イノテック株式会社 有価証券報告書 第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第35期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 イノテック株式会社
【英訳名】 INNOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 信行
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 ０４５－４７４－９０００（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長兼財務経理部長 奥津 明洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 ０４５－４７４－９０００（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長兼財務経理部長 奥津 明洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 28,863,452 28,735,690 29,804,612 31,161,788 32,536,419
売上高
（千円） 1,251,475 1,208,754 2,459,631 1,896,094 2,460,679
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 806,763 721,051 1,493,217 1,168,765 1,534,868
利益
（千円） 828,856 899,754 1,368,560 1,274,385 1,265,652
包括利益
（千円） 24,620,426 25,068,932 21,915,463 20,418,673 21,127,174
純資産額
（千円） 30,277,180 32,488,135 32,880,869 34,967,020 37,680,193
総資産額
（円） 1,366.84 1,396.49 1,430.36 1,528.53 1,578.17
１株当たり純資産額
（円） 45.93 41.02 93.48 80.99 120.74
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 44.30 39.38 89.48 77.26 114.46
期純利益金額
（％） 79.3 74.5 63.9 55.5 53.3
自己資本比率
（％） 3.4 3.0 6.6 5.8 7.8
自己資本利益率
（倍） 14.72 31.06 10.32 10.62 11.00
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,487,751 2,009,662 1,109,714 3,116,642 836,877
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 834,343 △ 887,863 △ 1,575,243 △ 1,713,276 △ 2,207,530
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 289,866 △ 533,901 △ 649,180 288,234 685,719
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 4,844,519 5,453,186 4,288,463 6,174,541 5,432,804
高
（人） 1,117 1,174 1,257 1,428 1,539
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第33期の期首
から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 17,049,272 15,373,422 14,630,100 12,863,844 14,780,426
売上高
（千円） 395,827 184,375 1,620,062 711,900 1,752,491
経常利益
（千円） 238,712 108,540 1,244,801 624,068 1,375,239
当期純利益
（千円） 10,517,159 10,517,159 10,517,159 10,517,159 10,517,159
資本金
（千株） 18,218 18,218 15,700 13,700 13,700
発行済株式総数
（千円） 21,936,157 21,479,855 18,140,879 15,929,672 16,800,877
純資産額
（千円） 24,427,183 25,271,199 25,436,288 25,537,002 28,552,141
総資産額
（円） 1,231.04 1,222.65 1,216.08 1,232.18 1,298.04
１株当たり純資産額
15.0 30.0 40.0 40.0 50.0
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 7.0 ) ( 10.0 ) ( 20.0 ) ( 20.0 ) ( 20.0 )
（円） 13.59 6.17 77.93 43.25 108.18
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 13.11 5.93 74.59 41.26 102.55
期純利益金額
（％） 88.6 83.8 70.2 61.3 57.9
自己資本比率
（％） 1.1 0.5 6.4 3.7 8.5
自己資本利益率
（倍） 49.74 206.33 12.38 19.89 12.28
株価収益率
（％） 110.4 485.9 51.3 92.5 46.2
配当性向
（人） 232 201 204 202 202
従業員数
（％） 156.7 299.1 238.1 223.4 340.8
株主総利回り
（比較指標：日経225） （％） ( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
（円） 788 1,485 1,720 1,333 1,520
最高株価
（円） 390 564 838 752 771
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ ．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第33期の期首
から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1987年１月 東京都新宿区に会社設立。
1987年４月 伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現社名伊藤忠テクノソリューション
ズ株式会社）と業務提携を実施。
1990年４月 株式額面変更のため、株式会社エコノマックス（1976年６月22日設立）と合併（合併比率１：
1,000）。
1990年９月 社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。
1991年８月 業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。
1992年７月 本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。
1994年３月 電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を
取得し、子会社（イノマイクロ株式会社）とする。
1998年12月 創立10周年記念として新社屋が完成。
2000年４月 アイティアクセス株式会社を設立。（現・連結子会社）
2002年３月 三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2004年３月 連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所JASDAQ（ス
タンダード））に株式を上場（2008年５月に上場廃止）。
2008年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2011年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2012年７月 株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2013年10月 中国に現地法人 三栄高科設計（成都）有限公司を設立。（現・連結子会社）
2014年１月 ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2014年10月 台湾のSTAr Technologies, Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2015年１月 米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenox Innotech Venture Company VI, L.P.を設立。
（現・連結子会社）
2015年２月 Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.への出資等を目的とするINNOTECH FRONTIER, Inc.を米
国に設立。（現・連結子会社）
2015年６月 ベトナムに現地法人 SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.を設立。（現・連結子会社）
2015年９月 株式会社エッチ・ディー・ラボの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)
2016年８月 ジェイ・エス・シー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2017年３月 シンガポールに現地法人 STAR-PROBE MICROTECH PTE. LTD.を設立。（現・連結子会社）
2020年２月 米国Accel-RF Instruments Corporationの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2020年４月 株式会社モーデックの株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2021年１月 台湾に現地法人 台灣三榮高科技股份有限公司を設立。（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2021年３月31日現在において当社（イノテック株式会社）、子会社21
社及び関連会社１社により構成されており、半導体の設計や検査及び電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービス
の提供を主とした事業活動を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
設計開発 当社グループの高度なエンジニアリング力を活用した事業を展開しており、主に米国ケイデ
ソリューション事業 ンス社製半導体設計用（EDA）ソフトウェアの販売・保守サービスや自社製品である組込み用
途向けCPUボードの開発、販売を行っているほか、モデルベース開発支援サービスやノイズ解
析サービス等も行っております。
当社の子会社については以下のとおりであります。
アイティアクセス株式会社は、主に組込み用途向けのOSやブラウザ等のソフトウェア販売・
保守サービス及び受託開発や電子機器の開発・販売を行っており、デジタル家電やOA機器、自
販機向け等に実績を有しております。
三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援を
行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを
持っております。
株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心としたシステム開発、画
像処理IP、ASIC、FPGA、ミドルウェアの設計を行っております。また、同技術を活かした自社
製AIカメラシステムの開発、販売も行っております。
ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト開発検証ツールの開発、販売、保守及びエ
ンジニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高
い競争力を有しております。
ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の
高いソフトウェア開発を行っております。
株式会社モーデックは、高度なアナログモデリング技術を有し、主に電子デバイス開発に係
る シミュレーションモデルの設計・開発支援を行っております。
三栄高科設計（成都）有限公司及びSANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.は、主にLSIや組込み
用途向けソフトウェアの設計・開発受託を行っております。
また、持分法適用関連会社である株式会社エッチ・ディー・ラボは、主に設計コンサルティ
ングを行っております。
プロダクト 当社グループの高度なエンジニアリング力を活用してお客様に高付加価値のソリューション
ソリューション事業 を提供しており、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っております。
また、当社の子会社である台湾STAr Technologies,Inc.は、半導体検査装置や プローブカー
ドの製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有して
おり、国内外のサポート体制を構築しております。
全社（共通） 当社グループにおける経営戦略の立案や、経営管理、総務人事、システム等に関するサポー
トを行っております。
また、米国に設立したFenox Innotech Venture Company VI, L.P.は、主に米国、欧州、東
南/南アジア等におけるAI、組込み、WEBサービス等に関連する企業を中心に投資業務を行って
おり、当社の子会社である米国INNOTECH FRONTIER, Inc.が出資しております。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 当連結会計年度より、株式会社モーデック及びAccel-RF Instruments Corporationの株式を新たに取得し、台
灣三榮高科技股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、INNO MICRO HONG
KONG LTD.は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金又は
名称 住所 関係内容
所有割合
出資金 の内容
（％）
（連結子会社）
ブラウザ、リアルタ 商品の売買。
アイティアクセス㈱
神奈川県 イムOSの開発支援・ 建物の一部を賃貸。
200 百万円 85.00
横浜市港北区 販売、電子機器の開 役員の兼任あり。
（注）１
発・販売 資金の借入あり。
商品の販売。
静岡県 LSIの受託設計・開 建物の一部を賃貸。
三栄ハイテックス㈱ 302 百万円 100.00
浜松市東区 発、派遣業務 役員の兼任あり。
資金の借入あり。
開発業務委託。
画像処理システムの
㈱レグラス 東京都新宿区 50 百万円 100.00 役員の兼任あり。
開発・販売
資金の貸付あり。
組込みソフト開発検 商品の販売。
ガイオ・テクノロジー㈱
東京都品川区 298 百万円 証ツールの開発・販 100.00 役員の兼任あり。
（注）２
売・保守、派遣業務 資金の借入あり。
ソフトウェアの受託
愛知県 100.00
ジェイ・エス・シー㈱ 20 百万円 開発、組込みソフト －
名古屋市中村区 (100.00)
の開発
シミュレーションモ 商品の売買。
㈱モーデック
東京都八王子市 95 百万円 デルの設計・開発支 86.13 役員の兼任あり。
（注）６
援 資金の貸付あり。
STAr Technologies,
半導体検査装置、プ 商品の売買。
千台湾
台湾 新竹市 634,297 ローブカードの製 92.36 役員の兼任あり。
Inc.
ドル
造・販売 資金の貸付あり。
（注）３．４
三栄高科設計（成都）有 中国 千中国 100.00
11,800 LSIの設計受託 －
限公司 四川省成都市 元 (100.00)
百万ベ
SANEI HYTECHS VIETNAM
ベトナム LSI、ソフトウェア 100.00
10,892 トナム －
co., ltd. ダナン市 の設計・開発受託 (100.00)
ドン
INNOTECH FRONTIER,
千米ド
米国 ネバダ州 11,945 市場調査、投資業務 100.00 役員の兼任あり。
Inc.
ル
（注）４
Fenox Innotech Venture
米国 千米ド 99.00
Company VI, L.P. 11,636 投資業務 －
カリフォルニア州 ル (99.00)
（注）４
その他10社 （注）６
(持分法適用関連会社)
神奈川県 設計コンサルティン 38.50
37 百万円 建物の一部を賃貸。
㈱エッチ・ディー・ラボ
横浜市港北区 グ (38.50)
（注）１ ．アイティアクセス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,669,723 千円
(2) 経常利益 433,524 千円
(3) 当期純利益 309,415 千円
(4) 純資産額 1,708,311 千円
(5) 総資産額 3,026,137 千円
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２．ガイオ・テクノロジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,421,960 千円
(2) 経常利益 547,497 千円
(3) 当期純利益 377,689 千円
(4) 純資産額 2,149,396 千円
(5) 総資産額 3,002,609 千円
３．STAr Technologies, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。なお、数値は同社の子会社９社を連結したものであります。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,563,652 千円
(2) 経常利益 325,269 千円
(3) 当期純利益 273,713 千円
(4) 純資産額 3,368,484 千円
(5) 総資産額 8,534,579 千円
４．特定子会社に該当しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６． 当連結会計年度より、株式会社モーデック及びAccel-RF Instruments Corporationの株式を新たに取得し、台
灣三榮高科技股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、INNO MICRO HONG
KONG LTD.は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
864
設計開発ソリューション事業
629
プロダクトソリューション事業
全社（共通） 46
1,539
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
202 43.2 13.4 7,716,358
従業員数（人）
セグメントの名称
109
設計開発ソリューション事業
47
プロダクトソリューション事業
全社（共通） 46
202
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求め
る多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目
指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。
「我々が目指すもの」
・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する
・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる
・我々の真の事業は「問題を解決すること」であり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない
・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる
・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる」会社を実現する
（2）経営戦略等
当社グループは創業以来の商社から転換し、「自社製品・サービスを軸に、顧客企業の設計・開発・検証・テス
トをサポートするソリューションプロバイダー」としての成長を目指します。商社ビジネスで培った顧客のニーズ
を把握する力を土台とし、最先端の技術を採用したさまざまなハードウェア・ソフトウェア・サービスの提供を可
能とするのが当社グループの強みであると認識しており、利益成長の機会が豊富に存在していると考えておりま
す。
具体的な戦略として、2019年２月に公表した中期経営計画（2019年度から2023年度）においては、以下５つを掲
げ実行してまいります。
利益成長の追求を図る戦略
・テストソリューション事業の成長
・自社製品売上の増加／メーカー機能の強化
・顧客ベースの拡大／海外市場開拓
・新規分野への積極的な取組み
資本政策・投資戦略
・「資本政策に関する基本方針」(2018年２月７日公表)に則した資本効率の向上（資本コストを意識した投資）
また、長期的に 企業価値向上に繋がる施策として、 いわゆるESG分野の活動も充実させてまいります。
（3）経営環境
当社グループが参画する先端エレクトロニクス業界は、中国や新興国の生産能力の拡大や自動車産業のエレクト
ロニクス化の進展など中長期的には大きな成長が見込まれ、また先進国での人口減少に伴う生産性向上要求にもエ
レクトロニクス技術のさらなる活用が必須であると考えられます。
一方、翌連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束にはなお時間を要するものと思われ、
個人消費の低迷や感染症対策に伴う緊急事態措置による経済活動の停滞などが懸念されます。また、米中貿易摩擦
に伴う米国製品の輸出規制の影響や、世界的な半導体需要の高まりに対する供給不足の顕在化など、予断を許さな
い状況が予想されます。
こうしたなか、当社グループは各事業領域において、顧客層の拡大、顧客満足を高めるための自社製品を中心と
