川本産業株式会社 有価証券報告書 第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第91期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 川本産業株式会社
【英訳名】 KAWAMOTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 福井 誠
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町二丁目6番4号
【電話番号】 06(6943)8951(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町二丁目6番4号
【電話番号】 06(6943)8951(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【縦覧に供する場所】 川本産業株式会社東京支社
(東京都中央区新川一丁目24番1号DAIHO ANNEX8階)
川本産業株式会社名古屋営業所
(名古屋市中区千代田五丁目5番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) - 23,257,173 23,595,236 25,091,859 30,872,223
経常利益 (千円) - 132,631 80,551 298,866 1,368,599
親会社株主に帰属する
(千円) - 147,787 70,529 254,509 1,370,591
当期純利益
包括利益 (千円) - 319,726 △ 98,365 312,833 1,438,065
純資産額 (千円) - 3,850,754 3,734,421 3,960,393 5,363,636
総資産額 (千円) - 14,205,174 13,087,171 15,606,977 17,109,479
1株当たり純資産額 (円) - 650.03 632.69 676.18 916.85
1株当たり当期純利益 (円) - 25.50 12.17 43.91 236.49
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) - 26.5 28.0 25.1 31.1
自己資本利益率 (%) - 3.9 1.9 6.7 29.7
株価収益率 (倍) - 14.9 31.8 46.7 6.7
営業活動による
(千円) - △ 355,205 953,486 △ 624,226 977,744
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - △ 912,304 △ 11,279 △ 250,183 △ 141,751
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - △ 437,960 △ 675,710 1,301,947 △ 680,653
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - 507,910 773,569 1,195,615 1,359,921
の期末残高
従業員数 - 361 343 376 389
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( -) ( 12 ) ( 23 ) ( 42 ) ( 158 )
(注)1.第88期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第88期、第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第89期の
期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標となっております。
2/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 22,990,519 23,235,516 23,530,720 24,601,398 28,872,922
経常利益 (千円) 33,149 164,226 194,303 289,819 965,640
当期純利益 (千円) 92,583 179,388 170,985 247,072 1,100,379
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 883,000 883,000 883,000 883,000 883,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 3,481,963 3,728,553 3,851,352 3,968,890 5,116,739
総資産額 (千円) 13,831,539 13,988,940 13,098,013 15,134,241 16,275,559
1株当たり純資産額 (円) 600.78 643.33 664.53 684.82 882.88
1株当たり配当額 - 2.00 4.00 6.00 12.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 15.97 30.95 29.50 42.63 189.87
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 25.2 26.7 29.4 26.2 31.4
自己資本利益率 (%) 2.7 5.0 4.5 6.3 24.2
株価収益率 (倍) 16.4 12.3 13.1 48.1 8.3
配当性向 (%) - 6.5 13.6 14.0 6.3
営業活動による
(千円) 499,411 - - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 993,840 - - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,399,483 - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,215,869 - - - -
の期末残高
従業員数
291 266 250 244 234
(名)
( 2 ) ( 12 ) ( 10 ) ( 2 ) ( 3 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 101.2 147.5 151.7 796.1 619.3
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) 114.7 132.9 126.2 114.2 162.3
最高株価 (円) 314 473 529 4,000 2,493
最低株価 (円) 175 247 306 374 1,097
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第87期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりませ
ん。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第88期より連結財務諸表を作成しているため、第88期、第89期、第90期及び第91期の持分法を適用した場
合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によ
るキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第89期の
期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
3/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
2【沿革】
1931年1月 大阪市東区(現中央区)瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立
1943年6月 川本繃帯材料株式会社に商号変更
1950年6月 大津川工場(大阪府泉北郡忠岡町)に脱脂綿漂白設備新設
1971年1月 株式会社新喬商会(大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町)の株式を取得、子会社化し、川本商
事株式会社に商号変更
1973年1月 東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格
1982年4月 本社を大阪市東区(現中央区)瓦町から大阪市東区(現中央区)糸屋町に移転
1988年4月 子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立
1988年9月 大津川工場にGMP(good manufacturing practice:医薬品の製造及び品質管理に関する基
準)対応のメディカル工場完成
1991年5月 東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居
1996年4月 川本商事株式会社、川本医専商事株式会社2社を吸収合併し、川本産業株式会社に商号変更
1996年8月 関連会社ニチエイ商事株式会社(東京都中野区)を子会社化(1997年4月吸収合併)
1998年5月 東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転
2000年3月 今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け
2000年11月 株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置
2001年5月 大津川工場敷地内にセット・パック工場棟(現第二工場)新設
2001年12月 株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場
2002年2月 ISO9001(2000年度版)を全事業所で認証取得(2008年4月返上)
2002年10月 千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転
2003年6月 神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
2004年12月 埼玉県加須市に埼玉工場を新設
2005年4月 大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称
2005年5月 泉谷商事株式会社の営業権を譲受け
2007年2月 埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転
2007年4月 ISO13485:2003の認証を取得
2007年7月 大阪和泉物流センター開設、北出配送センター閉鎖
2008年11月 医療機器製品サージカルスポンジについて、CEマーキング:MDD適合の認証を取得
2009年3月 大阪支社内組織を本社ビルに移転
2009年12月 移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称
2010年2月 テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区(商事営業本部)に移転し、商事営業本部を堺営
業所と改称
2012年10月 大阪和泉物流センター廃止
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独
上場となる
2014年4月 東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合
2014年10月 本社を大阪市中央区谷町に移転
2015年3月 本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合
2015年8月 埼玉工場を閉鎖
2016年2月 東京支社に札幌出張所及び仙台営業所を統合、広島営業所に高松出張所を統合
2016年3月 本社に京都営業所、神戸営業所および南大阪営業所を統合
2016年12月 エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる
2017年11月 浙江川本衛生材料有限公司を子会社化
2018年2月 東京支社を東京都中央区に移転
2018年7月 広島営業所を広島市中区に移転
2018年8月 名古屋営業所を名古屋市中区に移転
2019年12月 ニシキ株式会社から事業譲受
2020年2月 株式会社サカキL&Eワイズを子会社化
4/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループ (当社及び連結子会社、以下同様とする) は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公
司、ニシキ株式会社、株式会社サカキL&Eワイズの4社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安
全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務として
おります。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製
品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商
品の製造・販売を行っております。
当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。なお、第2四半期連結会計期間より、報告
セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメント 事業内容
メディカル事業 国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売
及び仕入販売を行っております。
コンシューマ事業 国内の企業及び一般消費者、産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用
品・育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。
5/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
6/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
2021年3月31日 現在
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(千円)
(親会社)
資金の借入
エア・ウォーター㈱
産業ガス
大阪市中央区 55,855,743
当社製品の販売
50.15
関連事業等
(注)1
(連結子会社)
医療・衛生材料の 製品の仕入
浙江川本衛生材料
36,000
中華人民共和国
製造販売 役員の兼任2名
千人民元
有限公司 100.00
(浙江省嘉興市)
(注)2
製品の仕入
ベビー用品・介護
資金の貸付
10,000
ニシキ㈱ 福岡市博多区
用品の製造・販売
100.00
役員の兼任2名
医療用品の製造・ 製品の仕入
10,000
㈱サカキL&Eワイズ 三 重県松阪市
販売 役員の兼任2名
90.00
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
301
メディカル事業
( 142 )
68
コンシューマ事業
( 15 )
20
全社(共通)
( 1 )
389
合計
( 158 )
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間平均人員数であります。
3.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
4.前連結会計年度に比べて臨時雇用者数が増加した主な理由は、連結子会社である浙江川本衛生材料有限公
司において、医療用ガーゼ製品の出荷数量増加に対応するために増員したことによるものであります。
7/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(2)提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
234
42.6 16.9 5,237
( 3 )
セグメントの名称 従業員数(名)
170
メディカル事業
( 2 )
44
コンシューマ事業
( 0 )
20
全社(共通)
( 1 )
234
合計
( 3 )
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間平均人員数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は川本産業労働組合と称し、大阪工場に本部が置かれております。2021年3月31日現在における組
合員数は192名で、上部団体UAゼンセンに加盟しております。
また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
なお、当社及び子会社の労使関係については、労働組合の有無にかかわらず円満に推移しており、特記すべき事項
はありません。
8/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、人々のいきいきとした暮らしを支える「健康」「安心」
「安全」を提供する。」と定めております。医療、介護、育児、労働をはじめとする様々なシーンにおいて、すべ
ての世代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを当社の使命としたものです。
このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そし
て「企業の社会的責任(CSR)の推進」を重点施策事項として取り組んでおります。
(2) 経営戦略等
当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の8点に注力してまいります。
① 消費者志向
消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に
実施してまいります。
② 品質管理の徹底
当社は、当社製品の設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できるよう、医療機
器の国際品質規格であるEN ISO13485:2016をベースとした品質マネジメントシステムを構築しており、第三者機
関より特定の製品群及びプロセスに対し、当該品質規格適合の認証、並びに、欧州で流通するため必要とされる
CEマークを取得しております。
③ 医療機関の環境変化への迅速な対応
医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、
開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。
④ 高付加価値製品の開発・育成
当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を
駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、専門性や独自性のある製品を開発・
製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。
⑤ 流通の安定強化
全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいりま
す。
⑥ 生産体制の効率化
当社大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社及び株式会社サカキL&Eワイズ の各工場の強み
を活かしながら、グループ全体で 生産体制の最適化に取り組んでまいります。
⑦ 企業の社会的責任(CSR)の推進
環境保護・地域社会への貢献・利害関係者(ステークホルダー)への公平な利益の還元及び法令の遵守(コン
プライアンス)等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓発活動を
継続的に実施してまいります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染管理製品の需要の増加への対応や従業員の働き方の見直しが必
