ブラザー工業株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラザー工業株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ブラザー工業株式会社(E01594)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【会社名】 ブラザー工業株式会社
【英訳名】 BROTHER INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 一 郎
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号
【電話番号】 052-824-2102
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号
【電話番号】 052-824-2102
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏
【縦覧に供する場所】 ブラザー工業株式会社 東京支社
（東京都中央区京橋三丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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ブラザー工業株式会社(E01594)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2021年６月23日開催の取締役会において、長期的な業績向上への
インセンティブを高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）（以下「当社取締役」
という）及び執行役員（取締役兼執行役員を除く）（以下「当社執行役員」という）に対し、新株予約権を割り当てるこ
と及びその内容を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第２号の２の規定に基づき本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(１)銘柄
ブラザー工業株式会社 第16回新株予約権
(２)発行数
615個（当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）351個、当社執行役員（取締役兼務執行役員及び外国籍か
つ日本国非居住者である執行役員を除く）264個）
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した
ときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする 。
(３)発行価格（新株予約権と引き換えに払い込む金銭の額）
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは要しない。
新株予約権は、新株予約権の割当日 （以下「割当日」という）における企業会計上の公正な評価額相当の取締役、
執行役員報酬として発行するため、有利発行には該当しない。
(４)発行価額の総額
未定
(５)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とする 。
なお、割当日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調
整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的で
ある株式の数について行われる 。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償
割当てを行う場合、その他新株予約権の目的である株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の
条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的である株式数を調整することができる 。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる 。
(６)新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当
たりの金額を１円として、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
(７)新株予約権の行使期間
2021年７月17日から2051年７月16日まで
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(８)新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株
主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から
１年を経過した日(以下「権利行使開始日」という)から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使
できる 。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株
予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2050年７月16日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2050年７月17日から2051年７月16日
までとする 。
(イ) ①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、②当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承
認の議案、③当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することを承認する議
案、④当社株式を対象とする会社法179条第２項に定める株式売渡請求を承認する議案、⑤当社の発行する全部
の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の
変更承認の議案、⑥新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案、または、⑦新株予約権の目的である種類の株式についての株
式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるもの
に限る。）承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議
がなされた場合）、当該承認日の翌日から10日間とする 。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする 。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
④その他条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」の定めるところによる。
(９) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額
とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする 。
(10) 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する 。
(11) 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役６名、当社執行役員13名、合計19名 。
(12) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社の取
締役、会計参与、執行役、監査役または使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項なし。
(13) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
新株予約権者との取り決めは、新株予約権者との間において締結する「新株予約権割当契約書」において行うものと
する。
(14)新株予約権の取得の条件
(i)上記「(８)新株予約権の行使の条件」の①②に定める期間内に新株予約権の行使が行われなかった場合、(ii)新
株予約権者の故意もしくは重大な過失により会社に重大な損害を与えた場合、または(iii)新株予約権者が当社所定
の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に、
当該新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる 。
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(15)組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社にな
る場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が効力を生ず
る日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」とい
う）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ以下の条件に基づき交付するものとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（５）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
交付される各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、出資される財産の価額は、当該各新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし、これに上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
上記（７）に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記（７）に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記（８）に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
上記（９）に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得条項
上記（14）に準じて決定する。
⑨新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(16)新株予約権の割当日
2021年７月16日
(17)新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権者は当社に対して、新株予約権証券の発行請求を行わないものとし、当社も新株予約権者に対して新株予
約権証券の発行は行わない。
(18) 新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨て
る 。
以 上
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