サンケン電気株式会社 有価証券報告書 第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケン電気株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第104期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 サンケン電気株式会社
【英訳名】 Sanken Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 広
【本店の所在の場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 後 藤 明 弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 後 藤 明 弘
【縦覧に供する場所】 サンケン電気株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号
(明治安田生命大阪梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 158,772 175,209 173,650 160,217 156,795
経常利益
(百万円) 5,026 11,808 9,173 2,674 △ 3,406
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 1,739 △ 11,421 3,967 △ 5,559 △ 6,952
又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 788 △ 13,935 6,782 △ 6,052 △ 154
純資産額 (百万円) 54,736 72,283 78,541 71,776 113,250
総資産額 (百万円) 182,700 185,359 188,192 194,024 233,673
１株当たり純資産額 (円) 2,244.33 2,283.31 2,405.01 2,063.21 3,463.44
１株当たり当期純利益
(円) 71.74 △ 471.22 163.70 △ 229.83 △ 287.96
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － 157.45 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.8 29.9 31.0 25.7 35.8
自己資本利益率 (％) 3.2 △ 20.8 7.0 △ 10.3 △ 10.4
株価収益率 (倍) 34.1 － 12.5 － －
営業活動による
(百万円) 19,237 14,521 14,604 13,118 7,629
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,931 △ 16,644 △ 21,783 △ 8,311 △ 12,294
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,360 13,233 △ 1,990 12,215 21,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 22,237 32,593 23,288 39,902 59,812
の期末残高
従業員数 (名) 9,770 9,725 9,481 9,183 8,431
(注) １ 百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第102期の
期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 第101期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定して
おります。
７ 第101期、第103期及び第104期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 102,824 110,905 110,288 106,737 94,443
経常利益
(百万円) 2,606 32,656 △ 3,038 △ 3,758 10,132
又は経常損失（△）
当期純利益
(百万円) 2,524 11,621 △ 3,528 △ 7,123 22,792
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 20,896 20,896 20,896 20,896 20,896
発行済株式総数 (株) 125,490,302 125,490,302 25,098,060 25,098,060 25,098,060
純資産額 (百万円) 30,136 40,920 36,317 28,210 50,694
総資産額 (百万円) 139,616 130,076 126,527 125,903 139,845
１株当たり純資産額 (円) 1,243.28 1,688.49 1,498.69 1,167.75 2,100.81
１株当たり配当額 3.50 6.00 18.00 30.00 －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 15.00 ) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 104.12 479.48 △ 145.59 △ 294.51 944.07
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.6 31.5 28.7 22.4 36.3
自己資本利益率 (％) 8.8 32.7 △ 9.1 △ 22.1 57.8
株価収益率 (倍) 23.5 8.1 － － 5.5
配当性向 (％) 16.8 6.3 － － －
従業員数 (名) 1,225 1,109 1,085 1,074 811
株主総利回り (％) 145.7 233.0 126.1 130.8 313.5
(比較指標：
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX(配当込み))
3,065
最高株価 (円) 599 899 3,470 5,910
(814)
1,866
最低株価 (円) 288 414 1,635 1,763
(533)
(注) １ 百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第102期の
期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び株主総
利回りを算定しております。
６ 2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第
101期以前の事業年度における、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額は、当該併合前の実際の配当
額を記載しております。
７ 第102期及び第103期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
９ 第100期の１株当たり配当額3.50円には、創立70周年記念配当0.50円を含んでおります。
10 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第102期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しています。
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サンケン電気株式会社(E01790)
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２ 【沿革】
年月 概要
故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研
1937年10月
究を開始。
1946年９月
㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、
設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現 志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。
1952年５月 埼玉県大和田町(現 新座市)に本社・工場を移転。
1961年３月 株式店頭公開開始。
10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年６月 商号をサンケン電気株式会社と変更。
1963年３月 埼玉県川越市に川越工場竣工。
1970年２月 鹿島サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
８月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1973年６月 韓国サンケン株式会社(韓国)を設立。
1974年４月 サンケン電設株式会社(現 連結子会社)を設立。
1978年７月 石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
1981年10月 山形サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
1988年３月 福島サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
1988年12月 サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド(中国、現 連結子会社)を設立。
1990年10月 サンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド（シンガポール）を設立。
1990年12月
スプレーグ テクノロジーズ インク(米国)の半導体部門を買収し、アレグロ マイクロシステム
ズ インク(米国、現 アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、現 連結子会社)を設立。
1996年２月 鹿島サンケン株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得。
1997年７月 ピーティー サンケン インドネシア(インドネシア、現 連結子会社)を設立。
2000年４月 サンケン エレクトリック コリア株式会社(韓国、現 連結子会社)を設立。
2001年５月 台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現 連結子会社）を設立。
2003年９月 三墾力達電気（江陰）有限公司（中国）に出資し、当社子会社とする。
９月 三墾電気（上海）有限公司（中国、現 連結子会社）を設立。
ポーラー ファブ エルエルシー（米国）を買収し、ポーラー セミコンダクター インク（米
2005年７月
国、現 ポーラー セミコンダクター エルエルシー、現 連結子会社）を設立。
９月
サンケンオプトプロダクツ株式会社(現 連結子会社)を設立。
2007年５月
サンケンビジネスサービス株式会社(現 連結子会社)から同社ロジスティクス事業を新設分割し、
サンケンロジスティクス株式会社として設立。
2009年10月
サンケントランスフォーマー株式会社を吸収合併。
サンケン ノースアメリカ インク（米国、現 アレグロ マイクロシステムズ インク、現 連結子
2013年３月
会社）を設立。
サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッド（タイ、現 連結子会社）を設
2017年12月
立。
2020年４月
サンケンロジスティクス株式会社を吸収合併。
2020年11月
サンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチ（ドイツ、現 連結子会社）を設立。
2020年12月
サンケン エレクトリック ユーエスエー インク（米国、現 連結子会社）を設立。
2021年３月
社会システム事業を吸収分割によりサンケン電設株式会社へ承継。
(注)１．2021年４月 石川サンケン株式会社とサンケンオプトプロダクツ株式会社は吸収合併し、サンケンオプトプ
ロ ダクツ株式会社は解散いたしました。
２．2021年５月 サンケン電設株式会社の発行済株式の全てを株式会社 ＧＳユアサに譲渡いたしました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社36社で、半導体デバイス及びパワーシステム等の製造・販売並びにこれらに
付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケ
半導体デバイス
ン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラー セミ
事業 …
コンダクター エルエルシーにて製造を行っております。当社の製品は、当社の他、子会社大
連三墾貿易有限公司、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、サンケン エレクト
リック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン
カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッ
ド、サンケン エレクトリック ユーエスエー インク及びサンケン エレクトリック ヨー
ロッパ ジーエムビーエイチを通じて販売しております。
子会社福島サンケン株式会社は、製造・販売を行っております。
子会社サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、台湾三墾電
気股份有限公司、サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッド、サンケ
ン エレクトリック ユーエスエー インク及びサンケン エレクトリック ヨーロッパ
ジーエムビーエイチは当社半導体デバイスの販売・技術支援を行っております。
子会社アレグロ マイクロシステムズ インクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製
品の開発・製造・販売を行っております。
子会社アレグロ マイクロシステムズ エルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する
他、子会社アレグロ マイクロシステムズ フィリピン インク、アレグロ マイクロシステ
ムズ（タイランド）カンパニー リミテッド及びポーラー セミコンダクター エルエルシー
にて製造を行っており、子会社アレグロ マイクロシステムズ アルゼンチン エスエーは設
計を行っております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロ マイクロシステム
ズ ヨーロッパ リミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しておりま
す。
子会社アレグロ マイクロシステムズ ビジネス ディベロップメント インクは、半導体
デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。
子会社アドバンスド パワーデバイス テクノロジーズ株式会社は、半導体デバイスの開発
を行っております。
パワーシステム製品は、子会社サンケン電設株式会社において、開発、製造、販売、搬入、
パワーシステム
据付及び保守、点検を行っております。
事業 …
子会社大連三墾電気有限公司及びピーティー サンケン インドネシアは当社製品の製造を
行っており、自らパワーシステム製品の製造・販売も行っております。
当社、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティー サンケン インドネシアの製品は、当
社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリッ
ク ホンコン カンパニー リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司を通じて販売しており
ます。
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事業の系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
(千円)
所有割合(％)
(連結子会社)
当社製品の製造を行っております。
※３ 石川県羽咋郡
当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
95,500 半導体デバイス 100.0
産設備の貸与を行っております。
石川サンケン株式会社 志賀町
役員兼任 有
当社製品の製造を行っております。
当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
山形サンケン株式会社 山形県東根市 100,000 半導体デバイス 100.0
産設備の貸与を行っております。
役員兼任 有
当社製品の製造を行っております。
当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
茨城県神栖市 75,000 半導体デバイス 100.0
鹿島サンケン株式会社 産設備の貸与を行っております。
役員兼任 有
当社製品の製造及び販売を行っております。
※３ 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
福島県二本松市 50,000 半導体デバイス 100.0
福島サンケン株式会社 産設備の貸与を行っております。
役員兼任 有
当社製品の製造を行っております。
石川県羽咋郡
サンケンオプトプロダクツ 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
90,000 半導体デバイス 100.0
株式会社 産設備の貸与を行っております。
志賀町
役員兼任 有
当社製品の製造及び販売を行っております。
百万元
半導体デバイス
中国遼寧省
当社は設備資金の貸付並びに生産設備の貸与
大連三墾電気有限公司 100.0
136
を行っております。
大連市
パワーシステム
役員兼任 有
当社製品の販売を行っております。
千元
中国遼寧省 半導体デバイス
大連三墾貿易有限公司 100.0(100.0) 当社の資材調達支援活動を行っております。
512
大連市 パワーシステム
役員兼任 有
※５ 米国ニューハン 半導体デバイス製品の開発、製造及び販売を
千米ドル
プシャー州 行っております。
半導体デバイス 52.0
アレグロ マイクロシステ
1,895
ムズ インク マンチェスター 役員兼任 有
※３ 米国ニューハン 半導体デバイス製品の開発、製造及び販売を
百万米ドル
プシャー州 行っております。
半導体デバイス 52.0(52.0)
アレグロ マイクロシステ
43
ムズ エルエルシー マンチェスター 役員兼任 無
千フィリピン
フィリピン
アレグロ マイクロシステ 関係会社製品の製造を行っております。
ペソ
半導体デバイス 52.0(52.0)
ムズ フィリピン インク 役員兼任 無
マニラ
1,400,000
アレグロ マイクロシステ
千タイバーツ
タイ
関係会社製品の製造を行っております
ムズ(タイランド)
半導体デバイス 52.0(52.0)
906,865 役員兼任 無
サラブリ
カンパニー リミテッド
アレグロ マイクロシステ
千ポンド
関係会社製品の販売を行っております。
ムズ ヨーロッパ リミ 英国サリー 半導体デバイス 52.0(52.0)
1
役員兼任 無
テッド
千アルゼンチ
アレグロ マイクロシステ アルゼンチン
関係会社製品の開発を行っております。
ンペソ
ムズ アルゼンチン
半導体デバイス 52.0(52.0)
ブエノスアイレ
役員兼任 無
12
エスエー ス
米国ニューハン 関係会社製品の販売及び技術支援活動を行っ
アレグロ マイクロシステ
千米ドル
プシャー州 ております。
ムズ ビジネス ディベ 半導体デバイス 52.0(52.0)
250
ロップメント インク
マンチェスター 役員兼任 無
千元
関係会社製品の販売を行っております。
埃戈羅(上海)微電子商貿有
中国上海市 半導体デバイス 52.0(52.0)
1,449
限公司
役員兼任 無
当社製品の製造を行っております。
米国
※３
百万米ドル
当社は設備資金及び運転資金の貸付を行って
ミネソタ州 半導体デバイス 85.6(15.6)
ポーラー セミコンダク
10
おります。
ター エルエルシー
ブルーミントン
役員兼任 有
当社製品の製造及び販売を行っております。
※３ インドネシア
百万米ドル
当社は債務保証及び生産設備の貸与を行って
ピーティー サンケン 西ジャワ州 パワーシステム 100.0
96
おります。
インドネシア ブカシ
役員兼任 有
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議決権の
資本金又は
主要な事業
所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
(千円)
所有割合(％)
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
動及び技術支援活動を行っております。
千ウォン
韓国
サンケン エレクトリッ
半導体デバイス 100.0 当社は債務保証及び設備資金の貸付を行って
1,200,000
ク コリア株式会社
ソウル特別市
おります。
役員兼任 有
半導体デバイス製品の開発を行っておりま
アドバンスド パワーデバ
千ウォン
韓国
す。
イス テクノロジーズ株式 半導体デバイス 51.0(41.0)
9,000,000
ソウル特別市
会社
役員兼任 有
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
千元
半導体デバイス 動、技術支援活動及び品質対応支援活動を
三墾電気(上海)有限公司 中国上海市 100.0
4,138
行っております。
パワーシステム
役員兼任 有
※３
千香港ドル
サンケン エレクトリッ
半導体デバイス 当社製品の販売を行っております。
中国香港 100.0
1,000
パワーシステム 役員兼任 有
ク ホンコン カンパ
ニー リミテッド
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
千台湾ドル
台湾三墾電気股份
半導体デバイス
動及び技術支援活動を行っております。
台湾台北市 100.0
8,000
パワーシステム
有限公司
役員兼任 有
サンケン エレクトリック
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
千タイバーツ
タイ
動及び技術支援活動を行っております。
（タイランド）カンパ 半導体デバイス 100.0
11,000
バンコク
役員兼任 有
ニー リミテッド
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
ドル
サンケン エレクトリッ 米国マサチュー
動及び技術支援活動を行っております。
半導体デバイス 100.0
１
ク ユーエスエー インク セッツ州
役員兼任 有
サンケン エレクトリッ
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
千ユーロ
ドイツ
動及び技術支援活動を行っております。
ク ヨーロッパ ジーエム 半導体デバイス 100.0
25
フランクフルト
役員兼任 有
ビーエイチ
当社製品の開発、製造、販売、搬入及び据付
工事を行っております。
サンケン電設株式会社 埼玉県川越市 320,000 パワーシステム 100.0
当社は運転資金を貸し付けております。
役員兼任 有
当社グループの事務代行サービス、保険代理
サンケンビジネスサービス
店業を行っております。
埼玉県新座市 90,000 全社 100.0
当社は運転資金を貸し付けております。
株式会社
役員兼任 無
その他 ９社
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の( )は間接所有割合で内数となっております。
３ 特定子会社であります。
４ アレグロ マイクロシステムズ インクは、2020年10月29日にNASDAQ Global Select Market へ上場いたし
ました。
５ アレグロ マイクロシステムズ インク（連結）については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 62,732百万円
（２）経常損失(△) △153百万円
（３）当期純利益 1,905百万円
（４）純資産額 64,978百万円
（５）総資産額 82,782百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
半導体デバイス事業 7,380
パワーシステム事業 945
共通 106
合計 8,431
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 前連結会計年度末に比べ、パワーシステム事業の連結従業員数が583名減少しております。これは主に、
ピーティー サンケン インドネシアにおける早期退職の実施に伴うものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
811 44.9 19.3 6,028
セグメントの名称 従業員数(名)
半導体デバイス事業 693
パワーシステム事業 14
共通 104
合計 811
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 2021年３月１日付で、当社が営むパワーシステム事業のうち社会システム事業を、吸収分割により子会社で
あるサンケン電設株式会社に承継させた結果、従業員数が前事業年度末に比べ263名減少しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。
なお、当社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2021年３月31日現在
の組合員数は 671名であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半
導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企
業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営
基盤の確保に邁進してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社では、2021年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「21中計」といいます。）を策定してお
ります。本計画では、21中計最終年度である2023年度連結目標として、営業利益率13％以上、売上高1,700億円以
上、ＲＯＥ12％以上と設定しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社では、長期的に目指す姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーショ
ンに貢献する高収益企業の実現」と設定し、21中計では、事業ポートフォリオをパワーモジュール、パワーデバイ
ス、センサーとして、半導体の市場成長率を上回る売上成長を目指します。21中計達成に向けた経営方針につきま
しては以下に記載の通りです。
21中計の経営方針
電動化・デジタル化が加速する未来市場に適合した製品での
市場・製品
売上・利益拡大
事
ＳＰＰの浸透・徹底によりスピード、実行力で差別化を図り
技術・開発
技術的に認められる企業への変革
革新的ものづくりの追求、強固なバリューチェーンの確立による
生産
業
グローバル競争力の確保
成長市場におけるマーケティング強化と
販売
グローバルな販売戦略構築による売上拡大
働き方改革とデジタル化の推進、絶え間ない改革による
改革
成長戦略の実現
文
多様性を尊重すると共に、
組織
ステークホルダーからの信頼をかさねていく組織文化の実現
化
地球環境保全に寄与する製品・技術開発と、
ＳＤＧｓ
環境負荷低減活動による持続可能な社会の実現に貢献
（４）会社の対処すべき課題
今後の世界経済につきましては、短期的には新型コロナウイルスの収束が見通せず、先行き不透明感が払拭でき
ない状況にありますが、米国では追加経済対策などを受けて、国際通貨基金（IMF）発表の成長率見通しが6.4％
（前回5.1％）に大きく上方修正され、また、8.4％（前回8.1％）の高成長が見込まれる中国と合わせて、二大国が
世界経済を牽引する構図が鮮明になってきております。
当社グループが想定する中長期的な市場環境においては、白物家電のインバータ化率の上昇や、自動車の電動化
に代表される環境対応とＤＸの普及が追い風となり、半導体市場が本格的な需要増加局面に入ることを見込んでお
ります。こうした状況の下、当社グループでは、新たな３ヶ年計画である「2021年中期経営計画」（以下、「21中
計」）をスタートさせました。この21中計では、当社グループの目指すべき姿として「独自性のある技術、人と組
織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」を経営ビジョンに、構造改革
と成長戦略に着手した2018年中期経営計画（以下、「18中計」）と一体化させた経営戦略としており、18中計から
の６年間で「サンケンコア＊の復活を実現する」こと、並びに「ＡＭＩの一段の成長」を目標に掲げております。
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（＊サンケンコア： ＡＭＩを除くサンケン半導体ビジネスを指します。）
21中計策定の骨子として、以下を設定しております。
「事業ポートフォリオの再構築」
パワーモジュール、パワーデバイス、センサー
「成長性」
半導体の市場成長率を上回る売上成長を目指す
「ＫＰＩ」
2023年度連結目標
・営業利益率 13%以上
・売上高 1,700億円以上
・ROE 12%以上
21中計の実現に向け、管理指標（ＫＰＩ）を設定するほか、地域・社会の持続的発展のための貢献ポイント（マ
テリアリティ）を明確化し、環境問題の解決に貢献する企業像を目指してまいります。
21中計初年度である2022年３月期につきましては、18中計から進めてきた構造改革を確実に完了させ、低収益構
造であったサンケンコアの抜本的再構築を加速するとともに、商品力の復活に向けた開発改革による新製品の投入
と財務体質の強化を図ってまいります。これら諸施策の実行により、当社は最先端のパワー変換技術、モータ制御
技術等を基に、省エネルギー・ソリューションの提供により地球環境保全に寄与でき、またグローバルな市場で確
固たる競争力を有する、パワーモジュール、パワーデバイス、センサーに焦点を絞り込んだ企業へと変貌を遂げて
いく所存です。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において判断したものであ
り、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1) 事業上のリスク
①感染症の拡大
当社グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において生産及び販売を行っております。当該各地域では