要となりました。現在は感染管理製品の供給は安定しているものの、当社としては不測の事態に備え、引き続き
感染管理製品の原料・資材の安定した調達先の確保に取り組んでまいります。また、従業員の働き方の見直しに
つきましては、2020年4月に発出された政府の緊急事態宣言後、感染防止対策として時差出勤やテレワークなど
の取組みを行っております。また、不要不急の出張の制限や、WEB商談の活用などの取組も行っております。
現在も感染防止及び従業員のワークライフバランスの観点から取組みを継続しております。
(3) 目標とする経営指標
株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本利益率(ROE)を中期的な経営指標として重視し
向上に努めてまいります。
9/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、世界規模で感染防
止・公衆衛生への意識が高まることとなり、国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感染防
止に対する取り組みが行われました。結果、全国的にマスクや手指消毒剤をはじめとした感染管理製品の需要が高
まりました。一方、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗
品は引き続き価格競争に晒され、厳しい事業環境が継続すると予想されます。加えて、育児用品の業界におきまし
ては、2020年の国内出生数は90万人を下回り、5年連続で低下するなど、マーケットの縮小に直面しており、厳し
い事業環境が継続しております。
このような状況の下、当社は、自社製品の売上高の拡大及び利益率の改善を最重要課題として認識しておりま
す。具体的には、継続して感染管理製品や口腔ケア製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を
上げるための設備投資や、全社をあげた経費削減に取り組んでまいります。また、医療や介護、育児用品などの周
辺事業のM&Aも実施していきたいと考えております。品質保証体制につきましては、継続して効率的で高品質な
生産体制を確立するための積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応え
る品質確保に努めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連する
リスクをすべて網羅するものではありません。
(1) 特定の取引先への依存のリスク
当社グループの主要な販売先である株式会社西松屋チェーンに対する売上高は、2021年3月期の売上高全体の3
分の1超を占めております。また、同社向け売上高が、当社グループの売上高全体に占める割合は近年高い状態が
継続しております。現在、同社との取引は安定的に推移しておりますが、同社の販売動向や同社における仕入政策
の変更などにより当社のコンシューマ 事業の 業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応といたしま
しては、メディカル事業の売上拡大に取り組むことで全社の売上規模を拡大し、売上高に占める株式会社西松屋
チェーンの売上高比率を逓減してまいります。
(2) 法的規制等によるリスク
当社グループは、主たる事業である衛生材料の製造・販売、医療器械・器具及び医療用品の販売について、「医
薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、医薬品医療機器等法)等の規制を受
けております。
当社グループの製造部門は医薬品医療機器等法、消防法等の規制を受けており、医薬品・医療機器の販売業につ
いても販売拠点ごとに販売業の許可が必要で、かつ管理者の設置が義務付けられております。
製品開発時の適法性の維持及び法令遵守の観点から、当社グループが開発する医療機器製品や医薬品の開発にお
いて、承認を取得するまでに長時間を要する場合があります。
(3) 輸出入に関するリスク
当社グループは、中近東を中心にアジア・欧米・アフリカ等の地域に輸出を行い、中国を中心に欧州・米国・ア
ジア等から輸入を行っております。これらの輸出・輸入につきましては、各種保険契約の締結等のリスクヘッジを
行っておりますが、以下の要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応
といたしましては、輸出・輸入を行っている国を分散するように努め、リスクを逓減してまいります。
① 諸外国の法律の改正や規制の強化
② テロ・戦争の勃発や感染症の流行による社会的・経済的混乱
③ 地震・台風等の自然災害の発生
④ 為替の変動
⑤ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染管理製品の輸入不安定化
10/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(4) 災害・天災による影響
当社の工場及び物流拠点は近畿圏に集中しております。当地域内において地震等の大規模災害が発生した場合や
火災その他の災害等が発生した場合は、工場の操業停止により製品が製造できない可能性や物流拠点において保管
している製商品が販売不能になる可能性、顧客への製商品の配送が円滑に実施できなくなる可能性があります。こ
のような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材・原材料価格の変動リスク
当社グループが使用する資材・原材料の調達価格は、原油や綿糸相場の変動の影響を受けるものがあり、調達価
格の変動を販売価格に転嫁することができない場合があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(6) 提訴に関するリスク
当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業を遂行していく上で訴訟提起されるリスクは常
に内包しております。万一、当社グループが提訴された場合、また訴訟結果によっては、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症の拡大リスク
新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが難しく、当社グループが属する事業環境について不透明な状況
であります。現在は感染管理製品の供給は安定しているものの、今後の感染拡大状況によっては、感染管理製品の
原料や資材の調達が不安定となる可能性や仕入価格が上昇する可能性があります。また、各国における経済活動の
制限などにより、浙江川本衛生材料有限公司および海外輸出・輸入事業において、想定できない環境変化とその対
応が必要となる可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により、経
済活動が制限され、企業収益や個人消費が急速に減速いたしました。景気の先行きについては、依然予断の許
さない状況が続いております。
このような状況の下、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による感染管理製品の需要に対応するとと
もに、工場における生産性の改善や経費削減に取組み、利益率の改善に取り組んでまいりました。特に感染管
理製品については、販売への取組みのみならず、原料・資材を安定的に供給できる仕入先の確保や、医療機
関、商業施設や一般家庭の感染防止に貢献する製品開発・製品供給に取り組んでまいりました。
同連結会計年度の業績につきましては、売上高は30,872,223千円(前年同期比23.0%増)、営業利益は
1,305,971千円(同462.4%増)、経常利益は1,368,599千円(同357.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利
益は1,370,591千円(同438.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりでございます。なお、2020年7月に組織変更を行ったため、第2四半期連
結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づ
いて記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(セグメント情報等)」をご参照ください。
11/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(メディカル事業)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染予防関連製品の販売を中心に、その他高付加価値製品の販売拡
充および製造受託の推進に努めました。
売上面では、感染予防関連製品の販売は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い計画以上に推移いたしました
が、口腔ケア製品及び手術関連製品については医療機関における外来・手術件数の減少などの影響により、計画
未達となりました。結果、売上高は9,878,576千円(前年同期比23.9%増)となりました。
利益面では、売上増加に伴う物流経費の増加などはありましたが、出張の制限やWEBによる商談の増加、在
宅勤務の推奨に伴い販管費が減少したこともあり経常利益は847,434千円(前年同期比289.5%増)となりまし
た。
(コンシューマ事業)
感染管理製品・育児用品・口腔ケア製品・各種衛生材料及び医療用品等を、大手量販店、ドラッグストアや通
信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。特に重点顧客に対する感染管理製品の販売が好
調に推移した結果、売上高は20,993,647千円(前年同期比22.6%増)となりました。一方、利益面では経常利益
は999,118千円(同86.4%増)となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は17,109,479千円、自己資本は5,313,633千円で、自己資本比率は31.1%(前連結会
計年度末は25.1%)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は17,109,479千円となり、前連結会計年度末に対して1,502,502千円増加いたしまし
た。流動資産は13,482,046千円で、前連結会計年度末に対して1,185,168千円増加いたしました。「受取手形及び
売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が196,433千円増加、「商品及び製品」が580,352千円増加、「有
価証券」が240,328千円増加したことが主な要因です。
固定資産は3,627,433千円で、前連結会計年度末に対して317,334千円増加いたしました。「投資有価証券」が
115,632千円増加したことと、「繰延税金資産」が237,261千円増加したことが主な要因です。
(負債)
当連結会計年度末の負債は11,745,843千円となり、前連結会計年度末に対して99,259千円増加いたしました。
流動負債は7,935,629千円で、前連結会計年度末に対して465,509千円増加いたしました。「支払手形及び買掛
金」が335,254千円増加、「未払法人税等」が189,391千円増加したことが主な要因です。
固定負債は3,810,213千円で、前連結会計年度末に対して366,250千円減少いたしました。「長期借入金」が
365,852千円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は5,363,636千円となり、前連結会計年度末に対して1,403,242千円増加いたしまし
た。「利益剰余金」が1,335,818千円増加したことが主な要因です。
12/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,359,921千円と前年同期と比べ164,306千円(13.7%)の増加
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは977,744千円の収入となりました。
主に、税金等調整前当期純利益1,366,046千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは141,751千円の支出となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が129,110千円、無形固定資産の取得による支出が20,769千円あったこと
が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは680,653千円の支出となりました。
これは短期借入金の純減額が55,000千円、長期借入金の返済による支出が584,620千円あったことが主な要因で
す。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 25.2 26.5 28.0 25.1 31.1
時価ベースの自己資本比率
11.0 15.5 17.1 76.1 53.5
(%)
キャッシュ・フロー対有利
11.3 ― 4.8 ― 5.8
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
11.6 ― 42.0 ― 54.2
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.2017年3月期までは非連結ベース、2018年3月期より連結ベースの財務数値により計算してお
ります。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しておりま
す。
3.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っ
ているすべての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額を使用しております。
4.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきまして
は、2018年3月期及び2020年3月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略
しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等
を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標に
ついては、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっています。
13/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
メディカル事業 7,809,210 32.2
コンシューマ事業 2,452,375 36.2
合計 10,261,586 33.1
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
メディカル事業 2,242,996 23.7
コンシューマ事業 16,096,028 19.0
合計 18,339,024 19.5
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
受注生産が全体に占める割合が僅少なため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
メディカル事業 9,878,576 23.9
コンシューマ事業 20,993,647 22.6
合計 30,872,223 23.0
(注)1.セグメント間の取引はありません。
2.主要な販売先
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 前連結会計年度 当連結会計年度
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱西松屋チェーン
9,615,145 38.3 10,545,206 34.2
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
14/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度におけ
る収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。
過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判
断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有
の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
固定資産の減損については、減損の兆候がある場合の回収可能価額の算出は、将来キャッシュ・フロー、割
引率及び正味売却価額等の見積りに基づいています。
繰延税金資産については、期末の将来減算一時差異等のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すると認めら
れる範囲内で認識し、その回収可能性の判断は、会社分類や将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケ
ジューリング等の判断及び見積りに依存しています。
新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年4月に再び緊急事態宣言が発出されるなど収束の見通しが
難しく、事業や地域によってその影響や程度が異なります。当社グループについては、品薄だった感染管理製
品の供給も潤沢に市場に出回っており、当期並みの感染管理製品の特需はないと想定しているものの、一定程
度の需要は継続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の分析は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、M&
A他の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安全
性を維持するため、銀行等の外部金融機関または親会社のキャッシュ・マネジメント・サービスより借入を行
う方針です。
資金調達を行う際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率やROEといった財務指標への影響
度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して資本効率を重視しており、「ROE
(自己資本当期純利益率)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「ROE (自
己資本当期純利益率)は29.7%(前年同期比23.0ポイント改善)でした。これは新型コロナウイルス感染症の感
染拡大による感染管理製品の需要の増加に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益が1,116,082千円増加したた
めです。
15/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社は、衛生材料・医療用品・介護用品を中心に、消費者や医療機関から高い信頼を得られる専門性及び独自性
のある高付加価値製品の開発に努めております。
当連結会計年度においては、主として手術用衛生材料や口腔ケア製品、感染予防関連製品の開発及び改良に取り
組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は 67,771 千円であります。
なお、研究開発は「メディカル事業」「コンシューマ事業」の両方にまたがる案件も多いため、研究開発費を
「メディカル事業」「コンシューマ事業」のセグメント別に表示しておりません。
16/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、 146,871 千円であり、セグメントごとの設備投資について
示すと、次のとおりであります。
