株式会社エフ・ジェー・ネクスト 有価証券報告書 第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エフ・ジェー・ネクスト |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エフ・ジェー・ネクスト(E04032)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社エフ・ジェー・ネクスト
FJ NEXT CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 敦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
03(6733)7711
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 山本 辰美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
03(6733)7711
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 山本 辰美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円)
61,416 67,008 81,516 84,840 72,988
売上高
(百万円)
8,103 7,226 10,087 10,323 7,334
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円)
5,474 4,689 6,538 6,732 4,983
利益
(百万円)
5,474 4,688 6,514 6,744 4,993
包括利益
(百万円)
35,804 39,343 44,942 50,314 53,869
純資産額
(百万円)
58,631 63,432 72,686 86,719 84,375
総資産額
(円)
1,080.48 1,203.71 1,375.02 1,539.35 1,648.14
1株当たり純資産額
(円)
162.98 142.43 200.05 205.98 152.46
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円)
- - - - -
当期純利益金額
(%)
61.1 62.0 61.8 58.0 63.8
自己資本比率
(%)
16.3 12.5 15.5 14.1 9.6
自己資本利益率
(倍)
5.9 6.0 4.3 4.0 7.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
1,788 △ 2,304 △ 599 980 8,069
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
△ 124 257 △ 96 △ 502 △ 89
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
611 834 △ 229 8,564 △ 6,780
フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円)
14,893 13,680 12,754 21,796 22,996
残高
448 482 490 521 548
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 434 ) ( 461 ) ( 466 ) ( 519 ) ( 552 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円)
53,442 59,607 72,738 75,404 62,626
売上高
(百万円)
7,083 6,317 8,931 9,406 6,160
経常利益
(百万円)
4,855 4,210 5,904 6,262 4,369
当期純利益
(百万円)
2,774 2,774 2,774 2,774 2,774
資本金
(株)
34,646,500 34,646,500 34,646,500 34,646,500 34,646,500
発行済株式総数
(百万円)
33,586 36,645 41,623 46,513 49,456
純資産額
(百万円)
51,199 55,783 64,001 76,735 72,959
総資産額
(円)
1,013.52 1,121.17 1,273.46 1,423.06 1,513.11
1株当たり純資産額
20.00 22.00 36.00 44.00 44.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 16.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 )
額)
(円)
144.56 127.88 180.65 191.60 133.70
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円)
- - - - -
当期純利益金額
(%)
65.6 65.7 65.0 60.6 67.8
自己資本比率
(%)
15.3 12.0 15.1 14.2 9.1
自己資本利益率
(倍)
6.7 6.7 4.7 4.3 8.4
株価収益率
(%)
13.84 17.20 19.93 22.96 32.91
配当性向
280 306 315 326 335
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 2 ) ( 4 ) ( 6 ) ( 5 )
(%)
192.0 175.8 181.5 183.2 251.1
株主総利回り
(%)
(比較指標:東証株価指数) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円)
1,076 1,046 1,098 1,255 1,325
最高株価
(円)
463 791 788 719 731
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第37期の1株当たり配当額20円00銭には、特別配当2円00銭を含んでおります。
4.第38期の1株当たり配当額22円00銭には、特別配当2円00銭を含んでおります。
5.第39期の1株当たり配当額36円00銭には、特別配当4円00銭を含んでおります。
6. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は次頁のとおりであります。
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株主総利回り推移
※1 株主総利回り:株式投資により得られた収益(配当とキャピタルゲイン)を投資額(株価)で割った比率
※2 2016年3月の終値を基準(100%)としています。
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2【沿革】
年月 事項
1980年7月 不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立 資本金100
万円
1980年9月 宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第39749号)を取得し、マンション販売事業を開始
1983年8月 本社を東京都新宿区新宿五丁目に移転
1987年11月 東京都新宿区新宿五丁目にエフ・ジェー・管理株式会社設立 資本金1,000万円
1989年11月 株式会社フロム壱(資本金4,000万円)を当社関係会社とする
1991年6月 株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更
1994年8月 ガーラマンションシリーズ分譲開始
1995年1月 株式会社フロム壱を業務拡充のため東京都新宿区新宿五丁目に移転
1995年12月 株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更
1995年12月 株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設
1998年9月 宅地建物取引業免許(建設大臣免許(1)第5806号)を取得
1998年10月 株式会社エフ・ジェー・ネクスト横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設
2000年7月 東京支社を東京都中央区に開設
2002年4月 株式交換により株式会社シティウィングを100%子会社とする
2002年4月 新宿支社を東京都新宿区に開設
2002年4月 不動産賃貸・建物管理事業を行う100%子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都
新宿区新宿五丁目に設立 資本金5,000万円
2002年5月 株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更
2002年7月 株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業
務を譲受けにより継承
2003年5月 本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを
東京都新宿区西新宿六丁目に移転
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月 総合建設業を行う100%子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六
丁目に設立 資本金8,000万円
2007年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年4月 株式会社エフ・ジェー・ネクスト東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約
2008年1月 旅館業を行う100%子会社、FJリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市に設立 資本金
5,000万円
2011年12月 つなぎ融資等金融サービス業を行う100%子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新
宿六丁目に設立 資本金5,000万円
2013年5月 株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併
株式会社エフ・ジェー・ネクスト伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設
2013年10月 東京証券取引所市場第一部に指定
2014年10月 台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う100%子会社(非連結)台灣益富傑股份有限公司を台
湾台北市に設立 資本金2,000万台湾ドル
2015年3月 旅館業を行うGMOクリック・インベストメント株式会社(資本金1億円)の全株式を取得し、
同社を株式会社玉峰館に商号変更
2015年6月 監査等委員会設置会社へ移行
2016年8月 FJリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社、非連結子会社1社により構成されており、首都圏において不動産開
発事業を中心として事業展開しております。
当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。
(1)不動産開発事業
当社は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並
びに伊豆地域における不動産事業を行っております。
株式会社アライドライフは、当社顧客へのつなぎ融資等の金融サービスを行っております。
(2)不動産管理事業
株式会社エフ・ジェー・コミュニティは、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管
理の請負業務を行っております。
(3)建設事業
株式会社レジテックコーポレーションは、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを
行っております。
(4) 旅館事業
FJリゾートマネジメント株式会社は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季
亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。
当社グループの事業系統図は次のようになります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 内容(注)1
(%)
(連結子会社)
不動産開発事 役員兼任あり
㈱アライドライフ 東京都新宿区 50 100
業 主に資金の貸付
㈱エフ・ジェー・ 不動産管理事 役員兼任あり
東京都新宿区 50 100
コミュニティ 業 主に当社分譲物件の賃貸・建物管理
役員兼任あり
㈱レジテックコー
東京都新宿区 200 建設事業 100 主に当社開発物件の施工、検査業務
ポレーション
資金の貸付
FJリゾートマネ 役員兼任あり
静岡県伊東市 33 旅館事業 100
ジメント㈱ 主に旅館施設の賃貸
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
336 ( 5 )
不動産開発事業
116 ( 451 )
不動産管理事業
43 ( 1 )
建設事業
53 ( 95 )
旅館事業
548 ( 552 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ27名増加しましたのは、業容拡大に伴う採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
335 ( 5 ) 32.8 8.5 7,684
従業員数(人)
セグメントの名称
335 ( 5 )
不動産開発事業
335 ( 5 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末に比べ9名増加しましたのは、業容拡大に伴う採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく」を経営理念として、資産運用を
目的とするワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売を中心に事業活動を展開してお
ります。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な
方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、今後も資産運用型の ワンルームマンション及びファミリー向けマンション の企画、開発、販売、
中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。
事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。
① 不動産開発事業
当社グループの主力事業である資産運用型マンション販売事業につきましては、主に資産運用を目的として購入
されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選
し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
販売面につきましては、営業社員一人ひとりの提案力・コンサルティング力を高めるとともに販売チャネルの多
様化を図り、販売戸数の伸長を図ってまいります。 コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組
織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
仕入面につきましては、これまで一貫して採算性を重視し、事業環境の変化に柔軟に対応した的確な仕入活動を
行ってまいりましたが、今後もこの基本方針の下、情報力の強化を図り、収益性の高い物件開発を進めてまいりま
す。
また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。
ファミリー向けマンション販売事業におきましては、資産運用型マンションの開発で培ったノウハウを活かし、
安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。
② 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の新規管
理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。
購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を
図ってまいります。
建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居
者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。
③ 建設事業
建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、 収益力の向上 に努めてまいりま
す。
④ 旅館事業
旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、 収益力の向
上を 図ってまいります。
以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。プロジェクトの
推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性
を重視する方針をとり、売上高経常利益率10%以上の安定的な達成を目指しております。
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(4) 経営環境
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が懸念されるものの、国内外の感染防
止策の効果や海外経済の改善もあって回復基調で推移することが期待されます。
当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした
都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会
的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれてお
ります。 当社グループ主力のワンルームマンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、
安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えておりま
す 。
用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格が上昇しており、さらには、建築資材や労務費の上昇
により建築費が高止まりしていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは、ITを活用した重要事項説明やWEBセミナーなどの非対面による営業手
法をはじめ、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら、積極的な事業の推進に努めてまいります。
なお、 当社グループが認識する新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響については、「2 事業等のリ
スク ⑩自然災害、テロ、感染症等について」をご参照ください。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいりま
す。
① 自社開発物件の安定的な供給の実現
新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基
本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継
続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。