新型コロナウイルスをはじめとする感染症の拡大により経済が悪影響を受けるリスクがあります。新型コロナウ
イルス感染症では、ワクチンの普及までは、変異株の発生による感染拡大のリスクがあり、感染拡大地域におけ
る経済回復が遅れる可能性があり、これが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、前期に設置した特別対策本部による事業影響に関わる情報収集
と対応、感染防止策の導入、在宅勤務の定着及びそのためのIT基盤の整備、希望する従業員に対するPCR検査の実
施等の対策に取り組んでまいりました。
②事業構造改革
当社グループは、収益構造の抜本的改善策として事業構造改革を推進しております。この事業構造改革には一
定の費用が伴う一方で、経済・事業環境の変化、将来の不確実な要因、予期できない要因などにより、その遂行
が困難になる可能性や当初計画していた効果を得られない可能性等があり、その結果、当社グループの業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③新製品開発
当社グループは、市場のニーズに合った製品を開発し、市場に投入していく必要があります。当社グループは
常に市場動向を把握し研究開発に取り組んでおりますが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合ある
いは製品が市場に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が低下し業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。こうしたリスクに対しては、新製品の創出力向上を目指し、半導体設計におけるコンセプ
ト・プロセス・パッケージング・ソフト12プログラム・製造ライン・品質信頼性評価といった一連の開発フロー
に沿った、あらゆる領域での開発改革推進に取り組んでおります。
④価格競争
半導体業界における価格動向は需要変化により上下するものの、長期的には価格低減による競争力確保が必要
となります。特に、海外競合企業の台頭は当社製品の価格決定に大きな影響を及ぼしております。価格競争は今
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後とも厳しさを増していくものと予想されますが、当社グループは一層の原価低減に努めるとともに、当社固有
の技術を生かした付加価値の高い製品を市場投入することなどによってこれに対応してまいります。しかしなが
ら、 当社の価格引下げへの対応力を上回るような競合企業による低価格製品の出現あるいは取引先の需要の変化
があった場合、当社グループの収益性を低下させ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。こう
したリスクに対しては、設計段階からの部材共通化・材料コストダウンといった調達改革に取り組んでおりま
す。
⑤為替変動
当社グループは、日本国内のほか、アジア、北米等の海外各国において生産及び販売を行っているため、当該
各地域における経済動向などの環境変化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、当該各国、地域における現地通貨もしくは米ドルにて会計処理を行っていることから、円換算時の為
替レートにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが生産を行う国の通貨価値の上昇
は、製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力
を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、製品並びに原材料の海外調達の
拡大による債権債務・取引高のバランスヘッジ並びに為替予約取引等によりリスクヘッジを行い、米ドル及び円
を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております 。
⑥資金調達
当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金の調達方法として、社債の発行、コマーシャル・
ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入等を行っております。当社グループに対する債券市場あ
るいは金融機関からの信用が低下した場合、こうした資金調達手段が制限されるか、もしくは調達コストが上昇
し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦知的財産権
海外の国、地域によっては、知的財産権による保護が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産
を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。一方、当社グループの事業に関
連した知的財産権が第三者に成立した場合、または、当社グループの認識し得ない知的財産権が存在した場合に
おいては、知的財産権を侵害したとの第三者の主張に基づき、ロイヤリティーの支払要求、当該知的財産権の使
用禁止もしくは訴訟の提起がなされ、これらにより費用負担の増加が生じまたは製品の開発・販売が制限される
可能性があります。当社グループでは、自ら開発した技術とノウハウを用いて競合他社との製品の差別化を図っ
ており、これら独自の技術を保護するために必要に応じ、でき得る限り知的財産権の出願、登録を行っておりま
す。
⑧情報セキュリティ
情報セキュリティについては、システム上の防御機能の導入に加え、取引先との契約条件、技術情報、製造条
件などの企業秘密、個人情報、情報資産の保護管理を強化するため「情報管理規程」を制定し、グループ全体で
教育や情報管理手順などの監査を実施するなど、情報管理体制を徹底しています。
一方、情報セキュリティに対する侵害又はその他の不正行為があった場合、当社グループのブランドイメージ
及び評判や事業に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループが法的な責任を追及される可能性があります。サイ
バー攻撃がますます高度化し、より容易にツールやリソースを利用できるようになりつつあることから、不正侵
入の防止あるいは検知、不正侵入への対応、データアクセス制限など、損害を防止するために当社グループが
行っている対策、セキュリティへの取り組みや管理が、不正アクセス等に対し完全に安全な情報セキュリティを
確保できる保証はありません。その結果、個人情報を含むビジネス情報の消失、破壊、漏洩、悪用、改変、また
は承諾を得ない第三者による不正アクセスが発生し、当社グループや取引先の情報システムまたは事業が破壊さ
れる可能性があります。こうした情報セキュリティに対する事象によって、多額の復旧費用が発生する可能性が
あり、さらに、売上の喪失、取引先及びその他の第三者との関係悪化、情報の不正漏洩、改変、破壊あるいは悪
用などが生じ、当社グループの事業や活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらが当社グループの
ブランドイメージや評判を傷つける可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与え
る可能性があります。
⑨災害リスク
大規模な災害や停電などが生じた場合、当社グループの設備や事業活動が被害を受け、それがサプライチェー
ンや製造その他の事業遂行における混乱を引き起こし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループの生産拠点の多くは、地震のリスクが比較的高い日本国内にあり、本社機能がある埼玉、生産
拠点が所在する東北・北陸地方で大地震が起きた場合、建物や機械設備、棚卸資産が被害を受け、また、当該生
産拠点での生産活動の中断といった被害を受ける可能性があります。また、原材料、部品、ネットワーク、情報
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通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、物流、販売に使用される、当社グループや資材調達先及び
その他の取引先の世界各地にある拠点や設備は、自然災害、伝染病などの疫病、テロ、大規模停電といった予期
で きない事象により、破壊、あるいは一時的な機能停止等の可能性があります。これらの拠点や設備のいずれか
が前述の大惨事により重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、
または拠点や設備の修繕・置換えにかかる多額の費用などが生じる可能性があります。これらの場合には、当社
グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的規則
当社グループは、日本を含め世界13の国、地域に生産・販売拠点を有し、各国、地域の定める様々な法令、規
則、規制等（以下、「法的規制」）の適用を受け、事業が成立しております。また、当社グループが全世界にお
いて生産・販売等に必要な技術・製品・材料等の輸出入につきましては、展開する各国、地域の定める関税、貿
易、為替、戦略物資、特定技術、独占禁止、特許、環境等に関する法的規制の適用を受け、事業活動を展開して
おります。万一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限されることはもと
より社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 品質・環境リスク
①品質問題
当社グループは、顧客の品質基準及び当社の品質基準を満足する各種製品を供給しております。品質管理体制
を維持向上させるため、品質管理に関する国際基準ISO9001及びIATF16949の認証を取得し、必要に応じてＵＬ規
格等、製品の安全規格への適合認定も取得しています。しかしながら、将来、全ての製品について欠陥がなく、
また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任
につながるような製品の欠陥は、多額のコストや社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
②環境問題
当社グループは、各生産拠点が存在する国の環境汚染、公害防止に関する法的規制を遵守することは勿論のこ
と、SDGsへの取り組みとして、中期経営計画において当社としてのマテリアリティを明確化し、環境問題の解決
に貢献する企業像を目指しております。また、環境保護に関する国際基準ISO14001を取得するなど、環境対策に
取り組んでおります。更に、製品の製造過程で使用する環境負荷物質及び製品に含有する環境負荷物質の把握・
削減に努めております。これらの規制を遵守できなかった場合、環境負荷物質を大量漏洩させる事故を起こした
場合、あるいは含有が禁止されている環境負荷物質を製品から排除できなかった場合、その改善のために多額の
コストが生じるほか、事業活動の制限、顧客への賠償責任、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 上場子会社の取り扱い
当社グループの上場子会社につきましては、開発戦略、事業ポートフォリオ戦略といった成長戦略との整合性の
観点から、今後も一体的運営を継続すべきと考えており、これが、当社グループとしての企業価値最大化の実現に
繋がるものと認識しております。しかし、経済・事業環境の変化、将来の不確実な要因、予期できない要因などに
より、想定していた効果を得られない可能性があります。
上記項目のほか、当社製品が使われるエレクトロニクス製品の技術動向や市場環境が激変することで、当社製品に
対する需要が減少する可能性があります。また、原材料の高騰や、生産拠点、資材調達先における火災、社会通信イ
ンフラ障害の発生等、さまざまな災害の発生に加え、各国、地域の法令、税制等の大幅な変更や戦争、貿易摩擦など
予期し得ないカントリーリスク、更には、製品の欠陥による人命、社会環境、企業活動への影響と、これによる訴
訟・賠償等のリスク、退職給付債務の算定基礎率の変動リスク、他社との協業ビジネスが大規模な市場変動等の理由
により効果を享受できないリスクなどが発生する可能性があります。
これらリスクのいずれかあるいは複数が発生し、結果として社会的信用の低下や事業活動の停滞、多額の損失の発
生などにつながった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
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① 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 396億49百万円増 の 2,336億73百万円 となりまし
た。これは主に、現金及び預金が202億10百万円増加し、未収入金が41億67百万円、受取手形及び売掛金が50億73
百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ 18億25百万円減 の 1,204億22百万円 となりました。
これは主に、一年内長期借入金を含む短期借入金が247億48百万円減少し、長期借入金が316億86百万円増加し、
社債が150億円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ 414億74百万円増 の 1,132億50百万円 となりました。
これは主に、資本剰余金が364億17百万円増加したことなどによるものであります。
（経営成績）
当連結会計年度における経営環境は、上半期に新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済停滞の影響を
受けましたが、下半期には、中国で生産や消費活動がいち早く回復したほか、グローバルで半導体市場が活況を
呈するなど、景気の持ち直しの動きが見られました。
こうした環境の下、当社グループでは、「構造改革」、「成長戦略の実現」、「財務体質の強化」、「働き方
改革の推進」を当期の基本方針に据え、半導体デバイス事業の生産体制最適化及びパワーシステム事業の戦略的
オプションの実現といった収益構造の抜本的再構築を図る構造改革を遂行するとともに、半導体デバイスの商品
力向上を狙った開発改革を進め、次世代製品の生産拠点整備についても取り組んでまいりました。このほか、新
型コロナウイルス感染拡大で急速に悪化した市場環境から、経済活動の再開に伴う回復局面においても対応する
べく、徹底した経費削減策の実施や設備投資の厳選等の緊急対策を行ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、下半期に入り白物家電向けや自動車向け製品を中心に市況環境が好転
し、半導体デバイス事業の通期売上が前年同水準を確保できたことから、連結売上高は 1,567億95百万円 と、前連
結会計年度に比べ 34億22百万円 （2.1％） の減にとどまりました。損益面につきましては、米国子会社Allegro
MicroSystems, Inc.（以下、「ＡＭＩ」）のNASDAQ 上場 に伴うＩＰＯ関連費用として、51億28百万円を計上した
こと等から、連結営業 損失11億98百万円 （前連結会計年度 連結営業 利益43億９百万円 ）、連結経常 損失34億６
百万円 （前連結会計年度 連結経常 利益26億74百万円 ）を、それぞれ計上いたしました。また、構造改革に伴う
特別退職金及び退職給付制度終了損等を集約し、事業構造改革費用として16億63百万円を計上し、その他関連す
る引当金繰入額等を合わせ、構造改革関連費用として、総額35億68百万円を特別損失に計上したことから、親会
社株主に帰属する当期純 損失69億52百万円 （前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純 損失55億59百万円 ）
を計上する結果となりました。
事業セグメントごとの概要につきましては、次の通りです。
（半導体デバイス事業）
当事業の連結売上高は 1,372億33百万円 と、前連結会計年度比 ７億48百万円 （0.5％）減少 いたしました。損益
面につきましては、 ＡＭＩのNASDAQ 上場 に伴うＩＰＯ関連費用として、51億28百万円を計上したこと等 を受け、
連結営業利益は 11億90百万円 と、前連結会計年度比 56億14百万円 （82.5％）減少 いたしました。
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（パワーシステム事業）
当事業の連結売上高は 195億61百万円 と、前連結会計年度比 26億73百万円 （12.0％）減少 減少いたしました。損
益面につきましては、 連結営業利益８億82百万円 と前連結会計年度比 ３億34百万円 （60.9％） 増加いたしまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、 598億12百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 199億
９百万円の増加 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 76億29百万円のプラス となりましたが、前期に比べ 54億89百万円 の収
入減となりました。これは主に、売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 122億94百万円のマイナス となり、前期に比べ 39億82百万円 の支出増と
なりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 210億86百万円のプラス となり、前期に比べ 88億71百万円 の収入増とな
りました。これは主に、長期借入による収入の増加、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却、及び株式の
発行による収入の増加によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
半導体デバイス事業 138,490 100.0
パワーシステム事業 17,480 79.1
合計 155,970 97.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（受注状況）
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％) 金額(百万円) 前年同期比(％)
半導体デバイス事業 140,922 85.5 70,849 106.0
パワーシステム事業 23,849 104.7 6,943 132.3
合計 164,771 87.9 77,792 107.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 前年同期比
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
半導体デバイス事業 137,981 86.1 137,233 87.5 △748 △0.5
パワーシステム事業 22,235 13.9 19,561 12.5 △2,673 △12.0
合計 160,217 100.0 156,795 100.0 △3,422 △2.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実
績に対する割合の記載を省略しました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月25日)現在において判断したもの
であり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意くださ
い。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析
（売上高及び営業損益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 34億22百万円 （△2.1％）減 の 1,567億95百万円 となりまし
た。これは上半期に新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済停滞の影響を受けましたが、 下半期に入り
白物家電向けや自動車向け製品を中心に市況環境が好転し、半導体デバイス事業の通期売上が前年同水準を確保
できたことによるものであります 。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ 41億９百万円 （△3.4％）減 の 1,176億59百万円 となりま
した。これは主として、労務費の減少によるものであります。売上原価率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント良
化し、75.0％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 61億93百万円 （18.1％）増 の 403億33百万円
となりました。これは主として、 ＡＭＩのNASDAQ 上場 に伴う一時的なＩＰＯ関連費用 によるものであります。売
上高販管費比率は前連結会計年度に比べ4.4ポイント悪化し、25.7％となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ 55億７百万円減 の 11億98百万円 の損失となり
ました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2018年４月から
向こう３ヵ年にわたる中期経営計画において、最終年度である2021年３月期の目標値を連結売上高2,000億円、連
結営業利益率10%として、主要課題に取り組んでまいりました。しかしながら、上記に記載した影響等もあり当連
結会計年度の売上高は 1,567億95百万円 、営業利益率は △0.8％ と目標値を下回る結果となりました。
セグメント別では、半導体デバイス事業は、上 半期前半 では新型コロナ感染拡大による世界的な経済停滞の影
響を受けましたが、上 半期後半より中国・欧米における白物家電市場の需要増にけん引され、ＩＰＭ製品が好調
に推移したほか、第３四半期以降は自動車向け製品も急速に回復いたしました。また、サーバーやテレビ等の産
機・民生市場向け製品もコロナ禍における通信需要の増加や巣籠もり需要の拡がりにより堅調に推移いたしまし
た。 当事業の連結売上高は 1,372億33百万円 と、前連結会計年度比 ７億48百万円 （0.5％）減少 いたしました。 ま
た、損益面につきましては、経費削減などの緊急対策を実施してまいりましたが、上半期後半から下半期前半に
かけての生産調整の影響や一時的なＩＰＯ関連費用51億28百万円を計上したこと等により連結営業利益は 11億90
百万円 と、前連結会計年度比 56億14百万円 （82.5％）減少 いたしました。
パワーシステム事業は、 ５Ｇ規格の本格普及に向けた通信基地局用電源製品の売上が伸長いたしましたが、ユ
ニット製品における非戦略市場向け製品の販売撤退が着実に進んでいることから、連結売上高は 195億61百万円
と、前連結会計年度比 26億73百万円 （12.0％）減少 しましたが 、損益面では、通信基地局用電源製品の売上が伸
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長したことにより連結営業利益が 8億82百万円 と なり、前連結会計年度比 3億34百万円 （60.9％）増加 いたしまし
た。
（為替変動の影響）
当社グループの海外売上高は1,045億69百万円で、連結売上高総額の約66.69％を占めており、そのほとんどを
米ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。この
ため、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。
一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小す
ることになります。
（営業外損益及び経常損益）
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ５億74百万円損失（純額）が増加し、22億８百万円の
損失（純額）となりました。これは主として、借入金繰上返済関連費用を計上したことなどによるものでありま
す。
この結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ 60億81百万円減 の 34億６百万円 の損失となり
ました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ５億22百万円損失（純額）が減少し、37億90百万円の損
失（純額）となりました。これは主として、事業構造改革費用及び事業構造改革引当金繰入額が減少したことな
どによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ 13億92百万円減 の 69億52百万円
の損失 となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、 76億29百万円の収入 （対前年度比54
億89百万円減） となりました。前年度比の主な要因は、売上債権の増加によるものです。「投資活動による
キャッシュ・フロー」は、 122億94百万円の支出 （対前年度比39億82百万円増） となりました。前年度比の主な要
因は、有形固定資産の売却による収入の減少によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、 210億
86百万円の収入 （対前年度比88億71百万円増） となりました。前年度比の主な要因は、長期借入金の増加、連結
範囲の変更を伴わない子会社株式の売却、及び株式の発行による収入が増加したことによります。これにより、
当連結会計年度末における有利子負債残高は703億88百万円となり、有利子負債依存度は30.1％となりました。こ
れらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 598億12百万円 （対前年度末比199
億９百万円増） となりました。
（財務政策）
当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契
約、銀行借入などでありますが、2021年３月31日現在の残高は、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金
130億３百万円、コマーシャル・ペーパー40億円、１年内償還予定の社債を含む社債200億円、長期借入金333億29
百万円となっております。当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本とし
ておりますが、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営
業活動によるキャッシュ・フローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠260億円、当座貸越未実行分
209億円及びコミットメントライン契約255億円などにより調達可能と考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
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連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」
及 び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」
に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社が営むパワーシステム事業のうち社会システム事業を、
吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継さ
せた上で、サンケン電設株式会社の発行済株式の全部を株式会社 ＧＳユアサに譲渡することを決議いたしましたの
で、お知らせいたします。
なお、 本吸収分割は、当社が当社の完全子会社との間で行う簡易吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省
略して開示しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは事業ドメインを「Power Electronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究
開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現
及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、連結子会社にも研究開
発部門を有し、グループを挙げて研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上
高の11.31%に当たる 17,726 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
(1) 半導体デバイス事業
半導体デバイス事業においては、製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う
製品開発に注力するとともに、共通コンセプトによる設計改革、業務改革を推進し開発スピードのアップを図って
おります。また、成長著しい新興国向けの汎用品の製品開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度に
おける研究開発の主な成果は次のものがあります。
・中耐圧領域のスイッチング電源やモータインバータ向け800V SiC MOSFET の開発に着手し、Siデバイスとの比較
でスイッチング損失に対しての優位性を確認。
・高電圧化、大電流化、高周波化の要求を満足するSiC-MOSFETをモジュールパッケージに搭載する試作を実施、市
場から要求されるIPMの特徴を実現。
・トレンチゲート構造による高電流密度化、薄厚ウェーハ加工技術による低損失化、MOS構造の最適化による短絡
耐量の確保について検討を行い、薄厚化プロセスを確立し製品要求を満たす特性を実現した1200V FS-IGBTを開
発。
・従来品に比べ過剰な熱抵抗仕様の最適化を図り、最新MICプロセスを用いることでチップサイズをシュリンク、
温度モニタ機能の高性能化と優位性のある品質改善機能も実現した白物家電向けモータドライバIC SCM1200MAシ
リーズを開発。
・高電流密度化したFS-IGBTとMICに最新の微細化プロセスを採用することでチップサイズをシュリンクするととも
に、保護機能強化、高耐圧と低損失化という市場要求特性を満たし、パッケージサイズを小型化した白物家電用
モータドライバIC SIM6897Mを開発。
・エアコンファンモータ向けブラシレスDCモータのインバータ回路を簡単に設計したいという市場要求に応えるた
め、モータ効率に重要なパラメータとなる進角値の抽出を容易にできる評価ボードを開発。
・ドライバICサイズの縮小化やパワーチップの高密度実装技術によりパッケージサイズを従来品に比べ30％削減、
車載、産業機器市場に対応した最大電圧1200V、最大電流50AのIPM SAM2シリーズを開発。
・ショットキーバリアにP＋セルを形成させたJBS構造とすることで、VF低減と共にIRの上昇抑制とサージ耐量の確
