デリカフーズホールディングス株式会社 有価証券報告書 第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第18期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 デリカフーズホールディングス株式会社
【英訳名】 DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 﨑 善 保
【本店の所在の場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 34,559,341 37,252,272 39,448,215 40,413,389 31,725,670
経常利益又は
(千円) 605,430 762,761 761,158 641,647 △ 1,031,777
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 329,494 475,873 459,703 360,811 △ 953,290
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 338,999 546,731 422,757 288,654 △ 838,471
純資産額 (千円) 7,096,035 7,539,770 7,847,441 8,023,027 7,116,785
総資産額 (千円) 18,062,797 19,245,424 19,807,206 21,873,425 22,632,897
１株当たり純資産額 (円) 482.68 511.41 532.14 543.80 482.06
１株当たり当期純利益
(円) 22.47 32.31 31.18 24.46 △ 64.59
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 22.39 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.3 39.2 39.6 36.7 31.4
自己資本利益率 (％) 4.7 6.5 6.0 4.6 △ 12.6
株価収益率 (倍) 24.2 24.7 23.1 27.0 ―
営業活動による
(千円) 1,254,807 810,204 1,049,063 2,434,826 72,481
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,471,320 △ 939,023 △ 2,264,818 △ 3,308,332 △ 830,924
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 114,908 △ 412,146 144,536 1,953,470 1,142,131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,462,725 3,921,759 2,850,540 3,930,504 4,314,192
の期末残高
従業員数
378 438 492 536 601
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 1,792 〕 〔 1,660 〕 〔 1,700 〕 〔 1,583 〕 〔 1,805 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
３．第15期、16期、17期及び18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４. 第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第16期の期
首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (千円) 655,800 682,400 654,200 784,000 553,420
経常利益 (千円) 145,885 186,758 176,829 289,477 126,256
当期純利益 (千円) 121,805 151,629 144,654 263,734 98,195
資本金 (千円) 1,377,113 1,377,113 1,377,113 1,377,113 1,377,113
発行済株式総数 (株) 7,436,000 7,436,000 7,436,000 14,872,000 14,872,000
純資産額 (千円) 3,952,807 4,002,769 4,029,584 4,177,120 4,208,684
総資産額 (千円) 4,032,004 4,087,664 4,117,474 4,263,065 4,296,672
１株当たり純資産額 (円) 268.82 271.50 273.25 283.13 285.08
15 16 16 5 5
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 8.31 10.30 9.81 17.88 6.65
潜在株式調整後
(円) 8.28 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 98.0 97.9 97.9 98.0 98.0
自己資本利益率 (％) 3.1 3.8 3.6 6.4 2.3
株価収益率 (倍) 65.5 77.5 73.5 37.0 100.7
配当性向 (％) 90.3 77.7 81.5 28.0 75.2
従業員数
12 14 16 19 19
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 1 〕 〔 ―〕 〔 ―〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 118.5 174.7 159.9 148.1 151.1
(比較指標：配当込み (％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
750
最高株価 (円) 1,110 1,818 1,686 704
(1,550)
511
最低株価 (円) 900 1,033 1,208 600
(1,322)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
３．第15期、16期、17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第17期の株価については、株式分
割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落前の最高株価及び最低株