(1) メディカル事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) コンシューマ事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、社内システムの更新・構築で、総額は24,712千円となりました。なお重要な
設備の除却又は売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び
土地 リース
(所在地) (名)
名称
及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
運搬具
本社 販売及び -
メディカル事業
19,475 - 6,506 74,943 100,925 112
コンシューマ事業
(大阪市中央区) 統括業務施設 (-)
東京支社
メディカル事業 -
販売設備 7,088 - - 537 7,626 31
コンシューマ事業 (-)
(東京都中央区)
大阪工場
メディカル事業 376,519
生産設備 273,951 75,464 - 9,987 735,922 75
(大阪府泉北郡
コンシューマ事業 (27,048)
忠岡町)
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含ん
でおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.本社、東京支社については建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ42,336千円、29,665千円であ
ります。
3.設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び
土地 リース
(所在地) (名)
名称
及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
運搬具
販売及び
本社 コンシューマ 28,767
ニシキ㈱ 730 5,841 - 8,690 44,028 25
(福岡市博多区) 事業 (2,550)
統括業務施設
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含ん
でおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
17/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び
土地 リース
(所在地) (名)
名称
及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
運搬具
本社工場ほか
㈱サカキ 生産設備
126,461
(三重県 メディカル事業 140,181 51,885 - 6,610 325,137 37
(9,277)
L&Eワイズ 販売設備他
松阪市ほか)
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含ん
でおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び
土地 リース
(所在地) (名)
名称
及び その他 合計
<面積㎡> 資産
構築物
運搬具
浙江川本
中国工場 -
衛生材料 メディカル事業 生産設備 316,325 121,363 - 193,181 630,869 97
(中国浙江省) <25,084>
有限公司
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含ん
でおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.土地使用権は無形固定資産に計上しております。なお、土地の面積は<>内に外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
18/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,000,000 6,000,000
(市場第二部) 100株
計 6,000,000 6,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年6月19日
1,000,000 6,000,000 238,000 883,000 237,000 1,192,597
(注)
(注)有償一般募集
発行価格 511円
発行価額 475円
資本組入額 238円
払込金額の総額 475,000千円
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 3 36 38 23 18 4,517 4,635 -
(人)
所有株式数
- 448 1,339 32,837 639 52 24,625 59,940 6,000
(単元)
所有株式数
- 0.747 2.233 54.783 1.066 0.086 41.082 100.0 -
の割合(%)
(注)自己株式204,480株は、「個人その他」に2,044単元と「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しておりま
す。
19/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
エア・ウォーター㈱ 大阪市中央区南船場2-12-8 2,903 50.10
㈱TK 兵庫県芦屋市六麓荘町12-24 269 4.65
川本 武 兵庫県芦屋市 260 4.49
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町2-2-1 42 0.73
川本 洋之助 兵庫県西宮市 41 0.71
佐々木 愛子 兵庫県芦屋市 36 0.62
小津産業㈱ 東京都中央区日本橋本町3-6-2 33 0.58
川本 稔 東京都杉並区 28 0.48
㈱大木 東京都文京区音羽2-1-4 26 0.45
若原 恭子 奈良県奈良市 20 0.35
計 - 3,660 63.17
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 204,400
普通株式 5,789,600
完全議決権株式(その他) 57,896 -
普通株式 6,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 6,000,000 - -
総株主の議決権 - 57,896 -
20/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
大阪市中央区谷町2
(自己保有株式)
204,400 - 204,400 3.41
-6-4
川本産業㈱
計 - 204,400 - 204,400 3.41
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 40 49
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
― ― ― ―
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(-) ― ― ― ―
保有自己株式数 204,480 ― 204,480 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
21/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに
事業展開のための内部留保を勘案しながら利益還元策を実施していくことを基本方針としております。このような基
本方針のもと、当社は業績の状況に見合った安定的な配当を実施していく所存です。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。また、当社は取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきまして、1株当たり12円(うち中間配当金0円)とさせていただいております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年5月11日
69,546 12
取締役会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として適法性を確保し社会的責任を果たすと
ともに、「株主重視」の基本方針を全うし続けるため、収益力の向上と財務内容の健全化を図り、長期にわたって
企業価値を高めていくことであります。それを具体化するために経営の透明化、意思決定の迅速化、公正な経営シ
ステムの維持に取り組んでおります。
また、株主・投資家の皆様に対する情報開示については、積極的なIR活動を通じて、ホームページ等における
迅速かつ充実した情報提供に取り組んでおり、情報の公正化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び採用理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室や経営会議などを設置しており
ます。主な機関の概要は次のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名・監査等委員である取締役3名(うち社外取
締役2名)の合計8名で構成され、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、
経営に関する基本方針や重要な業務執行について総合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う
業務執行を監督しております。
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成されております。監査等委員で
ある取締役全員が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会
は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適
法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基
づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行ってお
ります。
また、監査等委員の職務を補助するために監査等委員会室を設置しております。
(c) 内部監査体制
内部監査体制は「内部監査室」を設置しており、「内部監査規程」の基準に則って作成した監査計画書に基
づき、部門別に定期的監査を実施し、会計、業務及び内部統制の実施状況の監査を行い、その結果は「監査結
果報告書」に取りまとめて代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善勧告を行っております。
22/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
業務執行・監視・内部統制システムの仕組み
b 当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする
監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化
を図り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的か
つ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制
が整備されているものと判断し、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、コンプライアンスを重視しており、常に適法性及び効率
性を念頭に置き、リスクの抽出及び管理体制の強化に努めております。万一経営リスクが発生した場合の影響を
極小化することに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を任命し、経営リスク管
理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスクの管理のためのすべ
ての体制構築及び維持を行い、迅速で正確な対応に努めることとしております。今後、さらに潜在的な経営リス
クの洗い出しを行い、影響度・緊急性・重要度を測定の上で対応策の協議を行い、一層のリスク管理体制の強化
に努めてまいります。
b リスク管理体制の整備の状況
(a) 当社は、経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化するこ
とに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を決定し、同責任者は経営リスク管
理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスク管理のためのすべ
ての体制構築及び維持を行ってまいります。
(b) 危機管理体制の基礎として、「危機管理規程」を定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする
対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し迅速な対応を行
い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えてまいります。
(c) 今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い「リスク識別表」を作成・管理し、影響度・緊急性・重
要度を測定の上で、対応策の協議を行い、一層の経営リスク管理体制の強化に努めてまいります。
c 当社並びにその親会社及び子会社からなる業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程及び関係会社管理細則に従い、グループ全体としての業務の適正を確保するための
体制を整備しております。
23/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
④ 責任限定契約内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める
額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約(D&O保険)内容の概要
当社は、当社のすべての取締役(監査等委員を含む)及び当社が採用する執行役員ならびに当社の子会社の同様
の地位にある者を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(以下、「D&O
保険」という。)を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の
損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)につき、5億2,500万円を限度として当
該保険契約により補填することとしております。D&O保険の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締
役会において決議の上、これを更新する予定であります。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行っ
た役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講
じております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、9名以内とし、監査等委員である取締役は、4名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
a 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役
であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会
社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第423条第1
項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
b 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項
については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めて
おります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものです。
24/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 山口医療器㈱入社
2001年8月 当社入社
2012年4月 商事営業本部販売部部長
2014年4月 執行役員コンシューマ営業本部本部長
2015年6月 取締役常務執行役員営業統括
兼 コンシューマ営業本部本部長
2015年10月 取締役常務執行役員営業統括
兼 コンシューマ営業本部本部長
兼 営業開発室室長
2015年12月 代表取締役専務執行役員営業統括
2017年10月 代表取締役専務執行役員営業統括
兼 コンシューマ営業本部本部長
代表取締役社長
2018年4月 代表取締役専務執行役員営業統括
執行役員
福井 誠 1960年10月17日 生 (注)4 4,900
営業統括
2018年6月 代表取締役副社長執行役員営業統括
2019年1月 代表取締役副社長執行役員営業統括
兼 マーケティング本部本部長
2019年12月 ニシキ㈱取締役(現任)
2020年4月 代表取締役副社長執行役員営業統括
2020年6月 代表取締役社長執行役員営業統括
兼 マーケティング統括
2021年4月 代表取締役社長執行役員営業統括(現
任)
2021年6月 ㈱サカキL&Eワイズ取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
ニシキ㈱取締役
㈱サカキL&Eワイズ取締役
25/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年3月 当社入社
2009年4月 マーケティング本部販推部部長
兼 マーケティング部部長
2011年4月 マーケティング本部副本部長
兼 マーケティング部部長
兼 販推部部長兼商品開発部部長
2015年2月 執行役員メディカル営業本部副本部長
兼 貿易部部長
2015年4月 執行役員メディカル営業本部本部長
兼 貿易部部長
2015年12月 執行役員購買物流本部本部長
取締役
2016年4月 執行役員購買物流本部本部長
執行役員
小澤 徹也 1960年11月26日 生 (注)4 8,900
購買物流・品質保証統括
兼 購買物流部部長
兼 購買物流本部本部長
2016年6月 取締役執行役員プロダクトサプライ統括
兼 購買物流本部本部長
2017年11月 浙江川本衛生材料有限公司董事長(現
任)
2019年6月 取締役執行役員プロダクトサプライ統括
(現任)
2020年2月 ㈱サカキL&Eワイズ取締役
2021年4月 取締役執行役員購買物流・品質保証統括
兼 購買物流本部本部長(現任)
(重要な兼職の状況)
浙江川本衛生材料有限公司董事長
1985年4月 ㈱ほくさん(現エア・ウォーター㈱)入
社
2011年7月 エア・ウォーター㈱産業カンパニー産業
事業部プラントガス部長
2012年6月 同産業カンパニー市場開発部長
2014年2月 九州エア・ウォーター㈱取締役北九州支
店長
2014年6月 エア・ウォーター㈱九州支社長
兼 九州エア・ウォーター㈱代表取締役
取締役
社長
執行役員
2016年4月 エア・ウォーター㈱執行役員九州支社長
中村 英己 1962年4月12日 生 (注)4 0
生産・マーケティング統
兼 九州エア・ウォーター㈱代表取締役
括
社長
2018年6月 エア・ウォーター㈱執行役員産業カンパ
ニー産業ガス関連事業部長
2019年6月 同執行役員医療カンパニー地域医療事業
部長
2020年4月 同医療カンパニー地域医療事業部長
2020年6月 当社取締役執行役員社長補佐
2021年4月 取締役執行役員生産・マーケティング統
括(現任)
26/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
(株)