保を実現した車載向けオルタネータ用ダイオード SG-17VLEJを開発。
・高速化、小面積化、小電流化設計に加え、互いの動作による変換精度への影響を受けないように設計すること
で、ICに19個のA/D変換器を搭載、独立した８種類の電源を2MHzの周波数で制御することを可能とした車載向け
多機能多出力PMIC用高速12bit A/D変換器MD6604を開発。
・「光の質」を重視し、各食材の特性に応じ適切なスペクトルを有した店舗向け食品照明用LEDを開発。
・高放熱性SLAパッケージに制御用IC、出力素子及び検出抵抗を搭載したユニポーラ式ステッピングモータ用ドラ
イバIC SLA7000Mシリーズを開発。
・出力素子にSJ-MOS、FS-IGBTを新たに採用し、従来品に比べ高耐圧、低損失、かつ高負荷な幅広いアプリケー
ションで使用が可能な高圧三相モータドライバIC SIM6890シリーズを開発。
・ツェナーダイオード内蔵、外付けのクランプ回路なしで点火コイルの駆動回路を構成可能で、省スペース化に最
適な２輪向けイグナイタ用IGBT DGU4015Gを開発。
・４つの素子を小型HSONパッケージに内蔵、高放熱パッケージの採用により優れた放熱性を実現、基板実装時の信
頼性を向上させた車載INJ向けマルチ素子 搭載面実装品SHD4111/4115を開発。
・大容量パッケージとアノード側放熱フレーム構造により高い放熱性を有し、繰り返しアバランシェ耐久性を有し
たEV/HEV向けDC/DCコンバータ二次側整流用SBD SZ-E10EF48を開発。
・0.65mmピッチのSSOP32パッケージの採用により、従来品に比べ端子数を減らすことなく省スペース化とコストダ
ウンを実現したPFC制御と電源共振制御を内蔵したフルデジタル制御の電源IC MD6752Sを開発。
・低消費電力と低スタンバイ電力に対応、充実した保護機能により構成部品が少なく、コストパフォーマンスの高
い電源システムを容易に構成できる車載用途絶縁型電源IC SFA0006Aを開発。
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・従来品に対してRT端子を追加、RT端子処理により、保護機能が動作した際に自動復帰動作とラッチ停止を選択す
ることが可能となった高効率低ノイズ電源システム向け共振電源用IC SSC3S932を開発。
・高耐圧のフローティングドライブ回路を内蔵し、ハーフブリッジコンバータやブリッジレスPFCなどのハイサイ
ドゲートドライバとして使用が可能なMOSFET駆動用汎用ハイサイドゲートドライバIC SSC4S790を開発。
・大電力用途向けにインターリーブ方式で臨界モード制御を採用し、高効率・低ノイズの電源システムを通常のシ
リコンMOS FETを用いて容易に構築可能としたブリッジレス・トーテンポールPFC対応のフルデジタル制御用電源
IC MD6753を開発。
・カラーユニバーサルデザインに準拠、表示用途向け青緑色発光のチップLED SECG1UB07YPTを開発。今回青緑色
LEDを開発したことで、全ての発行色がラインアップ。
なお、SiCデバイスに関しては、NEDO先導研究プログラム内で『高速スイッチング可能でタフなSiCモジュール技
術開発』と題する開発を産業技術研究所と協力して実施中であり、200℃以上での高温度動作を想定したSiC-CMOS入
りモジュールの先導的研究を進めております。
Ganデバイスに関しては、NEDO基盤技術研究促進事業で得られたGan on Si技術を活かし、横型HEMTデバイスのカ
スタム製品を展開中で、安定した歩留まりを得られるよう活動中です。並行して、GaN基板を用いた縦型デバイスの
検討を、名古屋大学中心に進められているGaNコンソーシアムに参画して行っております。
半導体デバイス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は 16,885 百万円であります。
(2) パワーシステム事業
パワーシステム事業においては、グリーンエネルギーをキーワードに「発電・送配電・消費・蓄電」の分野への
事業拡大を図るとともに、高効率変換技術を追求して継続的な新商品創出に取り組んでおります。また、デバイス
部門との融合によりモジュール電源等の新しい領域の開拓を行ってまいります。さらにデバイス同様、共通コンセ
プトによる設計改革に取り組み、開発時間短縮と製品競争力向上に注力してまいります。当連結会計年度における
研究開発の主な成果は次のものがあります。
・ 整流器とインバータにIGBTを採用しPWM制御を行い、UPS技術を応用した国内初の飛行場灯火電力制御装置 PWM型
CCRを開発。
・太陽電池と蓄電池を接続して動作、オフグリッドや停電の環境で自立的かつ安定的に交流電力を供給する自家消
費対応マルチパワーコンディショナ PMS-302SA1Lを開発。
パワーシステム事業に係る当連結会計年度の研究開発費は 840 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、 12,045 百万円であり、その主なものは生産設備・試験研究
設備の購入等であります。
半導体デバイス事業につきましては、当社において半導体デバイスの生産設備・試験研究設備の購入等に3,304百万
円、石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司、アレグロ マ
イクロシステムズ エルエルシー及びポーラー セミコンダクター エルエルシー等の連結子会社において生産設備増
強等に8,557百万円の設備投資を行いました。
パワーシステム事業につきましては、当社において製品の金型購入等に112百万円、ピーティー サンケン インド
ネシア等の連結子会社において生産設備並びに金型の購入などに68百万円の設備投資を行いました。
全社資産につきましては、当社の設備を中心に３百万円の設備投資を行いました。
所要資金につきましては、自己資金及び借入金等を充当しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社事務統
本社・
半導体デバイス
括・製造及 36
半導体技術センター 1,410 46 0 4,244 5,737 699
び研究開発 （20)
(埼玉県新座市)
設備
川越工場
製造及び研 57
パワーシステム 612 35 - 4 710 -
究開発設備 （37)
(埼玉県川越市)
その他 半導体デバイス
販売及び渉 416 -
182 327 333 1,260 112
外業務他 （13)
(東京都豊島区他) パワーシステム
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
堀松工場
1,170
石川サンケン 他３工場 半導体
製造設備 2,234 3,944 （470) - 616 7,965 968
株式会社 (石川県 デバイス
〔9〕
志賀町)
山形サンケン (山形県 半導体
638
製造設備 2,736 2,107 8 98 5,589 418
（65)
株式会社 東根市) デバイス
43
鹿島サンケン (茨城県 半導体
製造設備 6 667 （8) 1 13 731 226
株式会社 神栖市) デバイス
〔10〕
福島サンケン (福島県 半導体
300
製造設備 1,389 2,169 17 41 3,917 311
（50)
株式会社 二本松市) デバイス
サンケンオプト
(石川県 半導体
-
プロダクツ
製造設備 549 0 - 714 1,264 10
〔25〕
志賀町) デバイス
株式会社
サンケン電設 (埼玉県 パワーシ -
製造設備 1 48 0 67 117 346
株式会社 川越市) ステム 〔37〕
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
(米国ニューハ
アレグロ マ
半導体
ンプシャー州
2,561
イクロシステ 製造設備 4,340 11,739 - 3,383 21,301 3,874
（222)
マンチェス
デバイス
ムズ インク
ター他)
(インドネシア
ピーティー
パワーシ
-
サンケン
西ジャワ州 製造設備 189 276 0 28 495 518
ステム 〔50〕
インドネシア
ブカシ)
半導体
大連三墾電気 (中国遼寧省
デバイス
-
製造設備 1,284 1,847 - 73 3,205 286
〔17〕
有限公司 大連市)
パワーシ
ステム
(米国
ポーラー セミ
半導体
ミネソタ州 587
コンダクター 製造設備 4,210 6,133 - 408 11,339 510
（55)
デバイス
ブルーミント
エルエルシー
ン)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額に消費税等は含
まれておりません。
２ 土地の一部を賃借しております。〔 〕は外書であります。
３ 上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。
在外子会社
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 年間リース料 リース契約残高
(所在地) の名称
(米国ニューハン
アレグロ マイクロ
半導体
プシャー州マン 製造設備 465百万円 1,762百万円
システムズ インク デバイス
チェスター他)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
会社名 設備の 資金調達 完成後の
セグメントの名
所在地
称
事業所名 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手年月 完了年月
(百万円) (百万円)
サンケン電気
埼玉県新座市 半導体デバイス 建物等 4,652 2,525 自己資金 2018年10月 2021年4月 -
株式会社
アレグロ マイク 米国ニューハン
ロシステムズ イ プシャー州マン 半導体デバイス 機械装置 2,677 1,140 自己資金 2020年3月 2021年8月 -
ンク チェンスター他
(2) 重要な設備の改修等
投資予定額 着手及び完了予定
会社名 設備の 資金調達 完成後の
セグメントの名
所在地
称
事業所名 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手年月 完了年月
(百万円) (百万円)
サンケンオプトプ
石川県志賀町 半導体デバイス 建物等 2,198 720 自己資金 2020年6月 2021年4月 -
ロダクツ株式会社
(3) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,400,000
計 51,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 25,098,060 25,098,060
(市場第一部) あります。
計 25,098,060 25,098,060 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△100,392 25,098 ― 20,896 ― 5,225
(注)
(注) 株式併合（５：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 42 23 123 167 8 4,673 5,037 ―
所有株式数
20 72,928 9,617 13,132 122,115 78 32,322 250,212 76,860
(単元)
所有株式数
0.007 29.146 3.843 5.248 48.804 0.031 12.917 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式967,129株のうち、役員及び従業員向け株式交付信託保有の97,500株を除いた869,629株は、「個人
その他」に8,696単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
２ 上記「金融機関」の欄には、役員及び従業員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式975単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及
び財務諸表において自己株式として表示しております。
３ 上記「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
CRICKET SQUARE, HUTCHINS DRIVE, PO BOX
イーシーエム マスターフアンド
エスピーブイ ツー
2681, GRAND CAYMAN KY1-1111, CAYMAN ISLANDS 2,404 9.92
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,410 5.82
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,261 5.20
口）
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 1,202 4.96
ゴールドマン サックス インター
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
ナショナル
4AU, U.K. 1,022 4.21
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10－１）
サックス証券株式会社）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
5JP UK 858 3.54
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
クレディ・スイス・アーゲー ダブ
リン ブランチ プライム クライ
KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK,
アントアセット エクイティ アカ
DUBLIN IRELAND DUBLIN1
800 3.30
ウント
（東京都港区六本木１丁目６番１号）
（常任代理人 クレディ・スイス証
券株式会社）
49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA
イーシーエム エムエフ
BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110 648 2.67
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）
ビーエヌワイエム エスエーエヌブ
イ ビーエヌワイエム ジーシーエ
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED
ム クライアント アカウンツ エ
KINGDOM 634 2.61
ム エルエスシービー アールデイ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
日本電産株式会社 京都府京都市南区久世殿城町３３８ 573 2.36
計 ― 10,814 44.63
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(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には当社株式97千株（役員及び従業員向け株
式交付信託）を含めております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,410千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,261千株
２ 当社は自己株式を869千株所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
なお、自己株式869千株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する97千株（役員及び従業員
向け株式交付信託）は含まれておりません。
３ 前事業年度末では主要株主でなかったイーシーエム マスターフアンド エスピーブイ ツーは、当事業年
度末現在では主要株主となっております。
４ 2021年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてＢＮＹメロン・インベ
ストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2021年２月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株式等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＢＮＹメロン・インベストメン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
ト・マネジメント・ジャパン株式 1,408 5.61
丸の内トラストタワー本館
会社
５ 2021年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年３月24日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株式数の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフィッシモ キャピタル マ
260 オーチャードロード #12-06
ネージメント ピーティーイー 4,809 19.16
ザヒーレン シンガポール 238855
エルティーディー
６ 2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株式等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 34 0.14
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
463 1.85
ピーエルシー United Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th
ノムラ セキュリテーズ イン
Street New York, New York 10019- 0 0
ターナショナル
7316
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 821 3.27
社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
869,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,516 ―
24,151,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
76,860
発行済株式総数 25,098,060 ― ―
総株主の議決権 ― 241,516 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)、役員
及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式97,500株（議決権975個）が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数の内、722個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 29株
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県新座市北野
(自己保有株式)
869,600 － 869,600 3.46
サンケン電気株式会社
三丁目６番３号
計 ― 869,600 － 869,600 3.46
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（97,500株）を含めており
ません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確
にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2019年６月21日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当
社の取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしまし
た。
本制度導入に伴い、当社と委任契約を締結している執行役員（以下「執行役員」といいます。）に対しても同様
の業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
また、2020年度からは、当社と委任契約を締結していない執行役員及び幹部社員並びに当社グループの役員（以
下「当社グループの執行役員等」といいます。）に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、一定
の要件を満たした対象者に対して当社株式を交付する株式報酬制度です。
なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時または退職時です。
②対象取締役、執行役員及び当社グループの執行役員等に取得させる予定の株式の総数
97,500株
③本制度による受益権その他の権利を受け取ることの出来る者の範囲
当社の取締役、執行役員及び当社グループの執行役員等のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,126 8,187,841
当期間における取得自己株式 103 531,000
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
－ － － －
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － 65 375,700
（単元未満株式の買増請求による処分）
保有自己株式数 869,629 ― 869,667 ―
(注)１ 上記保有自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（97,500株）を含めておりま
せん。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、かねてより、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと位置付け、事業の積極展開により
収益力の向上と財務体質の改善を進め、経営全般の基盤強化を図る上で必要となる内部留保を確保しつつ、安定的か
つ着実な配当を実施することを基本的な考え方としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期につきましては、通期業績結果を踏まえ、誠に遺憾ながら無配としております。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定
めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、社外取締役及び社外監査役の選任並びに
任意の指名・報酬委員会の設置により、取締役会の迅速かつ適確な意思決定と業務執行の監督機能を強化させる
一方、執行役員制度の採用により機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推し進めておりま
す。さらに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確
化を図るため、当社では、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しており、取締役９名（内３名は社外取締役）、監査役４名（内２名は社外監査役）
により取締役会及び監査役会を構成しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、経営の意思決
定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応しうる体制を敷いております。提出日現
在、執行役員は13名（内４名は取締役が兼務）となっております。
・取締役会は、会社の重要な業務執行について審議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を有
しております。また、取締役会には監査役４名も出席し、必要に応じ意見を述べております。
・監査役会は、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決
定の他、監査報告の作成及び常勤の監査役の選定及び解職を行っております。
・指名委員会は、代表取締役、取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任
を強化することを目的とし、代表取締役社長の後継者の候補者やその育成計画、取締役及び執行役員の選任
等について審議の上、取締役会に対して助言・提言を行っております。
・報酬委員会は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的と
し、取締役及び執行役員の報酬制度の在り方、個人別の報酬等を審議の上、取締役会に対して助言・提言を
行っております。
・経営会議は、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な
事項を経営全般の立場から審議しております。
設置する機関の構成員は以下の通りです。（◎は議長または委員長）
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役職名 氏 名 取締役会 監査役会 指名委員会 報酬委員会 経営会議
取締役会長 和田 節 ◎ ○ ◎
代表取締役社長 髙橋 広 ○ 〇 〇 ○
取締役 鈴木 善博 ○ ○
取締役 鈴木 和則 ○ ○
取締役 中道 秀機 ○ ○
取締役 吉田 智 ○ ○
リチャード
社外取締役 ○ ○ ○
Ｒ． ルーリー
社外取締役 藤田 則春 ○ ◎ ◎
社外取締役 山田 隆基 ○ ○ ○
常任監査役 太田 明 ○ ◎ ○
監査役 鈴木 昇 ○ ○
社外監査役 南 敦 ○ ○
社外監査役 平野 秀樹 ○ ○
上級執行役員 李 明濬 ○
執行役員 野口 敏雄 〇
執行役員 川嶋 勝巳 〇
執行役員 宇津野瑞木 ○
2) 当該体制を採用する理由
グローバルビジネスを展開する当社といたしましては、広範なステークホルダーからの要請事項を踏まえ
つつ、現状の当社における最良のコーポレート・ガバナンス体制を選択すべきであると考えております。こ
の考えに基づき、現在当社では３名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しておりますが、社外役員に
よる適切な職務執行によって、客観的かつ中立的な経営監視機能が確保されているものと考えております。
今後につきましても、ステークホルダー並びにコーポレートガバナンスに係る社会的な要請等を総合的に
勘案した上で、当社における適時適切な体制を継続的に検討してまいる所存です。
③ 企業統治に関するその他の事項
・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要な業務執行について審議するとともに、取締役の職務の執行を
監督し、適法性の確認を行う。
「経営理念」、「行動指針」、「サンケンコンダクトガイドライン」を制定し実施するとともに、代表取締役
によるコンプライアンス精神及びその重要性の役職員への徹底並びに継続的な教育研修の実施等を通じ、法令
及び定款の遵守徹底を図る。
内部監査部門は、当社及びグループ各社の業務執行を監査するとともに、内部通報制度の運用を通じてコンプ
ライアンス体制の実効性を確保する。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（以下「J-SOX」といいます。）に適切に対応するため、内部監査
部門にJ-SOX担当を置き、全社的な見直しと改善を継続的に行うことで、財務情報の信頼性を確保する。
反社会的勢力とは一切関係を持たず、平素から警察や弁護士などの外部機関との信頼関係・連携体制の構築に
努め、不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、断固拒絶する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等の重要な会議記録並びに決裁結果等の業務執行に関する記録は、法令及び社内規程の定めに
基づき適切に保存及び管理する。
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・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
重要な投資あるいは新規事業等に伴うリスクについては、取締役会、経営会議その他の重要な会議において多
面的な検討を行い、慎重に決定する。
内部監査部門は、内部監査を通じて当社及びグループ各社における業務リスクの把握・分析を行い、危機管理
委員会はグループ全体での統一的・横断的なリスク管理を行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において中期経営計画及び年次予算の策定を行い、業績の進捗に関する報告に基づき業務執行の状況
を確認するほか、経営会議において月次の業績管理を行う。
経営会議は、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な事
項について審議を行うとともに、執行役員制度の活用により迅速かつ機動的な業務執行を行う。
「組織・権限基本規程」、「業務分掌規程」等を整備し、各部門の責任と権限を明確化するとともに、組織間
の適切な役割分担と連携に努めることで、効率的な意思決定・業務執行を行う。
・当社及びグループ各社における業務の適正を確保するための体制
当社は必要に応じ、グループ各社に当社の役職員を取締役として派遣し、当社グループ経営方針の徹底、重要
な業務執行の決定並びに効率的な経営の推進に当たる。
「関係会社管理規程」、「マネジメントガイドライン」により、当社及びグループ各社間における職務範囲、
権限と責任、当社に報告すべき事項等を明確にする。
グループ各社ごとに当社の担当組織を定め、密接な情報交換のもと、各社の経営指導及び業績管理を行う。
・監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役会事務局等の事務については、法務部門のスタッフがこれを補助する。
監査役から求めがあった場合、取締役と監査役の協議により、監査役の職務を補助する専任スタッフの設置並
びにその人事を決定する。
当該専任スタッフは、各監査役の指示に従うこととし、取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性を
確保する。
・監査役への報告に関する体制
常任監査役は、経営会議に出席するほか主要な文書を閲覧・受領することで、当社及びグループ各社の業務に
関する情報を取得し、その内容を監査役会に報告する。
取締役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれ監査役と定期的に会合をもち、当社及びグループ各社の経
営状況あるいは監査結果を報告する。
役職員は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生した場合、もしくは業務執行
に関する不正行為を発見した場合、監査役にその内容を報告する。
内部監査部門は、内部監査の結果及び内部通報制度の運用状況と通報内容を監査役に報告する。