価を括弧内に記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第16期の期
首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造・販売事業を目的として、1979年10月にデリカフーズ株式会社を
設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードチェーンにカット野菜が使用されており、今後
日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げまし
た。
その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したこと
を受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業・製造・物流体制を構築するため、1984年12月に
株式会社東京デリカフーズを設立いたしました。また、近畿地区においても営業・製造・物流体制を展開並びに強化
するため、1990年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。
当社は2003年４月に、「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅
速かつ円滑に進め、グループ経営体制の強化を図り、グループの価値向上並びに事業会社等の運営サポートを行うこ
とを目的に、デリカフーズグループ各社を束ねる純粋持株会社として設立されました。
2017年10月に、東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社
を消滅会社とする吸収合併を実施し、東京デリカフーズの商号をデリカフーズ株式会社に変更するとともに、当社の
商号をデリカフーズホールディングス株式会社に変更いたしました 。
尚、当社及びグループ会社(デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会
社、エフエスロジスティックス株式会社、デリカフーズ北海道株式会社、デリカフーズ長崎株式会社)の事業内容の変
遷は次のとおりであります。
年月 概要
1971年10月 名古屋市中区に株式会社メディカル青果物研究所設立
1979年10月 名古屋市中村区にデリカフーズ株式会社設立
1984年12月 東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ設立
1985年12月 東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ東京第２工場(竹の塚工場)新設稼動
1986年11月 名古屋市中区にデリカフーズ株式会社本店移転、株式会社東京デリカフーズを東京デリカフーズ
株式会社に商号変更
1990年５月 大阪府茨木市に大阪デリカフーズ株式会社設立
1990年９月 神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場新設稼動(大和市草柳)
1993年１月 東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京物流センター新設稼動
1993年12月 神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター新設稼動(大和市代官)
1994年６月 兵庫県明石市に大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所新設稼動
1997年８月 名古屋市中川区にデリカフーズ株式会社名古屋第２工場新設稼動
1997年９月 デリカフーズ株式会社を名古屋デリカフーズ株式会社に商号変更、本店を名古屋市中川区に移
転、同地にかの里工場新設稼動
2002年１月 神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜事業所新設稼動(大和市深見西)、横浜工場閉鎖
(大和市草柳)
2002年５月 愛知県海部郡十四山村(現愛知県弥富市)に名古屋デリカフーズ株式会社子宝工場新設稼動、名古
屋第２工場閉鎖
2003年２月 東京都足立区に株式会社メディカル青果物研究所移転
2003年４月 東京都足立区にデリカフーズ株式会社(持株会社)設立、東京デリカフーズ株式会社・名古屋デリ
カフーズ株式会社・大阪デリカフーズ株式会社・株式会社メディカル青果物研究所を完全子会社
化
2003年５月 東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター閉鎖(大和市代官)
2004年４月 デザイナーフーズ株式会社を完全子会社化
2005年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年３月 大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所を兵庫県加古郡稲美町に移転、兵庫工場に名称変更
2010年６月 東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター新設稼動
2012年２月 東京デリカフーズ株式会社竹の塚工場閉鎖
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年月 概要
2012年３月 福岡県古賀市に東京デリカフーズ株式会社九州事業所新設稼動
2012年７月 東京都大田区に東京デリカフーズ株式会社大田センター新設稼動
2013年７月 東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京第二ＦＳセンター新設稼動
2014年１月 埼玉県三郷市に東京デリカフーズ株式会社三郷センター新設稼動
2014年４月 東京デリカフーズ株式会社横浜事業所を神奈川事業所に名称変更
2014年６月 仙台市宮城野区に東京デリカフーズ株式会社仙台事業所新設稼動
2014年７月 株式会社メディカル青果物研究所が事業の全部を東京デリカフーズ株式会社に譲渡
2014年10月 東京都足立区にエフエスロジスティックス株式会社設立
2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年４月 奈良県磯城郡田原本町に大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンター新設稼動
2016年５月 東京都昭島市に東京デリカフーズ株式会社西東京ＦＳセンター新設稼動
2017年４月 愛知県弥富市にエフエスロジスティックス株式会社名古屋営業所新設稼動