② お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築
販売戸数、管理戸数の伸長に向け、業務システムの最適化と社員教育の強化を進め、お客様の立場を尊重し、
ニーズに沿った販売・サービス体制の構築を図ってまいります。
③ 財務基盤の維持・充実
新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤
の維持・充実を図ってまいります。
④ コンプライアンスを遵守した経営の推進
適切なコンプライアンスを遵守した経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整
備・充実を図り、企業の社会的責任を果たし、業界の優良企業と評価される企業グループを目指してまいります。
⑤ 人材育成の強化・推進
当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担
う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。
⑥ リスクマネジメント体制の強化・推進
自然災害や大規模感染症の 流行、情報セキュリティ事故等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動
の一時停止等による 当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を
図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで重要と考えられる事項につ
いては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発
生の可能性を認識し事業活動を行っております。
当社に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行う必要があります。
なお、以下のリスクについては、有価証券報告書提出日(2021年6月24日)現在における当社の経営者の判断によ
るものであり、当社グループの事業展開におけるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中におけ
る将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業
法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、
マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。
当社グループでは、関係法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容等、最新の法規制情報の早期取得に
努め、法令順守の徹底に取り組んでおります。
当社 グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免
許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可
の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える
可能性があります。
免許取消
許認可等の名称 会社名 許認可番号等/有効期間 規制法令
条項等
㈱エフ・ジェー・ 国土交通大臣(5)第5806号
ネクスト 2018年9月26日~2023年9月25日 第5条、
宅地建物取引業者免許 宅地建物取引業法
第66条等
㈱レジテック 東京都知事(3)第86366号
コーポレーション 2016年8月26日~2021年8月25日
東京都知事第156号
㈱エフ・ジェー・
不動産特定共同事業許可 不動産特定共同事業法 第36条等
ネクスト 2021年6月7日取得(期間の定めなし)
マンションの管理の適正化の マンションの管理の適
㈱エフ・ジェー・ 国土交通大臣(4)第031892号 第47条、
推進に関する法律に基づくマ 正化の推進に関する法
第83条等
コミュニティ 2017年9月10日~2022年9月9日
ンション管理業者登録 律
建設業許可 ㈱レジテック 東京都知事(特-2)第125220号
建設業法 第29条等
コーポレーション 2021年1月20日~2026年1月19日
(特定建設業許可)
㈱レジテック 東京都知事登録 第51744号 第23条、
一級建築士事務所登録 建築士法
コーポレーション 2021年1月20日~2026年1月19日 第26条等
また、2000年代に入り東京特別区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されておりま
す。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住
宅税の導入等があります が、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点にお
いて、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、
今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影 響を及ぼす可能性があります。
② 資産運用型マンション販売事業について
当社グループが分譲するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションに
よる資産運用には、入居率の悪 化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加
など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、常に景気動向、不動産市況等の分
析・評価・モニタリングを行ったうえで、顧客に対してこれらの投資リスクの説明を行い、十分に理解していただ
いたうえで売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底しております。また、販売 後における入居者募集・集金
代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的な資産運用を全面的に
サポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。
しかしながら、今後、一部営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが
購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当
社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
また、社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利
上昇等が発生した場合、顧客の資産運用に支障をきたす可能性があります。その場合、顧客の資産運用と密接な関
係がある当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があります。
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③ 経済状況等の影響について
当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動
向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、
あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下や、 保有するたな
卸資産の時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、これらの外部要因による影響に対応するため、事業環境の変化に対応した的確な仕入活動を徹
底することで、プロジェクト収益の最適化を図っておりますが、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売ま
で通常1年半から3年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロ
ジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
④ 有利子負債への依存について
当社グループは、事業用地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しているため、当社グルー
プでは、連結総資産に対する有利子負債の比率が、2021年3月期は24.7%となっております。
当社グループは、金利動向や金融機関の融資状況についてモニタリングを行うとともに、資金調達に際しては、
特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後に各プロジェクト
を進行させることでリスク低減を図っております。
しかしながら、市場金利が上昇する局面や、不動産業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支
払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、何らかの要因により当社が必要と
する資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 事業用地の仕入れについて
当社グループは、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合したマンションの開
発・分譲に努めております。当社グループにおけるそれらの事業の遂行は、十分な不動産関連情報に基づいており
ますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、事業用地取得に必要な資金
が十分に調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、事業用地の取得にあたり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否か
など土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しております。
しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見された場合には、追加費用の発生や当初スケ
ジュールの変更が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 建築工事の外注について
当社グループは、マンションの企画・開発及び分譲を主たる業務としておりますが、建築工事については建設会
社へ発注しております。発注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に
勘案したうえで行っております。また、工事着工後においては、施工者、設計者による工程ごとの管理に加え、当
社グループのレジテックコーポレーションによる建物の躯体検査を実施すること等により、工事遅延防止や品質管
理向上に努めております。
しかしながら、発注先である建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には、計画ど
おりの開発に支障をきたす可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
⑦ 訴訟などの可能性について
当社グループが開発・分譲するマンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・
眺望問題等の発生、分譲後における契約不適合等を理由とする訴訟が提起される可能性があります。
当社グループはマンション建設にあたっては、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえで、周辺環境
との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じ
ておりますが、それでも訴訟に発展した場合は、当社グループへの信用の低下や対応に伴う開発遅延など、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧ 個人情報の管理について
当社グループが取得した個人情報については、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止
システムの採用等により、流出の防止を図っております。また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セ
キュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。個人情報の取
り扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態に
よって外部流出が発生した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 引渡し時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産開発事業では、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの竣工や引渡しのタイ
ミングにより売上高及び利益が変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆
するものではないことに留意する必要があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、
不測の事態により引渡し時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性がありま
す。
⑩ 自然災害、テロ、感染症等について
当社グループは、地震・洪水等の大規模な自然災害、テロ等の犯罪行為、未知の感染症の流行等が発生した場合
に備え、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じるなど、リスクマネジメント体制の整備を進めており
ます。ただし、自然災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定を超える被害が発生
した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、常に最新の情報を収集し、従業員の安全と健康を最優先に、感染防止策
の啓発、職場の衛生管理の徹底などの対策を実施したうえで、事業への影響を最小限に抑えるよう努めておりま
す。 しかしながら、 感染症が再拡大した場合は、営業活動の一時停止や 建設会社によるマンション 建築工事の中
断・遅延、購入者の需要の低下等により、 当社グループの主力事業である不動産開発事業にお ける マンション分譲
事業に支障をきたすとともに、その他セグメントを含む 当社グループの 業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いて
おります。政府による各種政策の効果や海外経済の改善を背景に、一部に持ち直しの動きがみられるものの、国内
外の感染症の動向や金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況にあります。
首都圏のマンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販売活動が一時停滞した
ものの、当連結会計年度のマンションの新規供給戸数は前年同期比1.7%増の2万9,032戸となり、同期間の平均初
月契約率においても、前年同期比6.6ポイント増の67.9%となるなど市況は回復基調にあります。(数字は株式会
社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏
の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利に
も後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が長
期化することによる影響について引き続き注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の
開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くし
てまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく抑制されるなか、感染症拡大防
止のための諸施策を講じながら事業の推進に努めてまいりました。
こうした結果、売上高729億88百万円( 前連結会計年度比 14.0%減)、営業利益73億51百万円( 前連結会計年度
比 29.4%減)、経常利益73億34百万円( 前連結会計年度比 29.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益49億83百
万円( 前連結会計年度比 26.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(不動産開発事業)
当連結会計年度は、緊急事態宣言発令下における営業活動の一時自粛等、新型コロナウイルス感染症の影響を受
けて前年を下回る業績で推移しましたが、新築マンションを中心に販売は堅調であり、業績は概ね計画どおりとな
りました。
以上の結果、新築マンション売上高338億19百万円(1,142戸)、中古マンション売上高214億84百万円(871
戸)、その他収入72億84百万円となり、不動産開発事業の合計売上高625億88百万円( 前連結会計年度比 16.9%
減)、セグメント利益58億50百万円( 前連結会計年度比 35.6%減)となりました。
売上高等内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
区分
戸数 金額 戸数 金額
前年比 前年比
(戸) (百万円) (戸) (百万円)
(%) (%)
847 22,837 125.8% 969 26,006 113.9%
ガーラマンションシリーズ
207 9,012 74.4% 173 7,812 86.7%
ガーラ・レジデンスシリーズ
1,501 36,468 101.4% 871 21,484 58.9%
中古マンション
- 7,038 109.1% - 7,284 103.5%
その他収入
2,555 75,356 103.7% 2,013 62,588 83.1%
合計
(不動産管理事業)
当連結会計年度は、自社グループ開発物件の新規管理受託により管理件数が増加し、賃貸管理戸数は17,080戸、
建物管理棟数は311棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は31億62百万円( 前連結会計年度比 8.7%増)、セグメント利益8億98百
万円( 前連結会計年度比 13.4%増)となりました。
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(建設事業)
当連結会計年度は、マンション建設及び大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移し、また工事についても概ね計
画どおりに進捗しました。
以上の結果、建設事業の売上高は62億43百万円( 前連結会計年度比 12.1%増)、セグメント利益5億92百万円( 前
連結会計年度比 14.4%増)となりました。
(旅館事業)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、厳しい事業環境が続きました。緊急事態宣言下
において全旅館臨時休業を余儀なくされ、宣言解除後は「Go To トラベルキャンペーン」などの需要喚起施策等
により夏から秋にかけて持ち直しの傾向がみられたものの、年末以降の感染症再拡大により、全旅館合算の来館者数
は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、旅館事業の売上高は9億94百万円(前連結会計年度比0.8%減)、セグメント損失39百万円(前連結
会計年度は28百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加し、229億96百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は80億69百万円(前連結会計年度は9億80百万円の 収入 )となりました。主な収
