株式会社日新 有価証券報告書 第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第112期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社日新
【英訳名】 NISSIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 雅 洋
【本店の所在の場所】 横浜市中区尾上町６丁目81番地
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町５番地
株式会社日新東京本社
【電話番号】 03(3238)6631
【事務連絡者氏名】 経理部長 月 岡 元 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社日新東京本社
(東京都千代田区三番町５番地)
株式会社日新大阪事務所
(大阪市中央区瓦町１丁目７番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 201,209 216,924 218,040 197,387 155,915
経常利益 (百万円) 6,266 6,869 6,584 4,114 4,287
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,457 5,210 4,426 2,705 2,007
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,088 6,960 2,226 △ 163 6,987
純資産額 (百万円) 55,128 61,041 62,070 60,437 65,848
総資産額 (百万円) 112,413 119,494 120,516 118,678 132,973
１株当たり純資産額 (円) 2,674.49 2,965.95 3,020.69 2,968.03 3,296.04
１株当たり当期純利益 (円) 223.29 263.61 223.95 137.13 103.55
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.0 49.1 49.5 48.9 47.6
自己資本利益率 (％) 8.8 9.3 7.5 4.6 3.3
株価収益率 (倍) 8.3 10.6 8.3 11.7 14.0
営業活動による
(百万円) 8,368 7,142 6,987 10,801 4,955
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,143 △ 3,131 △ 4,650 △ 6,117 △ 8,938
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,636 △ 3,050 △ 1,266 △ 4,711 1,973
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,936 17,106 17,846 18,474 16,949
期末残高
従業員数 6,095 6,066 6,094 6,088 5,868
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 801 ) ( 878 ) ( 930 ) ( 840 ) ( 790 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第108期においては国内子会社３社、国外子会社１社、第109期においては国外子会社１社を新たに連結の範
囲に含めております。また、第109期においては国外子会社１社、第110期においては国外子会社１社、第
112期においては国外子会社１社を連結の範囲から除外しております。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第108期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第110期の
期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
６．第112期の１株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託が保有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期末の普通株式の数から当該株式数を控除しております。また、１株当たり当期純利
益の算定においても、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 89,933 96,400 99,483 95,865 98,062
経常利益 (百万円) 2,706 3,525 3,356 3,238 2,895
当期純利益 (百万円) 2,187 2,752 2,540 2,545 2,333
資本金 (百万円) 6,097 6,097 6,097 6,097 6,097
発行済株式総数 (株) 101,363,846 20,272,769 20,272,769 20,272,769 20,272,769
純資産額 (百万円) 35,764 38,416 38,490 37,927 41,121
総資産額 (百万円) 81,628 84,524 83,731 83,745 94,991
１株当たり純資産額 (円) 1,805.54 1,939.68 1,943.47 1,936.13 2,135.82
１株当たり配当額 9.00 30.00 55.00 56.00 56.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 4.50 ) ( 5.00 ) ( 27.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 109.33 138.96 128.25 128.78 120.13
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.8 45.5 46.0 45.3 43.3
自己資本利益率 (％) 6.3 7.4 6.6 6.7 5.9
株価収益率 (倍) 17.0 20.2 14.4 12.4 12.1
配当性向 (％) 41.2 36.0 42.9 43.5 46.6
従業員数 1,517 1,509 1,503 1,520 1,636
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 71 ) ( 113 ) ( 142 ) ( 160 ) ( 131 )
株主総利回り (％) 123.7 188.2 130.1 117.2 111.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
3,590
最高株価 (円) 392 2,941 2,015 1,825
(603)
2,541
最低株価 (円) 280 1,653 1,163 1,187
(356)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第108期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第109期の１
株当たり配当額30円は、中間配当額５円と期末配当額25円の合計としております。なお、当該株式併合を踏
まえて換算した場合、中間配当額は25円となりますので、期末配当額25円を加えた年間配当額は１株当たり
50円となります。
６. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第109期の株
価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載して
おります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第110期の
期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
９．第112期の１株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託が保有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期末の普通株式の数から当該株式数を控除しております。また、１株当たり当期純利
益の算定においても、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
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２ 【沿革】
1938年12月 川崎市に「日新運輸株式会社」設立
1942年10月 横浜市に本店を移転
1946年３月 「日新商事株式会社」と商号変更
1947年５月 本店を横浜市中区尾上町６丁目84番地に移転
1948年11月 神戸支店設置
1950年１月 「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更
1950年４月 東京証券取引所第一部上場
1950年４月 横浜港における港湾荷役業を開始
1954年７月 本社屋(旧本店事務所)落成
1954年11月 東京支店設置
1956年６月 神奈川埠頭倉庫株式会社より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始
1958年５月 大阪支店設置
1959年12月 札幌営業所を開設
1960年４月 川崎営業所を開設
1961年８月 神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始
1969年４月 千葉支店設置
1969年７月 札幌支店設置
1973年５月 大阪証券取引所第一部上場
1973年12月 米国に現地法人「NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.」設立
1974年１月 香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立
1975年７月 ロンドン支店開設
1978年４月 航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立
1981年４月 札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号：株式会社北海道日新)設立
1981年10月 東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町５番地)
1983年３月 利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立
1983年10月 シンガポールに現地法人「NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立
1983年10月 ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立
1984年10月 カナダに現地法人「NISSIN TRANSPORT(CANADA)INC.」設立
1985年１月 西独に現地法人「NISSIN TRANSPORT GmbH」設立
1985年10月 「株式会社日新」(現商号)と商号変更
1987年10月 タイに現地法人「SIAM NISTRANS CO.,LTD.」設立
1987年12月 オーストリアに現地法人「NISSIN TRANSPORT GES.MBH」設立
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1992年４月 フランスに現地法人「NISSIN FRANCE S.A.S.」設立
1992年８月 中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号：上海高信国際物流有限公司)設立
1994年６月 マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立
1995年２月 中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立
1995年３月 関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立
1997年３月 中国南京市に合弁会社「江蘇日新外運国際運輸有限公司」設立
1997年４月 ベルギーに現地法人「NISSIN BELGIUM N.V.」設立
1997年12月 フィリピンに合弁会社「NISSIN TRANSPORT PHILIPPINES CORPORATION」設立
1999年５月 インドに合弁会社「NISSIN ABC LOGISTICS PRIVATE LIMITED」設立
2004年８月 インドネシアに現地法人「PT. NISSIN TRANSPORT INDONESIA」設立
ロシア モスクワ市に現地法人「LLC NISSIN RUS」設立
2005年３月
2005年11月 中国北京市に合弁会社「中外運－日新国際貨運有限公司」設立
2006年５月 ベトナムに現地法人「NISSIN LOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立
2007年６月 ポーランドに現地法人「NISSIN LOGISTICS POLAND SP.ZO.O.」設立
2009年11月 「鶴見倉庫株式会社」を子会社化
2012年２月 ラオスに合弁会社「LAO NISSIN SMT CO.,LTD」設立
2012年６月 中国深圳市に現地法人「日新倉運(深圳)貨運代理有限公司」設立
2013年10月 「上海高信国際物流有限公司」を子会社化
インドネシアに合弁会社「PT.NISSIN JAYA INDONESIA」設立
2014年３月
2014年５月 本店を現所在地(横浜市中区尾上町６丁目81番地)に移転
マレーシアに現地法人「NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS(M)SDN.BHD.」設立
2017年１月
2017年３月 「常熟日新中外運運輸 有限公司 」(現商号：日新(常熟)国際物流有限公司)を子会社化
2019年４月 台湾に合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社・関連会社75社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及
び不動産事業を運営しております。
当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州
地域７社、東南アジア・インド地域16社、中国８社、国内28社の63社）及び旅行事業（11社）、ならびに不動産事業
（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。
なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社53社、持分法適用会社５社となっており
ます。
また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
物流事業……… 有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT
U.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社47社、持分法適用会社５社、その他関係会社11社によ
り構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車
運送、倉庫、構内作業などを行っております。
旅行事業……… 日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社５社、その他関係会社６社により構成され、
主に旅行業を行っております。
不動産事業…… 不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新及び板橋運送㈱をはじめ
とする連結子会社３社にて構成され、主に不動産の賃貸を行っております。
当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
資本金又は 主要な事業
名称 住所 有又は被所
役員の兼務
出資金 の内容
有割合(％)
営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
(連結子会社)
当社の倉庫荷役及び 当社の土地を賃貸して
百万円 名 名
㈱九州日新 福岡市東区 物流事業 100.00
自動車貨物運送 おります。
450
1 3
当社の倉庫荷役及び
当社の土地を賃貸して
百万円
㈱北海道日新 札幌市白石区 物流事業 100.00 ─ 3
おります。
カーフェリー輸送
95
当社への倉庫賃貸を
百万円
当社の自動車貨物運送
板橋運送㈱ 東京都板橋区 物流事業 67.56 1 4
行っております。
80
当社の事務所を賃貸し
百万円
当社の構内作業請負
日新産業㈱ 横浜市中区 物流事業 100.00 ― 3
ております。
50
当社の危険品貨物の
百万円
鶴見倉庫㈱ 横浜市鶴見区 物流事業 100.00 ─ 4 ─
保管及び倉庫荷役
40
Torrance
当社の米国における
NISSIN INTERNATIONAL 千US$
物流事業 100.00 3 3 ─
国際物流事業
TRANSPORT U.S.A.,INC. 3,500
CA, U.S.A.
West Drayton,
当社の英国における
NISSIN (U.K.) 千GBP
物流事業 100.00 ─ 2 ─
国際物流事業
LTD. (注)２ 5,800
Middlesex,U.K.
当社のドイツにおける
千EUR
NISSIN TRANSPORT GmbH Neuss,Germany 物流事業 100.00 ─ 2 ─
国際物流事業
2,350
Bangkok,
当社のタイにおける
SIAM NISTRANS CO.,LTD.
百万THB
物流事業 49.00 ─ 2 ─
国際物流事業
(注)３
25
Thailand
当社の香港における
日新運輸倉庫(香港) 千HK$
中国・香港 物流事業 100.00 1 4 ─
国際物流事業
有限公司 7,300
80.00
当社の中国における
上海高信国際物流
百万CNY
中国・上海 物流事業 ― 5 ─
国際物流事業
有限公司 (注)２,４
54
(55.00)
当社の海外出張者の
当社の事務所を賃貸し
百万円
日新航空サービス㈱
東京都中野区 旅行事業 96.00 2 ─
ております。
渡航手続き
450
当社の中国出張者の
当社の事務所を賃貸し
百万円
日中平和観光㈱ 東京都中央区 旅行事業 99.99 2 1
ております。
渡航手続き
90
当社への事務所賃貸を
行っております。当社
百万円
当社への事務所賃貸
京浜不動産㈱ 横浜市中区 不動産事業 94.10 ─ 2
の事務所を賃貸してお
100
ります。
その他39社 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(持分法適用関連会社)
45.29
百万円
当社の港湾荷役作業
原田港湾㈱ (注)４
横浜市中区 物流事業 ─ ─ ─
75
(0.80)
百万円
当社の港湾荷役作業
丸新港運㈱ 大阪市港区 物流事業 50.00 1 1 ─
50
当社の中国における
中外運-日新国際貨運 百万CNY
中国・北京 物流事業 50.00 ─ 3 ─
国際物流事業
有限公司 21
その他２社 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの事業の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
報告セグメントの名称 従業員数(名)
物流事業 5,461 ( 762 )
( 28 )
旅行事業 396
( -)
不動産事業 11
合計 5,868 ( 790 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む。）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,636 ( 131 ) 39.49 13.32 6,502
報告セグメントの名称 従業員数(名)
物流事業 1,632 ( 131 )
( -)
不動産事業 4
合計 1,636 ( 131 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む。）の当事業年度の平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に属し、組合員は1,017名（出向の組合員57名を含む）で
ユニオンショップ制であります。
連結会社の中には労働組合を有するものがあり、それらは全日本運輸産業労働組合連合会またはサービス・ツー
リズム産業労働組合連合会等に属しております。
なお、労使関係については概ね良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けな
がら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献すると
ともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーの
ご期待に応えることを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業
などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)
をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2017年５月９日に公表いたしました2018年３月期から2022年３月期までの５年間を対象とす
る第６次中期経営計画において、最終年度である2022年３月期の定量目標を設定しておりましたが、2020年11月
９日の適時開示のとおり、新型コロナウイルス感染症（以下「新型ウイルス」）拡大による世界経済環境の変化
が著しく、更なる感染拡大の懸念等収束が見通せない状況の中、当初策定した定量目標の達成は困難なものと判
断し、定量目標を取り下げることといたしました。
次期連結業績予想は下記のとおりとなります。
2022年３月期
（2021年度）
連結業績予想
売 上 高
1,470億円
営業利益 40億円
経常利益 45億円
当期純利益 27億円
営業利益率 2.7％
(3) 経営環境
当連結会計年度の世界経済は、中国、東南アジア諸国で回復が見られたものの、新型ウイルス変異種発生や感
染拡大防止対策の地域差もあり、感染拡大懸念が依然継続、世界的な生産活動の回復には至りませんでした。わ
が国においても、４月～６月期にGDP成長率が大きく落ち込み、その後プラス成長に転じたものの、2021年１月～
３月期には再びマイナス成長となりました。
当社グループにおいては第１四半期に貨物量、旅客数が大きく落ち込みましたが、７月より徐々に貨物量が回
復し、その後もグループ全体での集荷努力により10月以降も増加傾向が継続しました。一方、旅行事業において
は、人件費、経費の抑制等更なる固定費削減に努めましたが、渡航制限と国際線減便の状況に大きな変化は無
く、厳しい経営環境が継続しました。
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(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、物流事業においては、国内外ネットワークをフルに活かした営業活動を引き続き強力に推
進してまいります。国内物流施設の再編は順調に進捗しており、新たに立ち上がった３つの倉庫を最大限に活用
し収益拡大を図ります。また、2021年７月には新施設である「本牧Aロジスティクスセンター（仮称）」が稼働予
定、この新施設を利用したプラント等大型貨物取扱いの新規受注を目指します。海外においては、中国、アジア
では当面活発な生産活動が継続すると見込まれ、両地域での新規物流需要の取り込みに注力いたします。米州で
は好調な食品物流を拡大させるとともに自動車関連貨物の底堅い需要を確実に取り込んでまいります。欧州では
引き続き拠点再編等、事業環境整備を進めます。
旅行事業においては、事業再編、事務所統廃合、人件費・経費削減等に取り組みます。
2022年３月期を最終年度とする第６次中期経営計画は定量目標を取り下げましたが、重点施策である「重点分
野（自動車関連、化学品・危険品、食品物流）の強化」、「国内事業の収益力向上」及び「グループ経営基盤の
強化」に引き続き注力してまいります。
最終年度は特に以下の項目への取組みを進めるとともに第７次中期経営計画策定に繋げてまいります。
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(5) 優先的に対処すべき課題
① 新型ウイルス発生等、世界的な異常事態発生時の物流混乱への対応
新常態を前提とした労働環境整備はもとより、異常時に顧客のサプライチェーンを滞らせることのないよ
う代替ルートやチャーター便の準備、効率的な人員配置等、緊急対応策の構築に取り組みます。
② 旅行事業対応
旅行事業収益悪化による連結業績への大きな影響が出ており、グループとしての取組みが急務と考えてお
ります。当面、旅行需要回復が見込めない中、更なる固定費削減施策を本社主導で進めてまいります。
③ 事業ポートフォリオの可視化
７月に立ち上がる当社新基幹システムは、事業ごとの収益を明確にアウトプットできる機能を有しており
ます。当社事業ポートフォリオを改めて精査し、より効果的な経営資源の投入を実現してまいります。
④ 物流DXへの取組み
当社は以前より「商品開発室」にてITを駆使した物流商品の開発や顧客へのシステム提案を活発に行って
おりましたが、2021年度より新たに機能を充実させた「物流DX推進室」を設立しました。今後デジタルと物
流の融合を全面に出した物流商品開発や新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
⑤ 産業別収支構造のバランス化
第６次中期経営計画では自動車関連物流、化学品・危険品物流、食品物流を重点３分野として設定し、連
結売上に占めるバランスの取れた売上構成を目指しました。第７次中期経営計画においても、この施策を継
続し、化学品・危険品物流、食品物流の売上シェアを自動車関連物流に次ぐ柱とすべく取り組んでまいりま
す。
⑥ 人材確保と育成
女性・外国人・高齢者・障がい者などダイバーシティ人材の積極的な採用、活用に取り組むとともに、当
社グループにおける車輛運転員及び沿岸作業員不足の解消に向けて、新卒・中途採用に関わらず人材の確保
に努めてまいります。
人材育成においては、グローバル人材の育成をはかるべく教育カリキュラムの拡充を進めます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものを想定しています。
本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在に
おいて、当社グループが判断したものです。
(1) 感染症・伝染病リスク
当社グループは世界24ヶ国/地域でグローバルな事業を展開しており、新型ウイルス等感染症の拡大や新たな
伝染病が発生した場合、従業員の健康と安全の確保を最優先に感染防止のため営業活動の制限、顧客の事業活動
の縮小、停止などによる物流需要や出張などの旅客需要の減少により、当社グループの業績と財務状況に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはBCP体制を整備しテレワークによるWEB会議、ペーパーレス等の推進、医薬品衛生用品の備蓄な
ど有効な感染予防策を実施し、事業・サービスの維持を図ってまいります。
(2) 気候変動・自然災害のリスク
地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めた協定が採択され、各国では気候変動対策のため、様々な環境規制対
応が取られ始めています。当社グループはグローバルに事業を展開していることから、顧客の事業活動変化によ
る物流需要の変動や、新たな設備投資等による費用負担増加が予想されます。また、当社保有の港湾部を中心と
した倉庫、埠頭施設などに地震、台風等自然災害による被害が発生する可能性があります。これらリスクが発生
した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施設における省エネ対策の強化、環境負荷の少ない車両、機器設備の導入に取り組むととも