2017年６月 株式会社メディカル青果物研究所が研究分析会社として再稼動
2017年10月 東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会
社を消滅会社とする吸収合併を実施。デリカフーズ株式会社をデリカフーズホールディングス株
式会社、東京デリカフーズ株式会社をデリカフーズ株式会社に商号変更。大阪府高槻市にデリカ
フーズ株式会社高槻センター新設稼動
2017年12月 東京都大田区にデリカフーズ株式会社平和島センター新設稼動
2018年１月 デリカフーズ株式会社大田センター閉鎖
2018年４月 神奈川県大和市にエフエスロジスティックス株式会社神奈川営業所新設稼動
2018年５月 愛知県弥富市にデリカフーズ株式会社中京ＦＳセンター新設稼動
2018年10月 大阪府茨木市にエフエスロジスティックス株式会社大阪営業所新設稼動
2018年12月 埼玉県八潮市にデリカフーズ株式会社埼玉ＦＳセンター新設稼働
2019年１月 デリカフーズ株式会社平和島センター、三郷センター閉鎖
2019年１月 東京都大田区にデリカフーズ株式会社大田事務所新設稼働
2019年７月 デリカフーズ株式会社名古屋事業所を愛知事業所に名称変更
2019年11月 デリカフーズ株式会社が株式会社大藤大久保商店（北海道札幌市）の全株式を取得し子会社化す
るとともに、株式会社大藤大久保商店の名称をデリカフーズ北海道株式会社に変更
2020年４月 デリカフーズ株式会社九州事業所を福岡県宗像市に移転、デリカフーズ株式会社九州事業所福岡
ＦＳセンター新設稼働
2020年９月 合弁会社・株式会社青果日和研究所（＊）を設立
福岡県宗像市にエフエスロジスティックス株式会社福岡営業所新設稼動
2020年12月 デリカフーズ長崎株式会社を設立
＊株式会社青果日和研究所は、株式会社フードサプライ他との合弁企業であり、当社グループの関連企業であります。
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３ 【事業の内容】
当 社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ北海道㈱、デリカフーズ長崎㈱、㈱メディカル
青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注
１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カッ ト野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業と
しております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
(注１) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産
業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意
味として、「中食」という名称が使われております。
(注２) 当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホー
ル(whole)野菜」と称しております。
(注３) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源として
おります。
(注４) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。
① 青果物事業
当社グループのデリカフーズ㈱は、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜 及びミール
キットの製造・販売等 を主たる事業としております。
・ホール野菜
外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当
社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネー
トをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え
及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っておりま
す。
・カット野菜
外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グ
ループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野
菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。
真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」
に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設
定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、
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人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時
における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。
当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げ
た製品であります。
・ミールキット
当社グループのデリカフーズ長崎㈱において、ミールキットの製造・販売等を行っております。長年培った野
菜の加工技術に加え、肉・魚・調味液などのノウハウを習得し、2021年３月より稼動しました。今後は当社グ
ループの経営資源を活かし、より利便性の高い商品として付加価値・顧客満足度の向上を図ってまいります。
・その他
ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産
業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化され
ます。
また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島・北海
道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外
の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客
様の店舗に納品しております。
② 物流事業