入は、税金等調整前当期純利益73億34百万円、たな卸資産の 減少 額45億59百万円であり、主な支出は法人税等の
支払額33億92百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は89百万円(前連結会計年度は5億2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は67億80百万円(前連結会計年度は85億64百万円の収入)となりました。主な収
入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入114億60百万円であり、主な支出は、プロジェクト
の完成等に伴う長期借入金の返済による支出161億52百万円、配当金の支払額14億38百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
該当事項はありません。
(契約実績)
当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
区分 至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
戸数 金額 戸数 金額
前年比 前年比 前年比 前年比
(戸) (百万円) (戸) (百万円)
(%) (%) (%) (%)
ガーラマンションシリーズ 859 128.6 22,519 116.1 992 115.5 22,416 99.5
ガーラ・レジデンスシリーズ 136 60.7 6,287 58.9 247 181.6 10,853 172.6
中古マンション 1,330 81.4 32,368 85.6 856 64.4 18,365 56.7
その他(不動産) - - 72 47.8 - - 53 73.0
合計
2,325 92.0 61,248 90.0 2,095 90.1 51,688 84.4
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
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(販売実績)
当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
区分 至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
報告セグメ
ントの名称
戸数 金額 戸数 金額
前年比 前年比 前年比 前年比
(戸) (百万円) (戸) (百万円)
(%) (%) (%) (%)
ガーラマンショ
847 130.7 22,837 125.8 969 114.4 26,006 113.9
ンシリーズ
ガーラ・レジデ
207 88.8 9,012 74.4 173 83.6 7,812 86.7
ンスシリーズ
不動産
開発事業
中古マンション
1,501 94.9 36,468 101.4 871 58.0 21,484 58.9
その他 - - 7,038 109.1 - - 7,284 103.5
小計 2,555 103.8 75,356 103.7 2,013 78.8 62,588 83.1
不動産
- - - 2,910 111.7 - - 3,162 108.7
管理事業
建設事業 - - - 5,570 103.8 - - 6,243 112.1
旅館事業 - - - 1,002 118.6 - - 994 99.2
合計
- - - 84,840 104.1 - - 72,988 86.0
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における
収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の
実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算し
ておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1.連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は729億88百万円となり、前連結会計年度の848億40百万円に対し14.0%、118億
51百万円の減少となりました。これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業における売上高が625億88百万円
となり、前連結会計年度の753億56百万円に対し16.9%、127億68百万円減少したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は558億82百万円となり、前連結会計年度の647億54百万円に対し13.7%、88
億71百万円の減少となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の200億86百万円に対し14.8%、29億80百万円減少
の171億5百万円となり、売上高に対する売上総利益率は、前連結会計年度の23.7%から0.3ポイント減少し、
23.4%となりました。
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(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は97億54百万円となり、前連結会計年度の96億73百万円に対し
0.8%、81百万円の増加となりました。これは主に、広告宣伝費等が増加したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度104億12百万円に対し29.4%、30億61百万円減少の73
億51百万円となり、売上高に対する営業利益率は、前連結会計年度の12.3%から2.2ポイント減少し、10.1%とな
りました。
なお、セグメント別の業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
をご参照ください。
(営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における営業外収益は1億20百万円となり、前連結会計年度の47百万円に対し153.7%、72百万
円の増加となりました。
当連結会計年度における営業外費用は1億37百万円となり、前連結会計年度の1億36百万円に対し0.5%、0百
万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の103億23百万円に対し
29.0%、29億89百万円減少の73億34百万円となりました。売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の12.2%
から2.2ポイント減少の10.0%となったものの、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設
定している売上高経常利益率10%以上を達成いたしました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等は23億51百万円となり、前連結会計年度の35億91百万円に対し34.5%、12億 40
百万円の減少となりました。
その結果、当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益 は、前連結会計年度の67億32百万円に対し
26.0%、17億49百万円減少の49億83百万円となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は726億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億98百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が10億7百万円、受取手形及び営業未収入金が9億96百万円、前渡金が5億5百
万円増加した一方、仕掛販売用不動産が94億35百万円、販売用不動産が36億59百万円減少したことによるものであ
ります。
(固定資産)
当連結会計年度末における 固定資産は116億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億54百万円増加いたし
ました。これは主に 、 販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産83億37百万円を
有形固定資産(建物及び構築物44億95百万円、土地38億41百万円)へ振替えたことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は135億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億92百万円減少いたし
ました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億32百万円、預り金が1億34百万円増加した一方、1年内返済予定
の長期借入金が91億12百万円、未払法人税等が10億40百万円、短期借入金が6億50百万円、未払消費税等が2億34
百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は169億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億93百万円増加いたし
ました。これは主に、長期借入金が44億20百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は538億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億55百万円増加いた
しました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益49億83百万円であり、減少は剰余金の配当14億38百万円で
あります。
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④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の資金の状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況 」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、
金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応すること
を原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 61.1 62.0 61.8 58.0 63.8
時価ベースの自己資本
54.5
44.3 38.4 30.8 43.5
比率(%)
キャッシュ・フロー対
-
757.7 - 2,667.4 258.0
有利子負債比率(%)
インタレスト・カバ
-
34.5 - 16.4 81.6
レッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
5.2018年3月期及び2019年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバ
レッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
4【経営上の重要な契約等】
(持株会社体制移行に伴う会社分割)
当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約を締結すること
を決議いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2021年10月1日(予定)付で商号を「株式会社FJネクストホール
ディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更することを決議し、2021
年6月23日開催の当社第41回定時株主総会で関連する議案が承認されております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において支出した設備投資の総額は 201 百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
当連結会計年度においては、 販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産83億37百
万円を有形固定資産(建物及び構築物44億95百万円、土地38億41百万円)への振替えを実施いたしました。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 建物 員数
(所在地) の名称
土地 温泉
(人)
及び その他 合計
(面積㎡) 利用権
構築物
329
本社 不動産
事務所 56 - - 63 120
(5)
(東京都新宿区) 開発事業
賃貸用不動産 不動産 賃貸 3,900
4,445 - - 8,346 -
(東京都港区他) 開発事業 マンション等 (3,594.97)
横浜営業所 不動産 4
事務所 6 - 0 11 3
(神奈川県横浜市中区) 開発事業 (7.30)
伊豆高原支店 不動産 5
事務所 0 - 0 5 3
(静岡県伊東市) 開発事業 (234.00)
伊東遊季亭
宿泊 356
伊東遊季亭 川奈別邸
旅館事業 151 20 1 530 -
施設等 (22,520.97)
(静岡県伊東市)
清流荘 宿泊 150
旅館事業 348 - 0 499 -
(静岡県下田市) 施設等 (14,547.24)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円)
(所在地)
本社 事務所
不動産開発事業 405
(東京都新宿区) (賃借)
4.嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の()内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
5.賃貸用不動産 (東京都港区他)及び横浜営業所(神奈川県横浜市中区)のうち、区分所有建物の土地面積に
ついては、敷地権割合の面積より算出し表記しております。
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(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物
会社名 員数
土地
(所在地) の名称 内容
及び その他 合計
(人)
(面積㎡)
構築物
㈱エフ・
賃貸用不動産 不動産 賃貸マン 70
ジェー・コ 12 - 82 -
(140.87)
(東京都品川区他) 管理事業 ション等
ミュニティ
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物
会社名 員数
土地 リース 温泉
(所在地) の名称 内容
及び その他 合計
(人)
(面積㎡) 資産 利用権
構築物
FJリゾート
16
玉峰館 宿泊 114
マネジメント 旅館事業 215 - 15 3 349
(5,568.01)
(31 )
(静岡県 賀茂郡) 施設
㈱
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所 年間賃借料 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) (人)
本社 事務所 116
㈱エフ・ジェー・コミュニティ 不動産管理事業 63
(東京都新宿区) (賃借) (451)
本社 事務所 43
㈱レジテックコーポレーション 建設事業
7
(東京都新宿区) (賃借) (1)
本社 事務所
㈱アライドライフ 不動産開発事業
2 1
(東京都新宿区) (賃借)
本社
伊東遊季亭
伊東遊季亭 川奈別邸
旅館 37
旅館事業
FJリゾートマネジメント㈱ 61
(賃借) (64)
(静岡県伊東市)
清流荘
(静岡県下田市)
(注)上記の設備は、すべて提出会社から賃借しているものであります。
4.嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の()内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
5. 賃貸用不動産(東京都品川区他)の土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記
しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,861,000
計 36,861,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年3月31日) (2021年6月24日)
業協会名
単元株式数
34,646,500 34,646,500
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
34,646,500 34,646,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額(百万
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) 円)
2013年11月12日
750,000 34,646,500 2,738
280 2,774 120
(注)
(注)有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 533.78円
資本組入額 373.65円
割当先 大和証券株式会社
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 17 20 142 87 36 21,583 21,885 -
所有株式数(単元) - 26,755 4,485 88,880 62,189 46 164,038 346,393 7,200
所有株式数の割合(%) - 7.72 1.30 25.66 17.95 0.01 47.36 100.00 -
(注)自己株式1,961,157株は、「個人その他」に19,611単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載してお
ります。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
5,549,800 16.97
肥田 幸春 東京都渋谷区
東京都渋谷区神山町20-46 4,824,000 14.75
株式会社松濤投資倶楽部
3,920,000 11.99
株式会社エム・エム・ヨーク 東京都港区虎ノ門4丁目1-34号
STATE STREET LONDO
N CARE OF STATE STR
EET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET,
BOSTON SSBTC A/C U
BOSTON MA USA 02111 1,167,500 3.57
K LONDON BRANCH CLI
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
ENTS- UNITED KINGDO
M
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
BBH FOR FIDELITY PU
245 SUMMER STREET B
RITAN TR: FIDELITY
OSTON, MA 02210 U.
1,100,000 3.36
SR INTRINSIC OPPORT
S.A.
UNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
980,840 3.00
肥田 真代 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
798,600 2.44
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
STATESTREETBANKANDT
P.O.BOX 351 BOSTON M
RUSTCOMPANY505227
ASSACHUSETTS 02101 695,600 2.12
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
U.S.A.