に、災害により指揮命令系統に支障が発生した場合を想定し、早期に対応を図るため事業継続計画を作成してお
ります。
(3) 情報関連のリスク
当社グループは、物流及び旅行業務などの受託に際し顧客などの情報を取り扱っております。情報保護に関し
ては、その重要性を十分認識し、コンプライアンス・マニュアル等に基づき、情報管理の徹底に努めております
が、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでな
く、制裁金や損害賠償請求を受ける可能性もあります。また、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により長
期間情報システムに重大な障害が発生するような事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 経済環境によるリスク
当社グループの主要事業である物流事業は、特に当社グループが得意とする自動車、電機・電子関連の取扱い
において、アジア、米州、欧州、中国を中心とした海外市場への依存度が高く、当該地域の経済状況の影響を受
けやすく、各国の景気が停滞・低迷した場合、貨物取扱量が減少するなど当社グループの業績と財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 法令遵守に係るリスク
国内においては、通関業法をはじめ港湾運送事業法、貨物自動車運送事業法等の物流及び流通に関係するあら
ゆる法令、規則の対象となっていると同時に、国外においては進出先・輸出先国の法律・規則の対象にもなって
おります。常日頃より社員教育を通じ、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令違反が生じた場合、事業免許
の停止等の制裁により日常業務が制限されたり、課徴金が課せられることも想定され、当社グループの業績と財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事故によるリスク
火災等の不測の事故が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは倉庫などの保有施設に対し、各社が個別に保険を付保するとともに、グループ会社を包括し
た包括賠償責任保険の付保を進めております。
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(7) 人材確保のリスク
当社グループの主要事業である物流事業及び旅行事業は、質の高い人材の確保や適正な人員配置が重要であ
り、人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等を図っておりますが、労働需給が逼迫している
中、トラックドライバーの高齢化を背景として、ドライバーが確保できない場合や採用計画に基づく人材を複数
年に渡り十分に確保できなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 事業用資産の減損リスク
土地・建物等の時価下落や収益性低下等が生じた場合、固定資産の減損会計に伴い、当社グループの業績と財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業展開は、アジア、米州、欧州、中国を中心に行っておりますが、これらの海外事業に
関しては、法律や規則の変更、労働争議や人材の確保の難しさ、政治変動やテロ・暴動等、不測の事態が生じた
場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付費用及び退職給付債務に係るリスク
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件をもとに算出しております。
前提条件が大幅に変更になった場合や年金資産の運用実績等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、
売上高は、 155,915百万円 （前連結会計年度比79.0％）
営業利益は、 2,611百万円 （前連結会計年度比74.0％）
経常利益は、 4,287百万円 （前連結会計年度比104.2％）
親会社株主に帰属する当期純利益は 2,007百万円 （前連結会計年度比74.2％）となりました。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。
（ⅰ）物流事業
[日本]
航空輸出は、第１四半期を底に物量が増加しました。特に10月以降は世界的な海上コンテナ不足の影響もあ
り、自動車関連貨物、電子部品を中心に取扱いが急増しました。海上輸出は化学品・危険品の輸出が堅調、加
えて10月より自動車関連貨物の物量も増加に転じました。海上輸入は食品、生活雑貨、家電関連貨物が順調に
推移しました。
[アジア]
タイでは自動車関連貨物の回復もあり、航空輸出が増加しました。ベトナムでは電子部品の航空輸出及び家
電製品の米国向け海上輸出が好調でした。また二輪車の国内配送業務を受注し、収益に寄与しました。インド
では二輪車の国内配送業務が好調に推移しました。
[中国]
香港では航空輸出の利益率が改善、海上輸出は家電製品の取扱いが増加しました。上海では「中欧班列」
（中国－欧州間国際鉄道輸送）を利用した欧州向け生活雑貨の鉄道輸送を受注し、収益に寄与しました。
[米州]
海上輸出は日本向け食品輸送が年間を通し順調に推移しました。また、10月以降は自動車関連貨物の荷動き
回復に加え、港湾混雑の影響による海上貨物の国内代替輸送が急増し収益に寄与しました。倉庫保管・国内配
送業務は米国内巣ごもり需要もあり家電製品の取扱いが堅調でした。
[欧州]
英国では自動車生産工場の生産再開に伴い、10月以降徐々に収益が回復しました。ドイツも10月以降、家電
製品の保管・配送業務が回復、自動車関連貨物の荷動きも再開し、航空輸出が増加しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ 4.9％増 の 150,565百万円 、セグメント利益（営業利益）は前連結
会計年度に比べ 65.9％増 の 4,149百万円 となりました。
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（ⅱ）旅行事業
新型ウイルスの影響により旅行需要の回復が見込めないなか下期以降親会社への出向者を追加し、さらなる
コスト削減に努めました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ 92.0％減 の 4,213百万円 、セグメント損失（営業損失）は 2,315百
万円 （前連結会計年度 セグメント利益（営業利益）139百万円）となりました。
（ⅲ）不動産事業
工事関連の監理業務や駐車場収入が減少しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ 12.1％減 の 1,516百万円 、セグメント利益（営業利益）は前連結会
計年度に比べ 12.8％減 の 776百万円 となりました。
当社グループは、2022年３月期を最終年度とする第６次中期経営計画（2017年４月～2022年３月）において、
定量目標を設定しておりましたが、新型ウイルスの影響による世界経済環境の変化が著しく、達成が困難なもの
と判断し、取り下げることといたしました。
第６次中期経営計画の１年目は順調に進捗しましたが、２年目の下期より米中摩擦の影響で主に自動車関連貨
物の荷動きが弱まり、特に航空貨物の減少が目立ち始めました。３年目に入っても世界経済の減速に回復の動き
が見られず、第４四半期には新型ウイルスの世界的蔓延が表面化し、物流、旅行ともに収益に大きな影響を受け
ました。
４年目も新型ウイルスの影響が継続しましたが、物流事業は７月以降徐々に貨物量の回復が始まり、下期以降
は世界的な海上コンテナ不足による航空需要の拡大等もあり、業績が急回復しました。
しかしながら、旅行事業は、旅客便の減便や各国の入国制限が継続し営業損失が続きました。
最終年度にあたる５年目は、物流事業は堅調に推移すると見込んでおります。旅行事業は引き続き厳しい経営
環境が続きますが、固定費削減等を推進し、営業損失の縮小に取り組んでまいります。
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各種指標の推移は以下のとおりです。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 14,295百万円増加 の 132,973百万円 となりました。その
主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,812百万円増加の53,506百万円となりました。これは主
に、第４四半期においても、世界的な航空貨物需要の高止まりが継続したことなどから売上高が増加し、受取手
形及び売掛金が5,776百万円増加したこと等によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,482百万円増加の79,467百万円となりました。これは主
に、第６次中期経営計画における大型設備投資として新倉庫を建設したことにより建物及び構築物が5,249百万円
増加したことや、新たに土地を取得したことにより土地が2,887百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 8,884百万円増加 の 67,125百万円 となりました。その主な要因は、次のとおり
であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,306百万円増加の33,824百万円となりました。これは主
に、第４四半期において、売上高が増加したことにより売上原価が増加し、支払手形及び買掛金が1,697百万円増
加したこと等によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,578百万円増加の33,301百万円となりました。これは主
に、新倉庫への設備投資資金などの調達により長期借入金が8,166百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 5,410百万円増加 の 65,848百万円 となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が910百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が2,460百
万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.3ポイント減の 47.6％
となりました。
（単位：百万円）
2020年３月 期 2021年３月 期 増減
流動資産 48,693 53,506 4,812
固定資産 69,985 79,467 9,482
資産合計 118,678 132,973 14,295
流動負債 31,518 33,824 2,306
固定負債 26,722 33,301 6,578
負債合計 58,241 67,125 8,884
純資産合計 60,437 65,848 5,410
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(3) キャッシュ・フロー
<キャッシュ・フローの状況>
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 16,949百万円 で、前連結会計年度末に比べ 1,524百万円 の資金
の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 4,955百万円の収入 となり、前連結会計年度に比べ 5,846百万円 収入が減
少しました。その主な要因は、売上債権が増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは 8,938百万円の支出 となり、前連結会計年度に比べ 2,820百万円 支出が増
加しました。その主な要因は、第６次中期経営計画における大型設備投資として新倉庫建設等の固定資産の取得
による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,973百万円の収入 となり、前連結会計年度に比べ 6,684百万円 収入が増
加しました。その主な要因は、倉庫・土地等の購入資金の一部を長期借入金で調達したことで収入が増加したこ
と等によるものであります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,987 10,801 4,955
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,650 △6,117 △8,938
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,266 △4,711 1,973
キャッシュ・フロー指標の状況
自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは次のと
おりであります。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率（％） 49.5 48.9 47.6
時価ベースの自己資本比率（％） 30.4 26.3 21.0
債務償還年数（年） 3.8 2.8 7.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 20.9 25.8 11.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しておりま
す。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
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<資金需要について>
当社グループの主な運転資金需要は、貨物輸送運賃や旅客運賃、倉庫や港湾施設等の賃借料、及び人件費経
費等であります。主な設備投資資金需要は、新倉庫の建設や施設増強工事、車両及びシステム投資等に関する
ものであります。また第６次中期経営計画における設備投資は、海外・国内の物流施設への拡充を中心に順調
に推移しております。当連結会計年度は総額10,177百万円の設備投資を実施しました。
<資金の流動性について>
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグ
ループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に
集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負
債の極小化を図っております。
<資金の調達>
現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び
流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの他、金
融機関等からの借り入れ及び社債発行によって調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、国内外における施設増強工事等により諸施設の強化・拡充を図り、また
各種のシステム改修により、無形固定資産及び長期前払費用を含め、総額 10,177 百万円の設備投資を実施しまし
た。
報告セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。
物流事業
物流事業においては、海外では、シンガポールで新たに倉庫のリース契約を締結するなど各地で拠点整備を進
める一方、国内においては、新倉庫建設や土地取得などによる営業施設の充実及び業務システムの更改等のシス
テム投資に努めるなど、総額で 10,154 百万円の設備投資を実施しました。
当期に完成した主な資産は以下のとおりであります。
事業所名 投資額
セグメント 設備の 完成後の
会社名 面積(㎡) 完了年月
の名称 内容 増加能力
（所在地） （百万円）
平和島冷蔵
延床面積
提出会社 物流センター 物流事業 物流倉庫 6,186 3,890 2021年２月
18,326㎡
(東京都大田区)
旅行事業
旅行事業においては、システム関連等に、総額で 22 百万円の設備投資を実施しました。
不動産事業
不動産事業においては、総額で 0 百万円の設備投資を実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
面積(㎡)
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び
土地 借地権 その他 合計
構築物
横浜地区
万国橋営業所
<0>
不動産事業 車庫
<12,345> <3> <737> <741>
(横浜市中区)
12,345 3 737 － 0 741 －
南本牧物流センター
(2,311)
物流事業 物流倉庫
(横浜市中区)
9,845 230 550 － 0 782 －
本牧事業所
物流倉庫
物流事業
バンプール
(横浜市中区)
1,000 41 82 － 55 179 16
物流倉庫
大黒埠頭倉庫営業所
(5,564)
物流事業
(横浜市鶴見区)
港湾施設
<1,818> 454 － 68 67 590 7
新興倉庫営業所
物流事業 物流倉庫
(横浜市鶴見区)
11,570 183 6 － 27 217 11
陸運事業所
物流事業 車庫
(横浜市鶴見区)
8,229 10 367 － 85 463 28
物流倉庫
神奈川埠頭営業所
物流事業
(横浜市神奈川区)
港湾施設
22,269 300 156 － 1 458 7
川崎化成品油槽所 物流倉庫
物流事業
(川崎市川崎区) 野積地
12,709 427 1,677 － 72 2,177 －
東京地区
物流事業 物流倉庫
東京冷蔵倉庫
<5,848> <102> <102>
(東京都江東区)
不動産事業 賃貸用土地
9,649 58 169 － 12 241 6
大井倉庫
物流事業 物流倉庫
(東京都大田区)
(11,000) 285 － － 0 286 55
平和島冷蔵物流センター
物流事業 物流倉庫
(東京都大田区)
6,186 3,320 61 － 538 3,920 5
千葉地区
(5,880)
物流事業 物流倉庫
千葉支店
<95>
<5,832> <95>
(千葉市中央区)
不動産事業 車庫
5,832 68 95 2 2 168 17
ふ頭
習志野事業所
物流事業
(千葉県習志野市)
野積地
29,208 57 1,434 － 0 1,492 4
成田ロジスティクスセンター
物流事業 物流倉庫
(千葉県山武郡芝山町)
10,000 432 613 － 7 1,053 3
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
面積(㎡)
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び
土地 借地権 その他 合計
構築物
大阪地区
物流倉庫
南港西倉庫
物流事業 <17,522> <16> <1,159> <0> <1,176>
(大阪市住之江区)
港湾施設
17,522 28 1,159 － 0 1,188 －
南港倉庫
物流事業 物流倉庫
(大阪市住之江区)
7,944 748 1,791 － 15 2,555 57
南港第二倉庫
<0> <335>
物流事業 物流倉庫
<4,459> <5> <330>
(大阪市住之江区)
4,459 10 330 － 0 341 －
南港航空貨物センター
物流事業 物流倉庫
(大阪市住之江区)
1,635 62 316 － 3 382 4
堺ロジスティクスセンター
物流事業 物流倉庫
(大阪市堺区)
32,522 4,450 3,401 － 114 7,966 9
神戸地区
物流事業
Ｌ－１３後背地
<3,592> <9> <141> <0> <152>
港湾施設
(神戸市中央区)
不動産事業
(10,807) 18 － 430 2 451 8
物流倉庫
神戸港国際流通センター
物流事業
(神戸市中央区)
港湾施設
(9,986) 472 － － 1 474 4
摩耶西冷蔵倉庫
物流事業 物流倉庫
(神戸市灘区)
4,140 1,011 447 － 573 2,032 －
摩耶冷蔵倉庫
物流事業 物流倉庫
(神戸市灘区)
6,615 192 1,154 － 26 1,373 11
摩耶センター
<3,380> <9> <205> <214>
不動産事業 賃貸施設
(神戸市灘区)
3,380 9 205 － － 214 －
ＰＣ-１４営業所
物流事業 港湾施設
(神戸市中央区)
1
(122,500) － － 136 138 36
九州地区
九州日新アイランドシティ
ロジスティクスセンター 物流事業 物流倉庫
(福岡市東区) 14,702 － 1,780 － － 1,780 －
(注) １．投下資本額は帳簿価額により建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記(外書)は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３．上記<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
（所在地） 名称 （百万円） (百万円)
摩耶東物流センター
物流事業 土地・建物 455 1,176
(兵庫県神戸市)
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株式会社日新(E04320)
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(2) 国内子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額（百万円）
セグメントの 設備の 従業員数
会社名(所在地) 面積(㎡)
名称 内容 (名)
建物及び
土地 借地権 その他 合計
構築物
(5,616)
㈱北海道日新
物流事業 物流施設 <6,470> <56> <56>
(札幌市白石区)
22,160 25 163 2 315 506 104
板橋運送㈱ 物流事業
物流施設
<11,522> <839> <604> <1,444>
賃貸ビル
(東京都板橋区) 不動産事業
26,550 926 876 － 37 1,839 21
日新産業㈱
<2,609> <122> <208> <330>
物流事業 物流施設
(横浜市中区)
2,609 122 208 － 12 343 420
鶴丸運輸㈱
物流事業 物流施設
(大阪府泉大津市)
2,448 1 158 － 31 191 21
鶴見倉庫㈱
物流事業 物流施設
(横浜市鶴見区)
35,932 462 3,190 － 24 3,685 34
㈱九州日新
物流事業 物流施設
(福岡市東区)
8,280 2,781 627 － 169 3,578 118
日新航空サービス㈱
旅行事業 事務所
(東京都中野区)
7,166 － 31 － 0 31 287
京浜不動産㈱
不動産事業 賃貸ビル <898> <6> <423> <429>
(横浜市中区)
898 6 424 － 0 430 7
(注) １．投下資本額は帳簿価額により建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記(外書)は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３．上記<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
(3) 在外子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメントの 設備の 従業員数
面積(㎡)
名称 内容 (名)
建物及び
(所在地)
土地 借地権 その他 合計
構築物
NISSIN INTERNATIONAL
TRANSPORT U.S.A.,INC. 物流事業 物流施設
(8,000)
(Torrance,California,U.S.A.) 266,722 406 271 － 49 728 260
NISSIN TRANSPORT (CANADA) INC.
物流事業 物流施設
(Mississauga,Ontario,Canada) 76,000 413 91 － 56 561 51
NISSIN (U.K.) LTD.
物流事業 物流施設
(Middlesex,U.K.) 21,084 332 312 － 333 978 157
NISSIN TRANSPORT GmbH
物流事業 物流施設
(Neuss, Germany)
(42,597) 269 0 － 33 302 119
日新運輸倉庫（香港）有限公司
物流事業 物流施設
(Hong Kong,China)
－ 551 － － 36 587 134
SIAM NISTRANS CO., LTD.
(13,492)
物流事業 物流施設
(Bangkok,Thailand) 37,953 1,169 477 － 233 1,880 690
NISSIN TRANSPORT (S) PTE. LTD.
物流事業 物流施設
(Singapore) (4,100) 665 217 － 44 926 59
NISTRANS(M)SDN.BHD.
(14,606)
物流事業 物流施設
(Selangor Darul Ehsan,Malaysia)
34,580 291 144 － 1 436 10
上海高信国際物流有限公司
物流事業 物流施設
(Shanghai,China) (38,868) 657 864 － 146 1,668 293
NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS
(M)SDN.BHD. 物流事業 物流施設
(Selangor Darul Ehsan,Malaysia)
(13,000) 473 － － 122 595 152
(注) １．投下資本額は帳簿価額により建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記(外書)は、連結会社以外からの賃借設備であります。
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３．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
(所在地) 名称 (百万円) (百万円)
NISSIN (U.K.) LTD.
物流事業 倉庫他 386 501
(Middlesex,U.K.)
NISSIN INTERNATIONAL
TRANSPORT U.S.A.,INC. 物流事業 倉庫他 380 380
(Torrance,California,U.S.A.)
NISSIN TRANSPORT GmbH
物流事業 倉庫他 286 394
(Neuss, Germany)
日新運輸倉庫(香港)有限公司
物流事業 倉庫他 594 594
(Kowloon,Hong Kong)
SIAM NISTRANS CO., LTD.
物流事業 倉庫他 319 508
(Bangkok,Thailand)
上海高信国際物流有限公司
物流事業 倉庫他 478 453
(Shanghai,China)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着工及び完了予定
事業所名 投資予定金額
セグメント 設備の 資金調達 完成後の
会社名 面積(㎡)
の名称 内容 方法 増加能力
（所在地） （百万円）
着手年月 完了予定年月
本牧Aロジスティ
自己資金
延床面積
提出会社 クスセンター 物流事業 物流倉庫 14,974 3,310 2020年４月 2021年６月
10,085㎡
及び借入金
(横浜市中区)
(注)上記の金額には、消費税等は含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可 内容
(2021年６月24日)
( 2021年３月31日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 20,272,769 20,272,769
ります。
(市場第一部)
計 20,272,769 20,272,769 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△81,091,077 20,272,769 ― 6,097 ― 4,366
(注)
(注) 株式併合（５：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 34 27 145 88 4 2,957 3,255 ─