したソリューションの開発、新たな商材の発掘等に引き続き尽力してまいりますが、半導体不足による部材調達へ
の影響が懸念されるほか、新型コロナウイルス感染症の長期化により、部材調達や委託製造の遅れ、経済活動停滞
による顧客からの受注の後ろ倒し、移動制限等によるサービス提供の遅れ、展示会等のイベント中止による商談機
会の消失などが当社グループの一部の事業に相応の影響を与えるものと見込まれます。
なお、当社グループでは、事業ポートフォリオの最適化とシナジーの強化を目的として、翌連結会計年度に事業
セグメントの変更を決定しており、主に半導体のテストシステムを製造販売する「テストソリューション事業」、
主に半導体の設計に係る事業を行う「半導体設計関連事業」、主に組込み関連のシステム、ソフトウェアを提供す
る「システム・サービス事業」の３事業に再編いたします。
テストソリューション事業は、半導体不足による部材調達のリスクはあるものの、新型コロナウイルス感染症の
影響は比較的軽微と考えられ、メモリー向けテスターの増収や信頼性テストシステム、ファウンドリ向けプローブ
カードの収益性改善を見込んでおります。
半導体設計関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により新規顧客開拓は制限されるものの、顧客と期間
契約を締結するEDAソフトウェアは引き続き堅調に推移するものと考えられ、LSI設計受託も半導体や自動車関連の
設計需要回復により国内事業の改善が見込まれます。
システム・サービス事業は、自動車業界の需要回復による車載関連の組込みソフト検証ツールや検証サービスの
増収を見込んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による決済端末需要の鈍化、展示会等の中止に伴う
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CPUボード製品、AIカメラソリューションにおける商談発掘の停滞、半導体不足による部材調達リスクなどが懸念さ
れます。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが参画する先端エレクトロニクス業界は、足元では感染症再拡大の影響や世界的な半導体の供給不
足が懸念されるものの、中国や新興国の生産能力の拡大や自動車産業のエレクトロニクス化の進展など中長期的に
は大きな成長が見込まれ、また先進国での人口減少に伴う生産性向上要求にもエレクトロニクス技術のさらなる活
用が必須であると考えられます。
このような状況の下、当社グループは、多様化する顧客ニーズを読み取り、最適なソリューションを取り揃え提
供していくことで、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。当社グ
ループが対処すべき当面の課題として、2019年度から2023年度までの現中期経営計画において掲げた以下の事項に
取り組み、企業価値をさらに高めていく所存です。
①テストソリューション事業の成長
半導体製造装置の輸入販売事業から撤退したのち、ゼロから参入した自社製メモリーテスター事業は、現在当社
グループの主力事業に成長しております。2014年度には台湾に本拠を置くSTAr Technologies, Inc.を買収して事業
範囲を拡げ、さらなる成長機会を探っております。これまでテストソリューション事業は、強みである顧客ニーズ
の把握とそれに応じた柔軟な設計に基づく小型で低価格な専用テスターの開発により、限られた分野ではあるもの
の確固たるポジションを築いてきました。こうした強みを他の用途のテスターに応用し製品ラインナップを拡充す
るとともに、中国を中心とした海外顧客の獲得によって事業の安定化とさらなる成長を目指します。
②自社製品売上の増加／メーカー機能の強化
近年、当社グループは先端的な自社ソリューション、自社製品の開発・展開を図ってまいりました。ガイオ・テ
クノロジー社やレグラス社の買収を含め、ここ数年で当社グループにおける自社製品売上の比率は急激に上昇して
きており、この傾向は現中期経営計画の期間においてもさらに進行する見込みです。売上高研究開発費比率も上昇
してきており、優秀な技術者の確保や品質管理の強化などメーカーとしての機能を充実させるべきステージにあり
ます。自社製の電子マネー決済端末を核としたクラウドサービス、エッジコンピューティング技術を充実させた自
社製組込みボードシステムによる顧客ニーズの実現、画像処理技術を活かしたインテリジェントカメラシステムに
よるソリューション提供など、IoTやクラウドに関わるサービスを自社開発のハードウェアやソフトウェアにより実
現してまいります。また、自動車産業を中心として浸透してきているモデルベース開発のノウハウを活かした開発
支援サービス、制御ソフトウェアの検証用ツールの提供といった最先端技術を活かした事業にも注力してまいりま
す。
③顧客ベースの拡大／海外市場開拓
当社グループの顧客は、従来の輸入商社ビジネスにおいては国内の大手エレクトロニクス企業に大きく偏ってお
りました。近年、テリトリー制限のない自社製品／サービス事業の展開により、当社グループの顧客層は車載、イ
ンフラ、医療などの他業種へ、さらにはアジアを中心とした海外へと拡大を見せ始めており、今後もさらにこの流
れを推し進めてまいります。
④新規分野への積極的な取組み
長期的な成長機会の獲得を見据え、新規事業の開拓にも積極的に取り組んでまいります。コーポレートベン
チャーキャピタルとして設立したFenox Innotech Venture Company VI, L.P.によるベンチャー企業への投資を含
め、さまざまなビジネスチャンスを模索し、人工知能、ロボティクス、クラウド、ビッグデータ解析といった分野
の事業立ち上げを目指しております。
⑤資本効率の向上
2018年２月７日に公表した「イノテックグループの資本政策に関する基本方針」を現中期経営計画においても踏
襲し、ROE８％超の実現のため資本政策についても柔軟に対応するとともに、株主還元の充実にも引き続き注力して
まいります。
⑥ESG活動の推進
わが国の企業を取り巻く規制や経営環境は日々変化しており、当社グループの事業や関連する外部環境も大きく
変動しております。このような状況の下、当社グループでは国際的なビジネスに対応するためのガバナンス体制の
構築、地域社会への貢献、社員に対する教育の充実、脱炭素への対応など環境への配慮等に関して、これまで以上
に積極的に取り組むとともに、こうした活動についての情報開示を充実させることで、当社グループが社会にとっ
て不可欠な存在であるということを理解していただけるよう努め、中長期の持続的成長の実現へと繋げてまいりま
す。
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（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年２月に2019年度から2023年度を対象とした中期経営計画を公表しました。現中期経営計
画では、「利益成長に伴う企業価値の拡大」を目指しております。
具体的には、ROE８％超を最低限の目標とし、利益やキャッシュ・フローの拡大と同時に「資本政策に関する基本
方針」に基づいた適切な資本政策の実行により資本効率の向上を図り、両面からROE目標の達成を目指してまいりま
す。
当 社グル ープが中期経営計画において掲げている主な数値目標は以下のとおりであります。
・自己資本当期純利益率（ROE）：中期８％超
・投下資本利益率（ROIC）：ROICと加重平均資本コスト（WACC）のスプレッド拡大を実現し、８％を目指す
・負債資本倍率（D／Eレシオ）：有利子負債による資金調達を行う場合においては0.5倍以下を目安とする
・配当性向：連結配当性向30％を下回らないこととし、急激な業績変化等が起こらなければ50％程度を目安とす
る。また、自己株式取得を機動的に行い、総還元性向を高め、自己資本額を適正に保つ
現中期経営計画期間における実績は次のとおりであります。
2019年度（第34期） 2020年度（第35期）
ROE 5.8％ 7.8％
ROIC 4.5％ 4.7％
D/Eレシオ 35.7％ 42.5％
配当性向 49.4％ 41.4％
引き続き現中期経営計画にて掲げた戦略の実行により上記目標の達成を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
（1）特定取引先への依存について
①特定の顧客への依存
プロダクトソリューション事業における主力製品である半導体メモリ向け自社製テストシステムの販売事業の顧客
は、特定の半導体メモリ製造企業であり、当該セグメントの売上高に占める主要顧客への依存度が高い水準となって
おります。
当社グループは、中期経営計画において同事業のさらなる成長を目指しておりますが、同事業は、技術の進歩等に
より大きく成長する反面、当社グループが管理不能な事由で半導体市場の需給バランスが崩れ、一時的な市場収縮に
よる顧客の設備投資の抑制、生産活動の停滞や、業界再編等に伴う顧客の事業撤退や事業売却により、当社グループ
の事業計画遂行や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対処するため、当社グループは、製品ラインナップの拡充や多様なアプリケーションの開拓による市
場の拡大、顧客との密なコミュニケーション、最適なビジネスモデルの構築等に努めております。
②特定の仕入先への依存
当社グループは、取扱製商品や部材等を様々な企業から調達（仕入）しておりますが、設計開発ソリューション事
業における主力商品である半導体設計用（EDA）ソフトウェアの販売事業は、特定の仕入先に依存しており、当該仕
入先の予期せぬ企業再編行為や代理店契約の解消等により、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクに対処するため、仕入先との良好な関係の維持に努めるとともに、自社製品、サービス事業の強化によ
る事業ポートフォリオの最適化を推進してまいります。
（2）人財確保に関するリスクについて
当社グループが参画する事業領域は、技術革新が激しく、顧客ニーズを汲み取り最適なソリューションを提供する
ためには高度な技術力を必要とします。
また、当社グループは、中期経営計画において自社製品売上の拡大及びメーカー機能の強化を推進しており、特に
製品の研究開発に必要な能力を満たす人財の採用や育成がますます重要になっておりますが、技術者の獲得競争は激
しいものとなっており、仮に充分な技術者を採用できない場合や優秀な技術者が流出した場合には、事業計画の遂行
や将来の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対処するため、海外の技術者を含めた積極的な採用を行っているほか、教育制度を充実させ技術力の
維持・向上を図るとともに、外部の協力会社を活用して効率的なリソース配分に努めております。
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（3）自然災害のリスクについて
当社グループは、日本国内及びアジアを中心とした海外において事業活動を展開し、中期経営計画においてさらな
る拡大を目指しておりますが、それらの地域において地震や台風、水害等の自然災害及び重大な感染症の世界的流行
等が発生した場合には、販売活動の停滞や商材・部材の調達困難、従業員の人命に係る事態等により、事業計画の遂
行や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対処するため、仕入先の分散化や事業継続計画(BCP)の整備、安否確認システムの導入、防災訓練の
実施、産業医と連携した感染予防・拡大防止策の策定等の対策を講じております。
（4）自社製品等の品質に関するリスクについて
当社グループは、自社製品売上の拡大やメーカー機能の強化を推進しており、テストシステムや組込み関連などに
おいて自社製品やサービス事業を展開しておりますが、製品等の不良による顧客生産ラインへの支障や顧客開発計画
の遅延、クラウドサービスに係るサーバー障害等によるサービスの停止や情報の喪失などの損害が発生する可能性が
あります。特に半導体製造企業や自動車関連企業に対する損害賠償は甚大なものとなることも想定されます。また、
全世界的に脱炭素への取組みが活発化しており、当社製品の製造過程やサプライチェーンにおいても脱炭素が求めら
れることが想定されますが、対応の遅れ等により顧客との取引が継続できなくなった場合、事業計画や経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対処するため、製造物賠償責任保険等への加入のほか、品質管理や品質保証の担当部門等を設置し、
「ISO9001」の認証を取得するなどして積極的な品質管理活動を行い、品質管理体制の強化を推進しております。ま
た、カーボンフリーエネルギーの利用検討を積極的に進めるなどの対策を講じてまいります。
（5）コーポレート・ガバナンス、内部統制について
当社グループは、国際的なビジネスや外部環境に対応するため、コーポレート・ガバナンスや内部統制が適切に機
能することが重要であると認識しておりますが、M&Aの推進に伴う事業の急速な拡大等により、十分なガバナンスや
内部統制構築の整備が追い付かない状況が生じ、従業員等の故意又は過失による法令違反行為の結果、当社グループ
の社会的信用の失墜により、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対処するため、新たに買収した子会社等に対しては、規程の整備や会計方針の統一などに親会社が積
極的に関与し、早期のガバナンス強化や内部統制構築を図っております。また、当社グループとして「内部統制基本
方針」や「イノテックグループ倫理行動基準」を策定し、「イノテックグループ外部通報窓口」を設置するなど、内
部統制システムを充実させ適切に運用するほか、当社の役員や従業員を子会社の役員として出向又は兼務させて子会
社の経営に関与し、不正等の早期発見と適切な対応を図ることなどにより、法令遵守や財務報告の適正性の確保に努
めております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績 等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が 37,680百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,713百
万円増加 しました。一方、負債は 16,553百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,004百万円増加 しました。ま
た、純資産は 21,127百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 708百万円増加 しました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が大幅に制限さ
れ、景気は急速に悪化いたしました。これに対し政府が行った各種政策や段階的な社会経済活動の再開などによ
り一部に持ち直しの動きも見られたものの、年度末にかけて大都市圏を中心に新規感染者数が増加傾向に転じて
おり、依然として厳しい状況が継続しております。また、IoTの進展や自動車生産の回復などに伴う半導体の世界
的な需給ひっ迫の影響も懸念されます。
このような状況の下、 当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染
症の影響により、主にファウンドリ向けの信頼性テストシステムや自動車関連向け等の受託サービスが低迷した
ものの、メモリー向けテスターの需要改善や決済端末の販売が堅調に推移した結果 、売上高 32,536 百万円（前期
比 4.4％増 ）、 営業利益1,954 百万円（同 17.0％増 ）、 経常利益2,460 百万円（同 29.8％増 ）、 親会社株主に帰属す
る当期純利益1,534 百万円（同 31.3％増 ）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動において 836 百万円（前期比 73.1％
減 ）、財務活動において 685 百万円（同 137.9％増 ）の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）を得た一
方、投資活動に 2,207 百万円（同 28.8％増 ）を使用した結果、当社グループの当連結会計年度末における資金の残
高は、前連結会計年度末に比べ 741百万円 減少し、 5,432 百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
設計開発ソリューション事業（千円） 7,517,449 89.23
プロダクトソリューション事業（千円） 6,853,798 145.96
合計（千円） 14,371,247 109.53
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．一部の自社製品については、社外へ委託生産を行っており、上表の金額は外部委託先からの仕入価格を基
準に記載しております。
b．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
設計開発ソリューション事業（千円） 7,669,861 101.75
プロダクトソリューション事業（千円） 1,462,052 170.10
合計（千円） 9,131,913 108.75
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
設計開発ソリューション事業 21,839,450 89.68 13,534,884 107.41
プロダクトソリューション事業 13,672,322 131.21 4,256,438 192.16
合計 35,511,773 102.12 17,791,323 120.08
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
設計開発ソリューション事業（千円） 20,905,454 98.68
プロダクトソリューション事業（千円） 11,630,964 116.59
合計（千円） 32,536,419 104.41
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
a． 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、20,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増
加しました。これは主に、当連結会計年度末にかけて売上高が増加したことに伴う受取手形及び売掛金の増加に
よるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,480百万円増
加しました。これは主に、当社及び子会社における新規連結子会社の取得に伴うのれんの増加や子会社における
機械装置及び運搬具の取得によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、12,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,062百万円増
加しました。これは主に、メモリー向けテスターの需要増に伴う運転資金確保のため、短期借入金が増加したこ
とによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し
ました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、21,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ708百万円増加しま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。この結果、自己資
本比率は53.3％となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減少しております。
b． 経営成績
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上高は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、主にファウンドリ向けの信頼性テスト
システムや自動車関連向け等の受託サービスが低迷したものの、メモリー向けテスターの需要改善や決済端末の
販売が堅調に推移したこと などから 32,536百万円となり、前連結会計年度に比べ4.4％増加しました。一方、利
益率はメモリー向け テスターの大幅増収や三栄ハイテックス株式会社の海外事業が好調に推移したことなどによ
り収益率が向上したものの、STAr Technologies, Inc.や株式会社レグラスなどの収益性が低下したことによ
り、 売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加の69.4％となりました。また、販
売費及び一般管理費は 、新型コロナウイルス感染症の影響により出張旅費・交通費などが減少したものの、新規
連結子会社の取得によるのれん償却額の増加や業績の向上に伴う従業員賞与の増加などにより 前連結会計年度に
比べ0.9％増加し、8,000百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ17.0％増加し、1,954百万円となりました。
なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、セグメント利益は連結財務諸表の営業利
益と調整を行っております。
〔設計開発ソリューション事業〕
設計開発ソリューション事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され、展示会等を活
用した新規顧客開拓が難しい状況となりましたが、既存顧客を中心に積極的な営業活動を行い、売上拡大及び収
益の安定化に努めてまいりました。主力商品の半導体設計用（EDA）ソフトウェアは、既存顧客からの受注や新規
取り扱い商品の販売などにより堅調に推移いたしました。アイティアクセス株式会社は、決済端末事業が堅調に
推移したことに加え、ライセンス販売も伸張し増収となりました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジ
ネスは、国内主力顧客の需要に回復の兆しが見られたほか、海外事業の好調により増益となりました。一方、自
社製CPUボードなどの組込み製品は、医療向けや防衛向けが堅調だったものの、FAやセキュリティ関連の需要減に
より減収となりました。ガイオ・テクノロジー株式会社の車載向け組込みソフト検証ツール販売及びエンジニア
リングサービスは、主要顧客である自動車関連の需要が減速したことや製品開発への集中投資などにより、前期
実績には及びませんでした。株式会社レグラスは、AIカメラシステムの量産販売や画像処理関連の受託開発が低
迷し減収となりました。
その結果、 当事業の売上高は20,905百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は1,459百万円（同0.2％減）と