内部通報制度に係る規程を整備し、通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
監査役がその職務を執行する上で生じる費用について、監査役から前払いまたは償還等の請求があったとき
は、当該費用が必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は監査の基準、計画及び方針を定め、各監査役は自己の専門性、経験を踏まえたうえで適切に監査を
行い、効率的で実効性の高い監査体制を構築する。
リスク管理につきましては、当社グループの総合的なリスク管理体制の強化と対策の促進を図るため、社長直
轄の組織として危機管理委員会を設置しております。危機管理委員会を推進母体として、自然災害対策をはじ
め、業務運営上の様々なリスクに対する調査、評価・分析、対策計画の立案並びに実施を通じて、リスクマネジ
メントの実践を図っております。
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当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額とし
ております。また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締
結しており、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補する
こととし、保険料は全額当社が負担しております。
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款で定めております。
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９
月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、そ
の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社
取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に
より決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断
も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造
技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富
な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への
十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将
来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく
損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著し
く損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に
適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適
切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法
令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。
2) 基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバ
ルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大
限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ
年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計
画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られ
るように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化する
とともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加
えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図
るため、取締役の任期を１年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損な
う様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったもの
であり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年４月 当社入社
2007年４月 生産本部生産統括部長
2007年６月 執行役員就任
2009年４月 生産本部長
取締役会長 和 田 節 1954年９月３日 生 (注)３ 12,700
2009年６月 取締役常務執行役員就任
2012年６月 取締役専務執行役員就任
2015年４月 代表取締役社長就任
2021年６月 取締役会長就任（現任）
1986年４月 当社入社
2012年４月 技術本部ＭＣＤ事業部副事業部長
2015年４月
技術本部ＭＣＢＤ事業統括部長
2018年４月
デバイス事業本部生産本部長
代表取締役社長 髙 橋 広 1964年２月１日 生 (注)３ 1,100
2018年６月
執行役員就任
2020年６月
取締役上級執行役員就任
2021年６月
代表取締役社長就任（現任）
1982年４月 当社入社
1998年10月 半導体本部生産統括部
アレグログループリーダー
2001年５月 アレグロ マイクロシステムズ
インク（現 アレグロ マイクロシ
ステムズ エルエルシー） 取締役
副社長就任
2005年４月 管理本部経営企画部長
2006年４月 海外事業戦略室長
取締役
2006年６月 執行役員就任
(常務執行役員) 鈴 木 善 博 1958年10月10日 生 (注)３ 9,700
2011年６月 上級執行役員就任
米国事業本部長
2013年３月 サンケン ノースアメリカ インク
(現 アレグロ マイクロシステム
ズ インク）取締役ＣＥＯ就任
2013年６月 取締役上級執行役員就任
2015年６月 取締役常務執行役員就任（現任）
2017年７月 サンケン ノースアメリカ インク
取締役会長就任（現任）
2018年４月 欧米事業戦略本部長
2021年４月 米国事業本部長（現任）
1981年４月 当社入社
1996年８月 半導体本部半導体第一販売事業部
第一営業部営業一課長
2002年５月 サンケン パワー システムズ
（ユーケー）リミテッド
取締役社長就任
取締役
(常務執行役員) 鈴 木 和 則 1957年９月17日 生 (注)３ 3,800
2007年４月 営業本部海外営業統括部長
半導体事業本部長
2008年６月 執行役員就任
2012年４月 営業本部長
2012年６月 取締役上級執行役員就任
2016年６月 取締役常務執行役員就任（現任）
2021年４月 半導体事業本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
株式会社ＳＥＴエンジニアリング入
1987年９月
社
1991年４月 同社取締役開発部長
1997年５月 当社入社
2007年４月 技術本部ＰＣＤ事業部長
取締役
2013年６月 執行役員就任
(上級執行役員)
中 道 秀 機 1959年１月10日 生 (注)３ 4,000
半導体事業本部副事業本部長
2013年10月 技術本部副本部長
兼マーケティング本部長
2018年４月 デバイス事業本部技術本部長
2018年６月 上級執行役員就任
2021年４月 半導体事業本部副事業本部長
兼マーケティング本部長（現任）
2021年６月 取締役上級執行役員就任（現任）
1985年４月 当社入社
2011年10月 営業本部大阪営業統括部副統括部長
2012年４月 営業本部大阪営業統括部長
取締役
(上級執行役員)
2017年４月 営業本部東日本営業統括部長
吉 田 智 1962年９月22日 生 (注)３ 1,000
半導体事業本部
2017年６月 執行役員就任
パワーモジュール本部長
2021年４月 半導体事業本部
パワーモジュール本部長（現任）
2021年６月 取締役上級執行役員就任（現任）
1974年５月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1989年９月
ケリー ドライ アンド ウォレン
法律事務所パートナー
（2015年１月同事務所退職）
2003年６月
米国ニュージャージー州弁護士資格
取得
リチャード Ｒ．
取締役 1948年１月21日 生 (注)３ -
2013年３月
サンケン ノースアメリカ イン
ルーリー
ク (現 アレグロ マイクロシステ
ムズ インク）社外取締役就任（現
任）
当社 社外取締役就任（現任）
2014年６月
2016年６月
日立造船株式会社 社外取締役就任
（現任）
1975年９月 監査法人伊東会計事務所 入所
1980年５月
イリノイ大学アーバナ・シャンペー
ン校ＭＢＡ取得
1980年７月 ＩＣＩジャパン株式会社 入社
1989年１月
アーンスト アンド ヤング エル
エルピー シカゴ事務所
シニアマネジャー
1997年10月
アーンスト アンド ヤング エル
エルピー ニューヨーク事務所
パートナー
（2007年６月同社退職）
取締役 藤 田 則 春 1950年９月26日 生 (注)３ -
2008年９月
新日本有限責任監査法人（現 EY新
日本有限責任監査法人） 常務理事
新日本有限責任監査法人
2008年10月
ＪＢＳグローバル統括責任者
（2013年６月同監査法人退職）
藤田則春公認会計士事務所 代表
2013年７月
（現任）
中国中信集団有限公司
2015年８月
社外取締役就任(2018年４月退任)
当社 社外取締役就任（現任）
2016年６月
2018年８月
アレグロ マイクロシステムズ イ
ンク 社外取締役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1969年４月
沖電気工業株式会社入社
1995年４月
同社電子デバイス事業本部生産企画
部長
1997年４月
ＯＫＩ タイランド カンパニー リ
ミテッド 取締役工場長就任
2005年４月
沖電気工業株式会社
半導体生産カンパニープレジデント
2006年６月
チップモス テクノロジーズ インク
社外取締役就任
2008年４月
ＯＫＩ タイランド カンパニー リ
取締役 山 田 隆 基 1950年10月31日 生 (注)３ -
ミテッド 取締役社長就任（2012年
７月退任）
2012年９月
古河スカイ株式会社（現 株式会社
ＵＡＣＪ）入社
2014年１月
ＵＡＣＪ タイランド カンパニー
リミテッド 副社長就任（2016年３
月退任）
2016年５月
タイ スペシャル ガス カンパニー
リミテッド 副社長就任（現任）
2021年６月
当社 社外取締役就任（現任）
1989年９月 当社入社
2002年10月 管理本部経理部長
2005年６月 執行役員就任
2006年４月 管理本部企画財務統括部長
兼ＩＲ室長
常任監査役
太 田 明 1957年11月11日 生 (注)４ 5,100
2010年６月 取締役上級執行役員就任
(常勤)
2011年４月 管理本部長兼企画財務統括部長
2012年６月 取締役常務執行役員就任
2015年６月 取締役専務執行役員就任
2016年６月 常任監査役就任（現任）
1981年４月 当社入社
2011年４月 管理本部総務人事統括部長補佐
監査役
鈴 木 昇 1959年２月27日 生 2011年10月 管理本部ＣＳＲ室長 (注)５ 1,400
（常勤）
2014年４月 管理本部付
2014年６月 監査役就任（現任）
1993年４月 弁護士登録
山田・川崎・加藤法律事務所 入所
（現 紀尾井坂テーミス綜合法律事
務所）
監査役 南 敦 1958年３月13日 生 (注)６ -
2001年10月 南法律特許事務所 パートナー
（現任）
2017年６月 当社 社外監査役就任（現任）
1978年４月 株式会社埼玉銀行入行
2008年４月 株式会社埼玉りそな銀行
常務執行役員就任 埼玉営業本部長
2009年10月 同行 常務執行役員 コンプライア
ンス統括部担当兼融資企画部担当兼
リスク統括部担当
（2010年６月退任）
2010年６月 りそな債権回収株式会社代表取締役
監査役 平 野 秀 樹 1954年８月30日 生 (注)７ -
社長就任（2011年９月退任）
2012年４月 りそな保証株式会社代表取締役社長
就任（2015年３月退任）
2014年10月 株式会社ダイゾー社外監査役就任
（現任）
2015年６月 株式会社サンテック社外監査役就任
当社 社外監査役就任（現任）
2019年６月
計 38,800
(注)１ 取締役 リチャード Ｒ．ルーリー、藤田則春及び山田隆基の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 南 敦及び平野秀樹の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 太田 明氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
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総会終結の時までであります。
５ 監査役 鈴木 昇氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役 南 敦氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 監査役 平野秀樹氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
８ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
弁護士登録
2004年10月
東京八丁堀法律事務所 入所
東京八丁堀法律事務所 パートナー（現任）
2014年11月
井 上 廉 1976年９月７日生
－
2015年４月 第二東京弁護士会弁護士業務センター委員
2019年４月 東京都立墨東病院治験審査委員会委員（現任）
９ 報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。
地位 氏名 役職等
上級執行役員 李 明 濬 半導体事業本部マーケティング本部副本部長
執行役員 岩 田 誠 半導体事業本部付 石川サンケン㈱代表取締役副社長
執行役員 安 斎 澄 男 働き方改革推進統括部長
執行役員 赤 石 和 夫 半導体事業本部マーケティング本部副本部長兼ものづくり開発センター長
執行役員 原 田 裕 介 半導体事業本部マーケティング本部素子量産技術統括部長
執行役員 加 藤 康 久 半導体事業本部事業推進本部品質統括部長
執行役員 野 口 敏 雄 半導体事業本部パワーデバイス本部長
執行役員 川 嶋 勝 巳 総務人事統括部長
執行役員 宇津野 瑞 木 半導体事業本部事業推進本部長兼推進管理統括部長
② 社外役員の状況
1) 社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役：３名
社外監査役：２名
2) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
提出日現在、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する独自の基準または方針はないものの、候補者選任に当たっ
ては、会社法の定めに従い、また、取引関係の有無・重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に基づ
き、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であ
ることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役及び社外監査役の選任状況及び独立性に
関する考え方は、以下の通りであります。なお、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性等に関する事項につ
きましては、当社が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しております
ので、そちらもご参照下さい。
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役職及び氏名 選任状況及び独立性に関する考え方
リチャードR. ルーリー氏は、長年にわたり米国弁護士事務所のパートナーを務め、国際的な企業法務の経験と知
識を有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂けるものと考えております。また、独立した
社外取締役
立場から、弁護士としての客観的な視点で経営を監視頂くことが期待でき、当社取締役会の監督機能強化に大いに
リ チ ャ ー ド
貢献頂けるものと考えております。また、ルーリー氏は、「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員に就任頂いて
Ｒ．ル ー リ ー
おり、当社のコーポレートガバナンスの透明性の確保と適切性の向上に貢献頂いております。更には「構造改革委
員会」の委員にも就任頂いており、グループ構造改革の推進においても貢献頂いております。なお、ルーリー氏
は、2013年より当社の重要な米国子会社の社外取締役に就任しておりますので、グループ経営の面においても、同
様に貢献頂けるものと考えております。
こうしたことから、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、ルーリー氏は、業務執行全般における
適切性の確保と監督機能の強化といった、独立性を有する社外取締役の職責を適切に果たして頂けるものと期待し
ております。
藤田則春氏は、日本及び米国における公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する高度な知見を有してお
ります。また、米国の監査法人においてパートナーを務められるなど、豊富な国際経験も有しており、グローバル
経営推進の観点で有益な助言・提言を頂いております。なお、藤田氏は、当社の会計監査人である監査法人に属し
ておりましたが、当社の会計監査に直接的に関与することはなく、海外進出企業向けのコンサル業務を主体とする
ＪＢＳグローバル統括責任者に就いており、また、同監査法人を退職してから既に約８年が経過しておりますの
で、独立した立場を確保しつつ、客観的な視点で当社経営を監視頂くことができます。また、藤田氏は、「指名委
員会」及び「報酬委員会」における委員長に就任頂いており、当社のコーポレートガバナンスの透明性の確保と適
切性の向上に貢献頂いております。更には「構造改革委員会」の委員にも就任頂いており、グループ構造改革の推
進においても貢献頂いております。なお、藤田氏は、2018年より当社の重要な米国子会社の社外取締役に就任して
おり、グループ経営の面においても、同様に貢献頂けるものと考えております。こうしたことから、当社グループ
が中長期的な成長戦略を進めて行く中で、藤田氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といっ
社外取締役
た、独立性を有する社外取締役の職責を適切に果たして頂けるものと期待しております。
藤 田 則 春
上記の通り、藤田則春氏は、当社の会計監査人である監査法人に属しておりましたが、当社の会計監査に直接的に
関与することはなく、コンサル業務を主体とするＪＢＳグローバル統括責任者に就いておりました。また、当該監
査法人退職後、既に約８年が経過しておりますので、同氏と同法人との間に利害関係は無く、独立した立場を確保
しつつ、客観的な視点で当社経営を監視頂くことができると考えております。
一方、当社が会計監査人に支払う監査報酬等の額は一般的な水準の範囲内にあり、また、同法人は多数の企業の会
計監査人に就任しているため、同法人が、当社から支払われる監査報酬に大きく依存している状況にありません。
こうした状況を踏まえ、藤田氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏が当社経営陣
に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。
上記により当社では、藤田氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと
考えております。
山田氏は、長年の半導体メーカーでの勤務経験を有し、半導体業界及び事業内容に通じています。同氏が過去に勤
務していた沖電気工業株式会社では、同社の半導体生産カンパニーのプレジデントを務めたほか、海外の生産子会
社の取締役社長を務めるなど、半導体メーカーにおける企業経営の経験も有しております。このほか、ＵＡＣＪタ
イランド設立時には、海外経験を活かし大型プロジェクトを主導し、また、現在においては、タイスペシャルガス
社の副社長として、新規ビジネス開拓等に活躍されるなど、異業種メーカーでの実務経験とネットワークを豊富に
有しております。こうした経験から、当社グループが半導体メーカーとして事業を推進して行く中で、有益な提言
社外取締役
を頂けるものと考えております。当社グループによる中長期的な成長戦略の実現において、山田氏は社外取締役と
山 田 隆 基
しての職責を適切に果たして頂けるものと期待しております。
なお、山田氏が過去に勤務していた沖電気工業株式会社の半導体部門は、現在、ローム株式会社グループの一部で
あり、当社は同社グループと取引があります。その取引額は、当社及びローム株式会社の双方における連結売上高
の２％未満であり、主要な取引関係には該当しないと考えております。また、他の兼職先と当社との間に、開示す
べき取引関係はありません。
南敦氏は、弁護士及び弁理士としての専門的な知識・経験を有しており、法律専門家として客観的な立場から、監
社外監査役
査の妥当性確保など、独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしてお
南 敦
ります。
平野秀樹氏は、過去の銀行勤務の経験から、財務・会計に関する高い知見を有しております。また、長年の企業経
営者としての経験も有しておりますので、経営者の目線から監査頂けるものと考えております。同氏は当社の主要
な取引銀行出身ですが、同行の常務執行役員を2010年に退任しており、同行から報酬等を受領しておりません。こ
のため、当社では、同氏と同行との間に利害関係は存在しないと考えております。
社外監査役
一方、2021年３月期末時点における当該銀行からの借入金は全体の４％程度であり、大きく依存している状況には
平 野 秀 樹
ありません。また、当社は複数の金融機関と取引を行っております。これら状況を踏まえ、同氏が当社経営陣から
著しいコントロールを受けることはなく、また同氏が当社経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと
考えられます。上記により当社では、同氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる
おそれは無いものと考えております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
「社外取締役と監査役会のミーティング」を年２回（９月、２月）実施しており、この会議の中で、監査役会
から社外取締役に対して監査役会の監査計画の概要と、その計画に基づく監査結果の状況を報告し、情報共有を
図っております。監査実施状況の報告においては、会計監査人の監査結果並びに内部統制部門と監査役会とのコ
ミュニケーションの状況についても報告を行っております。
なお、内部統制部門と監査役会との連携として、毎月、常勤監査役２名と内部統制部門とで定例的に会合を開
催し、内部統制部門から活動状況の聴取を行っている他、内部統制部門から社外監査役２名を含む監査役会に対
して、年１回（５月前半）活動報告を行っております。
また、会計監査人と監査役会の連携としては、四半期レビュー結果、年度監査結果の聴取や会計監査人と監査
役会とのディスカッションを実施する等、社外監査役を含めた監査役４名が会計監査人と接点を持ち、コミュニ
ケーションの強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員及び手続
当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しています。常任監査役太田明は長年の当社で
の経理・財務部門における勤務経験を有しております。また、監査役鈴木昇は長年、子会社の監査役として会
計監査を実施しており、監査役平野秀樹は長年の金融機関での勤務経験を有しておりますことから、この３名
は財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役会事務局等の事務につきましては、法務部門のスタッフ（２名）がこれを補助しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
(a)監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
当事業年度において、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
氏 名
役 職 名 出席状況（出席率）
太 田 明
常任監査役（常勤） 16回／16回（100％）
鈴 木 昇
監査役（常勤） 16回／16回（100％）
南 敦
監査役（非常勤・社外） 16回／16回（100％）
平 野 秀 樹 15回／16回（ 94％）
監査役（非常勤・社外）
(b)監査役会の主な検討事項
監査役会におきましては、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
決議における主な検討事項は、監査の方針、監査実施計画及び 監査費用予算、会計監査人の再任・不再任、
報酬同意及び監査役会監査報告書作成にあたっての会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であり、報告
の主な事項としては、経営会議の主要決裁事項、各拠点等の常勤監査役の監査結果、内部監査部門であるＣＳ
Ｒ室の活動状況、監査役会日程等であります。また、協議は、監査役報酬に関する事項であります。
(c)常勤及び非常勤（社外）監査役の活動状況
各監査役は、取締役会に出席し、 必要により意見表明を行い、取締役から経営上の重要事項に関する説明を
聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行に
ついて適法性・妥当性の観点から監査をおこなっております。常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、
監査実施計画及び職務の分担等に従い、オンライン形式も活用しながら、本社、各子会社及び各事業所におい
て業務及び財産の状況を実地調査するとともに、経営会議等の重要会議への出席、取締役及び使用人等からそ
の職務の執行状況聴取、内部監査部門並びに経理部門との月例会開催による情報収集及び意見交換、重要な決
裁書類の閲覧等を実施しております。また、常勤監査役は、上述しました活動内容を監査役会にて非常勤の社
外監査役に定期的に報告することにより、情報の共有と意思の疎通を図るとともに意見交換を行い、社外監査
役は独立役員の立場でそれぞれの専門的知見から意見を述べております。なお、このほか、社外監査役は国内
外の主要拠点の視察を循環で実施しております。
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監査役会としては、代表取締役への定例報告会、社外取締役との情報交換、各戦略市場責任者からの業務執
行状況ヒアリングの実施等のほか、会計監査人との間におきましても監査計画、監査実施状況・結果の報告聴
取、 意見交換会等を実施する等により、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、ＣＳＲ室が実施しており、その人員は８名であります。ＣＳＲ室は、従業員の会社
活動全般にわたる監査・判定、改善の提言及び実行支援、コンプライアンス教育・研修の推進に携わっておりま
す。なお、従業員に対する行動規範として「行動指針」を制定しているほか、倫理法令遵守の指針として、「コ
ンダクトガイドライン」を制定しております。さらに、従業員の内部情報の通報・相談窓口となる「ヘルプライ
ン」を設けるなど、コンプライアンス体制の確立のための規程・制度の充実に努めております。
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人としてEY新日本有限責任監査法人
を選任しており、監査役は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。この中で、決算情報の
ほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1961年以降
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式公開した以後の期間について調査し
た結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木村 修
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田辺 敦子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社における会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、会計士試験合格者等７名、その他21名でありま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査
日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等
により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立
性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該
議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には、当社監査役会が定める
「会計監査人の再任・不再任（選任・解任）評価基準」に基づく、総合的な評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 70 17 75 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 70 17 75 ―
当社における非監査業務の内容は、主に収益認識新基準に係る助言指導業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 23 1 29 0
計 23 1 29 0
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるサンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及び台湾三墾電気股份有限
公司は、 当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査