当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、
製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等を行っております。当社グループは
お客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務
は、温度記録を掲示したり、ＩＳＯ２２０００の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味
で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。
また、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を
進めております。
③ 研究開発・分析事業
当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主にコンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は、主に研
究開発業務・受託分析業務を行っております。
・コンサルティング
外食産業、中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導を行って
おります。また青果物や食品の分析で得た数値を活用して商品価値の伝え方提案を行っております。
当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対しメニュー提案や
コンサルティング業務等を行っております。
・研究開発
当社グループの業務支援サービスとして「野菜ビジネスで日本の健康寿命を延ばす」ことを旗印に、青果物を
中身で評価する機能性研究を続けております。青果物の中身の判断基準のひとつとして、野菜・果物の活性酸素
を消すチカラである抗酸化力研究に力を入れ、膨大なデータベースを所有しております。
蓄積したデータから、野菜ごと・産地ごと・年や月ごと・農法ごと・生産者ごとのさまざまな基準で青果物を
比較し、数値で表す価値のある青果物をお客様に提案する「提案型営業」を行っております。
・受託分析
生産者（取引先）から青果物の分析を受託し、外観では分からない青果物や食品が持つ栄養素等を数値化して
おります。また、分析した青果物データと蓄積された基準データを比較し、生産者（取引先）とともにモニタリ
ングしております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
主要な事業 有又は被所
名称 住所 出資金 関係内容
有割合
の内容
(千円)
(％)
(連結子会社)
当社が経営指導を行っております。当社
より設備資金を借り入れております。当
デリカフーズ株式会社
東京都足立区 96,000 青果物事業 100.0 社が金融機関からの借入に対して債務保
(注)３,５
証を行っております。
役員兼任３名
研究開発・分析事 当社が経営指導を行っております。
デザイナーフーズ株式会社 東京都足立区 20,000 100.0
業 役員兼任２名
当社が経営指導、研究開発の委託及び分
株式会社メディカル青果物研 研究開発・分析事
東京都足立区 24,000 100.0 析の委託を行っております。
究所 業
役員兼任２名
当社が経営指導を行っております。当社
エフエスロジスティックス株
東京都足立区 82,000 物流事業 100.0 より設備資金を借り入れております。
式会社
役員兼任１名
当社が経営指導を行っております。当社
100.0
デリカフーズ北海道株式会社 北海道札幌市 10,000 青果物事業 より設備資金を借り入れております。
(100.0)
役員兼任１名
当社が経営指導を行っております。当社
100.0
デリカフーズ長崎株式会社 長崎県諫早市 10,000 青果物事業 より設備資金を借り入れております。
(100.0)
役員兼任１名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接保有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常損失 当期純損失 純資産額 総資産額
名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(連結子会社)
31,078,387 999,420 890,146 4,164,837 20,145,149
デリカフーズ株式会社
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
434
青 果 物 事 業
〔 1,755 〕
140
物 流 事 業
〔 48 〕
8
研究開発・分析事業
〔 2 〕
19
持 株 会 社
〔 ―〕
601
合 計
〔 1,805 〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．増減理由は、九州事業所の開設などによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
19
44.6 5.2 6,477
〔 ―〕
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「徳・体・智」という創業以来の経営理念のもと、「日本の農業の発展」、「国民の健康増
進」への貢献を目的に事業を展開しております。
天の恵みである農産物の流通を通じ、農業の発展と人々の健康な生活づくりに貢献すべく、引き続き、「農」と
「健康」を繋ぐ創造企業としてお客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努め、企業価値の一層
の向上を目指してまいります。
(2) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、「就農人口の減少と高齢化」、「気候変動による食料調達難」、「食ビジ
ネス環境の変容」、「デジタル技術の急速な発展と普及」等、大きく変化しております。
更に、昨年春からの新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの主要取引先である外食産業に大きな影響
を及ぼし、当社の業績にも影響を与える事となりました。
外食店舗の時短・閉店、インバウンドの激減、大型イベントの自粛、ＥＣビジネス・デリバリー需要の増大等の変
化は、新たな生活様式を誕生させ、そうした変化に対応したビジネスモデルの変革も求められております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
このような当社グループを取り巻く経営環境の中、当社グループは、グループの機能を最大限に発揮し新たな成