営業部)
648,000 1.98
肥田 葉子 東京都渋谷区
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET,
ACCOUNT 606,287 1.85
BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
- 20,290,627 62.07
計
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(注)1 2021年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー(F
MR LLC)が2021年5月31日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として
2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有報告者 エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
(245 Summer Street, Boston, Massachuse
tts 02210, USA)
保有株券等の数 株式 1,929,649株
株券等保有割合 5.57%
2 2020年4月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2020年3月31日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
大量保有報告者 日本バリュー・インベスターズ株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
保有株券等の数 株式 2,682,600株
株券等保有割合 7.74%
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,961,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,678,200 326,782 -
普通株式
一単元(100株)未満の
7,200 -
単元未満株式 普通株式
株式
34,646,500 - -
発行済株式総数
- 326,782 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
株式会社エフ・ 東京都新宿区西新
1,961,100 - 1,961,100 5.66
ジェー・ネクスト 宿六丁目5番1号
- 1,961,100 - 1,961,100 5.66
計
(注)上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,961,157 - 1,961,157 -
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、積極的な事業展開のための内部留保、財務バ
ランス等を総合的に勘案のうえ、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としておりま
す。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に機動的に投入するとともに、経営基盤のさらなる強化に充
てていく所存であります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当連結会計年度(2021年3月期)の期末配当につきましては、当期の業績、及び次期以降
の中長期的な事業展開等を慎重に検討いたしました結果、普通配当1株当たり22円とし、すでに実施済みの中間配当
22円とあわせまして、年間配当は1株当たり44円といたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月2日
719 22
取締役会決議
2021年6月23日
719 22
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ全体の収益力の向上と企業価値の最大化を目指して、迅速かつ適切な経営の意思決定と業務執
行を可能とする組織体制を確立し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する経営責任を果たしていく
ことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の業務執行・経営の監視体制は下図のとおりであります。
当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の決議事項について議決権を持つ監査等委員である取
締役により、取締役会の監督機能を一層強化することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るた
めであります。
また、当社は、グループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることを目的と
して、2021年10月1日より持株会社体制への移行を予定しております。持株会社はグループ本社として、グループ
全体の戦略策定や経営資源の最適配分を行い、事業会社は各社の権限と責任のもと、意思決定の迅速化を図り、そ
れぞれの専門性を追求することで、事業の更なる成長を目指してまいる方針であります。
有価証券報告書提出日(2021年6月24日)現在の取締役会は 、業務執行取締役3名及び監査等委員である取締役
3名の合計6名で構成されており、うち社外取締役の割合を3分の1以上とすることで、ガバナンス体制の高度化
を図っております。
当社では、重要事項の審議の迅速化と適正化を図るため、取締役会のほかに取締役社長を議長とする経営会議を
設けております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の相互連携を図るとともに、各部門の業務執行責任
を明確化することを目的として、2021年6月23日付で従来の執行役員制度に加え、委任型執行役員制度を導入して
おります。
取締役会は、取締役会長または取締役社長を議長として開催し、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨
時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を
行っております。また、取締役会において中期経営計画及び年度予算を策定し、計画を達成するため取締役の職務
権限と担当職務を明確にし、職務執行の効率化を図っております。
監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成され、うち1名が互選により監査等
委員長として議長を務めております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、積極的に意見
表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行い、経営に
対する監視、監査機能を果たしております。
急激な経営環境の変化に対処し、スピードと革新性を重視した経営を推進していくためには、経営状況の変化に
対応して形式にとらわれることなく、今後も一層企業統治機能の強化に努めてまいります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、『都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく』という経営理念のもと、取
締役等・使用人が職務を適正かつ効率的に執行していくための組織体制を整備し、運用していくことを内部統制
システム構築の基本方針としています。
当社及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、職務権限規
程などの内部規程を設け、その運用の周知徹底に努めております。また、重要事項については、経営会議または
取締役会において審議することとし、有効な相互牽制が機能する体制を整備しております。
また、コンプライアンス体制の一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置しております。同
委員会は当社代表取締役社長を委員長とし、当社及び子会社の取締役及び部長以上の役職者から選任された委員
によって構成する横断的な組織であり、原則として、毎月1回開催しております。さらに、社内におけるコンプ
ライアンス違反行為の内部通報制度を設け、直接、コンプライアンスに関する相談及び通報するために窓口を複
数設置し、通報者に対しては不利益を及ぼさない仕組みをとっております。
加えて、 当社及び子会社の 財務報告の信頼性を確保するため、経理部において、財務報告にかかる内部統制の
構築、評価及び報告が適切に行われる体制を整備、運用することとしております。
b.リスク管理体制の整備状況
当社及び子会社のリスク管理体制としては、経営上のリスク全般に対し迅速かつ的確に対応できるように当社
代表取締役社長を委員長とする「危機対策委員会」を設置し、様々な危機発生に備えております。有事において
は「危機管理基本マニュアル」に従い、全社的に対応することとしております。情報セキュリティについては特
に重視し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を受
け、「情報セキュリティ委員会」を常置し、全社的に情報セキュリティの統制を図っております。また、取締役
会、経営会議等の議事録や重要な意思決定及び職務執行についての文書等の保存、管理は、文書管理規程に基づ
き適切に行っております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管
理を行うこととしております。子会社の中期経営計画及び年度予算は当社の取締役会で承認することとし、計画
の進捗状況、業績、財務状況、その他の重要な事項について定例の取締役会において、出席する子会社取締役よ
り報告を受ける体制としております。
コンプライアンスに関する規程及び内部通報制度については、グループ全体のものとして運用し、取締役等・
使用人のコンプライアンスに対する意識の向上を図っております。
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d.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選
任決議については、累積投票によらないものとする旨を定めております。
f.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
ロ.取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定に
より、取締役の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定
款に定めております。
ハ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
h.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425
条第1項に定める最低限度額としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該取締役(業務執
行取締役等を除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年7月 当社設立、代表取締役就任
1989年8月 当社取締役
1991年7月 株式会社フロム壱(現株式会社エフ・ジェー・ネクス
ト)代表取締役
1997年2月 当社代表取締役社長
2002年2月 株式会社シティウィング(現株式会社エフ・ジェー・
ネクスト)取締役
2002年4月 株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役
2021年6
2007年8月
株式会社エム・エム・ヨーク取締役(現任)
代表取締役会長
肥田 幸春 1952年5月3日 生 月~ 5,549,800
2007年8月
株式会社松濤投資倶楽部取締役(現任)
会長執行役員
2022年6月
2008年1月 FJリゾートマネジメント株式会社代表取締役社長
(現任)
2011年4月 株式会社エフ・ジェー不動産販売(現株式会社エフ・
ジェー・ネクスト)代表取締役社長
2013年4月 株式会社レジテックコーポレーション代表取締役社長
2015年3月 株式会社玉峰館(現FJリゾートマネジメント株式会
社)代表取締役社長
2019年6月 当社代表取締役会長兼社長
2021年6月 当社代表取締役会長 会長執行役員(現任)
1975年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2006年5月 同行新宿支店長
2010年4月 当社入社 管理本部長兼業務部長
2010年6月 当社取締役 管理本部長兼業務部長
2011年4月 当社取締役 管理本部長
2011年4月 株式会社レジテックコーポレーション代表取締役社長
2011年12月 株式会社アライドライフ代表取締役社長
2021年6
2012年4月 当社取締役 管理本部長兼経営企画室長
代表取締役社長
永井 敦 1956年8月25日 生 月~ 24,000
2014年5月 当社取締役
社長執行役員
2022年6月
2014年5月 株式会社レジテックコーポレーション代表取締役社長
2015年6月 当社常務取締役
2015年6月 株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役社長
(現任)
2016年4月 株式会社レジテックコーポレーション代表取締役会長
2016年7月 当社常務取締役 管理本部長
2017年7月 当社専務取締役 管理本部長
2021年6月
当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
1991年5月 当社入社
1998年4月 当社第1営業部長
2002年2月 当社取締役 営業本部長兼第1営業部長
2004年7月 当社取締役 第1営業部長
2005年1月 当社取締役 営業副本部長兼新宿支社長
2005年10月 当社取締役 営業本部長兼新宿支社長
2021年6
2007年4月 当社取締役 営業本部長兼コンサルティング事業部長
取締役
益子 重男 1961年6月25日 生 月~ 225,000
2007年6月 当社常務取締役 営業本部長兼コンサルティング事業
専務執行役員
2022年6月
部長
2010年1月 当社常務取締役 営業本部長
2012年6月 当社専務取締役 営業本部長
2012年10月 当社専務取締役 営業本部長兼コンサルティング事業
部長
2015年4月 当社専務取締役 営業本部長
2021年6月
当社取締役 専務執行役員(現任)
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株式会社エフ・ジェー・ネクスト(E04032)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年7月 三宅公認会計士事務所入所
1996年6月 当社入社
2005年4月 当社経営企画室長
2021年6
2005年12月 当社経理部部長代理
取締役
鈴木 憲一 1961年6月17日 生
月~ 14,000
2006年3月 当社内部監査室長
(監査等委員)
2008年4月 当社経理部部長代理
2023年6月
2011年4月 当社経理部長兼内部統制推進室長
2012年4月 当社経理部長
2018年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1970年11月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1983年10月 鈴木公認会計士事務所開業(現任)
1992年2月
日栄工業株式会社社外取締役(現任)
2021年6
取締役
2000年6月 当社監査役
鈴木 清 1945年11月4日 生 月~ 151,600
2012年4月 株式会社ディスカバリー代表取締役
(監査等委員)
2023年6月
2015年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2015年6月
株式会社ソノコム社外取締役(現任)
2019年2月
株式会社ディスカバリー取締役(現任)
1988年4月 第一東京弁護士会に弁護士登録
2021年6
1991年4月
高場法律事務所入所(現任)
取締役
高場 大介 1956年12月2日 生 月~ 1,000
1999年3月
緑産業株式会社監査役(現任)
(監査等委員)
2004年6月 当社監査役
2023年6月
2015年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計
5,965,400
(注)1.取締役 鈴木清、高場大介は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 鈴木憲一、委員 鈴木清、委員 高場大介
なお、鈴木憲一は、常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部
監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に
行うため、常勤の監査等委員を選定しております。
3.「所有株式数」は、2021年3月31日現在の所有株式数を記載しています。
4. 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の相互連携を図るとともに、各部門の業務執行責任を明確化
することを目的として、2021年6月23日付で従来の執行役員制度に加え、委任型執行役員制度を導入してお
ります。なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、委任型執行役員が8名(男性7名、女性1名)お
ります。
5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりです 。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1982年10月 千葉建設株式会社(現株式会社リブラン)入
社
2008年10月 同社取締役執行役員社長
小澤 満 1959年2月7日生 -
2009年9月 株式会社エフ・ジェー不動産販売(現株式会
社エフ・ジェー・ネクスト)入社
伊豆高原支店長(現任)
2004年10月 第二東京弁護士会に弁護士登録
リンク総合法律事務所入所
大城 季絵 1975年4月4日生 -
2005年5月
第一東京弁護士会に弁護士登録
高場法律事務所入所(現任)
(注)1.小澤満は、現監査等委員である取締役 鈴木憲一の補欠であります。
2.大城季絵は、現監査等委員である社外取締役 鈴木清、高場大介の補欠であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役 鈴木清は、当社株式151,600株を保有しております。社外
取締役 高場大介は、当社株式1,000株を保有しております。社外取締役両名と当社との間には、人的関係、上
記以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
鈴木清は公認会計士・税理士、高場大介は弁護士の有資格者であります。両名ともに当社の取締役に相応しい
高い見識と専門知識、経験を備えており、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から
独立した客観的な立場で、取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行っておりま
す。 なお、 上記社外取締役2名は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、上記のとおり一般株
主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、毎月1回開催する監査等委員会において、常勤監査等委員と経営に関する意見交換を行うとと
もに、適宜、内部監査室長から関係会社を含めた各部門の課題等の情報を収集し、意見具申を行っております。
また、 会 計監査人との会合に出席し、それぞれ専門的な見地に基づいて活発な意見交換を行い、会計監査人との
相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、3名(うち常勤監査等委員1名)で構成されており、各監査等委員は、監査等