なりました。
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〔プロダクトソリューション事業〕
プロダクトソリューション事業は、半導体メモリー市場、モバイルデバイス市場等の顧客を中心に当社グルー
プのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製商品及びサービスの提供、新規アプリケーションの開拓に注力
するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発、商品の開拓に積極的に取り組んでまいりました。台湾のSTAr
Technologies, Inc.は、中国国内の経済活動再開により中国向けの販売が回復に転じたものの、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による主要部品の供給難や韓国向けの需要一巡により、大幅な減益となりました。一方、自社
製テストシステムは、メモリー向けテスターの国内需要が改善し、前期実績を大幅に上回りました。
その結果、 当事業の売上高は11,630百万円（同16.6％増）、セグメント利益は1,037百万円（同60.4％増）とな
りました。
（営業 外損益）
当連結会計年度の不動産賃貸料は、テナントの入居率が増加したことなどから475百万円となり、前連結会計
年度に比べ2.4％増加しました。一方、不動産賃貸費用はテナント占有率の増加に伴い、前連結会計年度に比べ
10.4％増加の334百万円となりました。また 、主に海外子会社において助成金を受給したことや、円安の進行に
伴い為替差益を計上したことなどから、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ 29.8％増加し、
2,460百万円となりました。
（特別損益 ）
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益を計上したことなどにより７百万円となりました 。一方、特別
損失は投資有価証券評価損を計上し、 10百万円 となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ29.7％増加し、2,458百万円と
なりました。
（法人税等 ）
当連結会計年度の法人税等は 、増益により 前連結会計年度に比べ 37.7％増加 し、 827 百万円となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ 25.9％増加 し、 1,630 百万円となりました。
ま た、法人税等の税金等調整前当期純利益に対する比率は33.7％となり、前連結会計年度に比べ2.0ポイント
増加しました。
（非支配株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、 主にSTAr Technologies, Inc.が減益となったことに
加え、同社の増資を当社が引き受けたことに伴い持分比率が増加したことなどから 前連結会計年度に比べ24.0％
減少し、95百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の 親会社株主に帰属する 当期純利益は前連結会計年度に比べ31.3％増加し、1,534
百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ741百万円減少し、5,432百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は836百万円（前期比73.1％減）となりました。これは主に、売
上債権が1,060百万円、たな卸資産及び前渡金が856百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を2,458百万
円計上したことに加え、前受金が 342百万円増加 したことなどにより資金を得たためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は2,207百万円（同28.8％増）となりました。 これは主に、 有形
固定資産の取得に662百万円、無形固定資産の取得に377百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に844
百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は685百万円（同137.9％増）となりました。 これは主に、 配当
金の支払に618百万円、 長期借入金 の返済に882百万円の資金を使用したものの、短期借入金の増加により1,801
百万円、長期借入れにより373百万円を得たことなどによるものであります。
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b．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は経常的に発生するものではありませんが、生産設備を有する一部の子
会社の設備投資や事業買収に係る費用等があります。これらの資金需要に対しては、まず営業キャッシュ・フロー
で獲得した資金を使用し、不足分について金融機関からの借入などによる調達を実施することとしております。長
期借入金や社債などの長期資金の調達につきましては、金利動向などの調達環境を考慮の上、調達規模や調達手段
を適宜判断して実施することとしております。
また、 自己株式の取得につきましては、「資本政策に関する基本方針」に基づき、実行の是非を判断することと
しております 。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況、 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準により作成されており
ます。
連結財務諸表の作成にあたって、経営者が採用した会計基準や、資産・負債及び収益・費用の計上並びに開示
に影響を与える見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性
により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、重要な会計上の見積
り及び当該見積りに用いた仮定は、「 第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」にそれぞれ記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、従来型商社ビジネスからの転換を図るため、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニ
アリング力を高め、市場動向及びニーズを重視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。
現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社においては半導体テストシステム
や組込み用途向けのCPUボード、子会社においては半導体向けの信頼性試験装置や組込みソフト検証ツール等の開発を
行っております。
当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,379 百万円となっており、このうち、設計開発ソリューショ
ン事業に係る研究開発費が 396 百万円、プロダクトソリューション事業に係る研究開発費が 983 百万円となっておりま
す。
なお、当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は以下のとおりであります。
（1）設計開発ソリューション事業
当社の組込み用途向けCPUボード製品は、久々にリリースされたインテル社製CPU「Atomシリーズ」の最新世代
（ElkhartLake）搭載のCPUボードや前連結会計年度に製品化したEMBOX TypeRE940のLTEモジュール内蔵タイプ版、AI
用の高度な演算処理を行うグラフィックボードを搭載可能なEMBOX TypeRE970の開発に取り組みました。これらの製
品は、いずれもFA・産業機器等を中心とした組込み向け市場やエッジAI市場において必要とされる仕様であり、翌連
結会計年度中の量産化に向けて開発体制を強化し取り組んでまいります。
また、ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト開発・検証ツールについては、C++やLinux対応等の大規模な
開発に取り組み、β版を完成させることができました。また、前連結会計年度に引き続き、次世代モデルベース開発
やセキュリティー分野、マルチコアツールへの技術における研究開発を推進し、製品化を目指しております。
（2） プロダクトソリューション 事業
当社のテストシステム製品は、メモリデバイス向けの既存テストシステムについて、前連結会計年度に引き続き、
海外顧客向け仕様の整合や低価格を維持しながら高速化を行うためのソフトウェア開発を行うと同時に、既存顧客の
次世代製品に係る開発環境強化への貢献や当社製品の差別化を図るための各種装置、機能の開発などに取り組みまし
た。イメージセンサー向けテストシステムについては、前連結会計年度に引き続き、従来の仕様を見直し、自社の既
存技術を活かした製品開発を株式会社レグラスと協業で行っているほか、オンチップカラーフィルターやカメラモ
ジュール向けの各種製品では、海外企業とのコラボレーションモデルの推進などグローバル体制での開発にも取り組
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みました。その他、MEMSセンサーのバリエーション拡大やメモリなどの後工程向け新製品の評価の開発・企画なども
行いました。
また、STAr Technologies, Inc.は、先端テクノロジーを使用したターンキーテストソリューションを提供するた
め、引き続き積極的な研究開発を行いました。信頼性試験装置では、同社の製品であるSagittariusシリーズにおけ
るアプリケーションライブラリの拡張や自動キャリブレーション設定機能の開発を行い、重要性が増しているRFデバ
イス向け自動信頼性測定システムの開発に取り組みました。また、大手ファウンドリ顧客に販売実績のあるScorpio
シリーズでは、最先端半導体プロセス評価向けとしての機能拡張や各信頼性試験規格への対応を推進、新製品として
高精度の計測器を実装し、様々な評価項目に対応するオールインワン信頼性試験機Plutoをリリースしたほか、ウエ
ハーレベルでの信頼性試験向けに低ノイズフロアを実現したプロービングステーションシリーズの開発に注力しまし
た。一方、同社のプローブカード事業部門では、パラメトリック試験（※１）用途のVirgoシリーズのさらなる高性
能・高精度化のほか、イメージセンサーデバイス等に対応するアドバンストプローブカード(※２)の開発やプローブ
ピンと同様にプローブカードのキーパーツとなるスペーストランスフォーマ―(※３)を内製化するための研究開発を
行いました。なお、今後の事業領域を拡大するために、米国Accel-RF社を買収し、高温・高周波（RF）及びパワー半
導体向けの信頼性評価システムを新たなラインナップに加え、5G、LiDAR（※４）、シリコンフォトニクスなど当社
グループの製品ラインナップを強化し、先端半導体評価向けに特徴ある製品開発に注力してまいります。
（※１）半導体デバイスの微小電流測定や電圧測定を行い重要な半導体特性評価やパラメータ解析を行う試験のこと
（※２）カンチレバー(片持ち梁)型プローブカードに比較し、狭ピッチ、高位置精度、高周波特性に優れており、MEMS
技術を応用したプローブカードのこと
（※３）プローブカードを構成する部品で微細な半導体デバイスのパッドピッチに変換する薄膜多層配線基板のこと
（※４）Light Detection And Ranging（光による検知と測距）の略称で、近赤外光や可視光、紫外線を使って対象物
に光を照射し、その反射光を光センサでとらえ距離を測定するリモートセンシングする製品のこと
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
建物及び
セグメントの名称 設備の内容
その他 合計
(所在地) （人）
構築物
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
(面積㎡)
5,036,846
会社統括業務 3,120,153 182,575 8,339,575 46
(3,389.44 )
プロダクトソ
本社
リューション事 － － 33,502 33,502 47
事務所
（神奈川県横浜市港北区）
業
設計開発ソ
リューション事 － － 2,661 2,661 109
業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、 機械装置及び運搬具 、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税
等を含めておりません。
２．上記には、連結子会社以外へ貸与している建物等が含まれており、その年間賃貸料は475,330千円でありま
す。
３．上記の他、主要な賃借設備は下記のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 従業員数（人）
（千円）
(所在地)
大阪支社
会社統括業務 事務所 2 12,396
（大阪府大阪市中央区）
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(2)国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
従業員数
建物及び
土地
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
その他 合計
（人）
構築物
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
設計開発ソ
三栄ハイテックス 静岡県浜松市 841,036
リューション事 事務所 359,159 51,765 1,251,961 359
株式会社 東区
(6,625.08)
業
設計開発ソ
ガイオ・テクノロジー
東京都品川 区 リューション事 事務所 － 36,259 20,354 56,614 134
株式会社
業
設計開発ソ
アイティアクセス 神奈川県横浜市
リューション事 事務所
－ 243 15,979 16,223 83
株式会社 港北区
業
設計開発ソ
株式会社レグラス 東京都新宿区 リューション事 事務所
－ 2,879 13,053 15,933 43
業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、 機械装置及び運搬具 、工具器具及び備品、リース資産であります。なお、金
額には消費税等を含めておりません。
２．建物の一部を賃借しており、主要な賃借設備は下記のとおりであります。
年間賃借料
会社名 セグメントの名称
（千円）
ガイオ・テクノロジー株式会社 設計開発ソリューション事業 92,231
株式会社レグラス 設計開発ソリューション事業 26,061
(3)在外子会社
（2020年12月31日現在）
帳簿価額
従業員数
土地
建物及び
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
その他 合計
（人）
構築物
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
プロダクトソ
STAr
台湾 新竹市／
リューション事 事務所用設備等 － 107,631 871,818 979,450 582
Technologies,Inc.
シンガポール他
業
及びその子会社
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、 機械装置及び運搬具 、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりま
す。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．建物の一部を賃借しており、主要な賃借設備は下記のとおりであります。
年間賃借料
会社名 セグメントの名称
（千円）
STAr Technologies,Inc.
プロダクトソリューション事業 137,627
及びその子会社
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
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②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年６月24日)
取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
13,700,000 13,700,000
普通株式
標準となる株式
市場第一部
単元株式数 100株
13,700,000 13,700,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年11月30日
△1,018,901
17,200,000 － 10,517,159 － 4,530,755
（注）１
2018年12月10日
△1,500,000
15,700,000 － 10,517,159 － 4,530,755
（注）１
2020年３月30日
△2,000,000
13,700,000 － 10,517,159 － 4,530,755
（注）１
2020年８月31日
－
13,700,000 － 10,517,159 △1,800,000 2,730,755
（注）２
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 37 30 81 15 5,065 5,257 －
所有株式数（単元） － 36,717 6,281 3,064 33,078 73 57,735 136,948 5,200
所有株式数の割合
－ 26.81 4.59 2.24 24.15 0.05 42.16 100 －
（％）
（注）１．自己株式967,318株は、「個人その他」に9,673単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
827 6.50
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
Castlewilder Unlimited 70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2
Company IRELAND
456 3.58
(常任代理人 シティバンク、 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店)
420 3.30
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行
324 2.55
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
320 2.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
280 2.20
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
269 2.11
イノテック社員持株会 神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号
265 2.08
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
東京都港区南青山２丁目２番15号
258 2.03
日本投資株式会社
ウィン青山312号室
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET，CANARY WHARF LONDON E14 5JP
FOR AND ON BEHALF OF ITS
UK
CLIENTS JPMSP RE CLIENT
237 1.87
ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
－ 3,657 28.73
計
（注）１ ．Castlewilder Unlimited Companyは、Cadence Design Systems,Inc.の子会社であります。
２．2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興アセットマネジメント株式会
社が2021年１月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については当社として2021年３月
31日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2021年３月31日現在の株主
名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 200,000 1.46
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマ
株式 330,500 2.41
東京都港区芝公園１丁目１番１号
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
株式 154,700 1.13
東京都港区赤坂９丁目７番１号
会社
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３．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴールドマン・サック
ス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs
International)並びにゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs &
Co.LLC)が2021年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2021年３月31日
現在の株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ゴールドマン・サックス証券株 東京都港区六本木６丁目10番１号
株式 1,000 0.01
式会社 六本木ヒルズ森タワー
ゴールドマン・サックス・イン
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London
ターナショナル 株式 209,444 1.53
EC4A 4AU, United Kingdom
(Goldman Sachs International)
ゴールドマン・サックス・アン
200 West Street, New York, New York
ド・カンパニー・エルエルシー 株式 0 0.00
10282, U.S.A.