(人)
所有株式数
─ 92,058 2,109 36,881 24,368 13 46,845 202,274 45,369
(単元)
所有株式数
─ 45.51 1.04 18.23 12.04 0.01 23.15 100.00 ─
の割合(％)
(注) １．自己株式464,138株は、「個人その他」に4,641単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,084 5.47
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,042 5.26
株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 986 4.97
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 978 4.93
日新商事株式会社 東京都港区芝浦１丁目12番３号 890 4.49
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 735 3.71
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 649 3.28
日新社員持株会 東京都千代田区三番町５ 597 3.01
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 528 2.67
日新共栄会 東京都千代田区三番町５ 527 2.66
計 ─ 8,020 40.48
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行
1,042千株
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
527千株
（信託口）
２．上記のほか当社所有の自己株式464千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
（自己保有株式）
─ ─
普通株式 464,100
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
─ ─
普通株式 100,500
普通株式 19,662,800
完全議決権株式（その他） 196,628 ─
普通株式 45,369
単元未満株式 ─ ─
発行済株式総数 20,272,769 ─ ─
総株主の議決権 ─ 196,628 ─
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれておりま
す。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
３．従業員持株会信託が所有する当社株式555,300株（議決権の数5,553個）は、「完全議決権株式（その
他）」の欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
横浜市中区尾上町
株式会社日新 464,100 ─ 464,100 2.28
６丁目81番
（相互保有株式）
横浜市中区海岸通
原田港湾株式会社 46,800 ─ 46,800 0.23
４丁目23番地
横浜市鶴見区平安町
新栄運輸株式会社 26,800 ─ 26,800 0.13
１丁目46番１号
大阪市西区西本町
松菱運輸株式会社 14,100 ─ 14,100 0.06
２丁目１番30号
大阪市港区港晴
丸新港運株式会社 8,800 ─ 8,800 0.04
２丁目13番35号
神戸市灘区摩耶埠頭
日栄運輸株式会社 4,000 ─ 4,000 0.01
摩耶業務センタービル
計 ─ 564,600 ─ 564,600 2.78
（注）従業員持株会信託が所有する当社株式555,300株は、上記自己株式には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の内容
当社は、当社グループ社員に対して業績向上へのインセンティブを付与し、経営への参画意識を高めること
により、当社の企業価値の向上を図るべく、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」）を導入しており
ます。
本制度は、「日新社員持株会」(以下「従業員持株会」)に加入する全ての社員を対象とするインセンティ
ブ・プランです。
本制度では、当社が従業員持株会に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下
「従持信託」）を設定し、従持信託は今後一定期間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を一括して取得します。その後、従持信託は従業員持株会に対して当該株式を売却していきます。従業員持
株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件を充足
する社員に対して分配します。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株価の下落
等により、従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済する
ことから、社員の追加負担はありません。
a.本制度について
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社社員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
信託契約日 2020年11月25日
信託の期間 2020年11月25日～2025年11月末日（予定）
持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確
信託の目的
定手続き を経て確定される受益者への信託財産の交付
b.信託における当社株式の取得内容
取得株式の種類 普通株式
取得価額の総額 849百万円
株式取得期間 2020年11月25日～2020年12月2日
自己株式の処分及び取引所市場における取引（立会外取引を
株式の取得方法
含む）により取得
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
614,400株
③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
信託契約において「受益者確定基準日」として定める日時点において、従業員持株会加入者の地位を喪失し
ていない者（ただし、定年退職、転籍ならびに役員への昇格等による退会は、本条による従業員持株会加入者
の地位の喪失に含まないものとする。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額(千円）
当事業年度における取得自己株式 539 817
当期間における取得自己株式 190 269
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他
26 32 ─ ─
（買増請求者へ売渡し）
保有自己株式数 464,138 ─ 464,328 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の経営環境の変化や事業展開などを見据え、業績、財務状況、配当性向の水準などを総合的に勘案
し、安定的配当の継続を基本に、株主に対する利益還元の充実に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤の確立に向け、中長期的見地に立ったグローバルな事業展開をは
じめ、物流施設やIT関連の整備・拡充及び財務体質の強化のために活用してまいります。
なお、当社は2006年６月29日開催の定時株主総会において、取締役会決議により剰余金の配当等を行う旨の定款
変更を決議しております。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当28円の配当といたしました。これに
より、中間配当28円を合わせた当期の年間配当金は１株当たり56円となります。なお、当社は中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円) （円）
2020年11月９日 548 28.00
2021年５月24日 539 28.00
配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金（2021年５月24日決議分15百万円）を含めておりませ
ん。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を通して、社会への貢献とステークホルダーの期待に応えていくために、経営の透明
性と経営効率の向上を基本としたコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。また、コーポレート・ガ
バナンスを有効に機能させる仕組みとして、国内外の法令遵守はもとより、企業倫理に則って行動するための具
体的な指針として「日新企業行動憲章」を制定し、この行動憲章に掲げたコンプライアンス活動を推進しており
ます。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実の観点から、自ら業務執
行を行わない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値の向上を図るべく、監査等委員会設
置会社を選択しております。
企業統治の体制を表す模式図は次のとおりです。
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ⅰ 取締役及び取締役会
取締役は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員を除く）６名、監査等委員３名でありま
す。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、法令で定めら
れた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
ⅱ 監査等委員及び監査等委員会
当社の監査等委員会は、藤根剛氏を監査等委員長とし、藤根剛氏、増田文彦氏、小粥純子氏の３名で構
成されております。各氏は社外取締役であり、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席や稟議書の閲
覧等を通じ、取締役及び使用人から事業に係る報告を受け、意思決定や業務執行の監査・監督を行ってお
ります。
監査等委員会の監査の実効性を高め、情報収集その他内部監査部門との連携強化を目的に、藤根剛氏を
常勤の監査等委員として選定しております。
ⅲ 指名報酬委員会
当社の指名報酬委員会は、社内取締役３名と社外取締役４名で構成し、取締役会の諮問に応じて、取締
役（監査等委員であるものを除く）の選任・解任、執行役員の昇任・降任、社外取締役の独立性基準、取
締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行
うものとしております。
ⅳ 経営会議
経営会議は、代表権のある取締役と役付執行役員をもって構成し、毎週１回開催しており、重要案件に
関する事前審議と取締役会の決議を要しない重要事項について決議をしております。
ⅴ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし全社的な法令遵守を推進し、違反を未然に防止するため
に、適宜開催しております。
ⅵ 内部統制評価委員会
内部統制評価委員会は、社長を委員長とし、代表権のある取締役と役付執行役員で構成し、2020年度は
５回開催し、内部統制報告制度に関わる重要事項について審議を行いました。なお、内部統制評価委員会
は内部統制の不備が発見された場合は、これらの是正措置及び内部統制に関わるその他の重要な事項につ
いて、取締役会に報告する体制をとっております。
ロ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、役職員の適正な職務執行及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備に関する
基本方針を次のとおり制定しております。
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人は、公正な企業活動を推進するために、その基本方針や具体的推進策を定めた企業行
動憲章及びコンプライアンス関連諸規則を遵守するとともに、研修や社内掲示などを通じて、コンプライ
アンスに関する啓発・教育を行う。
また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会により、コンプライアンス活動の実践に努めるとと
もに、内部通報制度を整備し不正行為等の早期発見と是正に努め、コンプライアンス経営をより一層強化
する。
企業行動憲章では、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、断固たる行動を
とる旨定め、一切の関係を遮断することを「コンプライアンス・マニュアル」により役職員に周知する。
また、これらの勢力及び団体に対しては、弁護士、警察等とも連携し毅然と対応する。
監査室は内部監査基本計画に基づき、コンプライアンスや職務執行状況の監査を実施し、内部監査の結
果を社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告する。
また、財務報告の信頼性を確保するために内部統制評価委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整
備及び運用の有効性を評価し状況を把握する。
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ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する重要事項については、稟議規程及び取締役会規程等の関連規程に基づき稟
議書、議事録等を作成し、文書取扱規程により適正な保存及び管理を行うものとする。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンスに係るリスク、信用・法務リスク、オペレーショナル・リスクや環境及び品質に係る
リスクなどの経営に重大な影響を及ぼすリスクを全社的観点より洗い出し適切な対応を図るため、リスク
マネジメント規則に基づきリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
自然災害等の緊急事態に対しては、安全確保と顧客貨物の保全、及び会社財産の損害を最小限に抑え事
業活動を早期に復旧させることを目的として、危機管理規程に基づき対応する。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務を組織的かつ効率的に運営することを目的とし、役職員の職務分掌及び責任権限規程を定める。ま
た、組織及び組織単位の業務分掌を定める規程により、経営組織及び組織単位を明確にするとともに、各
組織の所管や担当業務の分掌を定める。
取締役の職務執行の効率性を向上させるため、決裁権限規程に基づき、稟議書等により所定の承認を行
うほか、重要事項については経営会議で審議したうえで取締役会に諮る。
取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程に定められた付議基準に基づき、重要な業務執行を決定す
る。取締役会において中期経営計画及び各年度予算を決議し、各部門が管轄する具体的な施策及び効率的
な業務執行体制を決定するとともに、目標達成に向けた進捗管理を行い、その状況は各部門より、定期的
に取締役会へ報告させることとしている。
内部統制の強化と業務品質向上のため、業務を指導する専任部署を設置し、グループ会社も含め、改善
に取り組む支援体制を構築する。
ⅴ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社に業務執行、財務状況その他重要な情報について関係会社管理規程及び日新グループ
会計方針に基づき、当社への事前協議や報告を義務づけている。
ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社のリスクについて年度毎にリスク報告書の提出を求め、リスクマネジメント規則に基
づきリスク管理体制を構築しリスクの管理を行うとともに、関係会社管理規程に基づく協議・報告や
「コンプライアンス・マニュアル」により情報の共有化を図る。また、緊急事態発生時の子会社との連
携・対処について危機管理規程により定める。
ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の効率的な業務執行のため関係会社管理規程にて責任権限を定めるとともに、年度予
算等承認された事業計画の執行状況を定期的に取締役会に報告する。
ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社に企業行動憲章の周知や「コンプライアンス・マニュアル」の整備を求め啓蒙を図
る。また、子会社内部監査を実施し、結果を子会社に通知するとともに概要を定期的に取締役会に報告
する。
ⅵ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
内部監査部門として監査室を置き、当室の所属員は監査等委員会の職務の補助を兼務する。
ⅶ ⅵの使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室所属の使用人の任命、異動等の取扱いについては監査等委員会と事前に協議のうえ決定する。
ⅷ ⅵの使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査室所属の使用人の職務は、組織及び組織単位の業務分掌を定める規程に定め、監査等委員会の指示
に従う体制を確保する。
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ⅸ 監査等委員会への報告に関する体制
イ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
取締役及び使用人は、監査等委員会より事業に係る報告を求められた場合はすみやかに報告を行うも
のとする。また、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員
会に報告を行うものとする。
社内及び社外に設置しているヘルプデスクなどへの法令違反行為等に係る通報または相談に関し、重
要なものは監査等委員会に報告する。監査室は内部監査についての情報を定期的に監査等委員会に報告
する。
ロ）子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報
告をするための体制
社内及び社外に設置している関係会社ヘルプデスクなどへの法令違反行為等に係る通報または相談に
関し、重要なものは監査等委員会に報告する。監査室は子会社内部監査についての結果を監査等委員会
に報告する。
ⅹ ⅸの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
子会社を含め使用人がヘルプデスクへの通報または相談を理由に不利益な取扱いを受けない旨を内部通
報取扱規則等に規定している。
ⅺ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認
められる場合を除き、その費用は会社が負担するものとする。
ⅻ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が会計監査人より定期的に監査の状況報告を受けるとともに、監査室と緊密な連
携を保ち内部監査についての情報を活用した監査が実効的に行われる体制を確保する。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に掲げる
額の合計額となります。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３に基づき、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。
ⅰ 被保険者の範囲
当社の取締役（退任した元役員を含む）、執行役員、管理職従業員（※）
※会社の取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役員以外の者
（当社の場合、部（店・室）長の者）
ⅱ 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は全額会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
ⅲ 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金
及び争訟費用）について補填されます。
ⅳ 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨
の免責条項が付されております。また、本保険契約は役員等の職務執行の適正のため免責金額が設定され
ているため、損害額のうち当該免責金額分については填補されません。
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③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等の決議について、機動的な決定を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条
第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決
議により定めることとする旨、定款で定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役等の責任免除
当社は職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
④ 取締役の定数
2021年６月23日付当社定款一部変更により、当社の監査等委員以外の取締役の定数は10名以内、監査等委員で
ある取締役の定数は４名以内と定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1975年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社
1986年７月 当社入社
1993年６月 当社取締役
2001年４月 当社常務取締役
2005年６月 当社専務取締役
代表取締役社長
筒 井 雅 洋 1953年２月25日 生 2007年６月 当社代表取締役副社長 (注)2 50,720
社長執行役員
2008年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
業務執行責任者(ＣＯＯ)
2019年６月 横浜航空貨物ターミナル株式会社代表
取締役社長(非常勤)(現)
2020年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
1981年４月 株式会社三和銀行入行
2009年11月 当社入社
2010年６月 当社執行役員
代表取締役
2012年６月 当社取締役執行役員
専務執行役員
社長補佐、 渡 邊 淳一郎 1956年５月30日 生 (注)2 6,600
2012年10月 当社取締役常務執行役員
営業本部長、
2016年４月 当社取締役専務執行役員
兼事業本部担当
2020年４月 当社社長補佐、営業本部長、兼事業本
部担当(現)
2020年６月 当社代表取締役専務執行役員(現)
1990年４月
当社入社
2011年４月
当社人事部長
2013年４月
当社執行役員
取締役
2014年６月
当社取締役執行役員
筒 井 昌 隆
専務執行役員 1967年10月10日 生 (注)2 10,588
事業本部長
2016年４月
当社取締役常務執行役員
2020年４月
当社取締役専務執行役員(現)
2020年４月
当社事業本部長(現)
1982年４月
当社入社
2010年４月
当社監査部長
取締役
2011年４月
当社経理部長
常務執行役員
2014年４月
当社執行役員
ＡＥＯ統括室、
石 山 知 直
経営企画部、 1959年２月28日 生 (注)2 4,620
当社取締役執行役員
2015年６月
業務管理室、
当社取締役常務執行役員(現)
2017年４月
経理部、
当社ＡＥＯ統括室、経営企画部、業務
2020年４月
関係会社管理室担当
管理室、経理部、関係会社管理室担当
(現)
1978年４月
当社入社
2006年４月
香港日新社長
取締役 2009年４月
当社中国事業部長
常務執行役員
2012年６月
当社執行役員
特命担当
2015年４月
当社常務執行役員
（業務高度化、旅行事業）、
2015年４月
当社関西支社長
兼総合営業第三部、 鳥 尾 省 治
1954年７月４日 生 (注)2 5,900
2017年６月
当社取締役常務執行役員(現)
ビジネスソリューション営業部、
国際営業第一部、
2021年４月
特命担当（業務高度化、旅行事業）、
国際営業第二部、
兼総合営業第三部、ビジネスソリュー
国際営業第三部管掌
ション営業部、国際営業第一部、国際
営業第二部、国際営業第三部管掌
（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1972年４月
大蔵省入省
1992年６月
アジア開発銀行理事
1998年６月
横浜税関長
2007年６月
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社取締役
2008年４月
三井住友海上火災保険株式会社取締役
常務執行役員
2014年４月
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社取締役副社
藤 本 進
取締役 1948年12月５日 生 (注)2 1,600
長執行役員
2014年４月
三井住友海上火災保険株式会社副社長
執行役員
2016年４月
株式会社インターリスク総研取締役会
長
2018年10月
当社顧問
2019年４月
株式会社東海東京調査センター取締役
会長(現)
2019年６月
当社取締役(現)
1978年４月 株式会社横浜銀行入行
2004年12月 同行コンプライアンス統括部長
2005年６月 同行監査部長
取締役
2010年３月 株式会社さいか屋取締役常務執行役員
（監査等委員） 藤 根 剛 1955年６月11日 生 (注)3 3,200
2013年６月 当社常勤監査役
（常勤）
2014年５月 日新航空サービス株式会社監査役(現)
2015年５月 日中平和観光株式会社監査役(現)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(常勤)(現)
1974年４月 横浜市役所入庁
2003年４月 同市港湾局港湾経営部長
2004年４月 同市港湾局国際競争力強化
担当政策専任部長
2009年４月 同市経済局市場担当理事
取締役
増 田 文 彦
1951年12月20日 生 (注)3 2,000
（監査等委員）
2012年６月 神奈川臨海鉄道株式会社横浜支社長
2016年６月 同社専務取締役営業推進部長
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
2017年７月 神奈川臨海通運株式会社取締役相談役
(現)
1991年４月 中央新光監査法人入所
1994年３月 公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責任
監査法人）入所
2012年８月 日本公認会計士協会 自主規制・事業
本部 調査・相談グループ長
2012年10月 東北大学大学院経済学研究科（会計大学
取締役
小 粥 純 子
1967年10月10日 生 (注)3 －
院）教授（現）
（監査等委員）
2020年１月 小粥純子公認会計士事務所開設(現)
2020年３月 税理士登録
2020年４月 竹内絢子税理士事務所入所(現)
2020年12月 日本調理機株式会社取締役監査等委員
(社外取締役)(現)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
85,228
計
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(注) １．取締役藤本 進氏、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）藤根 剛氏、増田 文彦氏及び小粥