長を遂げるために、2021年５月に新中期経営計画である「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」を公表いたしま
した。事業環境の変容に伴う事業ポートフォリオの変革をスピーディに実行し、更なる成長モデルを確立すると共
に、ＳＤＧｓの潮流に適応した真に社会に望まれる「農」と「健康」を繋ぐ創造企業へのトランスフォーメーショ
ンを果たしてまいります。なお、新中期経営計画の実現のため、「事業ポートフォリオの変革」、「青果物流通イ
ンフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」の３つの基本方針を策定いたしました。
＜事業ポートフォリオの変革＞
① コロナ禍に強い業態への販売拡大
② 販売チャネルの拡大および商品ラインナップの拡充
③ 新規事業への参入
当社グループは、従前より外食産業を主要な顧客として事業を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感
染症の拡大により、当該マーケットでの需要が縮小しております。このような外部環境の変化に対応するため、外
食産業の中でも、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロナ禍に強い業態へのアプ
ローチを強化してまいります。更に、スーパー・量販店、コンビニ、給食関連企業、宅配事業者等の外食産業以外
の業態への販売も拡大いたします。
加えて、当連結会計年度に設立したデリカフーズ長崎株式会社におけるミールキット事業を推し進めるととも
に、自社ブランド「ベジマルシェ」、合弁会社である株式会社青果日和研究所の「青果日和」ブランドによるＥコ
マースビジネスも拡大し、新規事業であるＢｔｏＣ・ＤｔｏＣ事業の展開を加速してまいります。また、これまで
の「ホール野菜」、「カット野菜」、「真空加熱野菜」に加えて、「冷凍野菜」の取り扱いを開始するほか、前述
のデリカフーズ長崎株式会社において「たれ・ソース」や「ドレッシング」等の製造も本格化し、商品ラインナッ
プの拡充を図ることで、様々な食の提供企業にあらゆる形で商品を提供してまいります。
＜青果物流通インフラの構築＞
① センター・工場設備の拡充と新エリアへの進出
② 幹線物流網の強化および物流事業への参入
③ イノベーション・ＤＸによる徹底した効率化の推進
当社グループは2019年度に北海道に拠点を設立し、また当連結会計年度には九州に最新鋭の工場である福岡ＦＳ
センターを設立するなど、全国規模で物流センターや工場設備の拡充を推し進めてまいりました。今後も物流セン
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ターや工場設備の拡充は進めていく予定であり、新中期経営計画においては、３拠点（関東地区、関西地区、中国
地区）の増設を図り、全国20拠点でサービスを提供する青果物流通インフラの構築を目指してまいります。さらに
新 たに取り扱いを開始する「冷凍野菜」に対応した設備も拡充していく予定です。
また、全国への安定供給を実現するために物流部門においては、全国拠点の強みを活かした幹線物流網を拡張
し、調達機能としてのネットワークを強化します。物流子会社であるエフエスロジスティックス株式会社において
は、北海道～東京～福岡を繋ぐ幹線便の定期運行を実現させると同時に、自社車両での配送比率を上げ、更なる内
製化率の向上を図るほか、他社の配送を請け負う物流事業への参入を予定しております。
さらに、ＡＩやＲＰＡによるイノベーション及びＤＸの推進も加速させてまいります。
＜サスティナビリティ経営の推進＞
① サスティナブル宣言の実行
② ＳＤＧｓへの貢献
③ リスクマネジメント体制の強化
当社グループは『農と健康を繋ぐ創造企業』を経営方針に掲げ、「サスティナブル宣言」のもと、ＳＤＧｓ（持
続可能な 開発目標）への貢献及びＥＳＧ（環境・社会・企業統治）活動に積極的に取り組み、持続可能な社会の実
現に貢献いたします。野菜の価値を高め、１ｇでも多く野菜の消費を拡大することが当社グループの社会的使命で
あり、事業モデルの拡大そのものが農地の拡大や二酸化炭素の削減に好影響を与える事業だと認識しております。
また、活力ある人材マネジメントの実践として、若手・女性・外国人等の多様な人材が活躍できる職場環境を実
現し、次世代のリーダーを育 成する仕組みや人材の積極採用を継続することで、強さと優しさを兼ね備えた『人
財』を育 成していくほか、ワークライフバランスのとれた職場環境の整備と健康経営を推進してまいります。
さらに、リスクマネジメント体制の強化を図り 、高度化する企業リスクに対応し、ガバナンスの向上を図りま
す。
なお、新中期経営計画最終年度の数値目標につきましては、2024年３月期に売上高450億円、経常利益10億円を計
画しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
依然として新型コロナウイルス終息時期を見通すことが難しく、引き続き厳しい経営環境が継続するものと懸念
される状況下、当社グループは前述の通り、グループの機能を最大限に発揮し新たな成長を遂げるために、新中期
経営計画「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」を打ち出しました。本計画を着実に遂行すると同時に、グルー
プの対処すべき喫緊の課題を以下の通りとし、更なる成長モデルを確立するとともに、ＳＤＧｓの潮流に適応した
真に社会に望まれる『農と健康を繋ぐ創造企業』 を目指し、果敢に取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの変革 ～新中期経営計画基本方針
（上述の通り）
② 強固な財務基盤の構築
当社グループでは、青果物流通業において『ＦＳモデル』、『全国に広がる流通網』、『長年に渡り蓄積された
研究データ』等を駆使し、安定した収益を獲得してまいりました。また、このような当社グループの収益基盤を評
価いただいた結果、安定した資金調達を実現し、新たな地域戦略や設備投資等を進めてまいりました。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当連結会計年度は大幅な売上の減少と経常
損失の計上に見舞われました。
このような事業環境の変容を重く受け止め、当社グループでは、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの徹底削減、
物流ルートの再編、時間外労務費の縮小等、徹底した効率化を実施して損益分岐点の低減に努めております。
これらの施策により、当社グループは需要変動等の変化に機動的に対応する「筋肉質な経営基盤」を構築しつつ