2008年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
2012年11月 公認会計士登録
2014年1月 当社入社
2015年7月 戦略企画本部部長
2018年4月 執行役員マーケティング本部本部長
2019年1月 執行役員経営企画室室長
兼 内部監査室室長
取締役
2019年11月 浙江川本衛生材料有限公司董事(現任)
執行役員
2019年12月 ニシキ㈱取締役(現任)
吉田 康晃 1983年3月4日 生 (注)4 0
経営企画・管理統括
2020年2月 ㈱サカキL&Eワイズ取締役(現任)
兼 経営企画室室長
2020年6月 取締役執行役員管理統括
兼 経営企画室室長
2021年4月 取締役執行役員経営企画・管理統括
兼 経営企画室室長(現任)
(重要な兼職の状況)
浙江川本衛生材料有限公司董事
ニシキ㈱取締役
㈱サカキL&Eワイズ取締役
1990年3月 当社入社
2007年4月 商事営業本部販売Ⅱ部Ⅱ課課長
2014年4月 コンシューマ営業本部商事販売部次長
2015年7月 コンシューマ営業本部
コンシューマ販売部部長
2015年12月 執行役員コンシューマ営業本部本部長
兼 東京支社長
2017年10月 執行役員メディカル営業本部本部長
兼 東京支社長
取締役
河野 寿序 1968年3月17日 生 (注)4 0
執行役員
2018年4月 執行役員営業本部本部長
兼 東京支社長
2019年12月 執行役員ニシキ㈱代表取締役社長
2020年7月 上席執行役員
ニシキ㈱代表取締役社長(現任)
2021年6月 取締役執行役員ニシキ㈱代表取締役社長
(現任)
(重要な兼職の状況)
ニシキ㈱代表取締役社長
27/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 株式会社三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
入行
1995年1月 同行香里支店長
1997年2月 同行業務本部支店部上席指導役
1998年10月 同行明石支店長
2000年4月 同行阿倍野橋支店長 兼 法人部長
2002年6月 株式会社UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)堺
支店長 兼 法人部長
2004年9月 同行企業部(大阪)部長
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ
銀行)法人業務第二部部長
2006年6月 堺化学工業㈱経理部長(転籍)
2008年6月 同社取締役事業推進室長 兼 経理部長
取締役
福田健太郎 1954年3月5日 生 (注)5 0
(監査等委員)
2010年6月 同社取締役グループ関連事業室長
兼 事業推進室長 兼 経理部長
2012年6月 同社常務取締役経営企画室長
2014年6月 カイゲンファーマ㈱専務取締役
2015年6月 同社代表取締役社長
2019年6月 同社相談役(現任)
2019年10月 エア・ウォーター㈱顧問(現任)
2021年6月 当社監査等委員である取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
エア・ウォーター㈱顧問
カイゲンファーマ㈱相談役
公益財団法人浅香山病院評議員
日本リハビリテーション教育㈱代表取締役
1977年3月 菱村総合税務会計事務所(現税理士法人
日本経営)入所
2002年8月 税理士法人関西合同事務所(現日本経営
ウィル税理士法人)代表社員
2013年6月 当社非常勤監査役
2015年10月 社会保険労務士法人日本経営代表社員
(現任)
2016年8月 行政書士法人日本経営代表社員(現任)
2017年6月 当社監査等委員である取締役(社外)
取締役
親泊 伸明
1956年12月22日 生 (注)5 0
(監査等委員)
(現任)
2017年12月 日本経営ウィル税理士法人社員
2019年12月 日本経営ウィル税理士法人顧問(現任)
2020年1月 税理士親泊伸明事務所代表(現任)
(重要な兼職の状況)
日本経営ウィル税理士法人顧問
社会保険労務士法人日本経営代表社員
行政書士法人日本経営代表社員
税理士親泊伸明事務所代表
2010年12月 弁護士登録
2010年12月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
2020年1月 同事務所パートナー(現任)
取締役
小寺 美帆 2021年6月 当社監査等委員である取締役(社外)
1984年8月21日 生 (注)5 0
(監査等委員)
(現任)
(重要な兼職の状況)
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
計 13,800
(注)1.親泊伸明及び小寺美帆は、社外取締役であります。
2.小寺美帆氏は、旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しております。戸籍上の氏名は田中美帆でありま
す。
3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、上記以外に、管理本部人事総務部付(浙江川本衛生材料有限公司董事)東島正、管理
本部人事総務部付(浙江川本衛生材料有限公司董事)濱口武之、管理本部人事総務部付(浙江川本衛生材
料有限公司董事兼総経理)花村亮、管理本部本部長山田真哉、生産本部本部長内海博明、メディカル営業
本部本部長兼コンシューマ営業本部本部長藤本和精、マーケティング本部本部長兼受託事業推進室室長吉
村真信で構成されております。
28/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
4.2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
6.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 親泊伸明 委員 福田健太郎 委員 小寺美帆
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。(2021年6月22日開催の第91期定時株主総会にて選任)
親泊伸明氏は会計・税務コンサルタントとして、また小寺美帆氏は弁護士としてそれぞれ長年の実績があり、経
営全般にわたる提言・助言を得るため社外取締役に選任いたしました。
社外取締役の親泊伸明氏及び同氏が顧問を務める日本経営ウィル税理士法人、同氏が代表社員を務める社会保険
労務士法人日本経営、行政書士法人日本経営、同氏が代表を務める税理士親泊伸明事務所当社との利害関係につい
ては、特筆すべき事項はありません。また、小寺美帆氏は、当社と取引のある弁護士法人大江橋法律事務所に所属
する弁護士でありますが、同事務所と当社との取引額は僅少であります。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株
式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣
から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しておりま
す。
なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員である
社外取締役(親泊伸明氏・小寺美帆氏)計2名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監
査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役3名(内社外取締役2名)で構成されており、内部統制システムを基に
取締役の職務執行を監査する機関として、コーポレートガバナンスの有効性と業務遂行状況を常に検証しておりま
す。
監 査等委員(社外取締役)日上俊彦氏は経営コンサルタントとして、また親泊伸明氏は税理士資格を有し、会
計・税務コンサルタントとして両人とも長年の実績があり、独立・公正な立場で、取締役の職務執行に対する有効
性及び効率性の検証を行う、客観性及び中立性を確保した体制を維持しております。
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
吉田 直之 13回 13回
日上 俊彦 13回 13回
親泊 伸明 13回 13回
監査等委員会は、取締役の職務執行の効率性、内部統制制度の整備・運用状況とその有効性の検証、経営計画の
進捗状況の把握及び業務執行者の管理体制の監査を主な検討事項とし、取締役会やその他重要な会議への出席、稟
議書や重要な契約書などの書類の閲覧と 各関連部門からの意見聴取を行なっております。
また、内部統制システムの運用状況等については、監査方針及び監査手続に基づき内部監査室と連携し、必要に
応じて共同で監査を行っています。会計監査人とも監査計画、監査結果等について定期的に情報交換を行い、また
適宜意見交換を実施して相互連携を図っております。
29/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である内部監査室は、監査計画書に基づき、業務及び内部統制システムの運用状況の監査を
行い、その結果は「監査結果報告書」を監査等委員会に提示し、必要に応じて監査等委員会からのヒアリングへの
対応及び意見交換を行っております。
なお、内部監査室は随時、監査等委員会及び会計監査人と協議し、問題事項の改善等について意見交換を行って
おります。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間 2年間
c 業務を執行した公認会計士
松山 和弘
城戸 達哉
藤本 裕人
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者5名、その他6名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制
が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委
員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、当社の会
計監査人を適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 5,000 25,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 5,000 25,000 ―
(注)監査証明業務に基づく報酬には、親会社の監査人の依頼に基づく作業に対する報酬を含んでおります。
また、非監査業務に基づく報酬の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監
査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及
び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
(4)【役員の報酬等】
30/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬限度額は、2017年6月27日開催の第87期定時株主総会において年
額180,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締
役 (監査等委員であるものを除く)の員数は4名(うち、社外取締役は0名)です。
また、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年6月27日開催の第87期定時株主総会において年額30,000千
円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名(うち、社外取締役
2名)です。
取締役(監査等委員であるものを除く)の個人別の報酬額を決定することを、取締役会より委任された代表取締
役社長執行役員である福井誠に委任しております。
取締役(監査等委員であるものを除く)の個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、各取締役
(監査等委員であるものを除く)の担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に判断できる立場であるためです。
取締役(監査等委員であるものを除く)の個人別の報酬に当たっては、取締役会より委任された代表取締役社長
執行役員である福井誠が、その原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役
会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(千円)
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬
取締役
58,065 58,065 6
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員
― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 10,320 10,320 2
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
44,859 5 使用人としての業務に係る給与であります。
31/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動または株式配当による利益を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、そ
れ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との円滑な関係の構築、維持及び強化を目的として、主に取引先からの保有要請を受け、取引
先の株式を取得し、保有しております。保有する株式については、事業戦略や取引先との事業上の関係などを定
期的に取締役会に報告し、保有意義に乏しいと総合的に判断した場合は取引先との対話を深めながら当該株式の
売却を行っております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 43,260
非上場株式以外の株式 16 687,919
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 4,066 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 6,542
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
34,992 34,992 当社の仕入先であり、安定した仕入
ピジョン㈱ 取引の継続を目的として保有してお 無
146,966 145,041 ります。
同社傘下の企業数社は当社の販売先
44,240 44,240
アルフレッサホール
であり、良好な取引関係の維持、強 無
ディングス㈱
94,363 89,099
化を目的として保有しております。
同社傘下の金融機関は取引銀行であ
157,290 157,290
㈱三菱UFJフィナン り、決済・資金借入取引など、良好
無
シャル・グループ な取引関係の維持、強化を目的とし
93,068 63,387
て保有しております。
32/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
業界動向など事業活動に有益な情報
55,181 55,175
収集を目的として保有しておりま
す。
旭化成㈱ 無
株式数の増加は、取引先持株会を通
じた株式の取得による増加でありま
70,328 42,198
す。
当社の仕入先であり、安定した仕入
11,940 11,900
取引の継続を目的として保有してお
ります。
オカモト㈱ 無
株式数の増加は、取引先持株会を通
じた株式の取得による増加でありま
50,208 46,172
す。
40,000 40,000 同社傘下の企業は当社の販売先であ
大木ヘルスケアホール
り、良好な取引関係の維持、強化を 無
ディングス㈱
49,960 40,280
目的として保有しております。
同社傘下の企業数社は当社の販売先
23,068 22,454
であり、良好な取引関係の維持、強
化を目的として保有しております。
㈱メディパルホール
無
ディングス
株式数の増加は、取引先持株会を通
じた株式の取得による増加でありま
48,998 45,313
す。
当社の販売先として、同社との良好
2,278 2,125
な取引関係の維持、強化を目的とし
て保有しております。
㈱しまむら 無
株式数の増加は、取引先持株会を通
じた株式の取得による増加でありま
29,099 13,855
す。
同社傘下の企業は当社の販売先であ
6,800 3,400
り、良好な取引関係の維持、強化を
ウエルシアホールディ
目的として保有しております。
無
ングス㈱
株式数の増加は、株式分割によるも
25,840 25,670
のであります。
同社傘下の金融機関は取引銀行であ
16,072 160,720
り、決済・資金借入取引など、良好
な取引関係の維持、強化を目的とし
㈱みずほフィナンシャ
無
て保有しております。
ルグループ
株式数の減少は、株式併合によるも
25,699 19,864
のであります。
当社の仕入先であり、安定した仕入
12,100 12,100
小津産業㈱ 取引の継続を目的として保有してお 有
24,393 20,557
ります。
当社の主要な販売先であり、同社と
6,220 6,220
㈱西松屋チェーン の良好な取引関係の維持、強化を目 無
10,399 4,640
的として保有しております。
同社傘下の金融機関は保険取引等契
5,400 5,400
第一生命ホールディン
約先であり、取引円滑化のため保有 無
グス㈱
10,270 6,995
しております。
当社の仕入先であり、安定した仕入
1,000 1,000
不二ラテックス㈱ 取引の継続を目的として保有してお 無
2,961 1,853
ります。
当社の販売先として、同社との良好
531 297
な取引関係の維持、強化を目的とし
て保有しております。
㈱大塚商会 無
株式数の増加は、取引先持株会を通
じた株式の取得による増加でありま
2,753 1,374
す。
㈱バイタルケーエス 同社傘下の企業は当社の販売先であ
3,307 3,307
ケー・ホールディング り、良好な取引関係の維持、強化を 無
2,609 3,627
ス 目的として保有しております。
同社傘下の金融機関と決済・資金借
― 13,742
入取引があり、良好な関係の維持・
㈱りそなホールディン
強化を目的として保有しておりまし 無
グス
たが、当事業年度に全株式を売却し
― 4,468
ております。
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果は取引上の情報管理等の観点から記載しておりません。保有の合理性
は、毎期取締役会にて個別の銘柄毎に保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証しており、2021年
33/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有してい
ることを確認しております。尚、当事業年度においては1銘柄を売却しております。
2.大木ヘルスケアホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱大木は当社株式
を保有しております。
3.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社傘下のauカブコム証券㈱、
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱、モルガン・スタンレーMUFG証券㈱は当社株式を保有しておりま
す。
4.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱は当社
株式を保有しております。また、2020年10月1日付けで、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行って
おります。
5.ウエルシアホールディングス㈱は、2020年9月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割しており
ます。
6.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