委員会で定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職
務執行について監査を行っております。
なお、常勤監査等委員 鈴木憲一は、1996年6月から2018年6月までの概ね全期間を当社経理部に在籍し、決
算手続き並びに財務諸表の作成を含む経理業務全般に従事し、また、監査等委員 鈴木清は公認会計士・税理士
の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会は12回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 鈴木 憲一 12回 12回
非常勤監査等委員(社外) 鈴木 清 12回 12回
非常勤監査等委員(社外) 高場 大介 12回 12回
(監査等委員会における主な検討事項)
当事業年度において、監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画及び業務分担
・ 内部統制の構築状況
・会計監査人の監査の相当性
・ 中期・短期事業計画の遂行状況
(常勤監査等委員による監査活動)
常勤監査等委員は、内部監査室と協働で監査を実施するなど密接な連携をとり、監査活動の効率化及び質的な
向上を図っております。内部監査の結果は定例の監査等委員会において内部監査室長から社外監査等委員にも報
告され、監査等委員会は内部監査の方法等について必要な助言・指導を行うこととしております。
また、年4回程度行う会計監査人との会合には常勤監査等委員及び社外監査等委員の全員が出席し、監査の実
施方法とその内容等についての情報交換を行うほか、常勤監査等委員は会計監査人が実施する往査時における立
ち会いなどを通じて適宜情報交換を行うことにより、相互間の連携強化を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長直属の内部監査室(1名)が、子会社を含めた全部署を対象に定期的
に監査を実施し、各部署が法令、定款、内部規程に照らし適正かつ有効に職務執行されているかを代表取締役社
長に報告するとともに、指摘事項について的確に改善されているかフォローしております。内部監査の実施にあ
たっては、監査等委員会並びに内部統制を所管する経理部とも密接な連携をとるなど健全経営に向けた内部統制
に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
20年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 : 湯浅 敦
指定有限責任社員 業務執行社員 : 長崎 将彦
※継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他 11 名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社の事業内容へ
の理解度を総合的に勘案したうえで、監査法人を選定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会では、監査体制の強化と監査品質の向上が高いレベルで進んでいるものと評価いたしており
ます。 また、経理部をはじめとする社内関係部門からの聴取等により、重要な事項については事前に協議がなさ
れるなど、監査チームと円滑なコミュニケーションが図られ、監査品質の保持に寄与しているものと判断してお
ります。 以上により、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として継続することを決定いたしました。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
30 - 32 -
提出会社
- - - -
連結子会社
30 - 32 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査に要する日数等を勘案したうえで、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の
内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・当社取締役会は、健全な企業家精神の発揮に資するためのインセンティブ付与の観点から、各業務執行取締
役等の職責(担当部門の職務内容や規模、責任、経営への貢献度)、役位、在任年数を反映し、当社の業
績、他社並びに当社従業員給与の水準等も考慮して、報酬額を決定しております。なお、その報酬額は月例
の固定報酬のみであり、業績連動報酬並びに非金銭報酬による報酬制度につきましては、当社は定めており
ません。
・当社取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第35回定時株主総会において、取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)は年額700百万円(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役は
年額100百万円を限度とすることが定められております。当該決議時の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の員数は9名であり、定款上の取締役は15名以内です。当該決議時の監査等委員である取締役の員
数は3名であり、定款上の監査等委員である取締役は5名以内です。取締役の報酬金額は、上記株主総会で
決議された額の範囲内で決定しております。
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関 する方針の決
定権限を有する者は、取締役会決議により委任された代表取締役の肥田幸春であります。その理由は、当社
を取り巻く環境や経営状況等を最も熟知し、総合的な視点を持って取締役の報酬額等を決定できると判断し
たためであり、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役を含む取締役会の意見も尊重しておりま
す。 なお、報酬について一定の事由が生じた際には、取締役会の決定に基づき報酬の減額措置を講じること
があります。また、監査等委員である取締役の報酬額については監査等委員の協議により決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(百万円) 員数(人)
基本報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) 424 376 47 11
(うち社外取締役) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
取締役(監査等委員) 32 30 1 3
(うち社外取締役) ( 13 ) ( 13 ) ( - ) ( 2 )
456 407 49 14
合計
(うち社外取締役) ( 13 ) ( 13 ) ( - ) ( 2 )
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期繰入額を記載しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
連結報酬等の総額
(百万円)
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 退職慰労金
175
肥田 幸春 取締役 提出会社 153 22
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(いわゆる政
策保有株式)に区分しております。当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、政策保有株式を保有する
ことがあります。同株式の買い増しや処分の要否は、他に有効な資金活用はないか、等の観点により担当取締役に
よる検証を適宜行い、取締役会に諮ることとしております。
取締役会においては、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し保有合
理性のない株式については売却を進めてまいります。また、同株式の議決権行使については、当該企業の価値向上
につながるかどうか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかどうか等を個別に精査したうえで、議案への賛
否を判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社は経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しします。当社の持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上に資するものであるか否か、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判
断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 4
非上場株式
1 86
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 6
非上場株式以外の株式 相手企業との関係・提携強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的・株式が増加した理由)
38,130 34,625
㈱ジャックス 相手企業との関係・提携強化 無
86 63
(定量的な保有効果) (注)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、投資先の株主共同の利益に
資するものであるか否かなどを総合的に判断した結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に
沿った目的で保有していることを確認しております。
(みなし 保有株式)
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
22,129 23,137
現金及び預金
4,743 5,739
受取手形及び営業未収入金
※2 29,850 ※2 26,190
販売用不動産
※2 25,848 ※2 16,413
仕掛販売用不動産
20 17
未成工事支出金
31 47
原材料及び貯蔵品
86 592
前渡金
666 540
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
83,375 72,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,668 6,340
建物及び構築物
△ 978 △ 1,138
減価償却累計額
※2 690 ※2 5,202
建物及び構築物(純額)
※2 762 ※2 4,604
土地
327 345
その他
△ 248 △ 270
減価償却累計額
その他(純額) 79 74
1,532 9,882
有形固定資産合計
無形固定資産 40 37
投資その他の資産
※1 242 ※1 265
投資有価証券
753 793
繰延税金資産
784 718
その他
△ 10 -
貸倒引当金
1,770 1,778
投資その他の資産合計
3,343 11,698
固定資産合計
86,719 84,375
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,273 1,505
支払手形及び買掛金
1,130 480
短期借入金
※2 16,024 ※2 6,912
1年内返済予定の長期借入金
419 476
未払金
1,853 812
未払法人税等
413 178
未払消費税等
1,891 2,025
預り金
281 255
賞与引当金
769 916
その他
24,056 13,563
流動負債合計
固定負債
※2 9,003 ※2 13,423
長期借入金
889 939
役員退職慰労引当金
672 712
退職給付に係る負債
1,714 1,797
長期預り敷金保証金
69 69
長期預り金
12,348 16,942
固定負債合計
36,405 30,505
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
3,054 3,054
資本剰余金
45,695 49,240
利益剰余金
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
50,313 53,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 13
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整累計額
0 11
その他の包括利益累計額合計
50,314 53,869
純資産合計
86,719 84,375
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
84,840 72,988
売上高
※ 64,754 ※ 55,882
売上原価
20,086 17,105
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,401 1,469
広告宣伝費
3,276 3,120
給料手当及び賞与
260 234
賞与引当金繰入額
93 70
退職給付費用
55 52
役員退職慰労引当金繰入額
4,585 4,806
その他
9,673 9,754
販売費及び一般管理費合計
10,412 7,351
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3 3
受取配当金
29 23
違約金収入
- 32
受取補償金
2 47
助成金収入
11 11
その他
47 120
営業外収益合計
営業外費用
59 98
支払利息
67 36
支払手数料
8 1
その他
136 137
営業外費用合計
10,323 7,334
経常利益
10,323 7,334
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,628 2,396
△ 36 △ 45
法人税等調整額
3,591 2,351
法人税等合計
6,732 4,983
当期純利益
6,732 4,983
親会社株主に帰属する当期純利益
39/91
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
6,732 4,983
当期純利益
その他の包括利益
0 11
その他有価証券評価差額金
11 △ 0
退職給付に係る調整額
※ 11 ※ 10
その他の包括利益合計
6,744 4,993
包括利益
(内訳)
6,744 4,993
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,774 3,054 40,336 △ 1,211 44,953
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,372 △ 1,372
親会社株主に帰属する当期純
6,732 6,732
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,359 - 5,359
当期末残高 2,774 3,054 45,695 △ 1,211 50,313
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1 △ 12 △ 11 44,942
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,372
親会社株主に帰属する当期純
6,732
利益
株主資本以外の項目の当期変
0 11 11 11
動額(純額)
当期変動額合計
0 11 11 5,371
当期末残高 1 △ 1 0 50,314
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,774 3,054 45,695 △ 1,211 50,313
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,438 △ 1,438
親会社株主に帰属する当期純
4,983 4,983
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,545 - 3,545
当期末残高
2,774 3,054 49,240 △ 1,211 53,858
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
1 △ 1 0 50,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,438
親会社株主に帰属する当期純
4,983
利益
株主資本以外の項目の当期変
11 △ 0 10 10
動額(純額)
当期変動額合計 11 △ 0 10 3,555
当期末残高 13 △ 1 11 53,869
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,323 7,334
税金等調整前当期純利益
283 378
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 10
賞与引当金の増減額(△は減少) 14 △ 25
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 56 50
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 67 38
△ 3 △ 4
受取利息及び受取配当金
59 98
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,200 △ 996
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,759 4,559
仕入債務の増減額(△は減少) △ 602 232
前渡金の増減額(△は増加) 122 △ 505
前受金の増減額(△は減少) △ 691 2
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 111 83
未払消費税等の増減額(△は減少) 307 △ 192
135 510
その他
5,222 11,554
小計
利息及び配当金の受取額 3 4
△ 63 △ 97
利息の支払額
△ 4,182 △ 3,392
法人税等の支払額
980 8,069
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 423 △ 201
有形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 6
投資有価証券の取得による支出
定期預金の増減額(△は増加) △ 71 191
△ 1 △ 72
その他
△ 502 △ 89
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 798 △ 650
16,365 11,460
長期借入れによる収入
△ 7,226 △ 16,152
長期借入金の返済による支出
△ 1,372 △ 1,438
配当金の支払額
8,564 △ 6,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,042 1,199
12,754 21,796
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,796 ※ 22,996
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
㈱エフ・ジェー・コミュニティ
㈱レジテックコーポレーション
FJリゾートマネジメント㈱
㈱アライドライフ
(2)非連結子会社の名称等
台灣益富傑股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
台灣益富傑股份有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11~44年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給