純子氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤根 剛氏、委員 増田 文彦氏、委員 小粥 純子氏
５．所有株式数は、2021年３月31日現在の株式数を記載しております。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名で、藤根剛氏、増田文彦氏、及び小粥純子氏は監査等委員であります。
藤本進氏は、2016年６月まで、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の取締役を務めて
おりました。MS&ADインシュアランスグループと当社との間には、海上保険等の取引がありますが、その取引額
は１億円未満であり、僅少であります。その他の特記すべき関係はありません。
藤根剛氏は、株式会社横浜銀行の出身であります。同行は当社の主要取引銀行かつ出資比率4.93％の株主であ
り、当社と同行との間に金銭借入等の取引があります。その他の特記すべき関係はありません。
増田文彦氏が専務取締役を務めていた神奈川臨海鉄道株式会社と当社との間には、取引が存在しますが、その
金額は軽微であり、特別な利害関係はありません。また、同氏が取締役相談役を務めている神奈川臨海通運株式
会社と当社との間には、取引が存在しますが、その金額は軽微であり、特別な利害関係はありません。
小粥純子氏は、中央新光監査法人及びあらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）に在籍した経歴があ
りますが、当社と両監査法人との間には取引はなく、特別な利害関係はございません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下の通りで
あります。
当社は、以下の事項に該当しない社外取締役を独立性があると判断する。
１）現在及び直近の過去１年間において、次に該当する者でないこと
（１）当社の主要な取引先（注１）の業務執行者（注２）
（２）当社の主要な借入先（注３）の業務執行者
（３）当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士またはコンサルタント（注４）
（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公
認会計士またはコンサルタント）
（４）当社の会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（５）当社から多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場
合は、当該団体の業務を運営する者）
（６）当社の主要株主（注６）またはその業務執行者
２）社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去１年間において、次に該当する者でないこと
（１）当社及び当社の連結子会社の業務執行者
（２）上記１）の（１）～（６）に該当する者
（注１）直近の事業年度における取引額が、当社連結売上高の２％を超える取引先とする。
（注２）業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
（注３）直近の事業年度末日における当社の借入額が、当社連結総資産の２％を超える借入先とする。
（注４）直近の事業年度における当社からの報酬の合計額が、1,000万円を超える者とする。
（注５）直近の事業年度における当社からの寄付金の合計額が、1,000万円を超える寄付先とする。
（注６）当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。
また、社外取締役である藤根剛氏は中小企業診断士の資格を有しており、財務に関する相当程度の知見を有す
るものであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員
当社の監査等委員会は、取締役監査等委員３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、全員が社外取締
役であり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、常勤の監査等委員は中小企業診断
士の資格を有しており、財務に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、当事業年度において監査等委員会を９回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであり
ます。
地位・氏名 開催回数 出席回数
取締役監査等委員（常勤） 藤根 剛 ９ ９
取締役監査等委員 小林 貞雄 ９ ９
取締役監査等委員 増田 文彦 ９ ９
b. 監査等委員会監査の手続
監査等委員会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、監査等委員による取締役会及び重要な会議へ
の出席、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所及び子会社への往査等を通じた調査を行うほか、内部監査部門等
と連携し、取締役の職務の執行状況、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの整備・運用状況等の監
査を行っております。また、会計監査人の監査品質及び独立性を監視・検証するため、会計監査人と定期的に情
報交換を行うとともに、四半期決算及び年度決算に係る会計監査を行っております。
更に、監査等委員会による監督活動として、監査等委員全員が指名報酬委員会に委員として出席しており、監
査等委員でない取締役の選任及び報酬に係る監査等委員会としての意見を決定しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は他の部門から独立した監査室（９名）が監査計画に基づき、当社及び当社グループの内部監
査を実施しております。
監査結果は、取締役会及び監査等委員会に報告され、コンプライアンスの徹底や業務の改善に反映されており
ます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
40年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監
査法人 横浜関内監査事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
山本 哲也
大嶋 幸児
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他13名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人に対する評価基準に基づく評価、業務執行部門からの意見、監査報酬の妥当性等
を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定しております。
監査等委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合には、監査等委員全員
の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務遂行状況等を総
合的に勘案し、必要と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会議案の内容を決定
いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、品質管理体制や独立性・専門性の観点から評価基準を策定しており、
その評価に基づき協議を行った結果、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の適格性、独立性及び職務の遂
行状況に重要な問題がないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 57 ― 57 ―
連結子会社 ― 9 ― 7
計 57 9 57 7
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、親会社の会計監査人からの指示書に基づく業務等です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、親会社の会計監査人からの指示書に基づく業務等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 8 ― ―
連結子会社 6 12 6 6
計 6 21 6 6
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、役員報酬に関するコンサルティング業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等です。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積り
の算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長である任意の指名報酬委員会を設置しておりま
す。当社の役員報酬の決定に関する方針につきましては、指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議
により定めております。
1 ）基本方針
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と、業績
向上への貢献意欲を高めるための変動報酬としての賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。
これらの報酬の比率は、目指す水準として、凡そ基本報酬７：変動報酬としての賞与２：株式報酬１とすること
としております。
社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正
性を確保する観点から、基本報酬のみとしております。
2）報酬 の決定
2015年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬総
額は年額360百万円以内、監査等委員の報酬総額は年額50百万円以内と定められております。
上記報酬限度額とは別枠として、 2021 年６月 23 日開催の第 112 期定時株主総会の決議により、株式報酬は１年間
当たり報酬総額 50 百万円、付与する株式数１年間当たり 50 千株を上限として定められております。
a．基本報酬
取締役（監査等委員であるものを除く。）の基本報酬については、月例の固定報酬とし、株主総会で決議
された報酬総額の範囲内で、各取締役の役位、外部調査機関の経営者報酬調査データ等を参考に作成された原
案を、指名報酬委員会で審議した後、取締役会へ答申し、取締役会はその答申を尊重の上、決定しておりま
す。
監査等委員の基本報酬については、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、各監査等委員の役
割・職務の内容等を勘案し、監査等委員の協議により定めております。
b．賞与
賞与については、事業年度毎の会社業績向上に対する意識を高めるため、業績連動報酬として取締役（社
外取締役及び監査等委員であるものを除く。）に対し賞与を支給しております。
賞与額算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当社連結業績における経常利益等から算出した
EBITDAとしております。業績指標としてEBITDAを選定した理由は、会計基準や設備投資の多寡等に左右され
ず、当社事業そのものの利益及びキャッシュフローの水準を判断することができるためです。賞与支給額の算
定方法は、過去の業績実績に基づくEBITDAを基準とし、その基準値に対する、前事業年度におけるEBITDAの達
成比率に応じて算定された額を賞与として、毎年一定の時期に支給することとしております。算定された賞与
総額及び各個人別の報酬額について指名報酬委員会で審議した後、取締役会へ答申し、取締役会はその答申を
尊重の上、決定しております。
c．譲渡制限付株式報酬
非金銭報酬等は株式報酬とし、当社の持続的な成長を図るための中長期的なインセンティブを付与すると
ともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与することとしておりま
す。
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3）取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長が
その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与
の配分としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案の諮問、答申を
得るものとし、代表取締役社長は、当該答申を尊重の上、決定しなければならないこととしております。
4）当事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもので
あると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案
について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿
うものであると判断しております。
5）取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長社長執行役員筒井雅洋が取締役（監査等委員であ
るものを除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限内容は、各取締役の基本報酬の額
及び各取締役の賞与の配分であります。
これらの権限を委任した理由は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会は指名報
酬委員会へ原案を詰問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申を尊重の上、決定しなければならない
こと等の措置を講じているからであります。
6）取締役会及び指名報酬委員会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動は以下のと
おりです。
＜取締役会の活動内容＞
当事業年度においては、役員の報酬等の額について４回開催し、主に以下の内容を決議しました。
・役員報酬及び役員賞与
・業績連動報酬
・役員報酬の減額
・取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬に関する基本方針
＜指名報酬委員会の活動内容＞
当事業年度においては、指名報酬委員会は２回開催し、主に以下の内容を審議しました。
・譲渡制限付株式報酬制度導入
・取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬に関する基本方針
（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）
当社は、2021年４月21日開催の取締役会において、役員報酬制度見直しの一環として譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月23日開催の第112期定時株
主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認・可決されました。
・本制度の概要
取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。以下「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式
の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として
払い込み、当社普通株式の発行または処分を受けることとなります。当該株式の発行または処分に当たっては、当
社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で予め
定める地位を退任または退職する時までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと等を内容
とする譲渡制限付株式割当契約を締結することとなります。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとなります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員を除く）
193 178 15 8
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
― ― ― ―
（社外取締役を除く）
社外役員 40 40 ― 4
（注）2007年６月27日開催の定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基
づく退職慰労金として、退任取締役１名に対し、171百万円を支払っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式価値の変動または配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし
て、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的で所有する投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グループ事業における取引先との関係維持・強化、取引拡大等の目的で政策保有株式を保有してお
りますが、合理的意義がある場合を除き、新たな政策保有株式の取得は行わない方針としております。
個別銘柄の保有の適否に関しては、毎年、取締役会において、保有先企業との取引状況や定性的評価、保有
目的、便益等を精査し、資本コスト等を踏まえた上で保有の適否の検証を行っております。その結果、保有の
合理性が認められない株式については、適宜縮減を進めることとしております。
2020年度につきましては、６銘柄の株式（うち２銘柄は一部保有株式）についての売却を実施いたしまし
た。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 58 813
非上場株式以外の株式 60 11,591
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ─ ─ ─
取引先持株会に加入している会社につ
非上場株式以外の株式 9 28
いて増加した。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 8
非上場株式以外の株式 6 217
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
株式会社コンコ
3,939,740.00 3,939,740.00
るために保有しております。定量的な保有効
無
ルディア・フィ
果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
ナンシャルグ
（注）
精査し、保有の合理性について取締役会にお
1,768 1,241
ループ
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
466,000.00 466,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
本田技研工業株
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
式会社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
1,546 1,132
役会において報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
株式会社三菱Ｕ
2,580,410.00 2,580,410.00
るために保有しております。定量的な保有効
無
ＦＪフィナン
果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
シャル・グルー
（注）
精査し、保有の合理性について取締役会にお
1,526 1,039
プ
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
990,000.00 990,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
日新商事株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
934 729
役会において報告を行っております。
2020年４月１日に行われた株式分割により、
株式数が増加しております。当社物流事業に
171,000.00 76,000.00
おける関係維持・強化、取引拡大等の観点か
ＴＩＳ株式会社 ら保有しておりましたが、便益や資本効率等 無
を精査し、保有の合理性について見直しを行
451 135
い、当事業年度中に保有する株式57,000株を
売却しました。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
284,026.41 279,770.40
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
株式会社オーハ
効率等を精査し、保有の合理性について取締 有
シテクニカ
役会において報告を行っております。株式数
446 372
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
133,338.00 133,338.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
三菱商事株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
417 305
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
950,000.00 950,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
海豊国際控股有
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
限公司
効率等を精査し、保有の合理性について取締
356 96
役会において報告を行っております。
保険取引を通じて長期的な取引関係を維持す
76,781.00 76,781.00
ＳＯＭＰＯホー るために保有しております。定量的な保有効
無
ルディングス株 果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
（注）
式会社 精査し、保有の合理性について取締役会にお
325 256
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
55,451.56 54,939.77
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
株式会社ヤクル
効率等を精査し、保有の合理性について取締 有
ト本社
役会において報告を行っております。株式数
310 351
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
63,100.00 63,100.00
株式会社三井住 るために保有しております。定量的な保有効
無
友フィナンシャ 果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
（注）
ルグループ 精査し、保有の合理性について取締役会にお
252 165
いて報告を行っております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
139,795.51 139,305.73
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
株式会社ニップ
効率等を精査し、保有の合理性について取締 有
ン
役会において報告を行っております。株式数
231 235
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
453,138.89 420,552.77
ＥＮＥＯＳホー な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
ルディングス株 効率等を精査し、保有の合理性について取締 有
式会社 役会において報告を行っております。株式数
227 155
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
64,296.00 64,296.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
三井化学株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
224 131
役会において報告を行っております。
保険取引を通じて長期的な取引関係を維持す
100,000.00 100,000.00
第一生命ホール るために保有しております。定量的な保有効
無
ディングス株式 果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
（注）
会社 精査し、保有の合理性について取締役会にお
190 129
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
190,705.00 190,705.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
丸紅株式会社 な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
175 102
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
80,000.00 80,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
ＮＳユナイテッ
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
ド海運株式会社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
150 110
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
162,000.00 162,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
横浜冷凍株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
147 149
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
3,561,000.00 3,561,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
中国外運華東有
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
限公司
効率等を精査し、保有の合理性について取締
146 95
役会において報告を行っております。
保険取引を通じて長期的な取引関係を維持す
25,200.00 25,200.00
東京海上ホール るために保有しております。定量的な保有効
無
ディングス株式 果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
（注）
会社 精査し、保有の合理性について取締役会にお
132 124
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
50,000.00 50,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
株式会社クボタ な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
125 69