(Goldman Sachs & Co.LLC)
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 967,300 －
普通株式
となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 12,727,500 127,275
普通株式 同上
5,200 － －
単元未満株式 普通株式
13,700,000 － －
発行済株式総数
－ 127,275 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
神奈川県横浜市港
967,300 － 967,300 7.06
イノテック株式会社 北区新横浜３丁目
17番６号
－ 967,300 － 967,300 7.06
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年11月７日）での決議状況
400,000 500,000,000
（取得期間 2019年11月11日～2020年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 400,000 437,937,500
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 62,062,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 12.4
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 12.4
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使） 18,100 20,843,345 11,900 13,703,635
その他（譲渡制限付株式報酬としての処
12,000 13,818,797 － －
分）
保有自己株式数 967,318 － 955,418 －
（注）１．当期間における処分自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループの株主還元につきましては、2018年２月に発表いたしました「資本政策に関する基本方針」におい
て、基本的には連結配当性向に一定の目安を設け、安定的な配当を行っていくこととしております。具体的には連結
配当性向30％を下回らないことを基本としつつ、急激な業績変化等が無ければ同50％程度を目安としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当（うち中間配当20円）を実施する
こととしております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は41.4％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための原資として活用することとし、企業競争力の強
化に取り組んでまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間
配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月９日
254,305 20
取締役会決議
2021年６月24日
381,980 30
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは、企業が競争力のある効率的な経営を行うための
必須条件であるとの認識に立ち、また株主が求める投資収益の最大化を実現するために、グローバルスタンダー
ドに基づく公正な経営を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を中心とした企業統治の体制としております。本報
告書提出日現在、取締役につきましては９名（うち、女性１名、外国人１名）を選任し、責任の明確化と経
営環境の変化への迅速な対応のため、任期を１年としております。なお、取締役のうち３名は社外取締役で
あり、社外取締役が取締役会に参加することにより、経営の透明性と健全性の維持に努めております。取締
役の構成員は、取締役会長 小野敏彦（取締役会議長）、代表取締役社長 大塚信行、代表取締役専務 棚
橋祥紀、常務取締役 鏑木祥介、常務取締役 高橋尚、取締役 劉俊良、社外取締役 安生一郎、社外取締
役 中江公人、社外取締役 廣瀬史乃であります。監査役につきましては４名（うち、女性１名）を選任し
ており、そのうち３名を社外監査役とすることで、監査の独立性が十分に保たれているものと考えておりま
す。監査役の構成員は、常勤社外監査役 加藤功（監査役会議長）、常勤監査役 中越健介、社外監査役
田中伸男、社外監査役 栗崎由子であります。
また、取締役会の諮問機関として、独立役員が委員の過半数を占める任意の諮問委員会を設置し、取締役
及び監査役の選任・解任や役員報酬の内容等について助言・提言を行うことにより、取締役会の機能の独立
性、客観性及び説明責任の強化を図っております。諮問委員会の構成員は、社外取締役 安生一郎（委員
長）、社外取締役 中江公人、社外取締役 廣瀬史乃、代表取締役社長 大塚信行でありますが、諮問委員
会が必要と認めたときは、監査役等がオブザーバーとして出席しております。
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なお、当社の企業統治の体制を図で示すと、次のとおりであります。
・当該体制を採用する理由
当社は、取締役会に業務執行の権限及び責任を集中させ、現実的かつ機動的な経営の遂行を担わせる一
方、監査役会は、業務執行及び取締役会から組織的な独立性を確保しつつ監査機能を担わせる体制が、当社
に最適であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、社内に
設置した内部統制事務局を中心に、内部統制システムを整備、運用しております。当社はこの「内部統制基
本方針」を次のとおり決定しております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、「イノテックグループ倫理行動基準」を策定し、当社グループの取締役の法令順守
の徹底を図り、誠実に行動することを義務づける。
・取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、
遅滞なく取締役会において報告する。
・当社は、当社グループにおける内部通報制度として、「イノテックグループ外部通報窓口」を設置す
る。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、その職務の執行に係る文書及び電磁的記録その他の重要な情報については、「文書管理規
程」等の社内規程に従って、適切に保存及び管理を行う。
・取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧することができる。
・会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべ
き情報を迅速かつ網羅的に収集したうえで、法令等に従い適切に開示する。
ハ．損失の危機の管理に関する規則その他の体制
・リスク管理体制に係る「経営危機管理規程」を整備し、当社グループにおいて発生し得る損失危機に
対応するための取り組みを行うとともに、当社グループの損失危機に対する対応の周知徹底を図る。
・経営危機が発生したときは、直ちに対策本部を設置する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定
例取締役会を原則として毎月１回これを開催し、臨時取締役会は必要に応じてこれを開催する。
・取締役会にて業務分掌を定め、各取締役の権限については職務権限規程に基づき職務の執行が効率的
に行われる体制とする。
・経営方針の策定、全体的な重要な事項について検討する経営会議を定期的に開催するものとする。
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ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループの企業集団としての業務の適正性を確保するために「関係会社管理規程」を整備する。
・当社取締役がグループ各社の取締役を兼務し、子会社の事業状況その他の重要な事項について随時適
切に報告を受ける。
・当社内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統制の
有効性と妥当性を確保する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項及びその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示命令に従い、監査役監査に必要な情報を収集し、
監査役へ業務執行状況を適切に報告する。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、その業務執行に際して、取締役及び内部監査室等から不当な制
約を受けない。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制
・当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うととも
に、重大な影響を及ぼす事項が生じたときは、直ちに当社監査役に報告する。
・当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められ
た場合には、速やかに報告を行う。
・当社内部監査室及び関連部門は、当社監査役に対して定期的に当社内部通報窓口に対する相談状況の
報告を行う。
・監査役への報告については、当該報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないこととする。
チ．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と
定期的に意見交換を行う。
・監査役は、監査の実効性を確保するため、取締役会のほか重要な会議に出席すると共に付議資料を閲
覧する。
・監査役がその職務を遂行するために必要と判断した時は、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に
意見を求めることができ、その費用は会社に求めることとする。
・監査役がその職務の執行について費用の前払等を請求した場合は、監査役の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、会社は速やかにその請求に応じる。
リ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、代表取締役の指
示のもと内部統制の整備を行い、当社内部監査室が整備及び運用の評価を継続的に行う。
ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力の経済活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、
「イノテックグループ倫理行動基準」、「反社会的勢力対応規程」において反社会的勢力との係わり方
について定め、反社会的勢力の排除に向けて取組みを行う。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役会は月１回の開催に限らず、緊急性のある場合は臨時取締役会を開催し、重要事項の決
定、業務執行状況の監督を行っております。グループ経営促進のため、当社取締役は子会社役員を兼務して
おりますが、毎月の取締役会では、当社だけでなく子会社の状況も報告し、透明性の高い経営に努め統治能
力を高めております。また、当社では毎月１回営業会議を開催して各営業部門及び各子会社が営業活動状況
や今後の重点施策などを報告する場を設けており、リスクの高い案件についても共有認識を持ち、十分な意
見交換ができる体制を整えております。この他、社長が主催者となり経営会議を開催しております。当該会
議は社長を含めた常勤取締役、常勤監査役で構成され、その他社長が必要と判断した場合は、非常勤役員や
本部長・部課長クラスの社員も審議に加わるものとしております。経営会議は、経営方針及び経営戦略に関
する事項、取締役会付議事項で事前審議を必要とする事項、その他投資状況及び投資に関する事前審査内容
に関する事項等を審議事項としております。なお、必要に応じ外部の専門家の意見を聴取しております。
・責任限定契約の内容と概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役は、それぞれ会社法第427条第１項の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締
役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を填補することとしてお
ります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者につ
いて、その保険料を全額当社が負担しております。
・顧問弁護士の状況
顧問弁護士につきましては、法律上の判断が必要な案件はもちろんのこと、企業経営及び日常の業務に関
して専門的立場から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けることのできる体制を整えておりま
す。
・取締役の定数
当社の取締役は21名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任について
は、累積投票によらない旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
（中間配当）
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録
された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を
可能とすることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年２月 富士通株式会社入社
2001年６月 同社取締役
2004年６月 同社取締役専務
2006年６月 同社代表取締役副社長
2009年１月 当社顧問
2009年４月 当社理事テストソリューション本部担当兼ストレー
ジ本部担当
2009年６月 当社取締役テストソリューション本部担当兼スト
レージ本部担当
取締役会長 小野 敏彦 1947年４月19日 生 （注）３ 3
2011年４月 当社常務取締役テストソリューション本部担当兼ス
トレージ本部担当
2011年６月
三栄ハイテックス株式会社取締役（現任）
2012年４月 当社代表取締役副社長
2013年４月 当社代表取締役社長
2014年10月
STAr Technologies, Inc.董事（現任）
2015年２月 INNOTECH FRONTIER, Inc.代表取締役社長
2021年４月
当社取締役会長（現任）
1982年４月 株式会社ヒューモラボラトリー入社
1987年２月 株式会社丸紅ハイテック・コーポレーション
（現丸紅情報システムズ株式会社）入社
1991年４月 当社入社
2006年10月 当社ソリューションビジネス統括部テスト技術部長
2009年４月 当社テストソリューション本部長
2012年６月 当社取締役テストソリューション本部長
2012年７月 株式会社レグラス取締役
代表取締役社長 大塚 信行 1962年12月22日 生 （注）３ 33
2016年４月 当社取締役テストソリューション本部担当
2017年５月
STAR-PROBE MICROTECH PTE. LTD.取締役（現任）
2017年６月 STAr Technologies, Inc.董事（現任）
2018年11月 当社専務取締役テストソリューション本部担当
2019年４月 当社代表取締役専務
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
2021年６月
INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役（現任）
1990年４月 株式会社野村総合研究所入社
1997年６月 野村證券株式会社転籍
1999年５月 メリルリンチ証券会社東京支店
（現BofA証券株式会社）入社
2001年１月 同社投資銀行部門ヴァイス・プレジデント
2003年８月 株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーション
ズ（現スカパーJSAT株式会社）入社
2004年11月 同社経営企画室長
2009年４月 同社管理本部統括部長
2010年８月 当社入社
代表取締役専務 棚橋 祥紀 1967年12月５日 生 （注）３ 18
当社管理本部財務経理部長
2011年４月 当社管理本部長
2012年７月 株式会社レグラス取締役（現任）
2013年６月 当社取締役管理本部長
2014年１月 ガイオ・テクノロジー株式会社取締役（現任）
2014年10月 STAr Technologies, Inc.監察人（現任）
2015年２月
INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役（現任）
2016年６月 三栄ハイテックス株式会社取締役（現任）
アイティアクセス株式会社監査役（現任）
2021年４月
当社代表取締役専務（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 当社入社
2000年４月 アイティアクセス株式会社入社
同社取締役営業本部長
2004年６月 同社代表取締役社長
2009年４月 当社理事デバイステクノロジー本部長
2009年６月 当社取締役デバイステクノロジー本部長
2013年４月 当社常務取締役デバイステクノロジー本部長
2014年７月 当社常務取締役インテリジェントシステムソリュー
常務取締役
ション本部長
ICソリューション 鏑木 祥介 1970年２月28日 生 （注）３ 16
2015年４月 当社取締役ICソリューション本部担当
本部担当
2015年６月 ガイオ・テクノロジー株式会社代表取締役会長
アイティアクセス株式会社取締役（2021年６月退任
予定）
2018年５月 INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役
2019年３月 ユミルリンク株式会社社外取締役（現任）
2020年４月
株式会社モーデック代表取締役会長（現任）
2021年４月
当社常務取締役ICソリューション本部担当（現任）
2021年６月 INNOTECH FRONTIER, Inc.代表取締役社長（現任）
1986年４月 ダイヘンテック株式会社入社
1994年９月 当社入社
2003年７月 当社ICソリューション統括部営業部長
2005年４月 当社ICソリューション本部ケイデンス・ビジネス統
括部長
2006年４月 当社ICソリューション本部長
2007年６月 当社取締役ICソリューション本部長
常務取締役
2013年４月 当社常務取締役ICソリューション本部長
インテリジェント
高橋 尚 1963年３月９日 生 （注）３ 25
2015年４月 当社取締役インテリジェントシステムソリューショ
システムソリュー
ン本部長
ション本部担当
2015年６月
アイティアクセス株式会社代表取締役社長（現任）
ガイオ・テクノロジー株式会社取締役（現任）
2018年４月 当社取締役インテリジェントシステムソリューショ
ン本部担当
2021年４月 当社常務取締役インテリジェントシステムソリュー
ション本部担当 （現任）
2021年６月 株式会社レグラス取締役（現任）
1994年６月 Chartered Semiconductor Manufacturing Pte.Ltd.
入社
1997年11月 Agilent Technologies, Inc.入社
Business and Product Manager
2000年８月 STAr Technologies, Inc.設立
Chairman and CEO（現任）
2001年５月
STAr-Quest Technologies Pte. Ltd.
Director and General Manager（現任）
2005年７月
UNISTAr Pte. Ltd.
Director and General Manager（現任）
2006年１月 STAr Technologies Korea, LLC. Director（現任）
取締役
テストソリュー 劉 俊良 1969年12月10日 生
（注）３ －
2010年12月
STAr-EDGE Technologies, Inc. Director（現任）
ション本部担当
2013年６月
STArMind Technologies Private Limited
Director and General Manager（現任）
2017年５月
STAR-PROBE MICROTECH PTE. LTD.
Director and General Manager（現任）
2018年12月 TECAT TECHNOLOGIES (SUZHOU) LIMITED
Director（現任）
2019年６月 当社取締役
2020年２月
Accel-RF Instruments Corporation
Director（現任）
2021年６月
当社取締役テストソリューション本部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 株式会社日立製作所入社
2000年３月 同社半導体グループ生産統括本部DRAM担当部長
2000年12月 NEC日立メモリ株式会社出向
同社共通技術本部生産技術部副部長
2004年４月 エルピーダメモリ株式会社
取締役 安生 一郎 1952年７月３日 生 （注）３ －
（現マイクロンメモリジャパン合同会社）入社
2005年４月 同社マーケティング&デザイニングOffice NPD Gr.