付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末まで
の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結子会社4社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
販売用不動産の売上高及び売上原価の計上は引渡基準によっておりますが、連結子会社の融資を伴う販売用不
動産については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰延処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別
は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりま
すが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当連結会計
年度の費用としております。
(重要な会計上の見積り)
⑴ 販売用不動産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
販売用不動産 26,190
たな卸資産の簿価切下げ額 -
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
販売用不動産のうち資産運用型マンションについては、賃貸に供されていることから収益還元法によ
り正味売却価額を算出しております。当連結会計年度において、資産運用型マンションの正味売却価額
は帳簿価額を上回っていることから、簿価の切下げを行っておりません。
ロ.主要な仮定
収益還元法の主要な仮定は、販売価格及び賃料を基に算定した還元利回りであります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
首都圏賃貸マンションの販売価格は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪化等により資
産運用型マンションの購入需要が低迷した場合は、還元利回りが上昇し正味売却価額が低下するため、
翌連結会計年度以降において簿価切下げが発生する可能性があります。
⑵ 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
有形固定資産 9,882
無形固定資産 37
減損損失 -
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループの主要な固定資産としては賃貸マンションと旅館施設があり、これらの資産グ ループ
に減損の兆候を示す事象が生じた時点で減損損失の認識の判定を行います。減損の兆候がある資産グ
ループについては、3年間の中期経営計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算出します。
当連結会計年度において、賃貸マンションについては減損の兆候がある資産はありません。 減損の
兆候があった一部旅館については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることか
ら、減損損失を認識しておりません。
ロ.主要な仮定
旅館の割引前将来キャッシュ・フローの算出の基礎となる中期経営計画の主要な仮定は、集客人数
及び客単価であります。集客人数及び客単価は、過年度の実績を基に経済変動や地域の観光市場動向
等を考慮し、2022年3月期中は新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと想定して設定し
ております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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首都圏賃貸マンションの稼働率及び賃料相場は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪
化等により稼働率及び賃料相場が著しく下落した場合は、当社グループの賃貸マンションにも影響を
及ぼし、翌連結会計年度以降において減損損失を認識する可能性があります。また、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大又は長期化等の影響により当社グループの旅館の集客数が想定を超えて大幅に減少
した場合には、翌連結会計年度以降において減損損失を認識する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
①概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
②適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
①概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
②適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(保有目的の変更)
当連結会計年度において、 販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産8,337百
万円を有形固定資産(建物及び構築物4,495百万円、土地3,841百万円)へ振替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 74百万円 74百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
販売用不動産 8,407百万円 4,617百万円
仕掛販売用不動産 22,054 12,731
建物及び構築物 118 3,946
土地 253 3,570
計 30,834 24,865
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 15,524百万円 6,199百万円
長期借入金 9,003 13,423
計 24,528 19,623
(連結損益計算書関係)
※ 売上原価には販売用不動産利益繰延額(純額)が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
82百万円 113百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 0百万円 16百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
0 16
税効果額 △0 △5
その他有価証券評価差額金
0 11
退職給付に係る調整額:
当期発生額 13 0
組替調整額 3 △1
税効果調整前
16 △1
税効果額 △5 0
退職給付に係る調整額
11 △0
その他の包括利益合計
11 10
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 34,646 - - 34,646
合計 34,646 - - 34,646
自己株式
普通株式 1,961 - - 1,961
合計 1,961 - - 1,961
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2019年6月20日
普通株式 653 20 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 719 22 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2020年6月24日
普通株式 719 利益剰余金 22 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 34,646 - - 34,646
合計 34,646 - - 34,646
自己株式
普通株式 1,961 - - 1,961
合計 1,961 - - 1,961
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2020年6月24日
普通株式 719 22 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年11月2日
普通株式 719 22 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2021年6月23日
普通株式 719 利益剰余金 22 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 22,129百万円 23,137百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △332 △140
現金及び現金同等物 21,796 22,996
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 5,008 5,128
1年超 13,142 11,740
合計 18,150 16,869
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用
状況等を把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当
該リスクに関しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、
発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。
長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する
際に返還義務を負うものであります。
営業債務、借入金、及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ご
とに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金は
その性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。
デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利ス
ワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。
金利関連のデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関を選定することとしているため、相手先の契約
不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、稟議決裁で承認された取引を経理
部で実行及び管理を行っており、その取引結果は定時取締役会の報告事項となっております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 22,129 22,129 -
(2)受取手形及び
4,743 4,749 5
営業未収入金
(3)投資有価証券 163 163 -
資産計
27,036 27,041 5
(4)支払手形及び買掛金 1,273 1,273 -
-
(5)短期借入金 1,130 1,130
(6)1年内返済予定の
16,024 16,024 -
長期借入金
(7)長期借入金 9,003 9,003 -
(8)長期預り敷金保証金 1,714 1,700 △13
負債計
29,145 29,132 △13
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 23,137 23,137 -
(2)受取手形及び
5,739 5,746 6
営業未収入金
(3)投資有価証券 186 186 -
資産計
29,063 29,070 6
(4)支払手形及び買掛金 1,505 1,505 -
-
(5)短期借入金 480 480
(6)1年内返済予定の
6,912 6,912 -
長期借入金
(7)長期借入金 13,423 13,423 -
(8)長期預り敷金保証金 1,797 1,782 △14
負債計
24,119 24,104 △14
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、個別債権ごと
に、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた
現在価値によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引先金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
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負 債
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)短期借入金、(6)1年内返済予定の長期借入金、及び(7)長期借入金
借入金の金利は変動金利によっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値によって算定しております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 79 79
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
(3)投資有価証券には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
22,126
預金 - - -
受取手形及び営業未収入金 3,933 492 307 10
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 - - 100 -
合計 26,060 492 407 10
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
23,135
預金 - - -
受取手形及び営業未収入金 4,506 577 606 48
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 - - 100 -
合計 27,641 577 706 48
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4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- -
短期借入金 1,130 - - -
6,219 1,099
長期借入金 16,024 99 1,583 -
合計 17,154 6,219 1,099 99 1,583 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- -
短期借入金 480 - - -
4,009 7,850
長期借入金 6,912 1,563 - -
合計 7,392 4,009 7,850 1,563 - -
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 63 61 2
連結貸借対照表計上額
(2)債券 100 100 0
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 163 161 2
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 - - -
合計 163 161 2
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額79百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 86 67 18
連結貸借対照表計上額
(2)債券 100 100 0
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 186 167 19
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 - - -
合計 186 167 19
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額79百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 486百万円 498百万円
勤務費用 68 65
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △6 12
退職給付の支払額 △31 △28
過去勤務費用の発生額 △19 -
その他 △2 0
退職給付債務の期末残高 498 549
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 134百万円 160百万円
退職給付費用 29 9
退職給付の支払額 △4 △8
退職給付に係る負債の期末残高 160 160
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -百万円 -百万円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 672 712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 672 712
退職給付に係る負債 672 712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 672 712
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 68百万円 65百万円
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 3 2
過去勤務費用の費用処理額 △0 △3
簡便法で計算した退職給付費用 29 9
退職給付費用 103 75
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 19 △3
数理計算上の差異 △2 2
合計 16 △1
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 19 15
未認識数理計算上の差異 △20 △18
合計 △1 △2
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.4% 0.4%
(注)退職給付債務の算出は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用し
ていることから、予想昇給率は適用しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(百万円) (百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 96 未払事業税 75
賞与引当金 88 賞与引当金 80
減価償却の償却超過額 215 減価償却の償却超過額 273
たな卸資産評価損 28 たな卸資産評価損 28
土地評価損 22 土地評価損 22
減損損失 26 減損損失 25
会員権評価損 6 会員権評価損 2
退職給付に係る負債 210 退職給付に係る負債 218
役員退職慰労引当金 272 役員退職慰労引当金 288
繰越欠損金 9 繰越欠損金 0
その他 132 その他 150
繰延税金資産小計 1,109 繰延税金資産小計 1,165
評価性引当額 △355 評価性引当額 △365
繰延税金資産合計 753 繰延税金資産合計 799
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 その他有価証券評価差額金 △5
繰延税金負債合計 △0 繰延税金負債合計 △5
繰延税金資産の純額 753 繰延税金資産の純額 793
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳 となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.62 法定実効税率 30.62
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.06
留保金額に対する税額 4.05 留保金額に対する税額 0.51
住民税均等割 0.08 住民税均等割 0.11