34/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、当機構からの情報は決算業務に関連する部署で共有するとともに、当機構の開催する研修へ参加し、情報の収
集に努めております。
35/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,226,671 1,154,050
受取手形及び売掛金 4,672,754 4,867,183
電子記録債権 3,715,003 3,717,008
有価証券 - 240,328
商品及び製品 1,508,045 2,088,398
仕掛品 276,725 287,012
原材料及び貯蔵品 144,800 210,485
その他 766,389 931,059
△ 13,511 △ 13,479
貸倒引当金
流動資産合計 12,296,878 13,482,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,246,602 3,274,093
△ 2,445,009 △ 2,508,534
減価償却累計額
※1 801,593 ※1 765,558
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
1,812,215 1,786,070
△ 1,578,622 △ 1,531,472
減価償却累計額
※1 233,592 ※1 254,597
機械装置及び運搬具(純額)
※1 ,※3 534,842 ※1 ,※3 535,640
土地
リース資産 - 7,098
- △ 591
減価償却累計額
リース資産(純額) - 6,506
建設仮勘定
12,290 19,129
その他 387,641 403,198
△ 320,589 △ 337,561
減価償却累計額
※1 67,051 ※1 65,636
その他(純額)
有形固定資産合計 1,649,370 1,647,068
無形固定資産
のれん 290,610 262,918
246,320 249,958
その他
無形固定資産合計 536,931 512,876
投資その他の資産
※1 630,340 ※1 745,972
投資有価証券
繰延税金資産 78,394 315,656
その他 442,218 433,092
△ 27,155 △ 27,233
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,123,797 1,467,487
固定資産合計 3,310,099 3,627,433
資産合計 15,606,977 17,109,479
36/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,686,203 3,021,458
電子記録債務 870,313 902,102
短期借入金 1,005,000 1,200,000
関係会社短期借入金 1,300,000 1,050,000
※1 584,620 ※1 365,852
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 3,807 1,231
未払法人税等 41,426 230,817
賞与引当金 148,683 227,900
売上割戻引当金 207,059 194,581
623,006 741,685
その他
流動負債合計 7,470,119 7,935,629
固定負債
※1 3,360,597 ※1 2,994,745
長期借入金
リース債務 2,926 7,147
繰延税金負債 61,868 87,469
退職給付に係る負債 528,447 493,489
役員退職慰労引当金 166,230 173,187
資産除去債務 30,649 29,634
25,744 24,541
その他
固定負債合計 4,176,464 3,810,213
負債合計 11,646,583 11,745,843
純資産の部
株主資本
資本金 883,000 883,000
資本剰余金 1,148,407 1,148,407
利益剰余金 1,582,857 2,918,675
△ 74,408 △ 74,457
自己株式
株主資本合計 3,539,856 4,875,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250,980 336,975
為替換算調整勘定 △ 63,175 △ 42,972
191,159 144,004
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 378,964 438,008
非支配株主持分 41,572 50,002
純資産合計 3,960,393 5,363,636
負債純資産合計 15,606,977 17,109,479
37/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 25,091,859 30,872,223
※1 ,※3 20,795,283 ※1 ,※3 24,975,210
売上原価
売上総利益 4,296,575 5,897,013
※2 ,※3 4,064,379 ※2 ,※3 4,591,042
販売費及び一般管理費
営業利益 232,196 1,305,971
営業外収益
受取利息 854 1,140
受取配当金 18,732 17,460
仕入割引 70,442 60,403
15,658 41,484
その他
営業外収益合計 105,688 120,488
営業外費用
支払利息 18,196 18,359
為替差損 8,028 17,522
売上割引 11,258 13,134
1,534 8,844
その他
営業外費用合計 39,018 57,860
経常利益 298,866 1,368,599
特別利益
※4 909
固定資産売却益 -
※5 1,100
投資有価証券売却益 -
※6 6,219
-
負ののれん発生益
特別利益合計 7,128 1,100
特別損失
※7 3,484 ※7 2,170
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 - 414
- 1,067
事務所移転費用
特別損失合計 3,484 3,652
税金等調整前当期純利益 302,511 1,366,046
法人税、住民税及び事業税
36,830 295,635
12,806 △ 308,610
法人税等調整額
法人税等合計 49,636 △ 12,975
当期純利益 252,874 1,379,021
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 1,634 8,429
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 254,509 1,370,591
38/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 252,874 1,379,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109,774 85,994
為替換算調整勘定 △ 29,965 20,203
199,698 △ 47,154
退職給付に係る調整額
※1 59,959 ※1 59,043
その他の包括利益合計
包括利益 312,833 1,438,065
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 319,484 1,429,635
非支配株主に係る包括利益 △ 6,650 8,429
39/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 883,000 1,192,597 1,351,529 △ 74,302 3,352,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,182 △ 23,182
親会社株主に帰属する
254,509 254,509
当期純利益
自己株式の取得 △ 106 △ 106
子会社株式の追加取得 △ 44,189 △ 44,189
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 44,189 231,327 △ 106 187,031
当期末残高 883,000 1,148,407 1,582,857 △ 74,408 3,539,856
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 360,754 △ 38,225 △ 8,538 313,990 67,606 3,734,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,182
親会社株主に帰属する
254,509
当期純利益
自己株式の取得 △ 106
子会社株式の追加取得 △ 44,189
株主資本以外の項目
△ 109,774 △ 24,950 199,698 64,974 △ 26,033 38,940
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 109,774 △ 24,950 199,698 64,974 △ 26,033 225,972
当期末残高 250,980 △ 63,175 191,159 378,964 41,572 3,960,393
40/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 883,000 1,148,407 1,582,857 △ 74,408 3,539,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,773 △ 34,773
親会社株主に帰属する
1,370,591 1,370,591
当期純利益
自己株式の取得 △ 49 △ 49
子会社株式の追加取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,335,818 △ 49 1,335,769
当期末残高 883,000 1,148,407 2,918,675 △ 74,457 4,875,625
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 250,980 △ 63,175 191,159 378,964 41,572 3,960,393
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,773
親会社株主に帰属する
1,370,591
当期純利益
自己株式の取得 △ 49
子会社株式の追加取得 -
株主資本以外の項目
85,994 20,203 △ 47,154 59,043 8,429 67,473
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 85,994 20,203 △ 47,154 59,043 8,429 1,403,242
当期末残高 336,975 △ 42,972 144,004 438,008 50,002 5,363,636
41/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 302,511 1,366,046
減価償却費 154,772 176,661
のれん償却額 18,725 30,123
負ののれん発生益 △ 6,219 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 31,724 45
受取利息及び受取配当金 △ 19,586 △ 18,600
支払利息 18,196 18,359
為替差損益(△は益) 2,448 △ 1,775
有形固定資産除売却損益(△は益) 2,574 2,170
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,401,395 △ 195,710
たな卸資産の増減額(△は増加) 105,514 △ 653,656
仕入債務の増減額(△は減少) 245,806 372,948
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,100
投資有価証券評価損益(△は益) - 414
賞与引当金の増減額(△は減少) 28,155 79,008
災害損失引当金の増減額(△は減少) △ 51,516 -
その他の引当金の増減額(△は減少) 27,900 △ 12,478
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 28,690 6,956
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31,904 △ 18,677
未収入金の増減額(△は増加) △ 70,995 △ 38,423
未払金の増減額(△は減少) △ 7,858 △ 28,029
その他の資産の増減額(△は増加) 8,820 △ 106,183
その他の負債の増減額(△は減少) 63,606 73,440
32,648 44,523
その他
小計 △ 574,400 1,096,060
利息及び配当金の受取額
19,557 18,613
利息の支払額 △ 18,492 △ 18,042
△ 50,890 △ 118,887
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 624,226 977,744
42/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 900 △ 3,600
定期預金の払戻による収入 - 200
有形固定資産の取得による支出 △ 130,628 △ 129,110
有形固定資産の売却による収入 2,438 41
無形固定資産の取得による支出 △ 17,451 △ 20,769
投資有価証券の取得による支出 △ 4,025 △ 4,066
投資有価証券の売却による収入 - 6,542
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 174,087
-
る支出
※2 81,751
事業譲受による収入 -
差入保証金の差入による支出 - △ 3,344
差入保証金の回収による収入 150 3,388
△ 7,430 8,967
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 250,183 △ 141,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,195,000 △ 55,000
長期借入れによる収入 1,150,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 913,176 △ 584,620
リース債務の返済による支出 △ 1,365 △ 6,162
配当金の支払額 △ 23,750 △ 34,821
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 104,654 -
による支出
△ 106 △ 49
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,301,947 △ 680,653
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,490 8,966
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 422,046 164,306
現金及び現金同等物の期首残高 773,569 1,195,615
※1 1,195,615 ※1 1,359,921
現金及び現金同等物の期末残高
43/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
3 社
(2) 主要な連結子会社の名称
浙江川本衛生材料有限公司
ニシキ株式会社
株式会社サカキL&Eワイズ
2.持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
浙江川本衛生材料有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 3~7年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
44/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 売上割戻引当金
当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績額に過去の割戻実績率を乗じた額を
計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の子会社取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく期末要支給見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法に
より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益およ
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅
少な場合は、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
45/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年4月に再び緊急事態宣言が発出されるなど収束の見通しが難し
く、事業や地域によってその影響や程度が異なります。当社グループについては、品薄だった感染管理製品の供給
も潤沢に市場に出回っており、当期並みの感染管理製品の特需はないと想定しているものの、一定程度の需要は継
続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
46/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 243,479 千円 (243,479 千円) 225,222 千円 (225,222 千円)
〃 ) 〃 )
機械装置及び運搬具 1,793 〃 (1,793 1,250 〃 (1,250
〃 ) 〃 )
その他 0 〃 (0 0 〃 (0
〃 ) 〃 )
土地 376,519 〃 (376,519 376,519 〃 (376,519
〃 ) 〃 )
投資有価証券 272,424 〃 (- 281,639 〃 (-
千円 ) 千円 )
計 894,216 千円 (621,791 884,630 千円 (602,991
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
千円 )
1年内返済予定の長期借入金 220,600 千円 (205,000 千円) 95,600 千円 (80,000
〃 ) 〃 )
長期借入金 954,830 〃 (800,000 859,230 〃 (720,000
千円 )
計 1,175,430 千円 (1,005,000 千円) 954,830 千円 (800,000
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
2 受取手形割引高、電子記録債権割引高及び輸出手形割引高
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
受取手形割引高 203,551 千円 - 千円
電子記録債権割引高 - 〃 262,874 〃
輸出手形割引高 3,753 〃 4,837 〃
※3 土地には遊休土地が次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
遊休土地 2,737 千円 2,737 千円
47/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。(△は戻入額)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
売上原価 △ 24,030 千円 △ 28,723 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