あります。今後も当社の強みである現場力を活かした効率経営を実践することで、より強固な収益基盤の構築を目
指すと同時に、財務体質の強化を図ります。
また、財務面に関しては、当連結会計年度に株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で締結した総額20億円のコミットメ
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ントライン契約は、足元の資金状況の安定を踏まえ、10億円（2021年5月時点）に減額して継続いたしました。引き
続き安定した調達パイプを維持しつつ、強固な財務基盤の構築を図ってまいります。
③ サスティナビリティ経営の推進 ～新中期経営計画基本方針
（上述の通り）
④ コーポレートガバナンスの充実
当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの精神を尊重し、各原則を実施するための各種施策を実行し
てまいりました。2020年６月にはコーポレートガバナンス・コードの実施状況に関するコーポレートガバナンス報
告書を提出いたしましたが、求められる78項目の原則のうち３項目については原則を実施していないものとして、
その理由を説明（エクスプレイン）しており、当該事項の遵守（コンプライ）が今後の課題であると認識しており
ます。また既にコンプライしている各原則についても改めてその内容を見直すことといたします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 青果物の生産・収穫に影響を及ぼす天候や気象、自然災害について
当社グループは、主に、国内産青果物を生産地取引や各地の市場で買い付け、お客様に販売しております。青果
物の生産・収穫は天候や気象、自然災害に左右されます。特に近年は、異常気象に見舞われ世界的に農産物の収穫
に悪影響を与えております。当社グループにおいては、過去の異常気象や自然災害を教訓として、そのような状況
が発生した場合、輸入青果物の仕入や代替商品による納品をお客様の同意の下に行う体制を持っていることや、同
じ天候や気象、自然災害の影響を受けない複数の国内産地を持つことで、リスクを分散した生産地取引も行ってお
ります。
こうした対応にもかかわらず、青果物の生産・収穫が天候や気象、自然災害により著しく減少する状況に陥った
場合には、仕入価格が高騰し、あるいは販売機会を逃すなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性について
食品の安全性と品質保証に関する消費者の関心は、残留農薬、偽装表示問題や異物混入事件等により高まってお
ります。当社グループは、製・商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつと考えており、安全で高品質の食
品を供給するため、徹底した衛生管理と品質の向上に努めております。具体的には、当社グループの全ての工場に
おいて食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ２２０００認証の取得を進めることにより、当該システム
の継続的改善に取り組みながら、衛生管理・品質管理の改善に努め、食品安全確保ならびに品質保証・危機管理な
どのリスク管理体制の充実を目指すとともに、ＩＳＯ２２０００による食品安全の内部監査を実施し、製品クレー
ムや事故の発生防止活動、製品表示の適正化に取り組んでおります。加えてデリカフーズ株式会社東京ＦＳセン
ター、西東京ＦＳセンターにおいては、昨今のフードテロリズム等への世間一般の関心の高まりに鑑み、より厳密
な衛生管理基準やフードディフェンスが求められるＦＳＳＣ２２０００認証を取得しております。また仕入業者と
連携して品質向上のための情報交換を積極的に行っております。そのような結果、過去に食中毒事件等の問題が発
生した事例はありません。
しかしながら、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥製・商品、表示違反など、当社グループで生産す
る製品、あるいは仕入商品に万一事故が発生した場合には、当社グループの製・商品の販売に支障を来たし、この
結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに起因する
食品の安全性問題だけでなく、無認可添加物の使用等による食品製造工程における消費者の不信、あるいは外食企
業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評など、社会全体的な食品の安全・衛生上の問題が発生した場合につき
ましても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型感染症等の蔓延が及ぼす影響について
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的
に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループ
ではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に今般
世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、早期の段階で経営層と管理部門を中心として対策が検討
され、全従業員に対し、出張禁止、毎日の検温、一部従業員に対しては在宅勤務や時差出勤等、従業員の安全と健
康を最優先にした対応の徹底、受注・製造・販売・在庫・物流状況の日次単位での把握、感染者が発生した場合の
BCP対策、資金管理、マスク等の物品調達等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っており
ます。
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(4) 設備投資について
当社グループは、これまで主要取引先であった外食産業向けに加え、需要が増加している中食産業及び小売業向
けの青果物卸売、カット野菜製造のために新工場（ＦＳセンター）の建設を計画しております。また、継続的に事
業を拡大していくうえで、新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強等のため、新規または更新のための設
備投資が必要となります。当社グループでは市場環境、競合他社動向、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的
に勘案し、適時・適切に設備投資を実施していくように努めております。
しかしながら、新工場建設に伴う人件費・消耗品費増加等による立ち上げ費用、減価償却費等により過去の事業