評価性引当額の増減 0.18 評価性引当額の増減 0.14
所得拡大税制の特別控除 △0.65 所得拡大税制の特別控除 -
その他 0.44 その他 0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.79 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.06
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸マンション等(土地を含む。)を有し
ております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13百万円(賃貸収益は売上高に、
賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
206百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 136 152
期中増減額 16 8,273
期末残高 152 8,426
期末時価 183 13,789
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替(18百万円)であり、主な減少額
は減価償却費(2百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替(8,337百万
円)であり、主な減少額は減価償却費(64百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動
産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びFJリゾートマネジメント
株式会社が「旅館事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販
売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマン
ション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」
は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静
岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流
荘」の経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高
75,356 2,910 5,570 1,002 84,840 - 84,840
セグメント間の内部売上高
15 442 120 12 591 △ 591 -
又は振替高
計
75,371 3,353 5,690 1,015 85,431 △ 591 84,840
セグメント利益又は損失(△)
9,085 791 518 △ 28 10,366 46 10,412
セグメント資産
75,193 5,599 4,358 1,750 86,902 △ 182 86,719
その他の項目
減価償却費
195 4 0 83 284 △ 1 283
有形固定資産及び無形固定資
58 5 0 388 452 △ 7 445
産の増加額
(注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 54
棚卸資産及び固定資産の調整額 △7
合計 46
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セグメント資産 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 △156
棚卸資産及び固定資産の調整額 △26
合計 △182
減価償却費 (単位:百万円)
固定資産の調整額 △1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)
固定資産の調整額 △7
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動
産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びFJリゾートマネジメント
株式会社が「旅館事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販
売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマン
ション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」
は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静
岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流
荘」の経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
計上額
不動産 不動産 (注)1
建設事業 旅館事業 計
(注)2
開発事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
62,588 3,162 6,243 994 72,988 - 72,988
セグメント間の内部売上高
16 457 186 11 672 △ 672 -
又は振替高
計
62,605 3,619 6,429 1,006 73,661 △ 672 72,988
セグメント利益又は損失(△)
5,850 898 592 △ 39 7,301 49 7,351
セグメント資産
63,038 6,102 5,236 10,185 84,562 △ 186 84,375
その他の項目
減価償却費
283 4 0 92 380 △ 2 378
有形固定資産及び無形固定資
8,553 0 - 150 8,705 △ 3 8,701
産の増加額
(注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 52
棚卸資産及び固定資産の調整額 △2
合計 49
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セグメント資産 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 △157
棚卸資産及び固定資産の調整額 △29
合計 △186
減価償却費 (単位:百万円)
固定資産の調整額 △2
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)
固定資産の調整額 △3
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,539.35円 1株当たり純資産額 1,648.14円
1株当たり当期純利益金額 205.98円 1株当たり当期純利益金額 152.46円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載はしておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載はしておりませ
ん。 ん。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,732 4,983
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
6,732 4,983
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,685,343 32,685,343
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(重要な後発事象)
(持株会社体制移行に伴う会社分割)
当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約(以下、かか
る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」といいます。)を締結することを決議いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2021年10月1日(予定)付で商号を「株式会社FJネクスト
ホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更することを決議
し、 2021年6月23日開催の当社第41回定時株主総会で関連する議案が承認されております。
1.持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリー
ズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客
サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。今後
も新たな価値を創造することに挑戦し続け、人々の夢のある生活を実現することができる環境を提供し、未来へ
つながる豊かな社会づくりに貢献していくことが当社グループの使命であると考えております。
このような認識のもと、グループ企業価値の更なる向上を目指すためには、持株会社体制へ移行すること でグ
ループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることが必要であると判 断しまし
た。
持株会社はグループ本社として、グループ全体の戦略策定や経営資源の最適配分を行います。事業会社は各社
の権限と責任のもと、意思決定の迅速化を図り、それぞれの専門性を追求することで、事業の更なる成長を目指
します。
2.持株会社体制への移行方法
(1)本吸収分割の日程
2021年4月27日 本吸収分割に関する取締役会決議
2021年4月27日 吸収分割契約締結
2021年6月23日 吸収分割契約承認定時株主総会
2021年10月1日(予定) 持株会社体制への移行(本吸収分割の効力発生日)
(2)吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資する株式会社FJネクストを吸収分割承継会社とする会社分割
(吸収分割)により、当社が営む事業を承継いたします。
(3)株式の割当て
吸収分割承継会社である株式会社FJネクストは、本吸収分割に際して普通株式2,000株を発行し、これを
全て吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。
(4)当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本吸収分割により増加する当社の資本金等
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収
分割契約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から承継会社に対する債務の承継は、重
畳的債務引受の方法によります。
(7)債務の履行の見込
本吸収分割において、当社に残存する資産の額と承継会社に承継する資産の額はともに当社に残存する負
債の額及び承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回る見込みであり、収益状況においても負担すべき債
務の履行に支障を及ぼす事態が予想されていないことから、債務履行の見込みは十分に確保されていると判
断いたします。
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3.分割会社の概要(2021年3月31日現在)
(1)商号 株式会社エフ・ジェー・ネクスト(分割会社)
(2)所在地 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 肥田 幸春
(4)事業内容 不動産の企画開発、売買、仲介
(5)資本金 2,774百万円
(6)発行済株式数 34,646,500株
(7)決算期 3月31日
(8)大株主及び持株比率 肥田 幸春 16.97%
株式会社松濤投資倶楽部 14.75%
株式会社エム・エム・ヨーク 11.99%
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND
3.57%
TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS -
UNITED KINGDOM
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC
3.36%
OPPORTUNITIES FUND
肥田 真代 3.00%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2.44%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 2.12%
肥田 葉子 1.98%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.85%
(9)直前事業年度の財政状態及び経営成績(2021年3月期)
純資産 53,869百万円(連結)
総資産 84,375百万円(連結)
1株当たり純資産 1648.14円(連結)
売上高 72,988百万円(連結)
経常利益 7,334百万円(連結)
親会社株主に帰属する当期純利益 4,983百万円(連結)
1株当たり当期純利益 152.46円(連結)
4.承継会社の概要(2021年4月1日設立時現在)
(1)商号 株式会社FJネクスト(承継会社)
(2)所在地 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 肥田 幸春
(4)事業内容 不動産の企画開発、売買、仲介
(5)資本金 100百万円
(6)発行済株式数 2,000株
(7)決算期 3月31日
(8)大株主及び持株比率 株式会社エフ・ジェー・ネクスト100%
(9)当社との関係 資本関係 当社が100%出資する子会社です。
人的関係 承継会社の取締役及び監査役は当社の取締役を兼任しており
ます。
取引関係 営業を開始していないため、現時点における当社との取引関
係はありません。
(10)設立時の財政状態及び経営成績
純資産 100百万円
総資産 100百万円
1株当たり純資産 50,000円
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5.分割する事業の内容
不動産 の企画開発、売買、仲介
6.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合基準及び事業分離等会計基準に関する
適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,130 480 0.349 -
1年内返済予定の長期借入金 16,024 6,912 0.366 -
長期借入金(1年内返済予定のものを除
9,003 13,423 0.479 2022年4月~2025年1月
く。)
合計 26,158 20,815 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,009 7,850 1,563 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 12,256 31,459 48,186 72,988
税金等調整前四半期(当期)
827 3,008 4,581 7,334
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 514 1,956 3,097 4,983
円)
1株当たり四半期(当期)純
15.74 59.86 94.78 152.46
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
15.74 44.12 34.92 57.68
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
15,887 16,033
現金及び預金
※2 113 ※2 111
営業未収入金
※1 29,855 ※1 26,199
販売用不動産
※1 25,842 ※1 16,404
仕掛販売用不動産
18 30
貯蔵品
86 592
前渡金
※2 19 ※2 19
未収入金
230 215
前払費用
※2 17 ※2 1
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
72,070 59,607
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 360 ※1 4,910
建物
120 109
構築物
11 10
車両運搬具
47 56
工具、器具及び備品
※1 577 ※1 4,419
土地
9 -
その他
1,126 9,505
有形固定資産合計
無形固定資産
23 21
その他
23 21
無形固定資産合計
投資その他の資産
168 191
投資有価証券
774 774
関係会社株式
1,200 1,500
関係会社長期貸付金
376 240
長期前払費用
24 24
保険積立金
※2 319 ※2 399
敷金及び保証金
593 635
繰延税金資産
69 58
その他
△ 10 -
貸倒引当金
3,515 3,824
投資その他の資産合計
4,664 13,351
固定資産合計
76,735 72,959
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
145 227
買掛金
650 -
短期借入金
※1 15,524 ※1 6,199
1年内返済予定の長期借入金
※2 374 ※2 439
未払金
※2 221 ※2 228
未払費用
1,708 439
未払法人税等
135 168
前受金
272 292
預り金
197 169
賞与引当金
345 80
未払消費税等
198 311
その他
19,773 8,558
流動負債合計
固定負債
※1 9,003 ※1 13,423
長期借入金
511 548
退職給付引当金
868 915
役員退職慰労引当金
※2 25 ※2 16
長期預り敷金保証金
41 40
長期預り金
10,449 14,944
固定負債合計
30,222 23,502
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
資本剰余金
2,738 2,738
資本準備金
316 316
その他資本剰余金
3,054 3,054
資本剰余金合計
利益剰余金
27 27
利益準備金
その他利益剰余金
29,800 32,800
別途積立金
12,066 11,998
繰越利益剰余金
41,893 44,825
利益剰余金合計
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
46,511 49,443
株主資本合計
評価・換算差額等
1 13
その他有価証券評価差額金
1 13
評価・換算差額等合計
46,513 49,456
純資産合計
76,735 72,959
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 75,404 ※1 62,626
売上高
※1 57,863 ※1 48,261
売上原価
17,541 14,364
売上総利益
※1 ,※2 8,503 ※1 ,※2 8,579
販売費及び一般管理費
9,037 5,784
営業利益
営業外収益
※1 4 ※1 5
受取利息
※1 403 ※1 403
受取配当金
※1 54 ※1 52
経営指導料
- 12
助成金収入
29 23
違約金収入
9 10
その他
500 508
営業外収益合計
営業外費用
58 94
支払利息
67 36
支払手数料
4 1
その他
131 132
営業外費用合計
9,406 6,160
経常利益
9,406 6,160
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,205 1,837
△ 61 △ 47
法人税等調整額
3,144 1,790
法人税等合計
6,262 4,369
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 用地費 9,683 16.7 11,316 23.5
Ⅱ 外注建築工事費 12,354 21.4 13,448 27.9
Ⅲ 設計監理費 357 0.6 406 0.8