エグゼクティブマネージャー
2008年３月 株式会社実装パートナーズ設立
同社代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
1976年４月 大蔵省（現財務省）入省
1981年７月 国税庁日立税務署長
1990年５月 在ニューヨーク日本国総領事館領事
1993年７月 大蔵省大臣官房文書課広報室長
1994年７月
大蔵省主計局主計企画官（調整担当）
1995年５月 内閣官房長官秘書官
1997年７月 大蔵省主計局主計官 (外務 、 通産 、 経済協力係担当)
1998年７月 防衛庁経理局会計課長
2000年７月 金融庁検査局総務課長
2001年７月 金融庁証券取引等監視委員会事務局総務検査課長
2002年７月 金融庁総務企画局総務課長
取締役 中江 公人 1953年６月30日 生 （注）３ －
2003年７月
金融庁総務企画局審議官（検査局担当）
2004年７月 金融庁総務企画局審議官（企画担当）
2005年８月 金融庁総務企画局総括審議官
2007年７月 防衛省経理装備局長
2009年８月 防衛事務次官
2012年２月 防衛省顧問
2012年６月 労働金庫連合会特別顧問
2013年２月 公益法人東京財団政策研究所監事（現任）
2014年６月
労働金庫連合会理事長（現任）
一般社団法人全国労働金庫協会理事長（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1989年４月 日刊スポーツ新聞社入社
2000年４月 弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所入所
2004年４月
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）
2006年10月 中国・北京対外経済貿易大学留学
2008年４月
在中国日本国大使館赴任（一等書記官）
2014年９月
株式会社ジョイフル本田社外監査役（現任）
取締役 廣瀬 史乃 1967年３月８日 生
（注）３ －
2016年６月 日本水産株式会社社外監査役（現任）
2018年５月
一般財団法人全日本野球協会常務理事（現任）
2019年９月 一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構監事
（現任）
2020年６月 公益財団法人日本バスケットボール協会監事
（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 富士通株式会社入社
1992年12月 同社営業推進本部営業企画推進部企画部長
1996年12月 同社マーケティング本部システム販売推進統括部長
代理
2000年４月 同社マーケティング本部業務統括部長
常勤監査役 加藤 功 1949年12月30日 生 （注）４ －
2001年11月 同社マーケティング本部長代理（企画担当）
2004年６月 富士通コワーコ株式会社専務取締役
2006年６月 富士通リース株式会社代表取締役社長
2013年６月 同社常任顧問
2018年６月
当社常勤社外監査役（現任）
1986年４月 日本ビューホテル株式会社入社
1996年９月 グラムス株式会社入社
1997年９月 イノマイクロ株式会社入社
2000年３月 当社へ転籍
2004年４月 当社管理本部経理部長
常勤監査役 中越 健介 1963年８月18日 生 （注）４ －
2006年４月 当社管理本部総務人事部長
2014年４月 当社内部監査室
2015年４月 当社内部監査室長
2019年６月
当社常勤監査役（現任）
アイティアクセス株式会社監査役（現任）
1973年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
1991年10月 経済協力開発機構科学技術工業局長
1995年６月 通商産業省産業政策局産業資金課長
1998年６月 外務省在アメリカ合衆国日本大使館公使
2000年６月 独立行政法人経済産業研究所副所長
2002年１月 経済産業省通商政策局通商機構部長
2004年７月 経済協力開発機構科学技術産業局長
監査役 田中 伸男 1950年３月３日 生 （注）４ －
2007年９月 国際エネルギー機関事務局長
2013年６月
当社社外監査役（現任）
2015年４月 公益財団法人笹川平和財団理事長
2015年６月 千代田化工建設株式会社社外取締役（現任）
2016年12月 公益財団法人笹川平和財団会長
2020年６月
公益財団法人笹川平和財団顧問（現任）
1978年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
1989年３月 経済協力開発機構入構
1994年２月 国際航空情報通信機構入構
2010年２月 資生堂スイス入社 社長室長
監査役 栗崎 由子 1955年１月17日 生 （注）４ －
2011年10月 大塚SA入社 社長室長
2015年12月 放送大学非常勤講師
2019年４月 愛国学園大学非常勤講師
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計 96
（注）１．取締役 安生一郎、中江公人及び廣瀬史乃 は 、社外取締役であります。
２．常勤監査役 加藤功、監査役 田中伸男及び栗崎由子は、社外監査役であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役安生一郎は、長年の半導体業界における経験から、主に企業経営面について、独立の立場から的
確な意見をいただいているものと判断しております。なお、 安生一郎は株式会社実装パートナーズの代表取締
役を兼任しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
社外取締役中江公人は、 行政機関及び金融機関における長年の経験と専門的な知識を有していることから、
幅広い見地から当社経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督をいただけるものと判断してお
ります。なお、中江公人は労働金庫連合会の理事長等を兼任しておりますが、当社と同連合会等との間に特別
な関係はありません。
社外取締役廣瀬史乃は、 弁護士として企業法務及びコンプライアンス問題に精通している上、豊富な国際経
験や企業活動に関する幅広い見識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の経営全般に
反映いただけるものと判断しております。なお、廣瀬史乃は阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー等を兼
任しておりますが、当社と同事務所等との間に特別な関係はありません。
社外監査役加藤功は、長年のIT関連業界における経験から、経営全般について的確な監査を実施していただ
いているものと判断しております。なお、当社と同氏との間に特別な関係はありません。
社外監査役田中伸男は、国際機関での豊富な経験から、主に当社事業の海外進出に係る計画や運営について
的確な監査を実施しているものと考えております。 なお、田中伸男は 千代田化工建設株式会社の社外取締役 等
を兼任しておりますが、当社と同社等との間に特別な関係はありません。
社外監査役栗崎由子は、 欧州の国際機関、多国籍企業における長年の国際ビジネス経験を有しており、昨今
の社会情勢の変化に応じて、グローバル化を進める当社の監査業務をより充実させること、及び女性監査役と
して有効なアドバイスをいただいているものと考えております。
当社は、会社法で定める社外取締役の要件及び東京証券取引所で定める社外取締役・社外監査役の独立性基
準のほか、当社が定める以下の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断してお
ります。
・当社又はそのグループ会社の総議決権の10％以上の株式を所有する株主、あるいはその組織において勤務
経験がある。
・過去５事業年度において、当社又はそのグループ会社の主要な取引先、主要な借入先、主幹事証券等にお
いて勤務経験がある（主要な取引先とは、その取引金額が当社もしくはそのグループ会社又は相手方の連
結売上高の２％を超える場合を指し、主要な借入先とは、その借入額が当社もしくはそのグループ会社又
は相手方の連結総資産の２％を超える借入先をいう）。
・過去５事業年度において、当社又はそのグループ会社から役員報酬以外に、多額の弁護士報酬、監査報
酬、コンサルティング報酬等を得ている、あるいはその組織に勤務経験がある（多額とは、年間50百万円
以上を指す）。
・当社又はそのグループ会社から、累積して一定額を超える寄附を受けた団体に属する（一定額とは、20百
万円以上を指す）。
・上記に掲げるものの二親等内の親族又は同居の親族。
・当社の取締役の通算在任期間が10年、監査役の通算在任期が３期を超える。
なお、当社は安生一郎、 中江公人 、 廣瀬史乃、 加藤功、田中伸男及び栗崎由子を東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人との間で適時意見や情報の交換を
行い、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。なお、詳細は「 （３）監査の状況 ①
監査役監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、取締役会に業務執行の権限及び責任を集中させ、現実的かつ機動的な経営の遂行を担わせる一方で、
監査役及び監査役会は、業務執行及び取締役会から組織的な独立性を確保しつつ監査機能を担わせる体制が、当
社に最適なガバナンス体制と考え、監査役会設置会社を採用しております。
監査役会は監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほ
か、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることとし
ております。なお、 本報告書提出日現在、監査役会の構成人員は ４名となっております。
各監査役は定例及び臨時の取締役会に出席し、さらに常勤監査役は社内の重要会議に出席しております。ま
た、会社法等の法令に基づいた監査役による監査のほか、内部監査室と連携して当社グループの全部門を対象に
定期的な内部監査を実施しております。
なお、常勤監査役加藤功は、 リース事業の経営経験を有しており、また 常勤監査役中越健介は、当社の 経理、
総務人事、内部監査など幅広い業務に従事し、決算手続き並びに財務諸表の作成等の経験を持つことから、両監
査役は財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
21 21
加藤 功
常勤監査役
21 21
中越 健介
21 21
田中 伸男
非常勤監査役
21 21
栗崎 由子
監査役会における主な検討事項としましては、監査報告の作成、監査方針及び監査計画の策定、事業計画及び
投資案件の進捗状況、取締役会議案の協議、内部統制システムの構築・運用状況、各部門・関係会社の内部監査
結果、会計監査人の監査計画・結果レビューなどであります。
また、常勤監査役の活動としましては、経営会議等の重要な会議に出席し必要に応じて意見を表明するととも
に、当社及び子会社の取締役並びに使用人等との情報交換、重要な決裁書類等の閲覧調査、関係会社等への往査
を通じ、業務執行全般に対する監査を行うこととしております。
なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染拡大防止の観点から関係会社等
への実地往査は行っておりませんが、関係会社の取締役会へのリモート参加や関係会社稟議の閲覧、監査法人と
の連携等により監査品質を維持しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置しており、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行
されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。なお、本報告書提出日現在、内部監査室の人員は
専従２名となっております。
監査役と内部監査室及び会計監査人は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的にそれぞれの意見の交
換、情報の聴取等のため会合をもち、あるいは必要に応じて監査に立ち会うなど連携をとっております。
内部統制事務局は、会計監査人と協議の上、年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っておりま
す。監査役と内部監査室及び会計監査人は、内部統制事務局と適宜連携することにより、共有すべき情報につい
て相互に把握できるような関係にあります。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツを会計監査人と
して選任しており、経営情報を正しく提供する等、公平不偏な会計監査を受けております。
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
2010年以降
c．業務を執行した公認会計士の氏名等
業務執行社員（指定有限責任社員） 公認会計士 鴫原泰貴氏
業務執行社員（指定有限責任社員） 公認会計士 男澤江利子氏
d．監査業務に係る補助者の構成
上記監査法人に所属する公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他６名
業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社が監査公認会計士等を選定するに当たっては、当社の関連する業界に精通し、当社の事業特性を理解
した上で、適正かつ厳正な監査が可能である監査法人を選定する方針であります。
その上で、監査法人に求められる 専門性、独立性及び品質管理体制、並びに報酬の水準等を統合的に検討
した結果、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断したものであります。
なお、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査
法人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条第１
項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意 に基づき、監査法人を解任いたしま
す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任
した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告等を通じて、内部統制の状況が適切に認識・評価
されているか、監査対象が会社のリスクに対して適切に選定されているか、監査の独立性、有効性及び効率
性が保たれているか等について確認を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
51,100 3,900 52,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
51,100 3,900 52,000 －
計
（注）前連結会計年度における非監査業務は、当社が委託した 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用に関する助言業務であり
ます。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited） に属する組織に対する報
酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
7,425 946 8,059 956
連結子会社
7,425 946 8,059 956
計
（注） 非監査業務は、 当社の連結子会社であるSTAr Technologies, Inc.が委託した 税務コンサルティング業務等で
あります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬見積りの算
定根拠等を検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社
の事業規模や事業内容並びに同業他社や同規模会社等の情報と比較して適切であるかどうかについて 必要な
検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方
針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、社外役員が過半数
を占め、社外取締役を委員長とする任意の諮問委員会（以下、諮問委員会という。）へ諮問し、答申を受けてお
ります。当該決定に関する方針は以下のとおりであります。
基本方針
・各取締役の役割や責任に応じた報酬体系とします。
・業績や企業価値の向上を図る適切なインセンティブとして機能させます。
・中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、株主との利益意識を共有します。
・決定プロセスの透明性と、報酬水準の客観性・公平性を確保します。
・報酬体系や水準は経済・社会情勢や当社グループの経営環境を踏まえ、適宜見直しを行います。
取締役の報酬等は、固定報酬である「月額報酬」、短期の業績に連動した「業績連動報酬」及び中長期インセ
ンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」で構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。な
お、非常勤取締役及び社外取締役の報酬は、経営の監督や経営に対する助言を行うとの役割を考慮し、「月額報
酬」のみとしております。
報酬等の種類 報酬等の内容
全ての取締役に対して、経営監督を担う職責及び業務執行を担う職責に対する対
固定報酬（ 月額報酬）
価として、役職及び職責に応じて支給しております。
業務執行取締役に対して、連結業績に基づいて支給される賞与であり、その支給
に関しては事業年度ごとの利益目標の達成を条件としております。支給総額の上
限は、親会社株主に帰属する当期純利益の2.5％としております。これは、親会
社株主に帰属する当期純利益が、企業価値の向上や株主還元の充実に直接寄与す
業績連動報酬 る重要な経営指標と考えるためであります。また、業務執行取締役の業績評価の
指標としては、業績責任を測る上で最適と考えている連結営業利益を採用してお
ります。各業務執行取締役への配分については、分掌する事業の連結営業利益に
対する貢献度や期初予算の達成度、役職及び職責などを考慮し月額報酬額の
0％～300％の範囲内で決定しております。
業務執行取締役に対して、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを与えるとともに、株主との利益意識を共有することを目的として付与
しております。各業務執行取締役に付与する株式数については、まず前事業年度
譲渡制限付株式報酬
の連結ROEと前事業年度末の連結PBRをそれぞれ50％の比率で評価指標として用い
て付与する株式の総数の上限を決め、各業務執行取締役の中長期の企業価値拡大
への貢献を評価し決定しております。
諮問委員会は株主総会の決議及び役員報酬規程に定める基準並びに業績評価に基づき、報酬総額及び代表取締
役社長を含む業務執行取締役の「月額報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の個人別の報酬額の妥当性・公平性に
ついて審議を行い、取締役会に答申いたします。取締役会は、その答申をもとに取締役の個人別の報酬額を決定
しております。
また、代表取締役社長を含む業務執行取締役の「業績連動報酬」については、取締役会にて、支給総額の上
限、及び個人別の報酬額の決定を代表取締役社長（当事業年度においては小野敏彦、2021年４月１日以降は大塚
信行）に一任する旨を決議しております。その権限の内容は、各業務執行取締役が分掌する事業の連結営業利益
に対する貢献度や期初予算の達成度、役職及び職責などを考慮した業績連動報酬の評価配分であり、これらの権
限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各業務執行取締役が分掌する事業の評価を行うには
代表取締役社長が最も適していると考えるためであります。諮問委員会は株主総会の決議及び役員報酬規程に定
める基準並びに業績評価に基づき、代表取締役社長を含む業務執行取締役の「業績連動報酬」の個人別の報酬額
の妥当性・公平性について審議を行い、代表取締役社長に答申します。代表取締役社長は、その答申をもとに、
取締役会決議により一任された範囲内で、個人別の報酬額を決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に当たっては、諮問委員会が原案について当該決定に関
する方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会としても基本的にその答申を尊重し、当
該決定に関する方針に沿うものであると判断しております。また、取締役（ 当社の取締役は21名以内とする旨定
款に定めております。） の報酬限度額は、2001年６月28日開催の第15回定時株主総会において年額400百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、2017年６月21日開催の第31回定時株
主総会において、 前述の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対し年額150百万円以内の譲渡制
限付株式を付与する報酬制度を決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2011年６月23日開催の第25回
定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役
197,272 150,862 33,650 12,759 － 6
（社外取締役を除く）
監査役
13,200 13,200 － － － 1
（社外監査役を除く）
42,000 42,000 － － － 5
社外役員
（注）１．報酬等の総額には、当社連結子会社の取締役を兼務した当社取締役に対する当該子会社の役員報酬総額
42,821千円は含まれておりません。
２．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。
連結営業利益 当初目標1,650百万円 実績1,954百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 当初目標1,100 百万円 実績1,534 百万円
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主に配当や値上がり益の獲得を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業展開
上の戦略的保有又は取引関係の維持強化を目的として、政策的に長期保有を前提に保有する株式を純投資目的以
外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外の目的である投資株式を取得するときは、その保有目的を明確にしたうえで、職務権限
規程に定めた金額に応じて取締役会又は経営陣等で構成される会議体で議論し決議いたします。
また、純投資目的以外の目的である投資株式のうち上場銘柄については、定量的かつ定性的な観点から保有に
伴う便益やリスク、当初の保有目的に対する達成度合等を基準に資本コストを検証したうえで取締役会にて保有
の適否を毎期判断し、保有意義の希薄化した銘柄については売却等の縮減を行うこととしております。
なお、上記検証の結果、保有株式を縮減することと結論付けられた場合は売却等縮減に至るまでの経緯を適宜
取締役会等で報告することとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 2
非上場株式
4 199,384
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の強化を通じ、主に資金調
22,000 22,000
達など財務面での安全性、安定性を
株式会社三井住友フィナ
高めるため。「資本政策の基本方 有
ンシャルグループ
針」に定める範囲内で、2020年12月
88,154 57,706
末における資金調達残高は19億円。
取引関係の強化を通じ、主に資金調
14,900 14,900
達など財務面での安全性、安定性を
三井住友トラスト・ホー
高めるため。「資本政策の基本方 有
ルディングス株式会社
針」に定める範囲内で、2020年12月
57,499 46,547
末における資金調達残高は21億円。
取引関係の強化を通じ、主に資金調
23,500 23,500
達など財務面での安全性、安定性を
株式会社みずほフィナン
高めるため。「資本政策の基本方 有
シャルグループ
針」に定める範囲内で、2020年12月
37,576 29,046
末における資金調達残高は34億円。
取引関係の強化を通じ、主に資金調
15,700 15,700
達など財務面での安全性、安定性を
株式会社ほくほくフィナ
高めるため。「資本政策の基本方 有
ンシャルグループ
針」に定める範囲内で、2020年12月
16,155 15,197
末における資金調達残高は２億円。
（注）株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数については、2020年10月１日付で普通株式10株を１株にする株
式併合が実施されたため、株式数については併合後の株式数で記載しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、その他各種団体が主催する研修・セミナーへの参加や会
計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,335,546 5,626,102
現金及び預金
7,392,265 8,550,611
受取手形及び売掛金
2,762,420 3,063,070
商品及び製品
568,944 843,715
仕掛品
543,471 886,696
原材料
1,645,145 1,511,271
その他
△ 4,373 △ 5,260
貸倒引当金
19,243,419 20,476,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,250,949 8,490,409
建物及び構築物
△ 4,643,051 △ 4,859,204
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,607,898 3,631,205
機械装置及び運搬具 1,470,589 1,788,840
△ 825,760 △ 1,004,311
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 644,829 784,529
土地 5,877,882 5,877,882
1,168,445 1,304,427
その他
△ 733,396 △ 884,595
減価償却累計額
その他（純額） 435,048 419,831
10,565,659 10,713,449
有形固定資産合計
無形固定資産
567,864 1,270,585
のれん
804,490 953,886
その他
1,372,355 2,224,472
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 2,013,424 ※ 2,059,944
投資有価証券
266,177 388,295
繰延税金資産
212,503 412,674
退職給付に係る資産
1,293,479 1,405,195
その他
－ △ 45
貸倒引当金
3,785,585 4,266,064
投資その他の資産合計
15,723,600 17,203,986
固定資産合計
34,967,020 37,680,193
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,408,485 1,947,360
支払手形及び買掛金
2,773,200 4,590,106
短期借入金
566,664 521,690
１年内返済予定の長期借入金
341,797 654,806
未払法人税等
2,020,905 2,393,416
前受金
261,110 209,848
賞与引当金
1,748,794 1,866,509
その他
10,120,957 12,183,738
流動負債合計
固定負債
2,200,000 2,200,000
社債
1,391,674 1,233,312
長期借入金
139,762 137,148
役員退職慰労引当金
235,127 260,216
退職給付に係る負債
460,824 538,603
その他
4,427,389 4,369,280
固定負債合計
14,548,347 16,553,018
負債合計
純資産の部
株主資本
10,517,159 10,517,159
資本金
4,506,361 4,468,928
資本剰余金
5,580,009 6,606,521
利益剰余金
△ 1,148,593 △ 1,113,930
自己株式
19,454,937 20,478,678
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,235 43,782
その他有価証券評価差額金
△ 48,060 △ 89,184
繰延ヘッジ損益
23,971 △ 337,861
為替換算調整勘定
△ 30,779 △ 1,013
退職給付に係る調整累計額
△ 38,633 △ 384,277
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 277,867 273,336
724,500 759,437
非支配株主持分
20,418,673 21,127,174
純資産合計
34,967,020 37,680,193
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
31,161,788 32,536,419
売上高
21,566,338 22,581,841
売上原価
9,595,450 9,954,578
売上総利益
※１ 7,925,072 ※１ 8,000,221
販売費及び一般管理費
1,670,377 1,954,356
営業利益
営業外収益
464,352 475,330
不動産賃貸料
1,099 159,305
助成金収入
－ 154,312
為替差益
129,412 113,905
その他
594,864 902,854
営業外収益合計
営業外費用
302,656 334,131
不動産賃貸費用
66,490 62,400
その他
369,147 396,531
営業外費用合計
1,896,094 2,460,679
経常利益
特別利益
※２ 127 ※２ 7,273
固定資産売却益
168 168
その他
296 7,441
特別利益合計
特別損失
－ 10,080
投資有価証券評価損
718 －
固定資産売却損
718 10,080
特別損失合計
1,895,671 2,458,041
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 510,467 881,705
90,236 △ 54,460
法人税等調整額
600,704 827,244
法人税等合計
1,294,967 1,630,796
当期純利益
126,201 95,928
非支配株主に帰属する当期純利益
1,168,765 1,534,868
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,294,967 1,630,796
当期純利益
その他の包括利益
△ 40,619 27,546
その他有価証券評価差額金
△ 17,752 △ 41,124
繰延ヘッジ損益
48,261 △ 381,333
為替換算調整勘定
△ 10,470 29,765
退職給付に係る調整額
※ △ 20,581 ※ △ 365,144
その他の包括利益合計
1,274,385 1,265,652
包括利益
（内訳）