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
75,000.00 75,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
鹿島建設株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
117 83
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
24,255.00 24,255.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
デンカ株式会社 な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
107 55
役会において報告を行っております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
32,000.00 16,000.00
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
株式会社神戸物
効率等を精査し、保有の合理性について取締 無
産
役会において報告を行っております。株式数
94 68
の増加は2020年11月１日に行われた株式分割
によるものです。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
31,123.89 30,076.81
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
ミネベアミツミ
効率等を精査し、保有の合理性について取締 無
株式会社
役会において報告を行っております。株式数
88 48
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
20,625.00 20,625.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
日本郵船株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
77 26
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
30,000.00 30,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
東亜建設工業株
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
式会社
73 43
効率等を精査し、保有の合理性について取締
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
30,797.00 30,797.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
三井物産株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
70 46
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
14,293.00 14,293.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
豊田通商株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
66 36
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
18,216.00 18,216.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
澁谷工業株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
64 46
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
23,200.00 23,200.00
コスモエネル 拡大等の観点から保有しております。定量的
ギーホールディ な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
ングス株式会社 効率等を精査し、保有の合理性について取締
61 35
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
71,000.00 71,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
ダイニック株式
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
会社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
59 54
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
50,000.00 50,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
日本精工株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
56 34
役会において報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
14,602.00 14,602.00
三井住友トラス るために保有しております。定量的な保有効
無
ト・ホールディ 果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
（注）
ングス株式会社 精査し、保有の合理性について取締役会にお
56 45
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
24,000.00 49,000.00
拡大等の観点から保有しておりましたが、便
オリンパス株式
益や資本効率等を精査し、保有の合理性につ 無
会社
いて見直しを行い、当事業年度中に保有する
54 76
株式25,000株を売却しました。
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株式会社日新(E04320)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
300,000.00 300,000.00
株式会社池田泉 るために保有しております。定量的な保有効
州ホールディン 果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を 無
グス 精査し、保有の合理性について取締役会にお
53 48
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
55,575.00 55,575.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
岩崎通信機株式
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
会社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
50 45
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
23,144.00 23,144.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
シャープ株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
44 26
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
12,302.00 12,302.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
伊藤忠商事株式
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
会社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
44 27
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
16,500.00 16,500.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
東ソー株式会社 な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
34 20
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
99,177.00 99,177.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
双日株式会社 な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
30 25
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
71,000.00 71,000.00
株式会社ＴＳＩ 拡大等の観点から保有しております。定量的
ホールディング な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
ス 効率等を精査し、保有の合理性について取締
22 28
役会において報告を行っております。
当社不動産事業における関係維持・強化、取
4,840.00 4,840.00
株式会社ホテ 引拡大等の観点から保有しております。定量
ル、ニューグラ 的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資 無
ンド 本効率等を精査し、保有の合理性について取
17 10
締役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
5,082.00 5,082.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
阪和興業株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
17 8
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
5,955.82 5,096.90
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
日本電気硝子株
効率等を精査し、保有の合理性について取締 無
式会社
役会において報告を行っております。株式数
15 7
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
4,452.00 4,452.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
ＤＩＣ株式会社 な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
12 10
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
4,548.06 4,213.06
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
株式会社トクヤ
効率等を精査し、保有の合理性について取締 無
マ
役会において報告を行っております。株式数
12 8
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
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株式会社日新(E04320)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社物流事業における関係維持・強化、取引
100,000.00 100,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
ホクシン株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
12 11
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
3,000.00 3,000.00
サントリー食品 拡大等の観点から保有しております。定量的
インターナショ な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
ナル株式会社 効率等を精査し、保有の合理性について取締
12 12
役会において報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
20,144.00 20,144.00
るために保有しております。定量的な保有効
無
野村ホールディ
果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
ングス株式会社
（注）
精査し、保有の合理性について取締役会にお
11 9
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
4,000.00 4,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
日本航空株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
9 7
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
6,200.00 6,200.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
兼松株式会社 な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
9 6
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
6,227.15 5,717.68
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
日本出版貿易株
効率等を精査し、保有の合理性について取締 有
式会社
役会において報告を行っております。株式数
8 7
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
3,250.00 3,250.00
株式会社ワコー 拡大等の観点から保有しております。定量的
ルホールディン な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
グス 効率等を精査し、保有の合理性について取締
7 7
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
6,000.00 6,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
株式会社ＧＳＩ
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
クレオス
効率等を精査し、保有の合理性について取締
7 5
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
3,885.00 3,885.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
日本製鉄株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
7 3
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
1,333.00 1,333.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
株式会社ＮＩＰ
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
ＰＯ
効率等を精査し、保有の合理性について取締
4 3
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
748.31 517.68
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
三井金属鉱業株
効率等を精査し、保有の合理性について取締 無
式会社
役会において報告を行っております。株式数
2 0
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
379.00 379.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
雪印メグミルク
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
株式会社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
0 0
役会において報告を行っております。
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
財務面での取引関係を維持するために保有し
ております。当社物流事業における関係維
228.00 2,280.00
持・強化、取引拡大等の観点から保有してお
株式会社みずほ
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
フィナンシャル 無
が、便益や資本効率等を精査し、保有の合理
グループ
性について取締役会において報告を行ってお
0 0
ります。株式数の減少は2020年10月１日に行
われた株式併合によるものです。
(注) 当該会社は当社の株式を保有しておりませんが、当該会社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大の観点から保有しており、退職給付信託
460,000.00 460,000.00
に拠出しております。この議決権行使につい
本田技研工業株
ては、当社が指図権を留保しております。定 有
式会社
量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や
1,526 1,117
資本効率等を精査し、保有の合理性について
取締役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大の観点から保有しており、退職給付信託
430,000.00 430,000.00
に拠出しております。この議決権行使につい
三菱商事株式会
ては、当社が指図権を留保しております。定 無
社
量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や
1,345 985
資本効率等を精査し、保有の合理性について
取締役会において報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
るために保有しており、退職給付信託に拠出
1,080,000.00 1,080,000.00
株式会社コンコ
しております。この議決権行使については、
無
ルディア・フィ
当社が指図権を留保しております。定量的な
ナンシャルグ
(注)１
保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効
ループ
484 340
率等を精査し、保有の合理性について取締役
会において報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
るために保有しており、退職給付信託に拠出
731,720.00 731,720.00
株式会社三菱Ｕ
しております。この議決権行使については、
無
ＦＪフィナン
当社が指図権を留保しております。定量的な
シャル・グルー
(注)１
保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効
プ
432 294
率等を精査し、保有の合理性について取締役
会において報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
るために保有しており、退職給付信託に拠出
16,800.00 16,800.00
株式会社三井住 しております。この議決権行使については、
無
友フィナンシャ 当社が指図権を留保しております。定量的な
(注)１
ルグループ 保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効
67 44
率等を精査し、保有の合理性について取締役
会において報告を行っております。
(注)１．当該会社は当社の株式を保有しておりませんが、当該会社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
ると共に、同機構の主催するセミナーへ参加し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,367 18,815
受取手形及び売掛金 24,060 29,837
原材料及び貯蔵品 105 106
その他 5,246 4,885
△ 86 △ 137
貸倒引当金
流動資産合計 48,693 53,506
固定資産
有形固定資産
※２ 61,755 ※２ 67,004
建物及び構築物
△ 40,798 △ 43,338
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,956 23,666
※２ 14,458 ※２ 15,098
機械装置及び運搬具
△ 10,561 △ 11,158
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,896 3,939
※２ 21,833 ※２ 24,721
土地
その他 4,574 5,763
△ 2,633 △ 2,760
減価償却累計額
その他（純額） 1,941 3,003
有形固定資産合計 48,629 55,331
無形固定資産
借地権 507 504
1,182 934
その他
無形固定資産合計 1,689 1,438
投資その他の資産
※１ 13,093 ※１ 16,662
投資有価証券
長期貸付金 532 367
退職給付に係る資産 846 1,525
繰延税金資産 1,622 413
その他 3,696 3,838
△ 125 △ 109
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,666 22,697
固定資産合計 69,985 79,467
資産合計 118,678 132,973
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,803 12,501
1年内償還予定の社債 － 1,000
※２ 9,211 ※２ 7,571
短期借入金
リース債務 2,282 2,377
未払法人税等 940 1,496
賞与引当金 2,158 2,076
役員賞与引当金 38 15
6,083 6,785
その他
流動負債合計 31,518 33,824
固定負債
社債 2,000 1,000
※２ 13,658 ※２ 21,825
長期借入金
リース債務 3,143 3,107
長期未払金 352 115
繰延税金負債 584 1,380
退職給付に係る負債 5,073 4,316
1,910 1,555
その他
固定負債合計 26,722 33,301
負債合計 58,241 67,125
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金 4,711 4,736
利益剰余金 48,298 49,208
△ 1,063 △ 1,512
自己株式
株主資本合計 58,043 58,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,621 5,081
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 △ 1,237 △ 173
△ 1,404 △ 108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 19 4,799
非支配株主持分 2,413 2,518
純資産合計 60,437 65,848
負債純資産合計 118,678 132,973
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 197,387 155,915
165,504 127,327
売上原価
売上総利益 31,883 28,588
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 71 41
貸倒引当金繰入額 23 103
給料及び手当 15,121 14,371
賞与引当金繰入額 1,489 1,311
退職給付費用 782 783
役員賞与引当金繰入額 44 15
福利厚生費 2,508 2,262
旅費及び交通費 719 341
事務所費 3,294 3,028
修繕費 639 628
交際費 323 134
事業所税 25 22
租税公課 486 429
事業税 222 198
雑費 1,876 1,574
725 729
減価償却費
販売費及び一般管理費合計 28,354 25,976
営業利益 3,528 2,611
営業外収益
受取利息 117 78
受取配当金 426 381
持分法による投資利益 247 173
為替差益 28 －
助成金収入 － 1,254
334 396
その他
営業外収益合計 1,155 2,283
営業外費用
支払利息 416 416
為替差損 － 4
支払手数料 12 －
140 186
その他
営業外費用合計 569 607
経常利益 4,114 4,287
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※１ 45 ※１ 415
固定資産売却益
投資有価証券売却益 155 180
※４ 845 ※４ 56
補助金収入
※５ 210
－
受取保険金
特別利益合計 1,256 652
特別損失
※６ 253
特別退職金 －
※８ 215 ※８ 242
減損損失
投資有価証券評価損 130 120
※３ 434 ※３ 35
固定資産除却損
※２ 0 ※２ 1
固定資産売却損
※７ 95
－
災害による損失
特別損失合計 876 652
税金等調整前当期純利益 4,495 4,287
法人税、住民税及び事業税
1,679 1,858
△ 31 337
法人税等調整額
法人税等合計 1,648 2,196
当期純利益 2,847 2,091
非支配株主に帰属する当期純利益 141 84
親会社株主に帰属する当期純利益 2,705 2,007
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,847 2,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,703 2,454
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 599 1,028
退職給付に係る調整額 △ 660 1,295
△ 45 118
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 3,010 ※ 4,896
その他の包括利益合計
包括利益 △ 163 6,987
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 262 6,826
非支配株主に係る包括利益 99 161
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有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,097 4,711 46,664 △ 716 56,756
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,109 △ 1,109
親会社株主に帰属する
2,705 2,705
当期純利益
自己株式の取得 △ 347 △ 347
自己株式の処分 －
連結子会社の決算期変更
37 37
