗度の測定の前提となる工事完了までの総
後の比較及び差異内容についての社内検討資料を閲覧
費用の見積りは、重要な仮定であり、詳細な情報の収集
し、最新の実行予算の精度を評価するとともに、差異の
と経営者の判断が必要であり、見積りの不確実性を伴
要因となった事象等の影響が、当事業年度末時点の最新
う。
の実行予算において反映されているかを検討した。
以上から、当監査法人は、工事契約における工事完了
(3)工事契約毎の実行予算と実績を比較し、差異につい
までの総費用の見積りが、当事業年度の財務諸表におい
て理由を検討し、当期の実行予算の見積額に反映されて
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する
いるかを検討した。
と判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
当事業年度に計上した繰延税金資産の金額は、 注記事
ため、主に以下の監査手続を実施した。
項(税効果会計関係)における繰延税金資産の発生の主
・収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り
な原因別の内訳 として記載されているとおりである。ま
の基礎となる受注状況等の仮定の設定を含む、繰延税金
た、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産は109百万
資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状
円であり、全額が評価性引当額である。
況の有効性を評価した。
会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得
・経営者によって実施された繰延税金資産の回収可能性
の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等
の判断に関するプロセスについて、以下の手続を実施し
のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減す
た。
る効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。
(1)当期の税務上の繰越欠損金の発生原因について質問
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の
し、会社の要因分析を検討した。また、一時差異及び税
発生見込は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載
務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑を閲覧
されているとおり、期末時点の受注状況を基礎としてお
して検討した。
り、重要な仮定に該当する。
(2)期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差
異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性
異等加減算前課税所得の発生見込に使用されている上記
を検討した。
の重要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、経営者の主
(3)将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り額につ
観的な判断を伴う。
いて、将来の課税所得見込みに関する根拠資料と繰延税
以上から、当監査法人は当該事項が、当事業年度の財
金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。
務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事
(4)過年度の課税所得見込と実績を比較し、差異につい
項に該当すると判断した。
て理由を検討し、当期の課税所得の見積額に反映されて
いるかを検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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