1,137,532 1,189,223
親会社株主に係る包括利益
136,853 76,428
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,517,159 4,506,159 7,261,876 △ 1,268,187 21,017,009
当期変動額
剰余金の配当
△ 587,767 △ 587,767
親会社株主に帰属する当期純
1,168,765 1,168,765
利益
自己株式の取得 △ 2,201,137 △ 2,201,137
自己株式の処分
△ 5,171 17,598 12,427
自己株式の消却 △ 2,303,132 2,303,132 －
連結範囲の変動 45,439 45,439
非支配株主との取引に係る親
201 201
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 201 △ 1,681,866 119,594 △ 1,562,071
当期末残高
10,517,159 4,506,361 5,580,009 △ 1,148,593 19,454,937
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
56,855 △ 30,307 △ 13,638 △ 20,308 △ 7,400 278,663 627,191 21,915,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 587,767
親会社株主に帰属する当期純
1,168,765
利益
自己株式の取得
△ 2,201,137
自己株式の処分 12,427
自己株式の消却 －
連結範囲の変動
45,439
非支配株主との取引に係る親
201
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 40,619 △ 17,752 37,609 △ 10,470 △ 31,232 △ 795 97,308 65,280
動額（純額）
当期変動額合計
△ 40,619 △ 17,752 37,609 △ 10,470 △ 31,232 △ 795 97,308 △ 1,496,790
当期末残高 16,235 △ 48,060 23,971 △ 30,779 △ 38,633 277,867 724,500 20,418,673
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,517,159 4,506,361 5,580,009 △ 1,148,593 19,454,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 508,357 △ 508,357
親会社株主に帰属する当期純
1,534,868 1,534,868
利益
自己株式の処分 △ 7,959 34,662 26,702
連結子会社の増資による持分
△ 29,891 △ 29,891
の増減
その他
417 417
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 37,432 1,026,511 34,662 1,023,740
当期末残高
10,517,159 4,468,928 6,606,521 △ 1,113,930 20,478,678
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
16,235 △ 48,060 23,971 △ 30,779 △ 38,633 277,867 724,500 20,418,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 508,357
親会社株主に帰属する当期純
1,534,868
利益
自己株式の処分 26,702
連結子会社の増資による持分
△ 29,891
の増減
その他 417
株主資本以外の項目の当期変
27,546 △ 41,124 △ 361,833 29,765 △ 345,644 △ 4,530 34,936 △ 315,239
動額（純額）
当期変動額合計 27,546 △ 41,124 △ 361,833 29,765 △ 345,644 △ 4,530 34,936 708,501
当期末残高 43,782 △ 89,184 △ 337,861 △ 1,013 △ 384,277 273,336 759,437 21,127,174
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,895,671 2,458,041
税金等調整前当期純利益
985,578 993,826
減価償却費
207,930 250,576
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,373 932
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,483 △ 53,237
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61,686 △ 132,596
△ 13,696 △ 18,473
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益） － 10,080
投資事業組合運用損益（△は益） △ 28,699 △ 19,363
売上債権の増減額（△は増加） 85,559 △ 1,060,877
たな卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） 240,378 △ 856,479
仕入債務の増減額（△は減少） 766,912 △ 494,026
前受金の増減額（△は減少） △ 482,799 342,002
149,881 △ 100,108
その他
3,848,293 1,320,296
小計
11,210 13,923
利息及び配当金の受取額
△ 13,046 △ 28,351
利息の支払額
△ 729,815 △ 590,761
法人税等の支払額
－ 121,770
法人税等の還付額
3,116,642 836,877
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 114,400 △ 35,200
定期預金の預入による支出
200,000 2,815
定期預金の払戻による収入
△ 678,752 △ 662,025
有形固定資産の取得による支出
△ 473,291 △ 377,086
無形固定資産の取得による支出
△ 82,885 △ 134,731
長期前払費用の取得による支出
△ 470,911 △ 80,120
投資有価証券の取得による支出
44,500 40,005
投資事業組合からの分配による収入
△ 121,825 △ 123,447
保険積立金の積立による支出
34,291 45,683
保険積立金の解約による収入
－ △ 844,454
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 50,001 △ 38,969
その他
△ 1,713,276 △ 2,207,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,409,200 1,801,706
1,000,000 373,312
長期借入れによる収入
△ 366,664 △ 882,603
長期借入金の返済による支出
△ 2,203,033 －
自己株式の取得による支出
△ 529,103 △ 618,094
配当金の支払額
△ 22,166 △ 21,450
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 1,019 －
支出
－ 24,568
非支配株主からの払込みによる収入
1,022 8,280
その他
288,234 685,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,570 △ 56,803
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,680,029 △ 741,736
現金及び現金同等物の期首残高 4,288,463 6,174,541
206,047 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 6,174,541 ※ 5,432,804
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 21 社
主要な連結子会社の名称
アイティアクセス㈱
三栄ハイテックス㈱
㈱レグラス
ガイオ・テクノロジー㈱
ジェイ・エス・シー㈱
㈱モーデック
STAr Technologies,Inc.
三栄高科設計（成都）有限公司
SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.
INNOTECH FRONTIER, Inc.
Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.
当連結会計年度より、株式会社モーデック及びAccel-RF Instruments Corporationの株式を新たに取得し、台
灣三榮高科技股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、INNO MICRO HONG KONG
LTD.は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項は ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
㈱エッチ・ディー・ラボ
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社１社及び海外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、１月１日から連結決算日３月31日までの期
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1 ） 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品及び製品、原材料
製商品のうち個品管理を行っているもの
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
上記以外のもの
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産 の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、一部の連結子会社を除いて定額法を採用しております。なお、主な
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア(市場販売目的)については、見込販売期間（３年）に基づく定額法、ソフトウェア
(自社利用)については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3 ） 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
一部の連結子会社の 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給
額を計上しております。
(4 ） 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る資産及び負債は、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結
会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。また、退職給付に係る資産及び負債を計上している連結子
会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の 一定
の年数（５年） による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5 ） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6 ） 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
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(ハ)ヘッジ方針
当社グループの内部規定に基づき、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。なお、重
要なものは当社グループ各社においてそれぞれの取締役会の承認を得ることにしております。また、為替
予約は、主として見込額に対しては行わず、受発注の成約時に個別に結んでおります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約
為替予約（ヘッジ手段）とヘッジ対象のキャッシュ・フローの金額及び決済時期が一致しているため、有効性
の評価は省略しております。
(7 ） のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から10年の間で均等償却しております。 ただし、のれんの金額に重要性の
乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9 ） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
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基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた130,512千円
は、「助成金収入」1,099千円、「その他」129,412千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の
100分の10以下になったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた168千
円は、「その他」168千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、概ね
翌連結会計年度の第１四半期まで及ぶものとする仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 59,100千円 65,247千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料 2,650,534 千円 2,756,719 千円
135,484 136,114
退職給付費用
94,185 33,288
賞与引当金繰入額
19,536 18,632
役員退職慰労引当金繰入額
1,236,711 1,379,841
研究開発費
なお、研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に計上しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 127千円 7,273千円
計 127 7,273
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △58,550千円 39,971千円
税効果額 17,930 △12,424
その他有価証券評価差額金
△40,619 27,546
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △25,579 △59,257
税効果額 7,827 18,132
繰延ヘッジ損益
△17,752 △41,124
為替換算調整勘定：
当期発生額 62,288 △381,333
組替調整額 △14,026 －
為替換算調整勘定
48,261 △381,333
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △19,280 24,846
組替調整額 4,193 18,043
税効果調整前
△15,086 42,890
税効果額 4,616 △13,124
退職給付に係る調整額
△10,470 29,765
その他の包括利益合計
△20,581 △365,144
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
15,700,000 2,000,000 13,700,000
普通株式（注）１ －
15,700,000 2,000,000 13,700,000
合計 －
自己株式
1,011,618 2,000,000 2,014,200 997,418
普通株式（注）２，３
1,011,618 2,000,000 2,014,200 997,418
合計
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであり
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,000,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少 2,014,200株は、自己株式の消却による減少2,000,000株、当社 従業員の
ストック・オプション行使による減少1,100株、 当社 役員のストック・オプション行使による減少1,500株、
当社役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － －
－ 277,867
（親会社） の新株予約権
－ － － －
合計 － 277,867
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 293,767 20 2019 年３月31日 2019 年６月24日
定時株主総会
2019 年11月７日
普通株式 293,999 20 2019 年９月30日 2019 年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020 年６月24日
普通株式 254,051 利益剰余金 20 2020 年３月31日 2020 年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
13,700,000 － 13,700,000
普通株式 －
13,700,000 － 13,700,000
合計 －
自己株式
997,418 － 30,100 967,318
普通株式（注）
997,418 － 30,100 967,318
合計
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少 30,100株は、当社 従業員のストック・オプション行使による減少13,700株、
当社子会社 役員のストック・オプション行使による減少2,900株、当社役員のストック・オプション行使による減
少1,500株、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － －
－ 273,336
（親会社） の新株予約権
－ － － －
合計 － 273,336
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 254,051 20 2020 年３月31日 2020 年６月25日
定時株主総会
2020 年11月９日
普通株式 254,305 20 2020 年９月30日 2020 年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021 年６月24日
普通株式 381,980 利益剰余金 30 2021 年３月31日 2021 年６月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 6,335,546 千円 5,626,102 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △161,005 △193,298
現金及び現金同等物 6,174,541 5,432,804
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達につい ては、 主に銀行借入や社
債発行による 方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取 引は
行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金の使途は主に運転資金であります。また、社債及び長期借入金の使途は主に資本政策を目的とした自
己株式の取得資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、業務担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同等の管理を行っておりま
す 。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループのルールに従
い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っており、月次取引実績を管理本部長に報告しております。な
お、重要なものは取締役会の承認を得ることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同等の方法により管理
しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
6,335,546 6,335,546 －
(1）現金及び預金
7,392,265
(2）受取手形及び売掛金
△4,361
貸倒引当金（※１）
7,387,903 7,387,903 －
491,366 491,366 －
(3）投資有価証券
資産計 14,214,815 14,214,815 －
2,408,485 2,408,485 －
(1）支払手形及び買掛金
2,773,200 2,773,200 －
(2）短期借入金
341,797 341,797 －
(3）未払法人税等
2,200,000 2,204,234 4,234
(4）社債
(5） 長期借入金（１年以内返済予
1,958,338 1,957,646 △691
定を含む）
負債計 9,681,821 9,685,364 3,542
デリバティブ取引（※２） (69,251) (69,251) －
（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
5,626,102 5,626,102 －
(1）現金及び預金
8,550,611
(2）受取手形及び売掛金
△5,257
貸倒引当金（※１）
8,545,354 8,545,354 －
561,383 561,383 －
(3）投資有価証券
資産計 14,732,839 14,732,839 －
1,947,360 1,947,360 －
(1）支払手形及び買掛金
4,590,106 4,590,106 －
(2）短期借入金
654,806 654,806 －
(3）未払法人税等
2,200,000 2,203,136 3,136
(4）社債
(5） 長期借入金（１年以内返済予
1,755,002 1,754,113 △888
定を含む）
負債計 11,147,275 11,149,523 2,247
デリバティブ取引（※２） (128,508) (128,508) －
（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、一部の銘柄については、取引金
融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)社債、(5)長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債又は借入金の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,393,160 1,376,793
非上場株式
128,898 121,768
非上場転換社債
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,200,000 －
社債 － － － －
長期借入金（１年以内
566,664 441,674 400,000 350,000 200,000 －
返済予定を含む）
2,550,000
合計 566,664 441,674 400,000 200,000 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,200,000
社債 － － － － －
長期借入金（１年以内
521,690 480,016 430,016 280,016 43,264 －
返済予定を含む）
280,016
合計 521,690 480,016 2,630,016 43,264 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 152,917 134,369 18,548
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 338,448 333,464 4,984
小計 491,366 467,833 23,532
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 491,366 467,833 23,532
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,334,060千円）及び非上場転換社債（連結貸借対照表計上額 128,898
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 210,386 134,517 75,869
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 210,386 134,517 75,869
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 350,996 363,362 △12,366
小計 350,996 363,362 △12,366
合計 561,383 497,879 63,503
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,311,545千円）及び非上場転換社債（連結貸借対照表計上額 121,768
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却したその他有価証券はありませんが、投資組合からの分配金として、44,500千円を受領しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却したその他有価証券はありませんが、投資組合からの分配金として、40,005千円を受領しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について10,080千円（その他有価証券の株式10,080千円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
8,359,649 4,917,447 △86,374
原則的処理方法 米ドル 売掛金
買建
6,653,478 4,100,048 17,123
米ドル 買掛金
15,013,127 9,017,495 △69,251
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
8,045,745 4,074,037 △376,313
原則的処理方法 米ドル 売掛金
買建
6,529,052 3,743,273 247,805
米ドル 買掛金
14,574,798 7,817,310 △128,508
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、確定拠出型制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済
制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
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２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 738,143千円 736,876千円
勤務費用 63,241 61,787
利息費用 1,919 3,169
数理計算上の差異の発生額 △11,283 3,998
退職給付の支払額 △55,143 △28,310
退職給付債務の期末残高 736,876 777,520
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 868,215千円 857,989千円
期待運用収益 13,023 12,870
数理計算上の差異の発生額 △30,563 28,845
事業主からの拠出額 62,458 62,270
退職給付の支払額 △55,143 △28,310
年金資産の期末残高 857,989 933,664
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 75,698千円 143,737千円
退職給付費用 170,633 △29,775
退職給付の支払額 △11,275 △11,974
制度への拠出額 △72,458 △76,448
その他 △18,860 △21,853
退職給付に係る負債の期末残高 143,737 3,686
（注）「その他」は、為替換算による減少額であります。
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,697,475千円 1,758,330千円
年金資産 △1,909,979 △2,171,004
△212,503 △412,674
非積立型制度の退職給付債務 235,127 260,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,624 △152,457
退職給付に係る負債 235,127 260,216
退職給付に係る資産 △212,503 △412,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,624 △152,457
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 63,241 千円 61,787千円
利息費用 1,919 3,169
期待運用収益 △13,023 △12,870
数理計算上の差異の費用処理額 4,193 18,043
簡便法で計算した退職給付費用 170,633 △29,775
その他 2,096 13,279
確定給付制度に係る退職給付費用 229,060 53,634
（注）「その他」は、割増退職金等であります。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 15,086千円 △42,890千円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 44,266千円 1,375千円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 34％ 33％
株式 31 38
一般勘定 24 21
その他 11 8
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 5.7％ 4.6％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,961千円、当連結会計年度31,198千円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
特別利益の新株予約権戻入益 168 168