証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。
また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務、移転価格対応業務であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるポーラー セミコンダクター エルエルシー、サンケン エレクトリック ホンコン カン
パニー リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Ernst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。
また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務、移転価格対応業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬の決定に際しては、監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士
等と協議の上、当社監査役会が定める「会計監査人監査報酬の判断基準」に基づき決定しております。ま
た、その内容について監査役会の同意を得た後に契約を締結することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについ
て、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項に定める同意の判断をい
たしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■ 役員報酬制度の基本的な考え方
当社は、役員報酬制度（業務執行役員を対象とする報酬制度）を、コーポレートガバナンスにおける重要事項
と認識し、以下を基本的な考え方としております。
優秀な人材の確保に資すること
役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しいものであること
当社の企業価値向上と持続的成長に向けた動機付けとなること
報酬決定の手続きに透明性と客観性が担保されていること
■ 役員報酬制度の概要
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、また、社外取締役が委員の過半数を占める報酬委員会での審議結果
を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下「報酬決定方針」といいます。）を取締
役会において決定しており、その概要は以下の通りであります。
- 当社の取締役報酬は、役位・役割に応じて決定され、月毎に支給される基本報酬と、業績の達成度によって
変動する業績連動報酬により構成されます。さらに、業績連動報酬は、短期業績に基づき変動し、事業年度
毎に支給される短期インセンティブ、及び中長期の業績に基づき変動し、原則退任時に当社株式が交付され
る長期インセンティブとしての株式報酬（株式交付信託型）に展開される仕組みとします。
- 取締役の報酬水準の設定については、各役位に対して総報酬の基準額を定めており、市場競争力を担保する
ため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベンチマークとし、毎年、基準額の水準の妥当性を検証す
ることとします。また、業績連動報酬における業績指標及び比率については、上記の基本的な考え方及び報
酬委員会での審議結果に基づき設定することとし、当事業年度における業績連動報酬の比率は、業績目標達
成時に概ね30％となるよう設計しております。なお、2021年度につきましては、この比率が概ね40％となる
よう設計を見直す予定です。
- 社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績との連動を排除し基本報酬のみとし、また、監査役に
対する報酬につきましても、監査という業務の性格から業績との連動を排除し、基本報酬のみを監査役の協
議により支給することとしております。
固定部分 変動部分
業績連動報酬 30％
基本報酬
長期インセンティブ
短期インセンティブ
70％
（株式報酬）
20％
10％
- 短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲をさらに高めることを目的として、単年度
の業績指標に応じて、原則として標準支給額に対し０～150％の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬
委員会における審議を通じ、重要な業績目標である「連結売上高」及び「連結営業利益」を共通項目として
設定しております。その他、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定します。なお、当事業年度の
短期インセンティブに対する業績指標（共通項目）の結果は以下の通りです。
目標値 実績値 達成率
連結売上高 1,505億円 1,567億円 104％
連結営業利益 60億円 78億円 130％
(注) 連結営業利益の実績値につきましては、一時的費用を除いたNon-GAAP値であります。
- 長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図
るとともに、中期経営計画（以下「中計」といいます。）における業績目標及び構造改革の達成等に向けた
意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。役位及び中計期間での業績指標に応
じ、原則として標準支給額に対し０～150％の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会での審議を
通じ、中長期的に事業の収益力向上を重視し、「連結営業利益」及び「連結ROE」を設定し、これに加え、
適切な株主還元を含めた株主価値向上へのコミットメントを示すことを目的に、「相対TSR」（電気機器
TOPIXとの相対評価）を業績連動指標に設定しております。
■ 役員報酬の株主総会決議に関する事項
当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬は、「基本報酬」及び「賞与」により構成されておりまし
たが、2019年６月21日開催の定時株主総会において役員報酬制度を改定しております。金銭報酬については、
取締役の報酬総額として、１事業年度当たり年額５億円以内（うち社外取締役２億円以内）の報酬枠を設け、
また、監査役の報酬総額として80百万円以内の報酬枠を設けております。
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この金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）を対象とする長期インセンティブとして、同株主総
会において業績連動型株式報酬制度を導入し、１事業年度当たり90百万円以内の株式報酬枠を設けておりま
す。 当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり90,000ポイントが上限となります
（１ポイントは当社株式１株に相当）。なお、同株主総会終結時点における取締役の人数は９名（うち社外取
締役は３名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）であります。
対象者 取締役 監査役
うち社外取締役
500百万円以内
金銭報酬 80百万円以内
200百万円以内
株式報酬
90百万円以内
（信託に拠出する信託金の上限金額）
（対象外）
株式報酬
90,000ポイント以内
（取締役等に付与されるポイント数の上限）
■ 報酬委員会の活動内容
上記の基本的な考え方に基づき、取締役会の意思決定に関わるプロセスの透明性確保と、コーポレートガバ
ナンスの充実を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、
社外取締役が委員長を務め、また、委員の過半数を社外取締役としており、当事業年度は５回開催いたしまし
た。具体的には、取締役及び執行役員の個別の短期インセンティブの報酬額、業績連動報酬に係る業績指標の
設定等に関する審議を行い、その決定内容を取締役会に答申いたしました。
■ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、他社の状況等を参考に設定された役職ごとの基準額や実績・会社への貢献度な
どを踏まえ、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を構成する任意の報酬委員会における審議を経た後に、
同委員会からの答申内容を最大限尊重した上で、取締役会決議を以て、取締役会から委任を受けた取締役会長
（取締役会長不在の場合は取締役社長）が決定することとしております。この方針に基づき、定時株主総会後
の新経営体制における機動的な報酬額決定を目的に、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、
その決定を取締役会から取締役会長 和田節に委任しております。
■ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、基本報酬については役位・役割に応じた支給基準に
従っており、業績連動報酬については業績指標の達成度に基づき決定されております。これらにつきまして
は、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を構成する任意の報酬委員会での審議を経ていることから、上記
の報酬決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
長期
役員区分 役員の員数
短期
(百万円)
基本報酬 インセンティブ
(名)
インセンティブ
（株式報酬）
取締役
243 182 44 17 7
(社外取締役を除く。)
監査役
41 41 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 51 51 ― ― 5
(注) １．取締役の基本報酬と短期インセンティブの合計額は、第102回定時株主総会（2019年６月21日）決議による報酬限度額である
年額５億円以内（うち社外取締役は２億円以内）です。また、監査役の報酬額は同総会決議による報酬限度額である年額80
百万円以内です。
２．上記の短期インセンティブは、(注)１に記載の株主総会決議に基づき、取締役会の決議により支払う予定の額です。
３．長期インセンティブ（株式報酬）は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
４．取締役の支給人数及び報酬等の額には、2020年６月26日開催の第103回定時株主総会終結時に退任した取締役１名分を含んで
おります。
５．上記の他、社外役員が当社連結子会社から受けた役員としての報酬額43百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先等との事業上の関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値向上を目的として、取引先等
の株式を保有することがあります。保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、取引関係の維持・強化等によって得られる効果等を総合
的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証します。政策保有株式として保
有することの合理性が認められない場合には、当該株式の保有を縮減します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 399
非上場株式以外の株式 10 580
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 42
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
509,096 509,096
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため 注２
㈱りそなホール
ディングス
定量的な保有効果：注１ 無
236 165
㈱三菱ＵＦＪ
167,000 167,000
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため 注３
フィナンシャ
定量的な保有効果：注１ 無
98 67
ル・グループ
222,430 222,430
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
㈱八十二銀行 有
定量的な保有効果：注１
89 86
14,108 14,108
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
㈱北國銀行 有
定量的な保有効果：注１
39 47
150,000 150,000
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
㈱東邦銀行 有
定量的な保有効果：注１
36 40
㈱みずほフィナ
216,000 216,000
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため 注４
ンシャルグルー
定量的な保有効果：注１ 無
34 26
プ
15,015 15,015
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
㈱山形銀行 有
定量的な保有効果：注１
17 20
㈱三井住友フィ
3,200 3,200
注５
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
ナンシャルグ
定量的な保有効果：注１
無
12 8
ループ
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため 注６
㈱大和証券グ 15,542 15,542
ループ本社
定量的な保有効果：注１ 無
8 6
三井住友トラス
1,300 1,300
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため 注７
ト・ホールディ
定量的な保有効果：注１ 無
5 4
ングス㈱
― 10,674
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
中部電力㈱ 無
定量的な保有効果：注１
― 16
― 35,500
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
㈱神戸製鋼所 無
定量的な保有効果：注１
― 11
― 9,492
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
パナソニック㈱ 無
定量的な保有効果：注１
― 7
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、個別に政策保有の意
義を検証しております。
２ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱埼玉りそな銀行が当
社株式を保有しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社であるみずほ証券㈱が
当社株式を保有しております。
５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三井住友銀
行が当社株式を保有しております。
６ ㈱大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である大和証券㈱が当社株式を
保有しております。
７ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三井住友
信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
８ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日
まで)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,779 60,990
受取手形及び売掛金 31,888 36,962
商品及び製品 14,422 15,864
仕掛品 21,231 19,782
原材料及び貯蔵品 5,425 5,592
その他 3,741 9,027
△ 114 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 117,375 148,173
固定資産
有形固定資産
※2 20,383
建物及び構築物（純額） 20,635
機械装置及び運搬具（純額） 31,577 30,328
工具、器具及び備品（純額） 1,788 1,317
土地 5,699 5,812
リース資産（純額） 74 47
6,538 9,425
建設仮勘定
※1 66,062 ※1 67,566
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 2,483 2,065
のれん － 1,959
※2 2,244
4,116
その他
無形固定資産合計 4,728 8,141
投資その他の資産
投資有価証券 892 990
繰延税金資産 1,704 3,484
退職給付に係る資産 － 1,776
その他 3,262 3,617
△ 2 △ 76
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,858 9,792
固定資産合計 76,649 85,500
資産合計 194,024 233,673
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,774 20,870
※2 27,619
短期借入金 12,357
1年内返済予定の長期借入金 10,133 646
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
コマーシャル・ペーパー 10,000 4,000
リース債務 44 31
未払費用 10,254 12,615
未払法人税等 659 2,151
業績連動役員報酬引当金 16 72
事業譲渡損失引当金 － 1,339
事業構造改革引当金 615 2,414
1,233 5,128
その他
流動負債合計 93,351 76,627
固定負債
社債 20,000 5,000
長期借入金 1,643 33,329
リース債務 40 23
繰延税金負債 975 1,018
株式報酬引当金 8 43
役員退職慰労引当金 39 41
事業構造改革引当金 1,351 －
退職給付に係る負債 3,402 2,632
1,435 1,706
その他
固定負債合計 28,896 43,795
負債合計 122,248 120,422
純資産の部
株主資本
資本金 20,896 20,896
資本剰余金 24,465 60,882
利益剰余金 13,915 6,599
△ 4,159 △ 4,226
自己株式
株主資本合計 55,118 84,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 75 46
為替換算調整勘定 △ 477 1,332
△ 4,723 △ 1,955
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,275 △ 577
非支配株主持分 21,933 29,674
純資産合計 71,776 113,250
負債純資産合計 194,024 233,673
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 160,217 156,795
※1 ,※3 121,768 ※1 ,※3 117,659
売上原価
売上総利益 38,448 39,135
※2 ,※3 34,139 ※2 ,※3 40,333
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,309 △ 1,198
営業外収益
受取利息 250 91
受取配当金 28 28
作業くず売却益 77 162
雇用調整助成金 － 256
221 360
雑収入
営業外収益合計 578 899
営業外費用
支払利息 555 891
為替差損 1,115 615
製品補償費 72 7
借入金繰上返済関連費用 － 960
469 632
雑損失
営業外費用合計 2,212 3,107
経常利益又は経常損失（△） 2,674 △ 3,406
特別利益
※4 3,952 ※4 42
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 20
112 －
受取和解金
特別利益合計 4,065 63
特別損失
※5 414 ※5 212
固定資産処分損
投資有価証券評価損 26 54
特別退職金 350 －
関係会社整理損 205 42
※6 513 ※6 18
減損損失
※7 5,175 ※7 1,663
事業構造改革費用
※8 1,691 ※8 523
事業構造改革引当金繰入額
※10 1,339
－
事業譲渡損失引当金繰入額
特別損失合計 8,377 3,854
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,638 △ 7,197
法人税、住民税及び事業税
2,050 1,818
法人税等調整額 594 △ 2,671
※9 941 ※9 △ 357
過年度法人税等
法人税等合計 3,586 △ 1,210
当期純損失（△）
△ 5,224 △ 5,986
334 965
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 5,559 △ 6,952
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 5,224 △ 5,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 120 121
為替換算調整勘定 △ 1,237 3,058
530 2,652
退職給付に係る調整額
※1 △ 827 ※1 5,832
その他の包括利益合計
包括利益 △ 6,052 △ 154
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 5,822 △ 2,253
非支配株主に係る包括利益 △ 229 2,098
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,896 26,214 20,204 △ 4,023 63,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 729 △ 729
親会社株主に帰属す
△ 5,559 △ 5,559
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 136 △ 136
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結子会社の増資に
△ 1,905 △ 1,905
よる持分の増減
株式報酬取引 156 156
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 1,749 △ 6,289 △ 135 △ 8,174
当期末残高 20,896 24,465 13,915 △ 4,159 55,118
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 45 212 △ 5,270 △ 5,012 20,261 78,541
当期変動額
剰余金の配当 － △ 729
親会社株主に帰属す
－ △ 5,559
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － △ 136
自己株式の処分 － 0
連結子会社の増資に
－ △ 1,905
よる持分の増減
株式報酬取引 － 156
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 120 △ 689 547 △ 263 1,672 1,409
額）
当期変動額合計 △ 120 △ 689 547 △ 263 1,672 △ 6,765
当期末残高 △ 75 △ 477 △ 4,723 △ 5,275 21,933 71,776
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,896 24,465 13,915 △ 4,159 55,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 363 △ 363
親会社株主に帰属す
△ 6,952 △ 6,952
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 68 △ 68
自己株式の処分 △ 0 1 1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 17,008 17,008
変動
連結子会社の増資に
16,836 16,836
よる持分の増減
株式報酬取引 2,572 2,572
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 36,417 △ 7,315 △ 66 29,034
当期末残高 20,896 60,882 6,599 △ 4,226 84,153
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 75 △ 477 △ 4,723 △ 5,275 21,933 71,776
当期変動額
剰余金の配当 － △ 363
親会社株主に帰属す
－ △ 6,952
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － △ 68
自己株式の処分 － 1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 17,008
変動
連結子会社の増資に
－ 16,836
よる持分の増減
株式報酬取引 － 2,572
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 121 1,809 2,767 4,698 7,741 12,439
額）
当期変動額合計 121 1,809 2,767 4,698 7,741 41,474
当期末残高 46 1,332 △ 1,955 △ 577 29,674 113,250
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,638 △ 7,197
減価償却費 12,398 12,683
減損損失 513 18
事業構造改革費用 5,175 1,663
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） 1,691 446
事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少） － 1,339
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 189 7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 44 372
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 264 392
受取利息及び受取配当金 △ 279 △ 119
株式報酬費用 － 5,128
支払利息 555 891
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,952 △ 42
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 20
売上債権の増減額（△は増加） 1,219 △ 4,975
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 259 225
仕入債務の増減額（△は減少） 174 2,547
672 △ 3,591
その他
小計 15,775 9,769
利息及び配当金の受取額
284 118
利息の支払額 △ 559 △ 908
△ 2,381 △ 1,350
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,118 7,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,114 △ 10,175
有形固定資産の売却による収入 4,392 80
無形固定資産の取得による支出 △ 946 △ 620
投資有価証券の売却による収入 － 42
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 1,225
－
る支出
貸付けによる支出 － △ 4
貸付金の回収による収入 0 1
△ 644 △ 393
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,311 △ 12,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 14,754 △ 15,090
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 1,000 △ 6,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 36 △ 45
長期借入れによる収入 － 62,931
長期借入金の返済による支出 △ 638 △ 41,970
社債の償還による支出 － △ 15,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 19,389
による収入
株式の発行による収入 － 31,166
自己株式の売却による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △ 136 △ 68
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 13,859
△ 724 △ 365
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,215 21,086
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 408 3,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,613 19,909
現金及び現金同等物の期首残高 23,288 39,902
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※1 39,902 ※1 59,812
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結範囲に含めた子会社 36 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
当連結会計年度よりサンケン エレクトリック ヨーロッパ リミテッド、サンケン エレクトリック ユー