に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,634 △ 347 1,286
当期末残高 6,097 4,711 48,298 △ 1,063 58,043
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,313 0 △ 622 △ 743 2,948 2,364 62,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,109
親会社株主に帰属する
2,705
当期純利益
自己株式の取得 △ 347
自己株式の処分 －
連結子会社の決算期変更
37
に伴う増減
株主資本以外の項目の
△ 1,692 △ 0 △ 614 △ 660 △ 2,968 49 △ 2,919
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,692 △ 0 △ 614 △ 660 △ 2,968 49 △ 1,632
当期末残高 2,621 △ 0 △ 1,237 △ 1,404 △ 19 2,413 60,437
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,097 4,711 48,298 △ 1,063 58,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,096 △ 1,096
親会社株主に帰属する当
2,007 2,007
期純利益
自己株式の取得 △ 850 △ 850
自己株式の処分 24 402 426
連結子会社の決算期変更
－
に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 24 910 △ 448 486
当期末残高 6,097 4,736 49,208 △ 1,512 58,529
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,621 △ 0 △ 1,237 △ 1,404 △ 19 2,413 60,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,096
親会社株主に帰属する当
2,007
期純利益
自己株式の取得 △ 850
自己株式の処分 426
連結子会社の決算期変更
－
に伴う増減
株主資本以外の項目の
2,460 0 1,063 1,295 4,819 104 4,923
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,460 0 1,063 1,295 4,819 104 5,410
当期末残高 5,081 － △ 173 △ 108 4,799 2,518 65,848
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,495 4,287
減価償却費 5,062 5,311
減損損失 215 242
特別退職金 － 253
災害による損失 95 －
助成金収入 － △ 1,254
補助金収入 △ 845 △ 56
受取保険金 △ 210 －
固定資産売却損益（△は益） △ 45 △ 413
固定資産除却損 434 35
投資有価証券売却損益（△は益） △ 155 △ 180
投資有価証券評価損益（△は益） 130 120
持分法による投資損益（△は益） △ 247 △ 173
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 47
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 23
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 88 △ 107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 94 234
受取利息及び受取配当金 △ 544 △ 459
支払利息 416 416
売上債権の増減額（△は増加） 4,539 △ 5,223
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,089 736
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,957 1,417
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 912 268
231 △ 476
その他
小計 11,733 5,000
利息及び配当金の受取額
591 577
利息の支払額 △ 418 △ 423
特別退職金の支払額 － △ 253
災害損失の支払額 △ 102 －
助成金の受取額 － 1,254
補助金の受取額 845 56
保険金の受取額 210 －
△ 2,057 △ 1,256
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,801 4,955
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 461 △ 1,442
有形固定資産の取得による支出 △ 6,198 △ 8,410
有形固定資産の売却による収入 54 541
無形固定資産の取得による支出 △ 319 △ 194
投資有価証券の取得による支出 △ 34 △ 32
投資有価証券の売却による収入 200 225
貸付けによる支出 △ 4 △ 3
貸付金の回収による収入 42 163
604 213
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,117 △ 8,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 488 △ 557
長期借入れによる収入 3,250 11,840
長期借入金の返済による支出 △ 4,206 △ 4,829
リース債務の返済による支出 △ 2,635 △ 2,901
自己株式の取得による支出 △ 347 △ 850
自己株式の売却による収入 － 426
配当金の支払額 △ 1,111 △ 1,096
非支配株主への配当金の支払額 △ 61 △ 57
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 87 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,711 1,973
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 251 484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 277 △ 1,524
現金及び現金同等物の期首残高 17,846 18,474
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
905 －
の増減額（△は減少）
※１ 18,474 ※１ 16,949
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 53 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（除外）
NISSIN TRANSPORTES ESPANA S.A.
当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 0 社
(2) 持分法を適用した関連会社数 5 社
主要な会社の名称
原田港湾㈱、丸新港運㈱、中外運－日新国際貨運有限公司
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
日栄運輸㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日である上海高信国際物流有限公司を含む６社につきましては、連結決算日で
ある３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社につきましては、全
て決算日が３月31日で、連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
ｂ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 原材料及び貯蔵品
主として貯蔵品は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっておりま
す。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税
法に規定する方法と同一の基準によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
② 無形固定資産
ａ リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定
額法により按分した額を費用処理することとしております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の
要件を満たす場合には、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
デリバティブ取引(先物為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息
③ ヘッジ方針
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、
対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、
その要件を満たしていることをもってヘッジの有効性の判定に代えております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の
一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内におい
て先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引は、取引の
都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として
処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
（物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 28,910
当社グループにおける物流事業の中でも、倉庫事業、自動車運送事業、港湾運送事業などについては、サービ
スの品質向上のために、物流施設への設備投資を計画的に実施しております。近年、特に当社において、新倉庫
建設や土地取得などによる物流施設の充実に努めており、金額的重要性が高まっております。
当社の保有する物流事業に属する有形固定資産（帳簿価額28,910百万円）のうち、一部の資産グループについ
ては継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候があると判断しました。
減損の兆候があると認められた資産グループ（帳簿価額3,174百万円）について、減損損失の計上の要否につい
て検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超える
と判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の収益管理単位である営業部店単位で、賃貸資産及び
遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
減損損失の認識の要否の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、主要顧客からの受注見込みや
コスト削減など一定の仮定を含む営業部店の将来計画を基礎として行い、また、資産グループの現在の使用状況
や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(当社及び国内連結子会社)
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(在外子会社)
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2023年３月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 2016-02)
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31条 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし
て、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」）の再導入を決議し、2020年
11月９日開催の取締役会において、本制度の設定時期、金額等の詳細について決定しております。
本制度の導入に伴い、当社は2020年11月25日付で、第三者割当により、三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、自己株式220千株を譲渡しております。
１．取引の概要
当社が「日新社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者と
する従業員持株会信託（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると
見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、従持信託は当社株式を毎月
一定日に当社持株会に売却いたします。
当社持株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件
を充足する社員に対して分配します。
なお、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株価の下落等により、
従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済することから、社
員の追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末768百万円、555千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末797百万円
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響
は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、ワクチン接種が世界的に始まったこと
等を踏まえ、2022年３月期期末に向けて徐々に収束していくものと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況に
よっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式・出資金) 3,713 百万円 3,787 百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 4,823 百万円 4,492 百万円
機械装置及び運搬具 134 〃 112 〃
土地 4,902 〃 4,902 〃
計 9,860 百万円 9,507 百万円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 3,640 百万円 280 百万円
長期借入金 2,980 〃 3,660 〃
計 6,620 百万円 3,940 百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 785 百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 705 百万円
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD. NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
164 〃 170 〃
(1,235千GBP) (1,120千GBP)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
108 〃 110 〃
(1,000千USD) (1,000千USD)
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
CO.,LTD. 100 〃 CO.,LTD. 106 〃
(30,000千THB) (30,000千THB)
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
3 〃 3 〃
(45千CAD) (45千CAD)
計 1,162 百万円 1,096 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 － 百万円 331 百万円
機械装置及び運搬具 45 〃 63 〃
その他 0 〃 20 〃
計 45 百万円 415 百万円
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 1 百万円
その他 － 〃 0 〃
計 0 百万円 1 百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
撤去費用 382 百万円 21 百万円
建物及び構築物 32 〃 4 〃
機械装置及び運搬具 3 〃 4 〃
その他 15 〃 4 〃
計 434 百万円 35 百万円
※４ 補助金収入
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
福岡市の九州アイランドシティ倉庫建設に伴う交付金の受取額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
大田区の平和島冷蔵物流センターにおける冷却機器導入に伴う交付金の受取額であります。
※５ 受取保険金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2018年８、９月及び2019年９、10月に発生した台風の被害における保険金の受取額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 特別退職金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
連結子会社である日新（常熟）国際物流有限公司などにおける、特定顧客向け事業の縮小に伴う、従業員の退職
金であります。
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※７ 災害による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2018年８、９月及び2019年９、10月に発生した台風の被害に伴う支出額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
減損損失
用 途 場 所 種 類
（百万円）
事業用資産 ドイツ 建物及び構築物 215
合計 215
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別
物件単位でグルーピングしております。
当該資産については、事業環境の変化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額（215百万円）を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
減損損失
用 途 場 所 種 類
（百万円）
東京都中野区他
事業用資産 ソフトウェア等 225
（日新航空サービス㈱）
東京都中央区他
事業用資産 工具器具備品等 16
（日中平和観光㈱）
合計 242
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別
物件単位でグルーピングしております。
当該資産が属しております旅行事業においては、新型コロナウイルス感染症により事業環境が悪化し、当該資
産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（242百万円）を減損損失として計
上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いことから零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,294 百万円 3,692 百万円
△155 〃 △155 〃
組替調整額
税効果調整前
△2,449 百万円 3,536 百万円
746 〃 △1,081 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,703 百万円 2,454 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1 百万円 0 百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△1 百万円 0 百万円
0 〃 △0 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0 百万円 0 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △599 百万円 1,028 百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△599 百万円 1,028 百万円
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △599 百万円 1,028 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,255 百万円 1,577 百万円
303 〃 289 〃
組替調整額
税効果調整前
△952 百万円 1,866 百万円
291 〃 △571 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △660 百万円 1,295 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△45 百万円 118 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △3,010 百万円 4,896 百万円
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 20,272,769 － － 20,272,769
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 507,288 215,901 － 723,189
（変動事由の概要）
自己株式立会外取得による増加 215,200株
単元未満株式の買取りによる増加 701株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月20日
普通株式 554 28.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 554 28.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 548 28.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 20,272,769 － － 20,272,769
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 723,189 614,939 279,126 1,059,002
(注) 当連結会計年度末の自己株式については、従業員持株会信託が所有する当社株式555千株を含めております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会信託の買取りによる増加 614,400株
単元未満株式の買取りによる増加 539株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会信託を
割当先とする第三者割当）による減少 220,000株
従業員持株会信託の売却による減少 59,100株
単元未満株式の買増請求による減少 26株
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月25日
普通株式 548 28.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
2020年11月９日
普通株式 548 28.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 利益剰余金 539 28.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金15百万円を含めておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 19,367 百万円 18,815 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △892 〃 △1,865 〃
現金及び現金同等物 18,474 百万円 16,949 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、新たに計上したIFRS第16号適用のリース取引に係る資産及び債
務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
リース取引に係る資産の額 6,556 百万円 1,998 百万円
リース取引に係る債務の額 6,052 〃 1,986 〃
（注）前連結会計年度のリース取引に係る資産及び債務の額には、IFRS第16号の初度適用による増加額がそれぞれ4,663百万
円、4,163百万円含まれております。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、物流事業におけるトランスファークレーン（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載しているため省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 923 303
１年超 2,529 232
合計 3,453 535
(注)国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、前連結会計年度よりIFRS第16号「リース」会計基
準を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度及び当連結
会計年度の金額には含めておりません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い
金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は変動金利であるため
金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従い行っております。また、営業債務や
借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成する等の方法により管理し
ております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２）をご参照ください。）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金及び預金 19,367 19,367 －
（2）受取手形及び売掛金 24,060 24,060 －
（3）投資有価証券
その他有価証券 8,488 8,488 －
資産計 51,915 51,915 －
（1）支払手形及び買掛金 10,803 10,803 －
（2）短期借入金 4,663 4,663 －
（3）社債(１年内含む) 2,000 1,989 △10
（4）長期借入金(１年内含む) 18,206 18,201 △5