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
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第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日（注）２ 2005年６月29日 2006年６月29日 2007年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ３名 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 87,000株 普通株式 27,000株 普通株式 41,500株
ションの数（注）３
付与日 2005年６月29日 2006年６月30日 2007年６月28日
権利確定条件の定めは
権利確定条件 同左 同左
ありません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2005年６月30日 自 2006年６月30日 自 2007年６月28日
権利行使期間
至 2034年６月29日 至 2034年６月29日 至 2035年６月27日
新株予約権の数（個）（注）４ 250 90 185
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式 普通株式
類、内容（注）４ 単元株式数 100株 単元株式数 100株 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数
25,000(注)５ 18,500(注)５
9,000(注)５
（株）（注）４
新株予約権の行使持の払込金額
1 1 1
（円）（注）４
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1 発行価格 1,267.71 発行価格 904.79
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1(注)６ 資本組入額 634(注)７ 資本組入額 453(注)７
資本組入額（円）（注）４
・新株予約権者は当社の取締役を退任（再任された場合を含まない。）した
時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予
約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」
という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限
新株予約権の行使の条件（注）４
り、新株予約権を行使できる。
・各新株予約権の一部行使はできないものとする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとす
（注）４ る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
－ (注)８
の交付に関する事項（注）４
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第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日（注）２ 2008年６月25日 2010年６月24日 2011年６月23日
当社従業員 200名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ６名
当社子会社取締役 ４名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 39,500株 普通株式 56,000株 普通株式 209,900株
ションの数（注）３
付与日 2008年６月26日 2010年７月13日 2011年７月20日
付与日（2011年７月21
日）以降、権利確定日
（2013年７月20日）ま
で継続して当社又は当
社子会社の取締役、監
権利確定条件の定めは 査役又は従業員の地位
権利確定条件 同左
ありません。 にあることを要する。
ただし、任期満了によ
る退任、定年退職、会
社都合による退職など
の場合はこの限りでな
い。
自 2011年７月21日
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左
ありません。
至 2013年７月20日
自 2008年６月26日 自 2010年７月14日 自 2013年７月21日
権利行使期間
至 2035年６月27日 至 2040年７月13日 至 2021年７月20日
新株予約権の数（個）（注）４ 265 448 586
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式 普通株式
類、内容（注）４ 単元株式数 100株 単元株式数 100株 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数
26,500(注)５ 44,800(注)５
58,600 (注)５
（株）（注）４
新株予約権の行使持の払込金額
1 1 568
（円）（注）４
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 602.27 発行価格 471.50 発行価格 809.00
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 302(注)７ 資本組入額 236(注)７ 資本組入額 405(注)７
資本組入額（円）（注）４
・新株予約権者は当社の取締役を退任（再任され
た場合を含まない。）した時に限り、新株予約
権を行使することができる。ただしこの場合、
新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の
翌日（以下、「権利行使開始日」という。）か
ら当該権利行使開始日より10日を経過する日ま
新株予約権の行使の条件（注）４ (注)９
での間に限り、新株予約権を行使できる。
・各新株予約権の一部行使はできないものとす
る。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
おいて定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとす
（注）４ る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)８
の交付に関する事項（注）４
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第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
決議年月日（注）２ 2011年６月23日 2012年６月22日 2013年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ５名 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 67,900株 普通株式 100,000株 普通株式 100,000株
ションの数（注）３
付与日 2011年７月22日 2012年７月23日 2013年７月23日
権利確定条件の定めは
権利確定条件 同左 同左
ありません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2011年７月23日 自 2012年７月24日 自 2013年７月24日
権利行使期間
至 2041年７月13日 至 2041年７月13日 至 2041年７月13日
新株予約権の数（個）（注）４ 611 925 1,000
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式 普通株式
類、内容（注）４ 単元株式数 100株 単元株式数 100株 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数
61,100(注)５ 92,500(注)５
100,000(注)５
（株）（注）４
新株予約権の行使持の払込金額
1 1 1
（円）（注）４
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 473.00 発行価格 227.00 発行価格 349.00
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 237(注)７ 資本組入額 114(注)７ 資本組入額 175(注)７
資本組入額（円）（注）４
・新株予約権者は当社の取締役を退任（再任された場合を含まない。）した
時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予
約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」
という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限
新株予約権の行使の条件（注）４
り、新株予約権を行使できる。
・各新株予約権の一部行使はできないものとする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとす
（注）４ る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)８
の交付に関する事項（注）４
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イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日（注）２ 2014年６月24日 2015年６月23日 2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ７名 当社の取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 100,000株 普通株式 100,000株 普通株式 100,000株
ションの数（注）３
付与日 2014年７月23日 2015年７月24日 2016年７月25日
権利確定条件の定めは
権利確定条件 同左 同左
ありません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2014年７月24日 自 2015年７月25日 自 2016年７月26日
権利行使期間
至 2041年７月13日 至 2041年７月13日 至 2041年７月13日
新株予約権の数（個）（注）４ 958 958 959
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式 普通株式
類、内容（注）４ 単元株式数 100株 単元株式数 100株 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数
95,800(注)５ 95,800(注)５ 95,900(注)５
（株）（注）４
新株予約権の行使持の払込金額
1 1 1
（円）（注）４
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 383.00 発行価格 379.00 発行価格 384.00
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 192(注)７ 資本組入額 190(注)７ 資本組入額 192(注)７
資本組入額（円）（注）４
・新株予約権者は当社の取締役を退任（再任された場合を含まない。）した
時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予
約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」
という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限
新株予約権の行使の条件（注）４
り、新株予約権を行使できる。
・各新株予約権の一部行使はできないものとする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとす
（注）４ る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)８
の交付に関する事項（注）４
（注）１．第５回新株予約権については、旧商法に基づき発行したものであります。また、第６回から第16回新株
予約権については、会社法に基づき発行したものであります。
２．第５回から第10回新株予約権については、定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議されたも
のであります。また、第11回から第16回新株予約権については、取締役会において決議されたものであ
ります。
３．株式数に換算して記載しております。
４．当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。
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５．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には次の算式により
新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当
該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、合理的な範囲
で付与株式数は調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
６． 本新株予約権の行使により発行する新株の発行価額は、全額を資本に組み入れるものとする。
７． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の金額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。
８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行
為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと
する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）５．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
イ．第６回から第９回、及び第11回から第16回新株予約権
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額
に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
ロ．第10回新株予約権
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「権利行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、上記（注）７．に
準じて決定する。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記⑥ イ．
記載の資本金等増加限度額から上記⑥ イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
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⑧ 新株予約権の取得条項
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承
認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当
社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行
役の決定がなされた場合）は、取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得する。
ロ．新株予約権者が上表「新株予約権の行使の条件」に定める新株予約権の行使の条件に該当しなく
なったため新株予約権を行使できなくなった場合には、取締役会が取得日として別途定める日
に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
⑨ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件（上表「新株予約権の行使の条件」）に準じて決定
する。
９． 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあ
ることを要するものとする。ただし、自己都合による辞任もしくは自己都合退職を除きその地位を喪失
した場合（取締役の任期満了による退任、従業員の定年退職・会社都合退職など）は権利を行使するこ
とができる。
新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権を行使することができない。
①法令又は当社の内部規律に対する重大な違反行為があった場合
②禁錮以上の刑に処せられた場合
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結さ
れる契約に定めるところによる。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 25,000 9,000 18,500
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 25,000 9,000 18,500
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イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 26,500 44,800 77,400
権利確定 － － －
権利行使 － － 18,100
失効 － － 700
未行使残 26,500 44,800 58,600
イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 61,100 92,500 100,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 61,100 92,500 100,000
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イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 95,800 95,800 95,900
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 95,800 95,800 95,900
② 単価情報
イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
公正な評価単価（付与日）
－ 1,266.71 903.79
（円）
イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 568
行使時平均株価（円） － － 1,256
公正な評価単価（付与日）
601.27 470.50 241.00
（円）
イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
公正な評価単価（付与日）
472.00 226.00 348.00
（円）
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イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
公正な評価単価（付与日）
382.00 378.00 383.00
（円）
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与した時点で権利が確定しているため、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 17,537千円 14,802千円
減損損失 580 525
棚卸資産評価損 130,080 151,366
未払賞与 27,970 65,365
退職給付に係る負債 58,643 65,306
役員退職慰労引当金 42,887 42,107
賞与引当金 25,517 25,740
投資有価証券評価損 9,138 12,152
未払事業税 25,527 40,610
新株予約権 79,319 79,319
繰延ヘッジ損益 21,190 39,323
繰越欠損金（注) 178,679 151,772
49,009 66,268
その他
繰延税金資産小計
666,082 754,661
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △156,728 △116,717
△127,577 △114,820
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △284,305 △231,537
繰延税金資産合計
381,777 523,123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,242 △19,666
退職給付に係る資産 △64,444 △124,541
投資事業組合運用益 △92,419 △103,906
保険積立金 △75,877 △84,450
海外子会社留保利益 △57,566 △54,056
△3,778 △3,510
その他
繰延税金負債合計 △301,329 △390,131
繰延税金資産の純額 80,447 132,992
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（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超 合計
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) 9,705 168,973 178,679
評価性引当額 － △156,728 △156,728
繰延税金資産 9,705 12,245 21,951
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超 合計
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) 1,994 149,778 151,772
評価性引当額 － △116,717 △116,717
繰延税金資産 1,994 33,061 35,055
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の 30.6％
（調整） 法人税等の負担率との間の差異が法定
のれん償却額 実効税率の100分の５以下であるため 2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 注記を省略しております。 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4
住民税均等割 0.5
未払事業税 △1.1
評価性引当額 △0.7
海外子会社等の税率差異 △2.9
試験研究費等の税額控除 △0.7
外国子会社からの配当に係る外国源泉税 1.3
過年度法人税等 2.0
その他 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7
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（賃貸等不動産関係）
当社では、神奈川県横浜市に本社ビル（土地を含む。）を有しており、一部のフロアを賃貸しているため、賃貸等
不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとお
りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
8,300,556 8,281,588
期首残高
△18,968 △122,968
期中増減額
8,281,588 8,158,619
期末残高
6,290,000 6,250,000
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２． 期中増減額 は主に減価償却による減少であります。
３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
462,430 475,330
賃貸収益
509,363 520,448
賃貸費用
△46,933 △45,117
差額
その他（売却損益等） － －
（注）当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用
している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減
価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、親会社に製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製商品・サービスにつ
いて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各社が取り扱う製
商品・サービスについて、関連する親会社の事業本部と連携した事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、親会社の事業本部及び連結子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントか
ら構成されており、それらの経済的特徴等の類似性を考慮した報告セグメントとしております。
「設計開発ソリューション事業」は、半導体設計用（EDA）ソフトウェアや組込み関連のソフトウェア・開発検証
サービスなど主に顧客製品の設計開発工程に係るソフトウェア、サービスを販売する事業セグメントから構成されて
おります。 「プロダクトソリューション事業」は、主に自社製テストシステムやプローブカードを販売する事業セグ
メントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
設計開発 プロダクト
（注）１ 計上額
ソリューション ソリューション 計
（注）２
事業 事業
売上高
21,185,572 9,976,215 31,161,788 － 31,161,788
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19,002 26,917 45,919 △ 45,919 －
売上高又は振替高
21,204,575 10,003,133 31,207,708 △ 45,919 31,161,788
計
1,462,655 646,982 2,109,638 △ 439,260 1,670,377
セグメント利益
その他の項目
545,619 299,642 845,262 62,988 908,250
減価償却費
110,662 97,268 207,930 － 207,930
のれんの償却額
（注）１．セグメント利益の調整額△439,260千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,731千円
及び棚卸資産の調整額470千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額62,988千円
は、全社費用63,024千円及びセグメント間取引消去△36千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
４．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
設計開発 プロダクト
（注）１ 計上額
ソリューション ソリューション 計
（注）２
事業 事業
売上高
20,905,454 11,630,964 32,536,419 － 32,536,419
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
34,094 29,050 63,145 △ 63,145 －
売上高又は振替高
20,939,549 11,660,015 32,599,564 △ 63,145 32,536,419
計
1,459,202 1,037,514 2,496,716 △ 542,360 1,954,356
セグメント利益
その他の項目
503,711 350,881 854,593 55,124 909,717
減価償却費
90,047 160,528 250,576 － 250,576
のれんの償却額
（注）１．セグメント利益の調整額△542,360千円には、セグメント間取引消去16,959千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△558,831千円及び棚卸資産の調整額△488千円が含まれております。その他の項目
「減価償却費」の調整額55,124千円は、全社費用55,137千円及びセグメント間取引消去△12千円でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
４．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 その他 合計
4,032,030
24,187,240 2,942,517 31,161,788
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他に属する主な地域の内訳は次のとおりです。
韓国、中国、シンガポール、アメリカ、マレーシア
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 その他 合計
3,420,413
25,987,180 3,128,826 32,536,419
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他に属する主な地域の内訳は次のとおりです。
中国、シンガポール、アメリカ、韓国、マレーシア
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
設計開発 プロダクト
全社・消去 合計
ソリューション事業 ソリューション事業
110,662 97,268 － 207,930
当期償却額
105,841 462,023 － 567,864
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
設計開発 プロダクト
全社・消去 合計
ソリューション事業 ソリューション事業
90,047 160,528 － 250,576
当期償却額
278,974 991,611 － 1,270,585
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
（被所有）
東京都
主要株主 日本投資㈱ 1 投資事業等 － 自己株式の取得 956,536 － －
千代田区
直接 6.21
（注）１．自己株式の取得については、2020年２月25日付けの取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外
買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引価格は2020年２月25日の終値によるものであります。
２． 上記取引により、日本投資株式会社は、関連当事者ではなくなりました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称又 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は出資金 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（％）
150千
プローブス
VUETTE PTE. LTD.