給料手当 792,249 千円 855,404 千円
賞与引当金繰入額 104,948 〃 172,219 〃
退職給付費用 76,812 〃 56,399 〃
運賃 1,758,079 〃 1,958,103 〃
貸倒引当金繰入額 2,068 〃 403 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4,459 〃 6,956 〃
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
75,097 千円 67,771 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 909 千円 - 千円
計 909 千円 - 千円
※5 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券 - 千円 1,100 千円
※6 負ののれん発生益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
事業譲受に伴う 負ののれん発生益 6,219 千円 - 千円
※7 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 23 千円 897 千円
機械装置及び運搬具 600 〃 1,203 〃
その他(工具、器具及び備品) 78 〃 69 〃
有形リース資産 2,444 〃 - 〃
無形リース資産 338 〃 - 〃
計 3,484 千円 2,170 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
48/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △153,711 119,962
- △1,100
組替調整額
税効果調整前
△153,711 118,862
43,937 △32,868
税効果額
その他有価証券評価差額金
△109,774 85,994
為替換算調整勘定
当期発生額 △29,965 20,203
- -
組替調整額
税効果調整前
△29,965 20,203
- -
税効果額
為替換算調整勘定 △29,965 20,203
退職給付に係る調整額
当期発生額 185,481 25,767
14,216 △9,486
組替調整額
税効果調整前
199,698 16,280
- △63,435
税効果額
退職給付に係る調整額 199,698 △47,154
その他の包括利益合計 59,959 59,043
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
自己株式
普通株式(株) 204,366 74 ― 204,440
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 74株
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月9日
普通株式 利益剰余金 23,182 4.00 2019年3月31日 2019年6月26日
取締役会
49/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 利益剰余金 34,773 6.00 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
自己株式
普通株式(株) 204,440 40 ― 204,480
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 40株
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 利益剰余金 34,773 6.00 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月11日
普通株式 利益剰余金 69,546 12.00 2021年3月31日 2021年6月23日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 1,226,671 千円 1,154,050 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△31,055 〃 △34,457 〃
定期預金
有価証券勘定(取得日から3ヶ月
- 〃 240,328 〃
以内に期限の到来する短期投資)
現金及び現金同等物 1,195,615 千円 1,359,921 千円
50/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社の連結子会社であるニシキ株式会社が事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受に
よる収入との関係は次のとおりです。
流動資産 319,630 千円
固定資産 51,670 〃
流動負債 △111,082 〃
固定負債 △253,998 〃
負ののれん発生益 △6,219 〃
事業の譲受価額 - 〃
現金及び現金同等物 △81,751 〃
差引:事業譲受による収入 81,751 〃
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式の取得により新たに株式会社サカキL&Eワイズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 423,611 千円
固定資産 397,463 〃
のれん 78,779 〃
流動負債 △108,378 〃
固定負債 △301,881 〃
非支配株主持分 △41,081 〃
株式の取得価額 448,513 〃
現金及び現金同等物 △274,425 〃
差引:取得のための支出 174,087 〃
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社における電話設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
51/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安
全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述す
るリスクを回避するために必要に応じて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外へ
の輸出を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、
為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であり流動性リ
スクに晒されております。また、一部は輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりま
す。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引にあたっては、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、輸入取引に係る為替変動リスクに対応し、仕入コスト安定化を図るために為替予約取引を必要に
応じて利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引を行う場合には、取引権限及び取引限度額等を定めた決
定権限規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、56.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
52/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,226,671 1,226,671 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,672,754 4,672,754 ―
(3) 電子記録債権
3,715,003 3,715,003 ―
(4) 有価証券
― ― ―
(5) 投資有価証券
586,664 586,664 ―
資産計 10,201,093 10,201,093 ―
(1) 支払手形及び買掛金 (2,686,203) (2,686,203) ―
(2) 電子記録債務
(870,313) (870,313) ―
(3) 短期借入金
(1,005,000) (1,005,000) ―
(4) 関係会社短期借入金
(1,300,000) (1,300,000) ―
(5) 長期借入金
(3,945,217) (3,989,171) (43,953)
(1年内返済予定を含む)
負債計 (9,806,734) (9,850,687) (43,953)
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,154,050 1,154,050 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,867,183 4,867,183 ―
(3) 電子記録債権
3,717,008 3,717,008 ―
(4) 有価証券
240,328 240,328 ―
(5) 投資有価証券
702,712 702,712 ―
資産計 10,681,282 10,681,282 ―
(1) 支払手形及び買掛金 (3,021,458) (3,021,458) ―
(2) 電子記録債務
(902,102) (902,102) ―
(3) 短期借入金
(1,200,000) (1,200,000) ―
(4) 関係会社短期借入金
(1,050,000) (1,050,000) ―
(5) 長期借入金
(3,360,597) (3,368,204) (7,607)
(1年内返済予定を含む)
負債計 (9,534,157) (9,541,764) (7,607)
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、 (3) 電子記録債権、並びに(4)有価証券
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 投資有価証券
この時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに (4) 関係会社短期借入金
53/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
この時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 43,675 43,260
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,223,486 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,672,754 ― ― ―
電子記録債権 3,715,003 ― ― ―
合計 9,611,244 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,151,223 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,867,183 ― ― ―
電子記録債権 3,717,008 ― ― ―
合計 9,735,415 ― ― ―
(注4) 短期借入金、関係会社短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,005,000 ― ― ― ― ―
関係会社短期借入金 1,300,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 584,620 365,852 861,596 1,098,519 611,000 423,630
合計 2,889,620 365,852 861,596 1,098,519 611,000 423,630
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,200,000 ― ― ― ― ―
関係会社短期借入金 1,050,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 365,852 861,596 1,098,519 611,000 300,000 123,630
合計 2,615,852 861,596 1,098,519 611,000 300,000 123,630
54/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 556,077 185,139 370,937
小計 556,077 185,139 370,937
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 19,220 25,278 △6,058
投資信託 11,367 15,075 △3,708
小計 30,587 40,353 △9,766
合計 586,664 225,493 361,171
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 43,675千円)については市場価格がなく、時価を把握することが困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 689,926 209,043 480,883
小計 689,926 209,043 480,883
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 12,786 15,075 △2,289
その他 240,328 240,328 -
小計 253,114 255,403 △2,289
合計 943,040 464,447 478,593
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 43,260千円)については市場価格がなく、時価を把握することが困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円)
(千円)
株式 6,542 1,100 -
合計 6,542 1,100 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下
落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落し
た場合には、下落額の 重要性 、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価
額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
55/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しており、確定給付型の制度としては、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,238,594 1,137,436
勤務費用 70,897 64,254
利息費用 2,972 4,240
数理計算上の差異の発生額 △202,498 42,090
退職給付の支払額 △48,865 △74,646
新規連結子会社の取得に伴う増加額 76,335 ―
退職給付債務の期末残高 1,137,436 1,173,375
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 618,688 608,989
期待運用収益 1,484 2,435
数理計算上の差異の発生額 △17,016 67,857
事業主からの拠出額 29,133 24,611
退職給付の支払額 △23,300 △24,007
年金資産の期末残高 608,989 679,886
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,060,219 1,116,757
年金資産 △608,989 △679,886
451,229 436,870
非積立型制度の退職給付債務 77,217 56,618
連結貸借対照表に計上された
528,447 493,489
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 528,447 493,489
連結貸借対照表に計上された
528,447 493,489
負債と資産の純額
56/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 70,897 64,254
利息費用 2,972 4,240
期待運用収益 △1,484 △2,435
数理計算上の差異の費用処理額 14,216 △9,486
確定給付制度に係る退職給付費用 86,602 56,572
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 199,698 16,280
合計 199,698 16,280
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △191,159 △207,440
合計 △191,159 △207,440
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
一般勘定 55.3% 50.1%
株式 23.6% 27.3%
債券 19.6% 21.3%
その他 1.6% 1.3%
合計 100.0% 100.0%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38.5%、当連結
会計年度42.8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
57/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 0.4% 0.4%
予想昇給率 1.9% 1.9%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,999千円、当連結会計年度18,507千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 161,599 千円 150,908 千円
役員退職慰労引当金 50,833 〃 52,960 〃
賞与引当金 38,157 〃 65,815 〃
売上割戻引当金 63,318 〃 59,503 〃
貸倒引当金 7,006 〃 7,125 〃
たな卸資産評価損 13,047 〃 4,147 〃
資産除去債務 9,372 〃 9,062 〃
減価償却限度超過額 5,658 〃 4,144 〃
減損損失 2,378 〃 2,378 〃
ゴルフ会員権評価損 11,574 〃 11,574 〃
税務上の繰越欠損金(注)2 273,699 〃 104,367 〃
たな卸資産の未実現利益 17,609 〃 30,001 〃
18,808 〃 22,910 〃
その他
繰延税金資産小計 673,064 〃 524,901 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△242,523 〃 - 〃
△233,125 〃 △58,092 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △475,648 〃 △58,092 〃
繰延税金資産合計
197,415 千円 466,809 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △110,607 千円 △143,475 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △3,766 〃 △3,298 〃
資本連結に伴う評価差額 △59,686 〃 △57,496 〃
△6,829 〃 △34,352 〃
その他
繰延税金負債合計 △180,889 〃 △238,622 〃
繰延税金資産(負債)純額 16,526 千円 228,186 千円
58/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(注)1.評価性引当額が417,556千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が227,699千円減少したこと、また退職給付引当金に係る評価性引当額が196,442千円減