負債計 35,673 35,657 △16
デリバティブ取引 (※)
37 37 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金及び預金 18,815 18,815 －
（2）受取手形及び売掛金 29,837 29,837 －
（3）投資有価証券
その他有価証券 11,990 11,990 －
資産計 60,643 60,643 －
（1）支払手形及び買掛金 12,501 12,501 －
（2）短期借入金 4,123 4,123 －
（3）社債(１年内含む) 2,000 1,990 △9
（4）長期借入金(１年内含む) 25,273 25,050 △222
負債計 43,898 43,666 △231
デリバティブ取引 (※)
48 48 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）社債(１年内含む)
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、時価は元金利の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）長期借入金(１年内含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額（*）を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価
値を算定しております。
（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額であります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 847 840
出資金 44 44
非連結子会社及び関連会社株式・出資金 3,713 3,787
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 19,367 － － －
受取手形及び売掛金 24,060 － － －
合計 43,427 － － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 18,815 － － －
受取手形及び売掛金 29,837 － － －
合計 48,652 － － －
（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債(１年内含む) － 1,000 1,000 － － －
長期借入金(１年内含む) 4,547 2,670 1,330 2,955 3,587 3,114
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債(１年内含む) 1,000 1,000 － － － －
長期借入金(１年内含む) 3,447 2,133 3,938 4,894 8,656 2,201
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１．満期保有目的の債券（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券（2020年３月31日）
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,776 3,863 3,912
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 712 914 △202
合計 8,488 4,778 3,709
３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 200 155 －
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について130百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には回復可能性がないものと
みなし、30％～50％程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減
損処理の要否を決定しております。
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当連結会計年度
１．満期保有目的の債券（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券（2021年３月31日）
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 11,674 4,401 7,273
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 316 343 △27
合計 11,990 4,744 7,245
３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 225 180 －
その他 0 － 0
合計 225 180 0
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について24百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には回復可能性がないものと
みなし、30％～50％程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減
損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ
契約額等のうち 時価
区分 契約額等 評価損益
１年超 (注)
取引の種類等
通貨スワップ取引
市場取引以外の
ポンド支払 日本円受取
97 48 9 9
取引
日本円支払 米ドル受取
1,079 1,079 28 28
合計 1,177 1,128 37 37
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象 契約額
の方法 取引の種類等 １年超 (注)１
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
振当処理
米ドル 81 － △0
ユーロ 0 － 0
通貨スワップ取引
マレーシアリンギット
通貨スワップの
長期借入金
支払
振当処理
米ドル受取
346 346 (注)２
合計 428 346 △0
(注) １．時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
の方法 取引の種類等
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動 2,025 1,950 (注)
合計 2,025 1,950
(注) 特例処理を採用している金利スワップについては、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されて
いるため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
時価については、「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項（注１）「負債」（4）長期借入金
（１年内含む）をご参照ください。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ
契約額等のうち 時価
区分 契約額等 評価損益
１年超 (注)
取引の種類等
通貨スワップ取引
市場取引以外の
ポンド支払 日本円受取
48 － △1 △1
取引
日本円支払 米ドル受取
1,079 1,079 49 49
合計 1,128 1,079 48 48
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象 契約額
の方法 取引の種類等 １年超 (注)１
通貨スワップ取引
マレーシアリンギット
通貨スワップの
長期借入金
支払
振当処理
米ドル受取
339 339 (注)２
合計 339 339 －
(注) １．時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
の方法 取引の種類等
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動 1,950 1,875 (注)
合計 1,950 1,875
(注) 特例処理を採用している金利スワップについては、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されて
いるため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
時価については、「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項（注１）「負債」（4）長期借入金
（１年内含む）をご参照ください。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出
型の制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 11,176 11,619
勤務費用 611 632
利息費用 28 30
数理計算上の差異の発生額 196 183
退職給付の支払額 △394 △369
退職給付債務の期末残高 11,619 12,095
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 9,854 8,948
期待運用収益 153 168
数理計算上の差異の発生額 △1,058 1,760
事業主からの拠出額 142 144
退職給付の支払額 △143 △141
年金資産の期末残高 8,948 10,880
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,647 1,556
退職給付費用 317 222
退職給付の支払額 △183 △201
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △229 －
決算期変更による増減 4 －
退職給付に係る負債の期末残高 1,556 1,577
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,619 12,095
年金資産 △8,948 △10,880
2,670 1,214
非積立型制度の退職給付債務 1,556 1,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,227 2,791
退職給付に係る負債 5,073 4,316
退職給付に係る資産 △846 △1,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,227 2,791
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 611 632
利息費用 28 30
期待運用収益 △153 △168
数理計算上の差異の費用処理額 304 290
過去勤務費用の費用処理額 △1 △1
簡便法で計算した退職給付費用 317 222
その他 63 63
確定給付制度に係る退職給付費用 1,170 1,069
（注）「その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △1 △1
数理計算上の差異 △950 1,868
合計 △952 1,866
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △4 △3
未認識数理計算上の差異 2,027 159
合計 2,023 156
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
一般勘定 0% 0 %
債券 26 % 23 %
株式 60 % 66 %
その他 14 % 11 %
合計 100 % 100 %
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 87％ 、当連結会計年度
89％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.3 % 0.3 %
長期期待運用収益率 3.0 % 3.6 %
３. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 200百万円 、当連結会計年度 240百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（繰延税金資産）
賞与引当金 663 百万円 609 百万円
貸倒引当金 55 〃 62 〃
長期前払費用 220 〃 221 〃
退職給付に係る負債 2,043 〃 1,631 〃
長期未払金 118 〃 47 〃
税務上の繰越欠損金（注） 663 〃 1,328 〃
その他 944 〃 989 〃
繰延税金資産小計 4,710 〃 4,891 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△590 〃 △1,319 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△600 〃 △889 〃
評価性引当額 △1,191 〃 △2,208 〃
繰延税金資産合計 3,518 〃 2,682 〃
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △591 〃 △650 〃
その他有価証券評価差額金 △1,125 〃 △2,202 〃
その他 △764 〃 △796 〃
繰延税金負債合計 △2,480 〃 △3,650 〃
繰延税金資産（負債）の純額 1,038 〃 △967 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 7 43 14 19 8 570 663百万円
評価性引当額 △7 △30 △14 △19 △8 △511 △590 〃
繰延税金資産 ― 12 ― ― ― 59 (b)72 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金663百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産72百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と
判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 43 12 14 6 7 1,243 1,328百万円
△1,319 〃
評価性引当額 △43 △12 △14 △6 △7 △1,235
(b)8 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 8
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,328百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産８百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能
と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、表示していた「買換資産積立金」及び「土地圧縮積立金」は、当連結会計年度に固定
資産取得に伴う圧縮積立金が新たに発生したことを機に、明瞭性を高めるために、当連結会計年度より科目を集約
し「固定資産圧縮積立金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注
記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「買換資産積立金」に表示していた△293百万円、「土地圧縮積立金」に表示してい
た△297百万円は、「固定資産圧縮積立金」△591百万円として組み替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.5 ％ △3.7 ％
受取配当金の連結消去 4.8 ％ 3.4 ％
連結子会社との税率差異 △0.4 ％ △4.7 ％
住民税均等割 1.2 ％ 1.2 ％
外国税額控除等 0.7 ％ 0.4 ％
持分法投資損益 △1.7 ％ △1.2 ％
評価性引当額の増減 6.4 ％ 23.7 ％
その他 △0.4 ％ 1.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7 ％ 51.2 ％
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しておりま
す。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 948百万円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 938百万円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 4,677 4,618
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △58 △94
期末残高 4,618 4,524
期末時価 25,750 25,784
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得16百万円であり、主な減少額
は減価償却費72百万円であります。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却費68百万円、売却17百万円、減損損失８百万円であります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。
従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事
業」の３つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主
力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業
とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物
等の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
物流事業 旅行事業 不動産事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 143,447 52,475 1,463 197,387 － 197,387
セグメント間の内部
95 127 261 485 △ 485 －
売上高又は振替高
計 143,543 52,603 1,725 197,872 △ 485 197,387
セグメント利益 2,501 139 890 3,531 △ 2 3,528
セグメント資産 110,802 6,347 3,471 120,622 △ 1,943 118,678
その他の項目
減価償却費 4,931 70 63 5,064 △ 2 5,062
持分法適用会社への投資額 3,008 － － 3,008 － 3,008
有形固定資産及び
6,204 90 16 6,310 － 6,310
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △２百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,943百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費９百万円が含まれており、調整額 △２百万円 は、セグメント
間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額15百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
物流事業 旅行事業 不動産事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 150,476 4,194 1,245 155,915 － 155,915
セグメント間の内部
89 19 271 379 △ 379 －
売上高又は振替高
計 150,565 4,213 1,516 156,295 △ 379 155,915
セグメント利益又はセグメント
4,149 △ 2,315 776 2,611 0 2,611
損失（△）
セグメント資産 127,590 2,852 3,406 133,849 △ 875 132,973
その他の項目
減価償却費 5,159 92 61 5,313 △ 2 5,311
持分法適用会社への投資額 3,177 － － 3,177 － 3,177
有形固定資産及び
10,154 22 0 10,177 － 10,177
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 ０百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △875百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費８百万円が含まれており、調整額 △２百万円 は、セグメント
間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額43百万円が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
153,236 10,786 7,362 26,001 197,387
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
39,289 1,290 1,473 6,575 48,629
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
105,870 11,899 6,726 31,419 155,915
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
45,725 1,531 1,510 6,564 55,331
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 旅行事業 不動産事業 計
減損損失 215 － － 215 － 215
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 旅行事業 不動産事業 計
減損損失 － 242 － 242 － 242
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
その近親
者が議決
日新商事㈱
東京都 石油関連事 (所有) 固定資産の 土地
権の過半 3,624 営業取引 1,710 1,708
港区 業等 直接14.7 取得(注２) 建物等
(注１)
数を所有
している
会社等
（注）１．当社代表取締役社長 筒井雅洋の近親者が、代表取締役社長を務めております。
２．日新商事㈱からの固定資産の購入額については、社外の不動産鑑定士による調査報告書を参考にし、協議
の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,968.03円 3,296.04円
１株当たり当期純利益 137.13円 103.55円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,705 2,007
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,705 2,007
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,729 19,384
※株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株
当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度238千株であ
ります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 60,437 65,848
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,413 2,518
(うち非支配株主持分) ( 2,413 ) ( 2,518 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 58,023 63,329
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,549 19,213
期末の普通株式の数(千株)
※株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。１
株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度555千株でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
1,000
第15回無担保社債 2015年３月25日 1,000 年 0.58 無担保社債 2022年３月25日
(1,000)
㈱日新
第16回無担保社債 2015年９月30日 1,000 1,000 年 1.00 無担保社債 2022年９月30日
2,000
合計 ─ ─ 2,000 ─ ─ ─
(1,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,000 1,000 ― ― －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,663 4,123 0.438 ─
１年以内に返済する長期借入金 4,547 3,447 1.185 ─
１年以内に返済するリース債務 2,282 2,377 ─ ─
長期借入金
13,658 21,825 1.070 2022年～2040年
（１年以内に返済するものを除く。）
リース債務
3,143 3,107 ─ 2022年～2036年
（１年以内に返済するものを除く。）
合計 28,296 34,881 ─ ─
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているた
め記載しておりません。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては流動負債の「短期借入金」に含めて表示
しております。
３．長期借入金のうち神奈川県横浜市からの借入金（当期末残高1,140百万円）は無利息であります。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済するものを含む。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,447 2,133 3,938 4,894 8,656
リース債務 2,377 1,455 841 310 176
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 34,389 69,183 108,928 155,915
税金等調整前
(百万円) 61 439 2,175 4,287
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額又は
(百万円) △224 △155 976 2,007
親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)
１株当たり
四半期(当期)純利益金額又は
(円) △11.47 △7.97 50.21 103.55
１株当たり
四半期純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) △11.47 3.50 58.86 53.69
１株当たり
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,378 7,652
受取手形 551 420
※２ 15,002 ※２ 18,434
売掛金
原材料及び貯蔵品 14 15
※２ 474 ※２ 507
前払費用
短期貸付金 11 11
関係会社短期貸付金 459 634