エスエー インク及びサンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビー エイチを設立に伴い連結の範囲に
含めております。
また、当連結会計年度より株式取得に伴いVoxtel,Inc.及びLadarSystems,Inc.を 連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 連結範囲から除外した子会社 ３社
サンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッドは清算結了により、サンケンロジスティク
ス株式会社は吸収合併により、三墾力達電気（江陰）有限公司は保有株式売却により当連結会計年度より連結範囲
から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、三墾電気(上海)有限公司（在外）、大連三墾電気有限公司（在外）、大連三墾貿易有限公司
（在外）及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司（在外）の事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており
ます。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
③デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ８年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法に
よっております。
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③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しておりま
す。
③業績連動役員報酬引当金
取締役等への業績連動役員報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しており
ます。
④株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
⑤事業構造改革引当金
事業構造改革に伴う支出に備えるため、当期以前の事象に起因して合理的に見積もられる金額を計上しており
ます。
⑥事業譲渡損失引当金
事業の譲渡に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～16
年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～20年)による定率法により費
用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております 。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用
されている当座借越からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、半導体デバイス事業セグメントのサンケンデバイス製品に係る固定資産（22,652百万
円）の資産グループについては、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しま
したが、減損損失を計上しておりません。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数において、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッ シュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりま
せん。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、当社グループの事業計画における顧客からの需要
予測 及び半導体の市場成長率に基づく売上予測（単価及び数量）であります。これらの仮定には、見積りの不確実
性があり、事業計画の進捗や半導体の市場成長率の変動などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損
損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として蔓延が続いている不安定な状況ですが、ワクチンの 開発
などにより徐々に各地域の経済活動は回復に向かっており、現在のところ半導体市場では活況を呈するなど、景気の
持ち直しの動きが見られ今後も好調な受注が続いていくことを見込んでおります。このような状況の中、新型コロナ
ウイルス感染症の当社グループへの影響は限定的であるとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損
会計等の会計上の見積を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多
く、今後長期化や深刻化した場合には、当社の業績に影響をあたえる可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
156,183 百万円 164,672 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 45 百万円 － 百万円
その他無形固定資産 7 百万円 － 百万円
計 52 百万円 － 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 45 百万円 － 百万円
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３ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び
42,688 百万円 54,333 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 22,699 百万円 7,872 百万円
差引額 19,989 百万円 46,460 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 793 百万円 349 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与・賞与 13,682 百万円 14,959 百万円
梱包発送費 1,512 百万円 1,549 百万円
業務委託料 4,144 百万円 4,660 百万円
貸倒引当金繰入額 84 百万円 6 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 11 百万円 2 百万円
業績連動役員報酬引当金繰入額 16 百万円 59 百万円
株式報酬引当金繰入額 8 百万円 25 百万円
退職給付費用 266 百万円 430 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
16,948 百万円 17,726 百万円
※４ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地、建物及び構築物 3,946百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 4百万円 37百万円
工具、器具及び備品 1百万円 5百万円
合計 3,952百万円 42百万円
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※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 26百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 27百万円 136百万円
工具、器具及び備品 0百万円 54百万円
解体撤去費等 359百万円 11百万円
合計 414百万円 212百万円
※６ 減損損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損金額
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物 34
機械装置及び運搬具 170
埼玉県川越市
工具、器具及び備品 95
ソフトウエア 19
石川県羽咋郡志賀町 機械装置及び運搬具他 20
① 生産設備等
建物及び構築物 47
機械装置及び運搬具 33
中国江蘇省江陰市
工具、器具及び備品 43
その他 9
小計 475
米国ミネソタ州
② 生産設備等
建物及び構築物他 38
ブルーミントン
合計 513
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
①パワーシステム事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（475百万円）として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額により評価しています。
②半導体デバイス事業において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（38百万円）として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額により評価しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損金額
用途 場所 種類
(百万円)
米国ミネソタ州
遊休資産 機械装置及び運搬具 18
ブルーミントン
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記の遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していま
す。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額により評価しています。
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※７ 事業構造改革費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
－
固定資産減損損失（注）１ 3,838 百万円 百万円
153
たな卸資産評価損（注）２ 801 百万円 百万円
1,044
特別退職金（注）３ 341 百万円 百万円
退職給付制度の終了（注）４ 193 百万円 84 百万円
固定資産処分損（注）５ － 百万円 166 百万円
214
関係会社株式売却損（注）６ － 百万円 百万円
1,663
計 5,175 百万円 百万円
（注）１．固定資産減損損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
減損金額
用途 場所 種類
(百万円)
タイ王国サラブリ県 建物及び構築物他 2,200
建物及び構築物 695
機械装置及び運搬具 88
茨城県神栖市 工具、器具及び備品 3
ソフトウエア 21
① 生産設備等
土地 83
建物及び構築物 354
機械装置及び運搬具 52
石川県輪島市
工具、器具及び備品 16
土地 136
小計 3,653
建物及び構築物 69
韓国昌原市
その他 6
建物及び構築物 7
② 生産設備等
埼玉県新座市 機械装置及び運搬具 14
その他 5
石川県羽咋郡志賀町 建物及び構築物 79
小計 184
合計 3,838
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
① 半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場 閉鎖の決定に伴い、投資額の回収が見込めなくなった
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用（3,653百万円）として計上していま
す。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しています。
② 半導体デバイス事業のうちLED灯具事業において、事業撤退が決定した生産設備等について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用（184百万円）として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額により評価しています。
（注）２．たな卸資産評価損
前連結会計年度において、半導体デバイス事業において、不採算状態が続いているLED灯具事業からの撤退に伴う
たな卸資産評価損（381百万円）及び工場の統廃合による生産最適化に伴い生産終息となるたな卸資産評価損（14百
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万円）を計上しています。
パワーシステム事業における戦略的オプションの検討において、販売計画の見直しにより、たな卸資産評価損
（405百万円）を計上しています。
当連結会計年度において、パワーシステム事業における戦略的オプションの検討において、販売計画の見直しに
より、たな卸資産評価損（153百万円）を計上しています。
（注）３．特別退職金
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー
リミテッドにおける特別退職金を計上しています。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において177百万円、韓国サンケン株式
会社において542百万円、ピーティー サンケンインドネシアにおいて325百万円を特別退職金として計上しており
ます。
（注）４．退職給付制度の終了
前連結会計年度において、当社の連結子会社である鹿島サンケン株式会社における退職給付制度の終了による発
生額を計上しています。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるピーティー サンケンインドネシアにおける退職給付制度の
終了による発生額を計上しています。
（注）５．固定資産処分損
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるサンケンオプトプロダクツ株式会社において、工場の統廃合
による生産最適化に伴う工場の改装により、既存設備の廃却損を計上しております。
（注）６．関係会社株式売却損
当連結会計年度において、当社の連結子会社である三墾力達電気（江陰）有限公司の全株式を売却したことによ
るものです。
※８ 事業構造改革引当金繰入額
前連結会計年度において、当社の連結子会社である鹿島サンケン株式会社における特別退職金見込額を計上していま
す。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において234百万円、鹿島サンケン株式会社
において288百万円を、特別退職見込額として計上しています。
※９ 過年度法人税等
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インクは、当社及び当社の連結
子会社との取引に関し、米国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点での発生の可能性が
高いと予想される追徴税の負担見込額のうち前連結会計年度に計上した金額を上回る金額を過年度法人税等として575百
万円を計上しています。
また、当社の連結子会社であるピーティー サンケン インドネシアは、インドネシア税務当局より2016年７月に
2014年12月期課税年度の輸出取引額に係る申告額等について更正通知書を受領しました。同社としては、本通知の内容
は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、インドネシア国税総局へ異議申し立て及び同国税務裁
判所へ提訴していましたが、2019年９月に判決が確定した為に過年度法人税等366百万円を計上しています。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるピーティー サンケン インドネシアは、2019年９月に判決が確
定した為に過年度法人税等366百万円を計上しておりましたが、2019年12月に上告した内容が2021年２月に最高裁にて認
められ、勝訴が確定したことから、過年度法人税等△357百万円を計上しています。
※10 事業譲渡損失引当金繰入額
2020年８月４日開催の当社取締役会において、2021年３月１日を効力発生日として、当社が営むパワーシステム事業
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のうち社会システム事業を、吸収分割の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた上で、同社
の発行済株式の全部を株式会社 ＧＳユアサに譲渡することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしま
し た。株式譲渡契約の効力発生日は2021年5月1日となりますが、当該譲渡により発生が見込まれる損失を事業譲渡損失
引当金繰入額として1,339百万円を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
その他有価証券評価差額金
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当期発生額
△146 百万円 87 百万円
△26 百万円 33 百万円
組替調整額
税効果調整前
△173 百万円 120 百万円
52 百万円 1 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △120 百万円 121 百万円
為替換算調整勘定
△1,443 百万円 3,087 百万円
当期発生額
組替調整額 205 百万円 △28 百万円
為替換算調整勘定 △1,237 百万円 3,058 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,588 百万円 2,344 百万円
965 百万円 977 百万円
組替調整額
税効果調整前
△622 百万円 3,321 百万円
1,153 百万円 △669 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 530 百万円 2,652 百万円
その他の包括利益合計 △827 百万円 5,832 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,098,060 － － 25,098,060
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 865,315 75,099 111 940,303
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
役員向け株式交付信託による市場買付取引による増加 72,800 株
単元未満株式の買取請求による増加 2,299 株
単元未満株式の売渡しによる減少 111 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年６月21日
普通株式 363 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 363 15.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 363 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百
万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,098,060 － － 25,098,060
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 940,303 27,426 600 967,129
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
役員及び従業員向け株式交付信託による市場買付取引による増加 25,300 株
単元未満株式の買取請求による増加 2,126 株
役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による 減少 600 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年６月26日
普通株式 363 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百
万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 40,779 百万円 60,990 百万円
△876 百万円 △1,177 百万円
引出制限付預金
現金及び現金同等物 39,902 百万円 59,812 百万円
２ 重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
61 百万円 11 百万円
資産及び債務の額
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となったVoxtel,Inc.及びLadarSystems,Inc.の連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 673百万円
固定資産 1,698
のれん 1,978
流動負債 △243
△406
繰延税金負債
株式の取得価額
3,700
現金及び現金同等物 △32
△2,443
取得価額に含まれる未払額
差引：取得のための支出 1,225
４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、半導体デバイス事業における生産設備及び当社のコンピュータであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 426 百万円 394 百万円
１年超 1,429 百万円 1,490 百万円
合計 1,856 百万円 1,885 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達してお
ります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの
発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
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（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債
務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上
の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金
残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした
ものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発
行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。変動金利で借入を行う場合は、原則３年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短
期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計
等を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2) を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 40,779 40,779 －
(2) 受取手形及び売掛金 31,888 31,888 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 516 516 －
資産計 73,185 73,185 －
(1) 支払手形及び買掛金 17,774 17,774 －
(2) 短期借入金 27,619 27,619 －
(3) コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000 －
(4) 社債 35,000 34,817 △183
(5) 長期借入金(１年内を含む) 11,776 11,924 147
(6) リース債務(１年内を含む) 84 83 △1
負債計 102,255 102,218 △37
デリバティブ取引（*） △104 △104 －
(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 60,990 60,990 －
(2) 受取手形及び売掛金 36,962 36,962 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 586 586 －
資産計 98,539 98,539 －
(1) 支払手形及び買掛金 20,870 20,870 －
(2) 短期借入金 12,357 12,357 －
(3) コマーシャル・ペーパー 4,000 4,000 －
(4) 社債 20,000 19,808 △192
(5) 長期借入金(１年内を含む) 33,976 34,549 573
(6) リース債務(１年内を含む) 54 54 △0
負債計 91,259 91,640 380
デリバティブ取引（*） △780 △780 －
(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照
表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
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(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿
価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額
を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 376 百万円 404 百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 40,779 － － －
受取手形及び売掛金 31,888 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － － －
満期があるもの(その他)
合計 72,668 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 60,990 － － －
受取手形及び売掛金 36,962 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － － －
満期があるもの(その他)
合計 97,952 － － －
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 27,619 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 10,000 － － － － －
社債 15,000 15,000 － － － 5,000
長期借入金(１年内を含む) 10,133 － 975 － － 668
リース債務 44 25 9 5 － －
合計 62,797 15,025 984 5 － 5,668
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,357 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 4,000 － － － － －
社債 15,000 － － － 5,000 －
長期借入金(１年内を含む) 646 475 24,500 － 5,586 2,768
リース債務 31 11 7 2 1 0
合計 32,035 486 24,507 2 10,588 2,768
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 117 83 34
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 117 83 34
株式 399 526 △127
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 399 526 △127
合計 516 610 △93
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 439 349 90
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 439 349 90
株式 146 211 △64
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 146 211 △64
合計 586 560 25
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 42 20 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 42 20 －
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について26百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について54百万円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 16,360 － △104 △104
合計 16,360 － △104 △104
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 16,141 － △780 △780
合計 16,141 － △780 △780
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び
国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び国内連
結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連
結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合
があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 29,358 百万円 27,517 百万円
勤務費用 1,210 百万円 1,188 百万円
利息費用 229 百万円 221 百万円
数理計算上の差異の発生額 △269 百万円 42 百万円
退職給付の支払額 △1,628 百万円 △2,028 百万円
過去勤務費用の発生額 － 百万円 3 百万円
大量退職に伴う取崩等 △1,489 百万円 － 百万円
その他 105 百万円 317 百万円
退職給付債務の期末残高 27,517 百万円 27,262 百万円