Ⅳ 諸経費 179 0.3 235 0.5
Ⅴ 購入不動産 (注)2 29,870 51.7 17,237 35.8
Ⅵ 支払家賃 4,720 8.2 4,779 9.9
Ⅶ 管理委託費 355 0.6 373 0.8
Ⅷ 減価償却費 218 0.4 314 0.7
Ⅸ 租税公課 0 0.0 1 0.0
Ⅹ その他 42 0.1 35 0.1
計
57,780 100.0 48,148 100.0
販売用不動産利益繰延額(純額) 82 113
売上原価 57,863 48,261
(注)1 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
2 購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,774 2,738 316 3,054 27 26,800 10,176 37,004 △ 1,211 41,621
当期変動額
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 - -
剰余金の配当
△ 1,372 △ 1,372 △ 1,372
当期純利益 6,262 6,262 6,262
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 3,000 1,889 4,889 - 4,889
当期末残高 2,774 2,738 316 3,054 27 29,800 12,066 41,893 △ 1,211 46,511
評価・換算差額等
純資産合計
その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 1 1 41,623
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 1,372
当期純利益 6,262
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
0 0 0
額)
当期変動額合計 0 0 4,889
当期末残高 1 1 46,513
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,774 2,738 316 3,054 27 29,800 12,066 41,893 △ 1,211 46,511
当期変動額
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 - -
剰余金の配当 △ 1,438 △ 1,438 △ 1,438
当期純利益
4,369 4,369 4,369
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 3,000 △ 68 2,931 - 2,931
当期末残高
2,774 2,738 316 3,054 27 32,800 11,998 44,825 △ 1,211 49,443
評価・換算差額等
純資産合計
その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 1 1 46,513
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 1,438
当期純利益 4,369
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 11 11 11
額)
当期変動額合計
11 11 2,943
当期末残高 13 13 49,456
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(3) たな卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物 については、 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11~44年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を計
上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
販売用不動産の売上高及び売上原価の計上は引渡基準によっておりますが、連結子会社の融資を伴う販売用不動
産については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰延処理しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特
例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の支払利息
③ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別
は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりま
すが、契約内容等によりヘッジの高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当事業年度の
費用としております。
(3)退職給付会計に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
⑴ 販売用不動産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
(2021年3月31日)
販売用不動産 26,199
たな卸資産の簿価切下げ額 -
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ⑴ 販売用不動産の 評価 」の内容と同
一であります。
⑵ 固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
(2021年3月31日)
有形固定資産 9,505
無形固定資産 21
減損損失 -
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ⑵ 固定資産の減損 」の内容と同一で
あります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(保有目的の変更)
当事業年度において、 販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産8,337百万円を
有形固定資産(建物及び構築物4,495百万円、土地3,841百万円)へ振替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
販売用不動産 8,407百万円 4,617百万円
仕掛販売用不動産 22,054 12,731
建物 118 3,946
土地 253 3,570
計 30,834 24,865
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 15,524百万円 6,199百万円
長期借入金 9,003 13,423
計 24,528 19,623
※2 関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 117百万円 115百万円
長期金銭債権 12 12
短期金銭債務 14 23
長期金銭債務 0 0
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 80百万円 85百万円
仕入高 387 415
販売費及び一般管理費 71 79
営業取引以外の取引高 548 610
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度36%、当事業年度38%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
広告宣伝費 1,400 百万円 1,468 百万円
2,772 2,588
給料手当及び賞与
197 169
賞与引当金繰入額
74 66
退職給付費用
52 49
役員退職慰労引当金繰入額
698 882
租税公課
31 32
減価償却費
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式774百万円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式774百万円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(百万円) (百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 81 未払事業税 51
賞与引当金 60 賞与引当金 51
減価償却の償却超過額 177 減価償却の償却超過額 237
貸倒引当金 0 貸倒引当金 0
土地評価損 22 土地評価損 22
減損損失 26 減損損失 25
会員権評価損 6 会員権評価損 2
退職給付引当金 156 退職給付引当金 163
役員退職慰労引当金 265 役員退職慰労引当金 280
関係会社株式評価損 169 関係会社株式評価損 169
その他 127 その他 146
繰延税金資産小計 1,092 繰延税金資産小計 1,150
評価性引当額 △499 評価性引当額 △509
繰延税金資産合計 593 繰延税金資産合計 641
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 その他有価証券評価差額金 △5
繰延税金負債合計 △0 繰延税金負債合計 △5
繰延税金資産の純額 593 繰延税金資産の純額 635
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳 となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.62 法定実効税率 30.62
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07
留保金額に対する税額 4.23 留保金額に対する税額 -
住民税均等割 0.07 住民税均等割 0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない 受取配当金等永久に益金に算入されない
△1.30 △1.99
項目 項目
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
0.17 0.16
所得拡大税制の特別控除 所得拡大税制の特別控除
△0.43 -
その他 その他
0.00 0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.43 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.06
(重要な後発事象)
(持株会社体制移行に伴う会社分割)
当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約を締結するこ
とを決議いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2021年10月1日(予定)付で商号を「株式会社FJネクスト
ホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更することを決議
し、2021年6月23日開催の当社第41回定時株主総会で関連する議案が承認されております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりでありま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 360 4,674 - 125 4,910 813
構築物
120 - - 10 109 74
車両運搬具 11 3 - 4 10 27
有形
工具、器具及び備品 47 27 0 19 56 199
固定資産
土地 577 3,841 - - 4,419 -
建設仮勘定
9 - 9 - - -
計
1,126 8,547 9 159 9,505 1,114
その他 23 - - 1 21 -
無形
固定資産
計 23 - - 1 21 -
(注)建物及び土地の主な増加は、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産8,337百万円を建物
4,495百万円、 土地3,841百万円へ振替えたものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 期首 残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 11 - 10 0
賞与引当金 197 169 197 169
役員退職慰労引当金 868 49 1 915
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 (株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額)
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
https://www.fjnext.com
株主優待制度として、毎年3月末日の最終の株主名簿に記載されている株主様に
対し、所有株式数を基準に次のとおり実施いたします。
(1)100株以上
百貨店セレクトの株主優待商品、寄付(日本赤十字社、または日本ユニセフ協
会)の中からいずれかひとつを選択(各1,500円相当)(※)
(2)1,000株以上5,000株未満
(1)に加えて、当社グループ経営の温泉旅館利用券1枚(10,000円分)
(3)5,000株以上10,000株未満
(1)に加えて、当社グループ経営の温泉旅館利用券3枚(30,000円分)
(4)10,000株以上
(1)に加えて、当社グループ経営の温泉旅館利用券6枚(60,000円分)
(※)長期保有優待制度として、1,000株以上を3年間継続保有の株主は、(1)に代
えて、百貨店セレクトの株主優待商品、寄付(日本赤十字社、または日本ユニセ
株主に対する特典
フ協会)の中からいずれかひとつを選択(各5,000円相当)
当社は2021年5月10日開催の取締役会において、現行の株主優待制度につい
て、下記のとおり優待内容を変更することを決議しております。
詳細は、同日付で開示しております「株主優待制度の一部変更に関するお知ら
せ」をご参照ください。
(株主優待制度の一部変更の内容)
贈呈条件を、これまでの保有株式数100株以上から1,000株以上に変更させてい
ただきます。加えて、保有株式数1,000株以上の継続保有期間が3年未満である
株主様に贈呈しておりました優待商品のうち、百貨店セレクトの株主優待商品、
寄付(日本赤十字社、または日本ユニセフ協会)を廃止させていただきます。
なお、本制度変更は、2022年3月末日時点(基準日)の株主名簿に記載または
記録された株主様より適用を開始いたします。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第40期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第41期第1四半期) (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月13日関東財務局長に提出
(第41期第2四半期) (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月5日関東財務局長に提出
(第41期第3四半期) (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
・2020年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書
・2021年5月7日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割)に基づく臨時報告書
・2021年6月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
・2020年10月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に係る
訂正報告書
・2021年5月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割)に 係る訂正報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エフ・ジェー・ネクストの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エフ・ジェー・ネクスト及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年4月27日開催の取締役会において、持株会社体制に移
行するため、分割準備会社と吸収分割契約を締結することを決議し、2021年6月23日開催の定時株主総会において
承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
資産運用型マンションの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会 当監査法人は、会社が保有する資産運用型マンションに
社は、連結貸借対照表において販売用不動産26,190 係る評価の妥当性を検討するため、以下の手続を実施し
百万円を計上しており当連結会計年度末における総資産8 た。
4,375百万円の31%を占める。 ・ 収益還元法の算定基礎である賃料の正確性を検討する
会社が保有する販売用不動産の多くは資産運用型マン とともに、還元利回りを用いて正味売却価額の再計算を
ションである。それらには将来におけるマンション販売価 実施した。
格の変動リスクがあり、金利の上昇や賃料の低下に起因し ・ 重要な仮定である還元利回りについて公表されている
て、保有する販売用不動産に評価損が発生する可能性があ 賃貸住宅の期待利回りと比較した。さらに、将来の変動
る。 リスクを考慮した感応度分析を実施し、経営者による将
資産運用型マンションの評価は、収益還元法により算出 来の不確実性の評価について検討した。
された正味売却価額に基づいている。収益還元法の重要な ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために前
仮定は販売価格及び賃料をもとに算定した還元利回りであ 連結会計年度末の正味売却価額と販売価格の実績を比較
り、還元利回りの変動に伴いその評価額も変動する。上記 した。
の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要
とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項とした。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する 十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフ・ジェー・ネ
クストの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフ・ジェー・ネクストが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エフ・ジェー・ネクストの2020年4月1日から2021年3月31日までの第41期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフ・ジェー・ネクストの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年4月27日開催の取締役会において、持株会社体制に移
行するため、分割準備会社と吸収分割契約を締結することを決議し、2021年6月23日開催の定時株主総会において
承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
資産運用型マンションの評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(資産運用型マンションの評価)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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