※２ 1,221 ※２ 1,061
関税運賃等立替金
※２ 244 ※２ 553
その他
△ 64 △ 135
貸倒引当金
流動資産合計 26,292 29,156
固定資産
有形固定資産
※１ 9,939 ※１ 12,519
建物
※１ 812 ※１ 849
構築物
※１ 1,354 ※１ 1,574
機械及び装置
車両運搬具 175 248
工具、器具及び備品 165 177
※１ 15,159 ※１ 16,754
土地
1,274 2,403
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,880 34,526
無形固定資産
借地権 504 501
ソフトウエア 512 349
電話加入権 57 57
272 397
その他
無形固定資産合計 1,347 1,305
投資その他の資産
投資有価証券 9,013 12,404
関係会社株式 9,319 9,163
出資金 3 3
関係会社出資金 1,577 1,577
長期貸付金 421 281
関係会社長期貸付金 2,931 2,535
破産更生債権等 52 74
長期前払費用 46 72
前払年金費用 1,643 1,650
繰延税金資産 216 －
※２ 772 ※２ 855
敷金
※２ 1,256 ※２ 1,283
差入保証金
その他 226 192
△ 255 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,223 30,002
固定資産合計 57,452 65,834
資産合計 83,745 94,991
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 8,013 ※２ 9,412
買掛金
1年内償還予定の社債 － 1,000
短期借入金 3,400 3,400
※１ 4,494 ※１ 3,392
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金 5,397 3,970
リース債務 136 112
※２ 167 ※２ 263
未払金
※２ 601 ※２ 474
未払費用
未払法人税等 577 818
預り金 114 301
※２ 1,853 ※２ 1,856
関税運賃等預り金
賞与引当金 1,276 1,368
役員賞与引当金 33 15
171 －
その他
流動負債合計 26,237 26,385
固定負債
社債 2,000 1,000
※１ 13,689 ※１ 、 ※２ 21,855
長期借入金
リース債務 274 250
長期未払金 206 34
繰延税金負債 － 839
退職給付引当金 2,290 2,709
資産除去債務 135 136
982 658
長期預り金
固定負債合計 19,580 27,483
負債合計 45,818 53,869
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金
資本準備金 4,366 4,366
151 176
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,517 4,542
利益剰余金
利益準備金 1,524 1,524
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,340 1,474
別途積立金 15,500 15,500
7,500 8,603
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,865 27,102
自己株式 △ 1,022 △ 1,471
株主資本合計 35,458 36,271
評価・換算差額等
2,468 4,850
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,468 4,850
純資産合計 37,927 41,121
負債純資産合計 83,745 94,991
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 95,865 ※１ 98,062
売上高
※１ 82,345 ※１ 84,920
売上原価
売上総利益 13,520 13,142
※１ 、 ※２ 11,259 ※１ 、 ※２ 10,943
販売費及び一般管理費
営業利益 2,261 2,198
営業外収益
※１ 36 ※１ 26
受取利息
※１ 981 ※１ 776
受取配当金
※１ 37 ※１ 38
受取賃貸料
為替差益 32 15
※１ 190 ※１ 220
その他
営業外収益合計 1,278 1,077
営業外費用
※１ 249 ※１ 251
支払利息
社債利息 15 15
支払手数料 12 －
※１ 22 ※１ 113
その他
営業外費用合計 301 380
経常利益 3,238 2,895
特別利益
固定資産売却益 7 372
投資有価証券売却益 155 180
補助金収入 534 56
210 －
受取保険金
特別利益合計 907 610
特別損失
関係会社株式評価損 － 155
投資有価証券評価損 130 24
固定資産除却損 417 24
95 －
災害による損失
特別損失合計 643 205
税引前当期純利益 3,503 3,300
法人税、住民税及び事業税
1,091 961
△ 133 5
法人税等調整額
法人税等合計 957 967
当期純利益 2,545 2,333
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
１ 下払作業費 73,943 90.1 76,645 90.5
２ 労務費 5,400 6.6 5,425 6.4
(うち賞与引当金繰入額) (493) (530)
(うち退職給付費用) (370) (374)
３ 経費
減価償却費 1,173 1,315
賃借料 244 242
租税公課 361 361
その他 931 2,711 3.3 700 2,620 3.1
物流事業売上原価 82,055 100.0 84,691 100.0
１ 下払作業費 237 81.7 174 75.9
２ 労務費 0 0.0 0 0.0
３ 経費
減価償却費 1 1
賃借料 － －
租税公課 50 53
その他 0 53 18.3 0 55 24.1
不動産事業売上原価 290 100.0 229 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
特別償却 固定資産
別途積立金
準備金 圧縮積立金
当期首残高 6,097 4,366 151 4,517 1,524 28 1,060 15,500
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩 △ 28
固定資産圧縮積立金の
370
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 90
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 28 279 －
当期末残高 6,097 4,366 151 4,517 1,524 － 1,340 15,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,315 24,428 △ 675 34,368 4,121 4,121 38,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,109 △ 1,109 △ 1,109 △ 1,109
当期純利益 2,545 2,545 2,545 2,545
特別償却準備金の取崩 28 － － －
固定資産圧縮積立金の
△ 370 － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
90 － － －
取崩
自己株式の取得 △ 347 △ 347 △ 347
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 1,652 △ 1,652 △ 1,652
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,184 1,436 △ 347 1,089 △ 1,652 △ 1,652 △ 563
当期末残高 7,500 25,865 △ 1,022 35,458 2,468 2,468 37,927
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
特別償却 固定資産
別途積立金
準備金 圧縮積立金
当期首残高 6,097 4,366 151 4,517 1,524 － 1,340 15,500
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
225
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 91
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 24 24
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 24 24 － － 134 －
当期末残高 6,097 4,366 176 4,542 1,524 － 1,474 15,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,500 25,865 △ 1,022 35,458 2,468 2,468 37,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,096 △ 1,096 △ 1,096 △ 1,096
当期純利益 2,333 2,333 2,333 2,333
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の
△ 225 － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
91 － － －
取崩
自己株式の取得 △ 850 △ 850 △ 850
自己株式の処分 402 426 426
株主資本以外の項目の
2,381 2,381 2,381
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,102 1,236 △ 448 812 2,381 2,381 3,194
当期末残高 8,603 27,102 △ 1,471 36,271 4,850 4,850 41,121
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額のうち、一時金については退職給付引当金、年金制度については前払年
金費用へ計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の
要件を満たす場合には、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
デリバティブ取引（先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引）
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、対象資産・負債の限度内でのデリバ
ティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、
その要件を満たしていることをもってヘッジの有効性の判定に代えております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の
一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内におい
て先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引は、取引の
都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっておりま
す。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理し
ております。
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(重要な会計上の見積り)
（物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
有形固定資産 28,910
当社における物流事業の中でも、倉庫事業、自動車運送事業、港湾運送事業などについては、サービスの品質
向上のために、物流施設への設備投資を計画的に実施しております。近年、特に新倉庫建設や土地取得などによ
る物流施設の充実に努めており、金額的重要性が高まっております。
当社の物流事業において、保有する有形固定資産（帳簿価額28,910百万円）のうち、一部の資産グループにつ
いては継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候があると判断しました。
減損の兆候があると認められた資産グループ（帳簿価額3,174百万円）について、減損損失の計上の要否につい
て検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超える
と判断したため、減損損失は計上しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）物流事業に属する有形固定資産
の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表及び株主資本等変動計算書）
前事業年度において、貸借対照表及び株主資本等変動計算書に表示していた「買換資産積立金」及び「土地圧
縮積立金」は、当事業年度に固定資産取得に伴う圧縮積立金が新たに発生したことを機に、明瞭性を高めるため
に、当事業年度より科目を集約し「固定資産圧縮積立金」として表示しております。 この 表示方法の変更 を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「買換資産積立金」に表示していた665百万円、「土地圧縮積立金」に表示していた
674百万円は、「固定資産圧縮積立金」1,340百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31条 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 4,802 百万円 4,476 百万円
構築物 20 〃 15 〃
機械及び装置 134 〃 112 〃
土地 4,902 〃 4,902 〃
計 9,860 百万円 9,507 百万円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 3,640 百万円 280 百万円
長期借入金 2,980 〃 3,660 〃
計 6,620 百万円 3,940 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 1,371 百万円 2,218 百万円
長期金銭債権 111 〃 111 〃
短期金銭債務 3,317 〃 3,591 〃
長期金銭債務 1,079 〃 1,079 〃
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 785 百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 705 百万円
NISSIN LOGISTICS POLAND SP.Z0.0. NISSIN LOGISTICS POLAND SP.Z0.0.
694 〃 396 〃
(5,812千EUR) (3,057千EUR)
NISSIN TRANSPORT GmbH NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.
443 〃 394 〃
(3,708千EUR) (4,791千SGD)
NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD. NISSIN TRANSPORT GmbH
389 〃 385 〃
(5,106千SGD) (2,969千EUR)
NISTRANS(M)SDN.BHD. NISTRANS(M)SDN.BHD.
372 〃 363 〃
(14,802千MYR) (13,652千MYR)
NISSIN ABC LOGISTICS PVT.LTD. NISSIN ABC LOGISTICS PVT.LTD.
124 〃 104 〃
(85,000千INR) (69,000千INR)
NISTRANS INTERNACIONAL NISTRANS INTERNACIONAL
DE MEXICO,S.DE R.L.DE C.V. 97 〃 DE MEXICO,S.DE R.L.DE C.V. 99 〃
(900千USD) (900千USD)
その他 276 〃 その他 264 〃
計 3,185 百万円 計 2,715 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,870 百万円 5,925 百万円
仕入高 21,653 〃 22,978 〃
営業取引以外の取引による取引高 771 〃 601 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料及び手当 5,424 百万円 5,413 百万円
賞与引当金繰入額 783 〃 838 〃
役員賞与引当金繰入額 32 〃 15 〃
貸倒引当金繰入額 9 〃 101 〃
減価償却費 265 〃 253 〃
おおよその割合
販売費 52.0％ 50.9％
一般管理費 48.0〃 49.1〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 9,198 9,066
関連会社株式 120 96
合計 9,319 9,163
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（繰延税金資産）
賞与引当金 390 百万円 418 百万円
貸倒引当金 97 〃 74 〃
長期前払費用 220 〃 221 〃
退職給付引当金 974 〃 1,127 〃
関係会社株式 1,118 〃 1,166 〃
資産除去債務 38 〃 38 〃
その他 287 〃 171 〃
繰延税金資産小計 3,128 〃 3,219 〃
評価性引当額 △1,231 〃 △1,269 〃
繰延税金資産合計 1,896 〃 1,949 〃
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △591 〃 △650 〃
その他有価証券評価差額金 △1,088 〃 △2,138 〃
その他 △0 〃 △0 〃
繰延税金負債合計 △1,679 〃 △2,788 〃
繰延税金資産（負債）の純額 216 〃 △839 〃
(表示方法の変更)
前事業年度において、表示していた「買換資産積立金」及び「土地圧縮積立金」は、当事業年度に固定資産取得
に伴う圧縮積立金が新たに発生したことを機に、明瞭性を高めるために、当事業年度より科目を集約し「固定資産
圧縮積立金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度の「買換資産積立金」に表示していた△293百万円、「土地圧縮積立金」に表示していた△
297百万円は、「固定資産圧縮積立金」△591百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 ％ 0.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.8 ％ △4.5 ％
住民税均等割 1.5 ％ 1.6 ％
外国税額控除等 0.9 ％ 0.5 ％
評価性引当額の増減 △0.5 ％ 1.1 ％
その他 △0.6 ％ △0.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 ％ 29.4 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期末 減価償却
当 期 当 期 当 期
区分 資産の種類
残 高 残 高 累 計 額
増加額 減少額 償却額
建 物
9,939 3,449 0 868 12,519 26,050
構 築 物
812 92 1 54 849 3,987
機械及び装置 1,354 525 0 305 1,574 4,490
有
形
車両運搬具 175 126 0 53 248 1,239
固
定
工具、器具及び備品 165 88 2 73 177 945
資
産
土 地
15,159 1,677 82 － 16,754 －
建設仮勘定 1,274 1,962 834 － 2,403 －
計 28,880 7,922 922 1,355 34,526 36,713
借 地 権
504 － － 3 501 720
無
ソフトウェア 512 39 0 202 349 3,305
形
固
電話加入権 57 － － － 57 －
定
資
そ の 他
272 125 0 0 397 6
産
計 1,347 165 0 206 1,305 4,031
（注) １. 「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 平和島冷蔵物流センター 取得 3,265 百万円
川崎化成品油槽所 土地
土地 〃 1,677 〃
平和島冷蔵物流センター 冷凍機設備
機械及び装置 〃 519 〃
建設仮勘定 本牧Aロジスティクスセンター 〃 1,855 〃
２．「当期減少額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 平和島冷蔵物流センター 建物等への振替 829 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 320 114 207 227
賞与引当金 1,276 1,368 1,276 1,368
役員賞与引当金 33 15 33 15
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
手数料 無料
電子公告（https://www.nissin-tw.com/）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注） 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第111期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第112期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月11日関東財務局長に提出。
第112期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月11日関東財務局長に提出。
第112期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式処分 2020年11月９日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正報告書（上記(4) 有価証券届出書の訂正届出書） 2020年11月11日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 嶋 幸 児
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日新の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日新及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社日新の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、会社の物流事業に属する有形固定資産
は、有形固定資産55,331百万円が計上されている。 注記 の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討し
事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載されていると た。具体的には、減損の兆候があると判定された営業部
おり、会社の物流事業に属する有形固定資産は主に倉庫 店について、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎と
等の物流施設であり、それらの残高は28,910百万円と連 なった将来計画に含まれる主要な仮定などの合理性を評
結貸借対照表上の有形固定資産の52％を占めている。 価するため、主に以下の手続を実施した。
会社は、物流事業に属する有形固定資産については、 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間の合理性を確か
原則として管理会計上の収益管理単位である営業部店単 めるため、主要な資産の特定方法及び経済的残存使
位でグルーピングしている。このうち、減損の兆候があ 用年数の決定方法の妥当性を検討した。
ると認められる資産又は資産グループについては、主要
・ 事業計画の基本方針について経営者に質問をすると
な資産の経済的残存使用年数を基礎として将来キャッ
ともに、営業部店ごとの将来計画が取締役会で承認
シュ・フローの見積期間を決定したうえで、割引前将来
された事業計画の基本方針と整合しているかどうか
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
を確かめた。
よって、減損損失の認識の要否を判定している。減損損
失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能 ・ 営業部店ごとの将来計画の基礎となる主要顧客から
価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上され の受注見込みやコスト削減の施策など一定の仮定の
る。 合理性を確かめるため、営業部店の責任者に質問を
し、また、利用可能な関連資料との整合性を確かめ
当連結会計年度において、会社の物流事業に属する資 た。
産又は資産グループのうち、減損の兆候があると認めら
・ 過去の営業部店ごとの計画の達成状況を把握し、計
れたもの（帳簿価額3,174百万円）については減損損失
画と実績との差異に関する原因についての検討結果
の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いら
を踏まえて、将来計画に対する一定の不確実性を織
れる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成
り込んだ場合の減損損失の認識の要否の判定に与え
した営業部店の将来計画を基礎として行われるが、将来
る影響を検討した。
計画には営業部店ごとの主要顧客からの受注見込みやコ
スト削減の施策など一定の仮定が含まれており、その実
現可能性には不確実性が伴うほか、経営者による主観的
な判断も含まれるため、将来キャッシュ・フローの見積
りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社の物流事業に属する有
形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日新の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日新が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 嶋 幸 児
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日新の2020年４月１日から2021年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日新の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識
の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「物流事業に
属する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財
務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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