少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 273,699 273,699 千円
評価性引当額 - - - - - △242,523 △242,523 〃
繰延税金資産 - - - - - 31,175 (b) 31,175 〃
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金273,699千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,175千円を計上
しております。当該繰延税金資産31,175千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高258,875千円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金は、2015年3月期に税引前当期純損失を824,708千円計上したこと等により生じたもので
あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - 104,367 - 104,367 千円
評価性引当額 - - - - - - - 〃
繰延税金資産 - - - - 104,367 - (b) 104,367 〃
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金104,367千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産104,367千円を計上
しております。当該繰延税金資産104,367千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高104,367千円
(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰
越欠損金は、2016年3月期に税引前当期純損失を277,687千円計上したこと等により生じたものであり、
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 % 0.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 % △0.1 %
住民税均等割等 2.8 % 0.7 %
税額控除 △5.6 % △1.0 %
評価性引当額の増減 △18.0 % △34.8 %
のれん償却 1.9 % 0.7 %
子会社株式の取得関連費用 2.2 % - %
在外子会社の留保利益 1.2 % 2.1 %
0.9 % 0.9 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.4 % △0.9 %
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
59/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要な販売市場又は顧客の種類別に「メディカル営業本部」「コンシューマ営業本部」を設け、取り
扱う製品及びサービスについて包括的な販売・生産・調達等の戦略を立案し事業活動を展開しております。これ
に従い、「メディカル事業」及び「コンシューマ事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディカル事業」は、国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び仕
入販売を行っております。
「コンシューマ事業」は、国内の企業及び一般消費者、産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・
育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間より、組織変更による事業管理区分の変更に伴い、報告セグメントを従来の「医療用
品等製造事業」「医療・育児用品等卸売事業」から、「メディカル事業」「コンシューマ事業」に変更しており
ます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載し
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていない
ため記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
計上額(注)2
メディカル事業 コンシューマ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,970,208 17,121,651 25,091,859 ― 25,091,859
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,970,208 17,121,651 25,091,859 ― 25,091,859
セグメント利益 217,569 535,957 753,526 △ 454,660 298,866
その他の項目
減価償却費 112,432 11,148 123,580 31,192 154,772
のれんの償却額 18,725 ― 18,725 ― 18,725
(注)1.セグメント利益の調整額△454,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
60/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
計上額(注)2
メディカル事業 コンシューマ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,878,576 20,993,647 30,872,223 ― 30,872,223
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,878,576 20,993,647 30,872,223 ― 30,872,223
セグメント利益 847,434 999,118 1,846,552 △ 477,953 1,368,599
その他の項目
減価償却費 127,902 13,076 140,978 35,683 176,661
のれんの償却額 30,123 ― 30,123 ― 30,123
(注)1.セグメント利益の調整額△477,953千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
1,208,048 441,321 1,649,370
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱西松屋チェーン 9,615,145 コンシューマ事業
61/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
1,206,910 440,157 1,647,068
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱西松屋チェーン 10,545,206 コンシューマ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
メディカル事業 コンシューマ事業 計
当期末残高 290,610 ― 290,610 ― 290,610
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
メディカル事業 コンシューマ事業 計
当期末残高 262,918 ― 262,918 ― 262,918
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
62/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度
「コンシューマ事業」において、ニシキ株式会社および益田ニシキ株式会社からの事業譲受に伴い、負ののれん発生
益を特別利益に計上しております。なお、当該事業による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては
6,219千円であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(%)
(千円)
資金の借入 2,700,000
資金の借入
(被所有)
産業ガス 関係会社
大阪市
親会社 エア・ウォーター㈱ 55,855,743 直接 1,300,000
当社製品の
資金の返済 2,000,000
中央区
関連事業等 短期借入金
50.1
販売
利息の支払 3,765
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
短期資金の借入については、随時、借入及び返済が可能なものであります。
なお、利率は市場金利に連動したものであり、合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(%)
(千円)
資金の借入 9,702,211
資金の借入
(被所有)
産業ガス 関係会社
大阪市
親会社 エア・ウォーター㈱ 55,855,743 直接 1,050,000
当社製品の
資金の返済 9,952,211
中央区
関連事業等 短期借入金
50.1
販売
利息の支払 3,607
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
短期資金の借入については、随時、借入及び返済が可能なものであります。
なお、利率は市場金利に連動したものであり、合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
エア・ウォーター株式会社(東京証券取引所、札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
63/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 676.18円 916.85円
1株当たり当期純利益 43.91円 236.49円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 254,509 1,370,591
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
254,509 1,370,591
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,795,620 5,795,544
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,960,393 5,363,636
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 41,572 50,002
(うち非支配株主持分)(千円) (41,572) (50,002)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,918,820 5,313,633
1株当たり純資産額の算定に用いられた
5,795,560 5,795,520
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
64/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,005,000 1,200,000 0.2 ―
関係会社短期借入金 1,300,000 1,050,000 0.2 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 584,620 365,852 0.3 ―
1年以内に返済予定のリース債務 3,807 1,231 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の 2022年4月1日~
3,360,597 2,994,745 0.3
ものを除く。) 2030年4月22日
リース債務(1年以内に返済予定の
2,926 7,147 ― ―
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,256,950 5,618,976 ― ―
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 861,596 1,098,519 611,000 300,000
リース債務 2,127 1,115 1,115 1,115
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,642,409 15,568,715 23,600,207 30,872,223
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 363,343 828,182 1,166,634 1,366,046
純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 305,544 673,983 939,718 1,370,591
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
(円) 52.72 116.29 162.14 236.49
純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 52.72 63.57 45.85 74.35
65/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 663,910 649,845
受取手形 144,612 287,114
電子記録債権 3,715,003 3,717,008
※1 4,260,852 ※1 4,297,465
売掛金
商品及び製品 1,418,035 2,007,531
仕掛品 268,039 261,390
原材料及び貯蔵品 91,240 92,251
前払費用 29,438 31,184
前渡金 6,292 37,415
※1 694,453 ※1 726,376
その他
△ 13,153 △ 13,465
貸倒引当金
流動資産合計 11,278,726 12,094,119
固定資産
有形固定資産
※2 327,078 ※2 303,081
建物
※2 6,120 ※2 5,241
構築物
※2 102,176 ※2 74,391
機械及び装置
車両運搬具 633 1,116
※2 60,213 ※2 47,867
工具、器具及び備品
※2 380,412 ※2 380,412
土地
リース資産 - 6,506
988 2,010
建設仮勘定
有形固定資産合計 877,622 820,626
無形固定資産
商標権 1,879 3,056
特許権 8,432 7,278
ソフトウエア 29,577 28,977
13,348 19,848
その他
無形固定資産合計 53,237 59,161
投資その他の資産
※2 618,078 ※2 731,180
投資有価証券
関係会社株式 1,606,387 1,606,387
出資金 415 415
関係会社長期貸付金 290,000 290,000
破産更生債権等 11,885 11,963
長期前払費用 8,118 5,742
繰延税金資産 35,097 301,010
その他 381,828 382,185
△ 27,155 △ 27,233
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,924,654 3,301,651
固定資産合計 3,855,515 4,181,439
資産合計 15,134,241 16,275,559
66/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 646,038 768,281
電子記録債務 870,313 902,102
※1 1,953,836 ※1 2,113,001
買掛金
短期借入金 1,000,000 1,200,000
関係会社短期借入金 1,300,000 1,050,000
※2 552,600 ※2 345,600
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 - 1,115
未払金 82,434 93,063
未払費用 355,775 352,580
未払法人税等 28,754 163,031
前受金 21,942 86,024
預り金 10,762 13,723
賞与引当金 124,779 204,424
207,059 194,581
売上割戻引当金
流動負債合計 7,154,295 7,487,530
固定負債
※2 3,314,830 ※2 2,969,230
長期借入金
リース債務 - 6,134
退職給付引当金 642,389 644,310
資産除去債務 28,091 27,072
25,744 24,541
その他
固定負債合計 4,011,055 3,671,289
負債合計 11,165,350 11,158,819
純資産の部
株主資本
資本金 883,000 883,000
資本剰余金
1,192,597 1,192,597
資本準備金
資本剰余金合計 1,192,597 1,192,597
利益剰余金
利益準備金 86,100 86,100
その他利益剰余金
配当引当積立金 5,000 5,000
別途積立金 1,000,000 1,000,000
622,093 1,687,699
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,713,193 2,778,799
自己株式 △ 74,408 △ 74,457
株主資本合計 3,714,381 4,779,938
評価・換算差額等
254,508 336,800
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 254,508 336,800
純資産合計 3,968,890 5,116,739
負債純資産合計 15,134,241 16,275,559
67/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 24,601,398 ※1 28,872,922
売上高
※1 20,597,879 ※1 23,954,527
売上原価
売上総利益 4,003,518 4,918,394
※1 ,※2 3,774,605 ※1 ,※2 3,995,854
販売費及び一般管理費
営業利益 228,912 922,540
営業外収益
※1 906 ※1 1,713
受取利息
受取配当金 18,372 17,400
仕入割引 70,442 60,403
9,898 13,983
その他
営業外収益合計 99,620 93,499
営業外費用
※1 17,851 ※1 17,849
支払利息
為替差損 8,074 16,929
売上割引 11,258 13,134
1,529 2,486
その他
営業外費用合計 38,714 50,399
経常利益 289,819 965,640
特別利益
- 1,100
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,100
特別損失
※3 2,883 ※3 1,207
固定資産除売却損
- 414
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,883 1,622
税引前当期純利益 286,936 965,118
法人税、住民税及び事業税
36,775 163,253
3,088 △ 298,514
法人税等調整額
法人税等合計 39,863 △ 135,261
当期純利益 247,072 1,100,379
68/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 883,000 1,192,597 1,192,597 86,100 5,000 1,000,000 398,203 1,489,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,182 △ 23,182
当期純利益 247,072 247,072