シンガ シンガ 支払手形及
役員及び
テーション － 製品の仕入 製品の仕入 567,768 417,490
ポール ポールド び買掛金
（注）３
近親者が
の販売
ル
議決権の
TECAT
過半数を
所有して
プローブ
TECHNOLOGIES
中国 4,865千 製品の販売 受取手形及
いる会社
カードの販 － 製品の販売 251,080 274,394
蘇州市 中国元 役員の兼任 び売掛金
(SUZHOU) LIMITED
等
売等
（注）４
（注）１．上記取引金額は海外取引のため消費税は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の仕入及び販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．当社取締役である劉俊良の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。
４．当社取締役である劉俊良が議決権の100％を直接所有する会社であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,528.53円 1,578.17円
１株当たり当期純利益金額 80.99円 120.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 77.26円 114.46円
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 20,418,673 21,127,174
純資産の部の合計額から控除する金額
1,002,368 1,032,774
（千円）
（うち新株予約権（千円）） (277,867) (273,336)
（うち非支配株主持分（千円）） (724,500) (759,437)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 19,416,304 20,094,400
１株当たり純資産額の算定に用いられた
12,702 12,732
期末の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,168,765 1,534,868
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,168,765 1,534,868
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 14,430 12,712
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 696 697
（うち新株予約権（千株）） (696) (697)
―――――― ――――――
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度において「設計開発ソリューション事業」、「プロダクトソリューション事業」としていた報告セ
グメントを、事業ポートフォリオの最適化とシナジーの強化を目的として、翌連結会計年度より「テストソリュー
ション事業」、「半導体設計関連事業」、「システム・サービス事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、そ
の他の項目の金額に関する情報については、現在算定中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
第１回無担保社債 なし
イノテック㈱ 2018.９.５ 1,200,000 1,200,000 0.051 2023.９.５
第２回無担保社債 なし
イノテック㈱ 2018.12.28 1,000,000 1,000,000 0.038 2023.12.28
合計 － － 2,200,000 2,200,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － 2,200,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,773,200 4,590,1 06 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 566,664 521,690 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 3,241 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,391,674 1,233,312 0.3 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 8,014 － 2022年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 4,731,538 6,356,364 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 480,016 430,016 280,016 43,264
リース債務 3,241 2,039 1,929 804
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,782,231 14,935,844 23,708,507 32,536,419
税金等調整前四半期（当期）
201,819 599,030 1,495,404 2,458,041
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
83,241 290,862 884,473
1,534,868
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
6.55 22.89 69.59 120.74
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
6.55 16.34 46.68 51.12
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,391,842 1,063,008
現金及び預金
139,356 172,059
受取手形
※ 3,139,068 ※ 4,385,505
売掛金
1,605,293 1,873,806
商品及び製品
712,273 628,752
前渡金
※ 267,478 ※ 124,847
その他
△ 4,378 △ 5,268
貸倒引当金
7,250,933 8,242,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,241,398 3,119,023
建物
3,314 3,123
構築物
3,894 2,921
機械及び装置
227,464 215,894
工具、器具及び備品
5,036,846 5,036,846
土地
8,512,918 8,377,809
有形固定資産合計
無形固定資産
6,572 －
のれん
29,818 24,481
ソフトウエア
3,960 3,960
その他
40,350 28,441
無形固定資産合計
投資その他の資産
496,947 560,383
投資有価証券
6,392,093 8,122,770
関係会社株式
2,213,620 2,523,193
関係会社長期貸付金
165,379 157,520
前払年金費用
87,551 153,832
繰延税金資産
377,207 385,524
その他
－ △ 45
貸倒引当金
9,732,799 11,903,177
投資その他の資産合計
18,286,068 20,309,429
固定資産合計
25,537,002 28,552,141
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 591,106 ※ 694,123
買掛金
2,200,000 3,300,000
短期借入金
－ 1,000,000
関係会社短期借入金
566,664 441,674
１年内返済予定の長期借入金
※ 267,984 ※ 155,685
未払金
2,312 168,981
未払費用
45,152 359,845
未払法人税等
975,311 1,140,211
前受金
485 42
製品保証引当金
423,129 398,951
その他
5,072,145 7,659,514
流動負債合計
固定負債
2,200,000 2,200,000
社債
1,391,674 950,000
長期借入金
800,000 800,000
関係会社長期借入金
143,510 141,749
その他
4,535,184 4,091,749
固定負債合計
9,607,329 11,751,264
負債合計
純資産の部
株主資本
10,517,159 10,517,159
資本金
資本剰余金
4,530,755 2,730,755
資本準備金
－ 1,792,040
その他資本剰余金
4,530,755 4,522,795
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,785,166 2,652,048
繰越利益剰余金
1,785,166 2,652,048
利益剰余金合計
△ 1,148,593 △ 1,113,930
自己株式
15,684,488 16,578,073
株主資本合計
評価・換算差額等
15,376 38,651
その他有価証券評価差額金
△ 48,060 △ 89,184
繰延ヘッジ損益
△ 32,683 △ 50,533
評価・換算差額等合計
277,867 273,336
新株予約権
15,929,672 16,800,877
純資産合計
25,537,002 28,552,141
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 12,863,844 ※１ 14,780,426
売上高
※１ 9,630,876 ※１ 10,881,165
売上原価
3,232,967 3,899,261
売上総利益
※１ ,※２ 3,182,947 ※１ ,※２ 3,106,753
販売費及び一般管理費
50,020 792,507
営業利益
営業外収益
※１ 537,636 ※１ 552,965
不動産賃貸料
※１ 481,959 ※１ 706,062
受取配当金
※１ 67,998 ※１ 145,698
その他
1,087,594 1,404,726
営業外収益合計
営業外費用
353,210 391,172
不動産賃貸費用
※１ 72,504 ※１ 53,569
その他
425,714 444,742
営業外費用合計
711,900 1,752,491
経常利益
特別利益
168 168
新株予約権戻入益
168 168
特別利益合計
712,069 1,752,660
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,523 435,831
86,476 △ 58,410
法人税等調整額
88,000 377,420
法人税等合計
624,068 1,375,239
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 10,517,159 4,530,755 4,530,755 4,057,169 4,057,169 △ 1,268,187 17,836,897
当期変動額
剰余金の配当
△ 587,767 △ 587,767 △ 587,767
当期純利益 624,068 624,068 624,068
自己株式の取得 △ 2,201,137 △ 2,201,137
自己株式の処分 △ 5,171 △ 5,171 17,598 12,427
自己株式の消却
△ 2,303,132 △ 2,303,132 2,303,132 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 2,272,002 △ 2,272,002 119,594 △ 2,152,408
当期末残高
10,517,159 4,530,755 4,530,755 1,785,166 1,785,166 △ 1,148,593 15,684,488
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高
55,627 △ 30,307 25,319 278,663 18,140,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 587,767
当期純利益 624,068
自己株式の取得
△ 2,201,137
自己株式の処分 12,427
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 40,250 △ 17,752 △ 58,003 △ 795 △ 58,798
額（純額）
当期変動額合計 △ 40,250 △ 17,752 △ 58,003 △ 795 △ 2,211,207
当期末残高 15,376 △ 48,060 △ 32,683 277,867 15,929,672
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
10,517,159 4,530,755 － 4,530,755 1,785,166 1,785,166 △ 1,148,593 15,684,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 508,357 △ 508,357 △ 508,357
当期純利益 1,375,239 1,375,239 1,375,239
自己株式の処分
△ 7,959 △ 7,959 34,662 26,702
準備金から剰余金への振替 △ 1,800,000 1,800,000 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,800,000 1,792,040 △ 7,959 866,882 866,882 34,662 893,585
当期末残高 10,517,159 2,730,755 1,792,040 4,522,795 2,652,048 2,652,048 △ 1,113,930 16,578,073
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 15,376 △ 48,060 △ 32,683 277,867 15,929,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 508,357
当期純利益
1,375,239
自己株式の処分 26,702
準備金から剰余金への振替 －
株主資本以外の項目の当期変動
23,274 △ 41,124 △ 17,849 △ 4,530 △ 22,380
額（純額）
当期変動額合計 23,274 △ 41,124 △ 17,849 △ 4,530 871,204
当期末残高 38,651 △ 89,184 △ 50,533 273,336 16,800,877
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式 総平均法による原価法
(2)その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は総平均法により算定）
・時価のないもの 総平均法による原価法
(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品 製商品のうち個品管理を行っているもの
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
製商品のうち上記以外のもの
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
(2)無形固定資産 定額法
（リース資産を除く） なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
ンス・リース取引に係る おります。
リース資産
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は 、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は 各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年
金制度に係る未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているた
め、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上してお
ります。
(3)製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、契約条項
の無償保証規定に従い、過去の実績を基礎に計上した保証期間内の費
用見積額と、一部特別の無償補修費用を個別に算出した見積額の合計
額を計上しております。
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５．重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について
は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しておりま
す。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 … 先物為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針 当社の内部規定に基づき、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジ
しております。なお、重要なものは取締役会の承認を得ることにして
おります。為替予約は、主として見込額に対しては行わず、受発注の
成約時に個別に結んでおります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、為替予約（ヘッジ手段）とヘッジ対象のキャッ
シュ・フローの金額及び決済時期が一致しているため、有効性の評価
は省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象
外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しておりま
す。
(2) のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、概ね翌事業年度の
第１四半期まで及ぶものとする仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 37,253千円 64,842千円
短期金銭債務 20,602 38,089
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 121,936千円 102,601千円
仕入高 78,458 83,333
営業取引以外の取引による取引高 591,021 825,847
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.9％、当事業年度61.2％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度35.1％、当事業年度38.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料 1,418,846 千円 1,361,524 千円
99,418 82,560
減価償却費
26,288 6,572
のれん償却額
69,044 84,371
退職給付費用
485 42
製品保証引当金繰入額
（有価証券関係)
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は8,122,770千円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,392,093千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 81,507千円 86,903千円
未払賞与 － 39,746
投資有価証券評価損 9,138 9,138
未払事業税 7,942 26,363
新株予約権 79,319 79,319
繰延ヘッジ損益 21,190 39,323
繰越欠損金 8,518 －
その他 26,676 27,453
繰延税金資産小計
234,294 308,249
評価性引当額 △89,062 △89,062
繰延税金資産合計
145,232 219,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,779 △17,042
前払年金費用 △50,606 △48,201
その他 △294 △111
繰延税金負債合計
△57,681 △65,354
繰延税金資産の純額
87,551 153,832
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.3 △12.0
住民税均等割等 0.9 0.3
評価性引当額 △0.0 －
未払事業税 － △0.8
外国子会社からの配当に係る外国源泉税 － 1.9
試験研究費等の税額控除 － △0.3
その他 △0.7 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.4 21.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
3,241,398 6,358 － 128,732 3,119,023 4,419,816
有形固定資産
構築物 3,314 340 － 530 3,123 45,592
機械及び装置 3,894 － － 973 2,921 54,228
工具、器具及び
227,464 29,430 5,671 35,327 215,894 300,685
備品
土地 5,036,846 － － － 5,036,846 －
リース資産 － － － － － 30,007
計 8,512,918 36,128 5,671 165,565 8,377,809 4,850,331
のれん
6,572 － － 6,572 － －
無形固定資産
ソフトウエア 29,818 5,075 － 10,411 24,481 －
その他 3,960 － － － 3,960 －
計
40,350 5,075 － 16,983 28,441 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金 (流動) 889
4,378 5,268
－ －
貸倒引当金 (固定) 45
45
42
製品保証引当金 485 485 42
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券
代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.innotech.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第35期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出
（第35期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第35期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年３月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出
2020年６月26日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
イノテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鴫原 泰貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
男澤 江利子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイノテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イノ
テック株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
得意先での検収作業完了の確認が必要な収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社の設計開発ソリューション事業にお 当監査法人は、検収基準にて収益を認識している取引に
ける設計受託ビジネス及びプロダクトソリューション事業 ついて、得意先での検収作業完了を確認するために、主と
における自社製テストシステムビジネスの売上高は、2021 して以下の監査手続を実施した。
年３月期において10,164百万円であり一定の割合を占めて ・収益認識時期を誤るリスクに関連する内部統制の整備・
いる。当該ビジネスにおいては、販売製品の契約内容から 運用状況の有効性を評価した。
得意先での動作確認を含む検収作業が必要となる。そのた ・得意先による検収の事実を示す証票（技術検収書、経理
め当該取引の収益認識においては、得意先での検収作業が 検収書等）を検討した。
完了したことを確認する必要があるが、確認にあたって ・注文書、出荷指示書又は納品確認書等を閲覧し、取引の
は、取引先ごとに、実態に応じた判断が必要である。 合理性や得意先への実際の物品の移動の有無の検討を行っ
このため、得意先での検収作業完了の確認が必要な収益 た。
認識の認識時期について、監査上の主要な検討事項に該当 ・得意先に対して、決算期末日を基準日として債権残高の
するものと判断した。 確認を実施し、得意先から直接回答を入手する事で、得意
先での検収事実の有無の検討を行った。
・得意先からの入金又は入金予定等により得意先での検収
事実の有無の検討を行った。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イノテック株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イノテック株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
イノテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鴫原 泰貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
男澤 江利子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイノテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イノテッ
ク株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
得意先での検収作業完了の確認が必要な収益認識
会社の設計開発ソリューション事業における設計受託ビジネス及びプロダクトソリューション事業における自社製テ
ストシステムビジネスの売上高は、2021年３月期において4,743百万円であり一定の割合を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（得意先での検収作業完了の確認が必要な収益認識）と同一内容であるため、記載を省略し
ている。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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