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（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 26,677 百万円 24,250 百万円
期待運用収益 1,066 百万円 361 百万円
数理計算上の差異の発生額 △1,903 百万円 2,402 百万円
事業主からの拠出額 1,238 百万円 1,200 百万円
退職給付の支払額 △1,626 百万円 △1,829 百万円
大量退職に伴う取崩 △1,235 百万円 － 百万円
その他 33 百万円 200 百万円
年金資産の期末残高 24,250 百万円 26,586 百万円
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 132 百万円 135 百万円
退職給付費用 43 百万円 34 百万円
退職給付の支払額 △28 百万円 △3 百万円
その他 △11 百万円 13 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 135 百万円 179 百万円
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 27,183 百万円 26,956 百万円
年金資産 △24,250 百万円 △26,586 百万円
2,932 百万円 369 百万円
非積立型制度の退職給付債務 469 百万円 486 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,402 百万円 855 百万円
退職給付に係る負債 3,402 百万円 2,632 百万円
退職給付に係る資産 － 百万円 △1,776 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,402 百万円 855 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,210 百万円 1,188 百万円
利息費用 229 百万円 221 百万円
期待運用収益 △1,066 百万円 △361 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 983 百万円 1,044 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △189 百万円 △151 百万円
大量退職に伴う損益 193 百万円 84 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 43 百万円 34 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,404 百万円 2,059 百万円
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度につきましては特別退職金として、「特別退職金」350百万円、「事
業構造改革費用」341百万円、及び「事業構造改革引当金繰入額」1,691百万円を特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度につきましては特別退職金として、「事業構造改革費用」1,044百万円、及び「事業構造改
革引当金繰入額」523百万円を特別損失に計上しております。
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（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △274 百万円 △153 百万円
数理計算上の差異 △348 百万円 3,475 百万円
合計 △622 百万円 3,321 百万円
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △966 百万円 △812 百万円
未認識数理計算上の差異 7,031 百万円 3,556 百万円
合計 6,065 百万円 2,743 百万円
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 57 % 40 %
株式 17 % 29 %
オルタナティブ 1 % 1 %
生保一般勘定 10 % 9 %
その他 15 % 21 %
合計 100 % 100 %
（注）オルタナティブは、主にファンドへの投資です。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.8 % 0.8 %
長期期待運用収益率 3.9 % 1.4 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 961百万円 、当連結会計年度 757百万円 でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．連結子会社の株式報酬に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 19百万円 547百万円
販売費及び一般管理費 136百万円 4,744百万円
２．連結子会社の株式報酬の内容、規模及びその変動状況
連結子会社である、アレグロ マイクロシステムズ インクは企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献
意識を高めるとともに、優秀な人材を確保する目的で以下の株式報酬制度を導入しております。これらの制度は、
権利確定日までの一定期間の勤務や目標とする業績指標の達成率を条件としております。すなわち、付与日以降権
利確定日までに、対象者が退職する場合や目標とする業績指標の達成率に応じては当該報酬は失効いたします。
（1）
会社名 アレグロ マイクロシステムズ インク
決議年月日 2017年７月13日
アレグロ マイクロシステムズ インク及びその連結子会社の取締役及
付与対象者の区分及び人数
び従業員48人
議決権制限株式 638,298株
種類別の株式報酬に係る株式数
付与日 2017年10月２日
付与日(2017年10月２日)から権利確定日(2021年10月１日)まで継続して
権利確定条件
勤務していること
対象勤務期間 2017年10月２日～2021年10月１日
前期末時点で付与済みは622,470株でしたが、2020年10月29日にNASDAQ上場した事に伴い、一部株式が普通株式へ
転換され459,749株となり、その後期中に権利確定した株式数は50,170株、失効した株式数は3,252株、結果とし
て、当期末時点で付与済の株式数は406,327株です。
また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は1,550円であります。なお、加重平均での公正な評価
単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。
（2）
会社名 アレグロ マイクロシステムズ インク
決議年月日 2020年９月30日
アレグロ マイクロシステムズ インク及びその連結子会社の取締役及
付与対象者の区分及び人数
び従業員308人
議決権制限株式 1,428,932株
種類別の株式報酬に係る株式数
付与日 2020年11月２日、2020年11月23日、2021年２月５日
取締役：付与日から最初に到来する定時株主総会時に権利確定
権利確定条件
従業員：勤務を継続していれば付与日から1年ごとに25%ずつ権利確定
当連結会計年度にて、 1,428,932株が付与されており、期中に権利確定した株式数は160,063株、失効した株式数
は43,713株、結果として、当期末時点で付与済の株式数は1,225,156株です。
また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は1,558円であります。なお、加重平均での公正な評価
単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。
加重平均残存契約年数は、当連結会計年度末時点で1.70年です。
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（3）
会社名 アレグロ マイクロシステムズ インク
決議年月日 2020年９月30日
アレグロ マイクロシステムズ インク及びその連結子会社の従業員15
付与対象者の区分及び人数
人
議決権制限株式 650,302株
種類別の株式報酬に係る株式数
付与日 2020年11月２日、2021年２月５日
取締役会で承認された中期計画に定めた３年間の累積EBITDAと累積収益
権利確定条件 改善及び同業他社との相対的TSR比較評価の３つの目標に対しての達成率
に応じて０%～200%が権利確定となる
当連結会計年度にて、 650,302株が付与されております。
また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は1,666円であります。なお、加重平均での公正な評価
単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。
加重平均残存契約年数は、当連結会計年度末時点で2.65年です。
当連結会計年度に付与された 公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
業績期間 2.42年
株価変動性 49.9％
無リスク利子率 0.17％
配当利回り ―％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)
13,826 百万円 11,773 百万円
退職給付に係る負債 355 百万円 197 百万円
棚卸資産評価損等 1,110 百万円 960 百万円
未払賞与 1,486 百万円 1,686 百万円
未実現利益 324 百万円 277 百万円
減価償却費 311 百万円 446 百万円
減損損失 1,209 百万円 927 百万円
事業構造改革引当金 570 百万円 815 百万円
繰越税額控除 718 百万円 963 百万円
1,693 百万円 2,308 百万円
その他
繰延税金資産小計
21,607 百万円 20,358 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△13,767 百万円 △10,806 百万円
性引当額 (注２)
将来減算一時差異等の合計に係
△5,058 百万円 △5,087 百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計 (注１)
△18,825 百万円 △15,893 百万円
繰延税金資産合計 2,781 百万円 4,465 百万円
繰延税金負債
在外子会社減価償却費 △1,541 百万円 △1,324 百万円
△510 百万円 △674 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,052 百万円 △1,999 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 729 百万円 2,465 百万円
(注) １ 評価性引当額が2,968百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の減少によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,173 274 1,509 313 1,865 7,690 13,826 百万円
評価性引当額 △2,173 △268 △1,492 △289 △1,865 △7,679 △13,767 百万円
58 百万円
繰延税金資産 － 6 17 24 － 11
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 455 1,146 25 1,400 1,337 7,406 11,773 百万円
評価性引当額 △455 △1,146 △25 △1,400 △1,337 △6,439 △10,806 百万円
967 百万円
繰延税金資産 － 0 － － － 967
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 － ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ － ％
税額控除 － ％ － ％
住民税均等割 － ％ － ％
連結子会社税率差異 － ％ － ％
評価性引当額の増減 － ％ － ％
繰越欠損金の期限切れ － ％ － ％
その他 － ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ － ％
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2019年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社であ
るサンケンロジスティクス株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：サンケンロジスティクス株式会社
事業の内容：物流業務及び倉庫管理業務
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、サンケンロジスティクス株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
サンケン電気株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
サンケンロジスティクス株式会社は、当社グループ内における物流業務を行っておりましたが、経営効率化及
び経営資源の有効活用のため、当社を存続会社として同社を吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社が営むパワーシステム事業のうち社会システム事業を、吸
収分割の方法により当社の完全子会社であるサンケン電設株式会社に承継することを決議し、2021年３月１日付で社
会システム事業の吸収分割を実施いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
社会システム事業
② 企業結合日
2021年３月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、サンケン電設株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
サンケン電設株式会社
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⑤ その他取引の概要に関する事項
吸収分割承継会社であるサンケン電設株式会社につきましては、2021年５月１日付で株式会社ＧＳ ユアサに事
業譲渡しております。なお詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注
記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
当社は、2019年11月16日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ
インクがVoxtel,Inc.及びLadarSystems,Inc.の全株式を取得することを決議し、2020年8月28日に株式の取得を完
了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Voxtel,Inc.及びLadarSystems,Inc.
事業の内容 オプティカルセンサー、リードアウトIC、レーザー（Eye Safe Laser）製品の開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
成長著しい先進運転支援システム（ADAS）や自動運転に必要な最先端のLiDAR（Light Detection and Ranging）向
けに広範囲なポートフォリオの構築を推進するため。
③ 企業結合日
2020年8月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として株式を100％取得した事によるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年8月28日から2021年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 34,980 千米ドル
取得原価 34,980 千米ドル
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,978百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別償却年数
主要な種類別の内訳 金額 償却期間
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技術資産 1,385百万円 12年
顧客関連資産 31百万円 ６年
商標権 21百万円 ５年
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその内訳
流動資産 673百万円
固定資産 1,698百万円
資産合計 2,371百万円
流動負債 243百万円
固定負債 －百万円
負債合計 243百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しており「半導体デバイス事業」、「パワーシステム事業」の２つを報告セグメントとしてお
ります。
「半導体デバイス事業」は、パワーモジュール、パワーIC、コントロールIC、ホールセンサー、トランジスタ、
ダイオード、LED、LED照明等を製造・販売しております。「パワーシステム事業」は、無停電電源装置（UPS)、汎
用インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯、蓄電システム、パワーコンディショナー、スイッチング電源及
びトランス等を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
半導体
合計
計上額
（注）１
パワーシステム
デバイス （注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 137,981 22,235 160,217 － 160,217
セグメント間の内部売上高
444 228 672 △ 672 －
又は振替高
計 138,426 22,464 160,890 △ 672 160,217
セグメント利益又は損失(△) 6,805 548 7,353 △ 3,044 4,309
セグメント資産 158,755 12,616 171,371 22,652 194,024
その他の項目
減価償却費 11,562 136 11,698 700 12,398
のれんの償却額 － － － － －
減損損失 3,876 475 4,351 － 4,351
有形固定資産及び
11,510 106 11,617 401 12,019
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額 △3,044百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 22,652百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係わる資産等であります。
（3）減価償却費の調整額 700百万円 は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 401百万円 は、主に当社の管理部門に係わる資産でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．なお、「半導体デバイス事業」セグメントの減損損失のうち3,838百万円は、当 連結 損益計算 書上、事業構
造改革費用5,175百万円に含まれております 。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
半導体
合計
計上額
（注）１
パワーシステム
デバイス （注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 137,233 19,561 156,795 － 156,795
セグメント間の内部売上高
164 533 697 △ 697 －
又は振替高
計 137,397 20,095 157,492 △ 697 156,795
セグメント利益又は損失(△) 1,190 882 2,073 △ 3,271 △ 1,198
セグメント資産 174,785 13,922 188,708 44,965 233,673
その他の項目
減価償却費 11,784 61 11,846 716 12,562
のれんの償却額 120 － 120 － 120
減損損失 18 － 18 － 18
有形固定資産及び
14,223 166 14,390 101 14,491
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額 △3,271百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 44,965百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係わる資産等であります。
（3）減価償却費の調整額 716百万円 は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 101百万円 は、主に当社の管理部門に係わる資産でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 アメリカ 欧州 その他 合計
内、中国 内、韓国
57,807 74,010 41,502 19,714 16,135 12,195 69 160,217
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ アジア その他 合計
28,950 24,634 12,116 360 66,062
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 アメリカ 欧州 その他 合計
内、中国 内、韓国
21,991
52,225 78,855 42,283 13,531 12,099 83 156,795
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ アジア その他 合計
29,758 30,555 6,993 258 67,566
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
全社・消去 合計
パワーシステム
デバイス
事業
事業
当期償却額 120 － － 120
当期末残高 1,959 － － 1,959
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,063.21 円 3,463.44 円
１株当たり当期純損失(△) △229.83 円 △287.96 円
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △5,559 △6,952
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△5,559 △6,952
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,189 24,142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 71,776 113,250
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 21,933 29,674
(うち非支配株主持分(百万円)) 21,933 29,674
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 49,842 83,575
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
24,157 24,130
の数(千株)
(重要な後発事象)
連結子会社株式の譲渡
当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社が営むパワーシステム事業のうち社会システム事業を、吸
収分割の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた上で、サンケン電設の発行済株式の全部
を株式会社 ＧＳユアサに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、2021年５月１日に譲渡いたしま
した。
1．事業譲渡の目的
当社は、2019年11月６日付「主力事業の生産体制最適化並びに非主力事業の戦略的見直しに関するお知らせ」に記
載のとおり、主力の半導体デバイスとパワーモジュールに経営リソースを集中させ成長戦略を加速すべく事業構造の
選択と集中を促進し、パワーシステム事業については、事業の売却を含めた戦略的オプションの検討を進めてまいり
ました。こうした中、鉛蓄電池やリチウムイオン電池等の各種電池に強みを持つＧＳユアサの下で、対象事業の持続
的な成長を目指すことを決定いたしました。
当社の社会システム事業は1946年の創業以来、電源装置の供給を行ってまいりましたが、同事業の製品は、直流電
源装置、無停電電源装置など、社会インフラにおいて重要な役割を担うものであり、お客様から高い信頼を頂いてお
ります。社会システム事業を取り巻く市場環境は、通信市場での５G本格普及に向けた基地局用電源や国土強靭化政策
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による河川用電源の需要拡大が期待される一方で、近年の海外競合企業の積極的な市場参入を背景に、価格競争に加
えて、電力変換効率等の性能面における競争は、今後も厳しさを増していくと予想されます。
このような中、ＧＳユアサは、高い技術力・販売力・ブランド力を持ち、自動車用・二輪用及び産業用の鉛蓄電池
やリチウムイオン電池などの各種蓄電池を始め、直流電源装置や交流無停電電源装置、照明機器等の製造・販売にお
いて日本及び東南アジアの各地域で確固たるポジションを有しており、同社に対象事業を譲渡し、対象事業とＧＳユ
アサのリソース、ノウハウを融合させ、持続的な成長を実現させることが最善であると判断し、本吸収分割及び本株
式譲渡を決定いたしました。
2．譲渡する相手会社の名称
株式会社 ＧＳユアサ
3．譲渡の時期
2021年５月１日
4．譲渡の対象となる子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
サンケン電設株式会社（2021年５月１日より株式会社ＧＳユアサ インフラシステ ム
名称
ズに社名変更いたしました。）
電源機器製品の保守、点検、バッテリ交換等の作業及び修理並びに電源機器製品の
事業の内容
販売、施工計画、搬入、据付、配線工事及び現地調整試験等
当社は、対象会社との間で、商品取引、搬入、据付等、経理を含めた営業支援等に
当社との取引 関する業務委託、事業所の賃貸借取引があります。また、当社から対象会社へ金
銭 の貸付けを行っております。
5．譲渡する株式の譲渡価額、譲渡株式数、譲渡後の持分比率
譲渡株式数 56,000株
譲渡価格 約48億円を予定しておりますが、譲渡日における所定の調整を加え決定されま す。
譲渡損益 譲渡損益については現在精査中であります。
譲渡後の持分比率 0％
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 2020年
2020年６月17日満期第９
15,000
当社 ― 年0.80 なし
回無担保社債
６月17日 ６月17日
2021年９月27日満期第
2016年 2021年
10,000
当社 10,000 年0.67 なし
(10,000)
９月27日 ９月27日
11回無担保社債
2021年９月17日満期第
2018年 2021年
5,000
当社 5,000 年0.40 なし
(5,000)
９月20日 ９月17日
12回無担保社債
2025年９月19日満期第
2018年 2025年
当社 5,000 5,000 年0.81 なし
９月20日 ９月19日
13回無担保社債
20,000
合計 ― ― 35,000 ― ― ―
(15,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,000 － － － 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 27,619 12,357 0.52 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,133 646 0.90 ―
１年以内に返済予定のリース債務 44 31 2.74 ―
2022年12月～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
1,643 33,329 0.96
のを除く。)
2027年９月
2022年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のも
40 23 2.97
のを除く。)
2026年４月
その他有利子負債
10,000 4,000 0.21 ―
コマーシャル・ペーパー(１年以内）
合計 49,480 50,388 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 475 24,500 － 5,586
リース債務 11 7 2 1
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 31,611 68,138 109,767 156,795
税金等調整前四半期
(百万円) △1,231 △3,473 △8,968 △7,197
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △1,576 △4,889 △6,137 △6,952
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり
(円) △65.26 △202.44 △254.19 △287.96
四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △65.26 △137.19 △51.73 △33.74
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,001 33,616
受取手形 1,119 2,669
※1 24,825 ※1 20,890
売掛金
商品及び製品 10,312 10,934
仕掛品 1,072 244
原材料及び貯蔵品 2,039 1,615
前払費用 501 405
※1 12,432 ※1 9,981
短期貸付金
※1 15,617 ※1 18,792
未収入金
その他 497 192
△ 4,258 △ 1,376
貸倒引当金
流動資産合計 78,161 97,966
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,152 2,117
構築物（純額） 70 88
機械及び装置（純額） 68 409
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 539 415
土地 511 511
リース資産（純額） 0 0
1,339 4,166