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 223,890 223,890
当期末残高 883,000 1,192,597 1,192,597 86,100 5,000 1,000,000 622,093 1,713,193
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 74,302 3,490,597 360,754 360,754 3,851,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,182 △ 23,182
当期純利益 247,072 247,072
自己株式の取得 △ 106 △ 106 △ 106
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 106,246 △ 106,246 △ 106,246
額)
当期変動額合計 △ 106 223,783 △ 106,246 △ 106,246 117,537
当期末残高 △ 74,408 3,714,381 254,508 254,508 3,968,890
69/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 883,000 1,192,597 1,192,597 86,100 5,000 1,000,000 622,093 1,713,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,773 △ 34,773
当期純利益 1,100,379 1,100,379
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,065,605 1,065,605
当期末残高 883,000 1,192,597 1,192,597 86,100 5,000 1,000,000 1,687,699 2,778,799
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 74,408 3,714,381 254,508 254,508 3,968,890
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,773 △ 34,773
当期純利益 1,100,379 1,100,379
自己株式の取得 △ 49 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 82,291 82,291 82,291
額)
当期変動額合計 △ 49 1,065,556 82,291 82,291 1,147,848
当期末残高 △ 74,457 4,779,938 336,800 336,800 5,116,739
70/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 3~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
71/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 売上割戻引当金
当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績額に過去の割戻実績率を乗じた額を計上し
ております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法によ
り費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年4月に再び緊急事態宣言が発出されるなど収束の見通しが難し
く、事業や地域によってその影響や程度が異なります。当社については、品薄だった感染管理製品の供給も潤沢に
市場に出回っており、当期並みの感染管理製品の特需はないと想定しているものの、一定程度の需要は継続すると
の仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
72/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 12,779 千円 8,296 千円
短期金銭債務 6,402 〃 16,563 〃
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 239,154 千円 (239,154 千円) 221,409 千円 (221,409 千円)
〃 ) 〃 )
構築物 4,324 〃 (4,324 3,813 〃 (3,813
〃 ) 〃 )
機械及び装置 1,793 〃 (1,793 1,250 〃 (1,250
〃 ) (0 〃 )
工具、器具及び備品 0 〃 (0 0 〃
〃 ) 〃 )
土地 376,519 〃 (376,519 376,519 〃 (376,519
〃 ) 〃 )
投資有価証券 272,424 〃 (- 281,639 〃 (-
千円 ) (602,991 千円 )
計 894,216 千円 (621,791 884,630 千円
担保資産に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(80,000 千円 )
1年内返済予定の長期借入金 220,600 千円 (205,000 千円) 95,600 千円
〃 ) (720,000 〃 )
長期借入金 954,830 〃 (800,000 859,230 〃
(800,000 千円 )
計 1,175,430 千円 (1,005,000 千円) 954,830 千円
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3.受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形割引高 203,551 千円 - 千円
電子記録債権割引高 - 〃 251,569 〃
4.輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
輸出手形割引高 3,753 千円 4,837 千円
(内訳)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
邦貨建輸出手形割引高 - 千円 3,832 千円
外貨建輸出手形割引高 3,753 〃 1,005 〃
(34,492米ドル) (9,080米ドル)
計 3,753 千円 4,837 千円
73/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 18,925 千円 68,037 千円
仕入高 334,312 〃 642,845 〃
販売費及び一般管理費 33,069 〃 36,368 〃
営業取引以外の取引による取引高 4,083 〃 4,883 〃
※2.販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料・手当 720,881 千円 696,674 千円
賞与 116,559 〃 177,405 〃
賞与引当金繰入額 93,504 〃 153,697 〃
退職給付費用 75,930 〃 50,073 〃
運賃 1,724,631 〃 1,868,523 〃
減価償却費 39,829 〃 41,870 〃
貸倒引当金繰入額 2,068 〃 389 〃
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売費 67% 68%
一般管理費 33〃 32〃
※3.固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 23 千円 897 千円
構築物 0 〃 - 〃
機械及び装置 0 〃 240 〃
工具、器具及び備品 78 〃 69 〃
有形リース資産 2,443 〃 - 〃
無形リース資産 338 〃 - 〃
計 2,883 千円 1,207 千円
74/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 1,606,387 1,606,387
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 196,442 千円 197,030 千円
賞与引当金 38,157 〃 62,512 〃
売上割戻引当金 63,318 〃 59,503 〃
貸倒引当金 7,006 〃 7,125 〃
たな卸資産評価損 13,047 〃 4,147 〃
資産除去債務 8,590 〃 8,278 〃
減価償却限度額超過 5,658 〃 4,144 〃
減損損失 2,378 〃 2,378 〃
ゴルフ会員権評価損 11,574 〃 11,574 〃
税務上の繰越欠損金 258,875 〃 104,367 〃
18,808 〃 21,039 〃
その他
繰延税金資産小計 623,858 〃 482,103 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△227,699 〃 - 〃
△246,688 〃 △34,586 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △474,387 〃 △34,586 〃
繰延税金資産合計
149,471 〃 447,517 〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3,766 千円 △3,298 千円
△110,607 〃 △143,207 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △114,373 〃 △146,506 〃
繰延税金資産(△は負債)の純額 35,097 千円 301,010 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 % 0.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 % △0.1 %
住民税均等割等 3.0 % 0.9 %
税額控除 △3.0 % △0.5 %
評価性引当額の増減 △17.4 % △45.6 %
0.4 % 0.6 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.9 % △14.0 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
75/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区 分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 327,078 4,997 897 28,095 303,081 2,046,317
構築物 6,120 - - 879 5,241 187,995
機械及び装置 102,176 4,075 240 31,620 74,391 1,164,495
車両運搬具 633 1,200 - 716 1,116 8,014
有形固定
工具、器具
60,213 19,082 69 31,359 47,867 281,047
資産
及び備品
土地 380,412 - - - 380,412 -
リース資産 - 7,098 - 591 6,506 591
建設仮勘定 988 1,095 73 - 2,010 -
計 877,622 37,548 1,281 93,263 820,626 3,688,462
商標権 1,879 2,037 - 860 3,056 -
特許権 8,432 1,098 - 2,252 7,278 -
無形固定
ソフトウエア 29,577 9,944 - 10,544 28,977 -
資産
その他 13,348 18,818 12,318 - 19,848 -
計 53,237 31,899 12,318 13,656 59,161 -
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
社内システム更新・構築 工具、器具及び備品 14,767千円
ソフトウェア 9,944千円
76/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 40,309 389 - 40,698
賞与引当金 124,779 204,424 124,779 204,424
売上割戻引当金 207,059 194,581 207,059 194,581
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
77/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 大阪支店 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたと
公告掲載方法 きは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.kawamoto-sangyo.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
78/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第90期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月24日近畿財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第90期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月26日近畿財務局長に提出。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月24日近畿財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
第91期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月5日近畿財務局長に提出。
第91期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月11日近畿財務局長に提出。
第91期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月9日近畿財務局長に提出。
(5)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2020年6月24日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2021年6月23日近畿財務局長に提出。
(6)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(5)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権
行使の結果)に基づく臨時報告書の訂正報告書)
2020年10月7日近畿財務局長に提出。
79/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
80/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月23日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松山 和弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 裕人 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川本産業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川
本産業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、川本産業株式会社における繰延税金資
資産315,656千円が計上されており、 連結財務諸表注記 産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、
(税効果会計関係) に記載のとおり、繰延税金負債との 主に以下の監査手続を実施した。
相殺前の繰延税金資産の金額は466,809千円である。こ
(1) 内部統制の評価
の大半を占める川本産業株式会社における計上額が特に
繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部
重要である。
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
繰延税金資産は、期末の将来減算一時差異等のうち将
特に、将来の経営環境の判断の基礎となる事業計
来にわたり税金負担額を軽減すると認められる範囲内で
画が取締役会等の承認を得られていることを確かめ
認識する。
た。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産
(2) 繰延税金資産の回収可能性判断の合理性評価
の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類
に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営
の妥当性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のス
環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検
ケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判
討を行うため、新型コロナウイルス感染症拡大の影
断と見積りの要素を伴う。
響も踏まえた事業計画の合理性を評価した。
以上から、当監査法人は、川本産業株式会社の繰延税
将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケ
金資産の回収可能性に関する判断が当連結会計年度の連
ジューリングに用いられた主要な仮定について、内
結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
部資料の閲覧や質問等により合理性を評価した。
な検討事項に該当すると判断した。
81/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
82/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、川本産業株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川本産業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
83/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
84/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月23日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松山 和弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 裕人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川本産業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川本産
業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(繰延税金資産の回収可能性)
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の
監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容であ
る。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
85/86
EDINET提出書類
川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
86/86