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,682 7,707
無形固定資産
ソフトウエア 2,231 1,869
リース資産 1 －
1 0
その他
無形固定資産合計 2,233 1,869
投資その他の資産
投資有価証券 880 979
関係会社株式 23,631 12,050
その他の関係会社有価証券 4,656 4,656
※1 10,518 ※1 12,297
長期貸付金
前払年金費用 3,649 2,699
その他 538 566
△ 3,048 △ 950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,826 32,301
固定資産合計 47,742 41,879
資産合計 125,903 139,845
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,067 2,134
※1 15,710 ※1 13,093
買掛金
※1 11,582
短期借入金 21,930
1年内返済予定の長期借入金 8,000 －
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
コマーシャル・ペーパー 10,000 4,000
リース債務 3 0
※1 195 ※1 3,067
未払金
※1 2,331 ※1 2,158
未払費用
未払法人税等 115 1,831
前受金 79 44
預り金 66 53
業績連動役員報酬引当金 16 43
関係会社事業損失引当金 － 1,728
107 779
その他
流動負債合計 75,625 55,516
固定負債
社債 20,000 5,000
長期借入金 － 28,000
リース債務 0 －
繰延税金負債 579 517
株式報酬引当金 8 35
関係会社事業損失引当金 1,092 －
386 81
その他
固定負債合計 22,068 33,633
負債合計 97,693 89,150
純資産の部
株主資本
資本金 20,896 20,896
資本剰余金
資本準備金 5,225 5,225
4,982 4,982
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,207 10,207
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 34 32
1,305 23,736
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,339 23,768
自己株式 △ 4,159 △ 4,226
株主資本合計 28,285 50,647
評価・換算差額等
△ 74 47
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 74 47
純資産合計 28,210 50,694
負債純資産合計 125,903 139,845
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 106,737 ※1 94,443
売上高
※1 100,729 ※1 89,742
売上原価
売上総利益 6,007 4,701
※1 ,2 9,074 ※1 ,2 8,666
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,067 △ 3,965
営業外収益
※1 305 ※1 150
受取利息
※1 485 ※1 15,647
受取配当金
※1 99 ※1 143
雑収入
営業外収益合計 891 15,941
営業外費用
※1 443
支払利息 483
為替差損 674 864
製品補償費 72 7
関係会社貸倒引当金繰入額 137 274
213 253
雑損失
営業外費用合計 1,581 1,843
経常利益又は経常損失（△） △ 3,758 10,132
特別利益
固定資産売却益 3,946 8
投資有価証券売却益 － 20
関係会社株式売却益 － 18,917
関係会社清算益 － 0
抱合せ株式消滅差益 － 88
112 －
受取和解金
特別利益合計 4,059 19,036
特別損失
固定資産処分損 342 96
投資有価証券評価損 26 54
関係会社株式評価損 310 －
※3 392
関係会社事業損失引当金繰入額 1,092
※4 2,677
減損損失 －
※5 2,816 ※5 3,152
事業構造改革費用
特別損失合計 7,267 3,695
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 6,965 25,473
法人税、住民税及び事業税
45 2,690
112 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 158 2,681
当期純利益又は当期純損失（△） △ 7,123 22,792
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 20,896 5,225 4,982 36 9,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 726
当期純損失(△) △ 7,123
固定資産圧縮積立金
△ 1 1
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 1 △ 7,848
当期末残高 20,896 5,225 4,982 34 1,305
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,023 36,271 45 36,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 726 △ 726
当期純損失(△) △ 7,123 △ 7,123
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 136 △ 136 △ 136
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 120 △ 120
額）
当期変動額合計 △ 135 △ 7,986 △ 120 △ 8,107
当期末残高 △ 4,159 28,285 △ 74 28,210
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 20,896 5,225 4,982 34 1,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 363
当期純利益 22,792
固定資産圧縮積立金
△ 2 2
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 2 22,431
当期末残高 20,896 5,225 4,982 32 23,736
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,159 28,285 △ 74 28,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 363 △ 363
当期純利益 22,792 22,792
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 68 △ 68 △ 68
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 122 122
額）
当期変動額合計 △ 66 22,361 122 22,484
当期末残高 △ 4,226 50,647 47 50,694
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) デリバティブ取引
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理
計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しておりま
す。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法
により費用処理しております。
(3）業績連動役員報酬引当金
取締役等への業績連動役員報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しており
ます。
(4) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しておりま
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す。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として蔓延が続いている不安定な状況ですが、ワクチンの開
発などにより徐々に各地域の経済活動は回復に向かっており、現在のところ半導体市場では活況を呈するなど、景
気の持ち直しの動きが見られ今後も好調な受注が続いていくことを見込んでおります。このような状況の中、新型
コロナウイルス感染症の当社への影響は限定的であるとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損
会計等の会計上の見積を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多
く、今後長期化や深刻化した場合には、当社の業績に影響をあたえる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 32,309 百万円 28,929 百万円
短期金銭債務 9,538 百万円 9,869 百万円
長期金銭債権 10,518 百万円 12,971 百万円
２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
サンケン エレクトリックコリア
801 百万円 733 百万円
株式会社
ピーティー サンケン インドネ
848 百万円 775 百万円
シア
ポーラー セミコンダクター
1,088 百万円 － 百万円
エルエルシー
合計 2,739 百万円 1,508 百万円
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３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座借越極度額及び
35,500 百万円 45,500 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 17,120 百万円 7,097 百万円
差引額 18,379 百万円 38,402 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 27,153 百万円 24,277 百万円
仕入高 93,137 百万円 87,045 百万円
原材料等支給高 39,250 百万円 37,929 百万円
その他の取引高 1,237 百万円 680 百万円
営業取引以外の取引高 767 百万円 15,784 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 383 百万円 419 百万円
給与・賞与 2,562 百万円 2,348 百万円
梱包発送費 1,289 百万円 1,101 百万円
業務委託料 1,620 百万円 1,556 百万円
貸倒引当金繰入額 55 百万円 27 百万円
業績連動役員報酬引当金繰入額 16 百万円 50 百万円
株式報酬引当金繰入額 8 百万円 20 百万円
退職給付費用 208 百万円 339 百万円
おおよその割合
販売費 56.6％ 51.7％
一般管理費 43.4％ 48.3％
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※３ 当事業年度において、関係会社事業損失引当金繰入額については、同引当金の対象となった子会社向け貸付金に
係る貸倒引当金戻入額243百万円と相殺した額392百万円で計上しております。
※４ 減損損失は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損金額
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物 863
機械装置及び運搬具 1,278
生産設備等 埼玉県新座市他 工具、器具及び備品 266
ソフトウエア 215
その他 54
合計 2,677
当社は、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
半導体デバイス事業等において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額により評価しています。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
※５ 事業構造改革費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
固定資産減損損失（注）１ 27 百万円 － 百万円
たな卸資産評価損（注）２ 765 百万円 153 百万円
関係会社貸倒引当金繰入額 1,613 百万円 79 百万円
関係会社株式評価損（注）３ 409 百万円 1,506 百万円
関係会社株式売却損 － 百万円 202 百万円
関係会社債権放棄損 － 百万円 1,210 百万円
計 2,816 百万円 3,152 百万円
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（注）１．固定資産減損損失は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
減損金額
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物 7
生産設備等 埼玉県新座市 機械装置及び運搬具 14
工具、器具及び備品 5
合計 27
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
半導体デバイス事業のうちLED灯具事業において、事業撤退が決定した生産設備等について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額により評価しています。
（注）２．たな卸資産評価損
前会計年度において、半導体デバイス事業における不採算状態が続いているLED灯具事業からの撤退に伴うたな卸
資産評価損（345百万円）及び工場の統廃合による生産最適化に伴い生産終息となるたな卸資産評価損（14百万円）
を計上しています。
パワーシステム事業における戦略的オプションの検討において、販売計画の見直しにより、たな卸資産評価損
（405百万円）を計上しています。
当会計年度において、パワーシステム事業における戦略的オプションの検討において、販売計画の見直したこと
に伴い、たな卸資産評価損(153百万円)を計上しております
（注）３．関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、サンケン電設株式会社に関する関係会社株式評価損925百万円等であります。2020年８月
４日開催の当社取締役会において、2021年3月１日を効力発生日として、当社が営むパワーシステム事業のうち社会
システム事業を、吸収分割の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた上で、同社の発行
済株式の全部を株式会社 ＧＳユアサに譲渡することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしまし
た。株式譲渡日は2021年5月1日となりますが、当該譲渡により発生が見込まれる損失を関係会社株式評価損として
925百万円を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 28,287 百万円 16,707 百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 5,623 百万円 5,689 百万円
棚卸資産評価損 940 百万円 703 百万円
未払賞与 283 百万円 219 百万円
貸倒引当金 2,223 百万円 708 百万円
繰越欠損金 9,212 百万円 8,253 百万円
関係会社整理損 332 百万円 － 百万円
子会社株式売却
－ 百万円 424 百万円
構造改革引当金 － 百万円 526 百万円
減損損失 943 百万円 586 百万円
368 百万円 432 百万円
その他
繰延税金資産小計 19,927 百万円 17,545 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△9,212 百万円 △8,253 百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△10,167 百万円 △8,951 百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △19,380 百万円 △17,205 百万円
繰延税金資産合計
546 百万円 339 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △1,111 百万円 △822 百万円
その他有価証券評価差額金 － 百万円 △20 百万円
△14 百万円 △14 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,126 百万円 △857 百万円
繰延税金負債の純額 △579 百万円 △517 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
－ ％ 0.0 ％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
－ ％ -10.8 ％
されない項目
住民税均等割等 － ％ 0.1 ％
評価性引当金の増減 － ％ -8.6 ％
－ ％ -0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
－ ％ 10.5 ％
担率
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記 事項 (企業結合等関係)」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結子会社株式の譲渡
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容
を 記載 しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却費 当期末残高
累計額
建物 2,152 99 1 133 2,117 8,944
構築物 70 22 － 4 88 1,015
機械及び装置 68 434 46 45 409 5,334
車両運搬具 0 0 0 0 0 18
有形固定資産
工具、器具及び備品 539 94 54 164 415 4,474
土地 511 － － － 511 －
リース資産 0 － 0 0 0 45
建設仮勘定 1,339 2,839 12 － 4,166 －
計 4,682 3,489 115 348 7,707 19,834
ソフトウエア 2,231 200 104 458 1,869 －
リース資産 1 － 0 1 － －
無形固定資産
その他 1 － － 0 0 －
計 2,233 200 104 459 1,869 －
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 石川物流倉庫改修 50百万円
機械及び装置 半導体製造設備 241百万円
工具、器具及び備品 半導体金型 35百万円
建設仮勘定 ものづくり開発センターの建設工事 2,800百万円
ソフトウェア RPAアプリケーション 54百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 社会システム事業 子会社に承継による減少 32百万円
工具、器具及び備品 社会システム事業 子会社に承継による減少 54百万円
ソフトウェア 全社管理システム 96百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,307 381 5,362 2,326
業績連動役員報酬引当金 16 43 16 43
株式報酬引当金 8 30 3 35
関係会社事業損失引当金 1,092 635 － 1,728
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
あります。
https://www.sanken-ele.co.jp/koukoku/index.htm
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第103期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第103期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第104期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月12日関東財務局長に提出。
第104期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
第104期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）、第19条第２項第３号（特定子会社
の異動）、第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を
与える事象の発生）、第19条第２項19号（連結会社の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2020年８月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2020年10月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）及び第19条第２項19号（連結会社の財政状態及び経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2021年２月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2021年２月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年３月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年３月26日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
2020年６月30日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書 2020年９月29日関東財務局長に提出。
2020年８月４日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書 2020年11月26日関東財務局長に提出。
2021年１月27日関東財務局長に提出。
2021年３月26日関東財務局長に提出。
2021年５月11日関東財務局長に提出。
2020年10月７日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書 2021年２月３日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書（普通社債）及び添付書類
2019年９月17日関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書（普通社債）
2020年５月15日関東財務局長に提出。
2020年５月21日関東財務局長に提出。
2020年６月30日関東財務局長に提出。
2020年８月４日関東財務局長に提出。
2020年９月29日関東財務局長に提出。
2020年10月７日関東財務局長に提出。
2020年11月26日関東財務局長に提出。
2021年１月27日関東財務局長に提出。
2021年２月３日関東財務局長に提出。
2021年２月12日関東財務局長に提出。
2021年３月３日関東財務局長に提出。
2021年３月26日関東財務局長に提出。
2021年５月11日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２５日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 辺 敦 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているサンケン電気株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ンケン電気株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
半導体デバイス事業セグメントのサンケンデバイス製品に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、サンケンデバイス製品に係る固定資産の
とおり、会社は、当連結会計年度において、半導体デバ 資産グループの減損損失の認識の判定における割引前将来
イス事業セグメントのサンケンデバイス製品に係る固定 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以
資産（22,652百万円）の資産グループについて、事業環 下の監査手続を実施した。
境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
があると判断したが、減損損失の認識の判定において、 産の経済的残存使用年数と比較した。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・ ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、 認された事業計画との整合性を検討した。
減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
締役会によって承認された事業計画に基づいて行ってい ・事業計画の基礎となる重要な仮定の顧客からの需要予測
る。 及び半導体の市場成長率に基づく売上予測については、経
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 営者と協議を行うとともに、顧客からの需要予測及び外部
は、事業計画の基礎となる顧客からの需要予測及び半導 機関による市場予測レポートを閲覧し、過去実績からの趨
体の市場成長率に基づく売上予測である。 勢分析を実施した結果と比較した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
社会システム事業の譲渡に伴う事業譲渡損失引当金
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（連結損益計算書関係※10） に記載されてい 当監査法人は、社会システム事業の譲渡に伴う事業譲
るとおり、会社は、当連結会計年度において、パワーシ 渡損失引当金について、主として以下の監査手続を実施
ステム事業のうち社会システム事業を、吸収分割の方法 した。
により子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた ・サンケン電設株式会社に対する会社分割の仕訳につい
上で、2021年5月1日に同社の発行済株式の全部を株式会 て、会社とサンケン電設株式会社との間で締結された会
社ＧＳユアサに譲渡する契約を締結している。これに伴 社分割契約書を閲覧するとともに、分割事業の資産・負
い、当該事業の譲渡により発生が見込まれる損失を事業 債と突合した。
譲渡損失引当金繰入額として1,339百万円を計上してい ・会社が算出した譲渡価額の見込額について、会社と株
る。 式会社ＧＳユアサとの間で締結された株式譲渡契約書を
閲覧するとともに、財務数値を用いて再計算した。
事業譲渡損失引当金の見積りに係る主要な仮定は譲渡
・決算日以降、会社と株式会社ＧＳユアサとの間で締結
価額見込額である。譲渡価額については、注記事項（重
された株式譲渡契約に条件変更がないことを確かめるた
要な後発事象）に記載のとおり、譲渡日における所定の
め、取締役会議事録等を閲覧するとともに、経営管理者
調整を加え決定されることから、株式譲渡契約書に従い
に質問を実施した。
譲渡価額見込額を算定している。
社会システム事業の譲渡に伴う事業譲渡損失引当金の
見積りについては、事業の譲渡を伴い、連結財務諸表の
理解にとって重要であることから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンケン電気株式会社の
２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンケン電気株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２５日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 辺 敦 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているサンケン電気株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１０４期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンケ
ン電気株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
サンケン電設株式会社の株式譲渡に伴う関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（損益計算書関係※５（注３)） に記載され 当監査法人は、サンケン電設株式会社の株式譲渡に伴
ているとおり、会社は、当事業年度において、パワーシ う関係会社株式の評価について、主として、連結財務諸
ステム事業のうち社会システム事業を、吸収分割の方法 表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項
により子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた 「社会システム事業の譲渡に伴う事業譲渡損失引当金」
上で、2021年5月1日に同社の発行済株式の全部を株式会 に記載の監査上の対応を実施した。
社ＧＳユアサに譲渡する契約を締結している。これに伴
い、当該株式譲渡により発生が見込まれる損失を関係会
社株式評価損として925百万円を計上している。
当該関係会社株式の評価における主要な仮定は譲渡価
額見込額である。譲渡価額については、注記事項（重要
な後発事象）に記載のとおり、譲渡日における所定の調
整を加え決定されることから、株式譲渡契約書に従い譲
渡価額見込額を算定している。
サンケン電設株式会社の株式譲渡に伴う関係会社株式
の評価については、事業の譲渡を伴い、財務諸表の理解
にとって重要であることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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