年度で生じたように一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経
営環境の急激な変化等により、売上が大きく減少し、使用設備の除却や減損が生じた場合、更なる悪影響を及ぼす
可能性があります。
(5) 有利子負債依存度について
当社グループは、工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、
総資産に占める有利子負債の割合が2021年３月決算期で51.4％（有利子負債残高（リース債務を含む）11,636百万
円/総資産22,632百万円）と比較的高い水準にあります。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上
昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社グループが営んでいる青果物事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・衛生監視・営業許可等を定め
た「食品衛生法」、食品循環資源の再生利用等を促進するために再生利用等の量に関する目標を定めた「食品リサ
イクル法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁禁止法」、「水道法」、欠陥製造物からの消費者保護を
目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」等があります。
当社グループは、「食品衛生法」をはじめとした法令の遵守を徹底するとともに、「食品リサイクル法」におけ
る食品廃棄物の再処理にも充分な取り組みを実施しております。しかしながら、今後「食品衛生法」、「食品リサ
イクル法」等の法的規制が強化された場合、新たな費用負担が発生する可能性があり、その場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業務委託について
当社グループでは、各子会社が直接配送できない地域につきましては、各子会社が業務委託先に製品の製造及び
製・商品の配送を依頼しております。
委託先につきましては、納品する製・商品の品質には十分に気をつけるよう指導管理しておりますが、納品する
製・商品の品質が悪い等の不測の事態が生じた場合等に、投資家及びその他一般の消費者等が当社グループにも同
様の問題が生じていると誤解する可能性があります。また、業務委託先が当社グループの意に反して、食品の安全
性に欠けるものを納品した場合、当社グループにも影響があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発令、各自
治体による不要不急の外出自粛や店舗の営業時間短縮要請等、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く非常に厳し
い状況となりました。
今後につきましても、高齢者向けにワクチン接種が開始されたものの、全国民への接種にはまだ時間を要する状
況であり、さらに変異ウイルスの拡大が懸念され、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すこと
は難しく、経済活動においては厳しい状況が続くものと予測されます。
当社グループの属する食品関連業界におきましても、外出や移動の自粛等、個人の生活様式の変容に伴い、一部
の小売業では「巣ごもり消費」を取り込むなど、堅調な業態もありましたが、外食産業を中心に、顧客の減少に加
えて営業時間の制限を迫られるなど、経営環境は一層厳しくなり、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の安全確保を最優先事項とし、社内換
気・マスク着用、全従業員及びご来訪者様の体調確認、座席間隔確保などのソーシャルディスタンス対応、テレ
ワーク・時差出勤の推奨などの新型コロナウイルス感染症対策の徹底に努めてまいりました。
当社グループの主力事業であります青果物卸売業では、主要な販売先である外食産業にて大幅に需要が減少し、
当社の販売量が低迷する事態となりました。
このような事業環境の変容を重く受け止め、当社グループでは、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの徹底削減、
物流ルートの再編、時間外労務費の縮小等、徹底した効率化を実施して損益分岐点の低減に努めました。また、こ
れまでＦＳモデルとして展開してきました当社グループの加工工場や物流センター、エフエスロジスティックス株
式会社による物流網は、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業等においても高い評価を頂き、新たな販路の
開拓も実現することができました。更には、新規事業である消費者向け直接販売事業の拡充も推し進めているとこ
ろです。
前述の徹底したコスト削減と新規の営業開拓により、９月から12月までの４か月は単月の経常損益を黒字回復さ
せたものの、１月に二度目の緊急事態宣言が発令されると再び売上は低迷し、上期の赤字をカバーするまでには至
りませんでした。
この結果、当連結会計年度における売上高は31,725百万円（前期比21.5％減）、利益につきましては、営業損失
が1,467百万円（前期は571百万円の営業利益）、経常損失が1,031百万円（前期は641百万円の経常利益）、親会社
株主に帰属する当期純損失は953百万円（前期は360百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
尚、新規事業の具体的な内容としましては、消費者向け直接販売（BtoC・DtoC事業）への参入として、４月にド
ライブスルー八百屋を展開。７月には「ベジマルシェ」ブランドにて独自のECサイトを立ち上げました。また９月
に設立した合弁会社・株式会社青果日和研究所にて「青果日和」ブランドによる一般消費者向けの通信販売を12月
よりスタートしました。更に、ミールキット製造販売を目的とした孫会社「デリカフーズ長崎株式会社」を12月に
設立し、３月より稼動を開始しております。
これらの成果は当連結会計年度において、当社グループの収益に大きく寄与するまでには至りませんが、今後の
当社グループの大きな収益源とすべく、既存事業とともに育成していく所存です。
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セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
青果物事業
当セグメントの売上高は、主要な販売先である外食産業におきまして大幅に需要が減少し、当社の販売量が低
迷する事態となりました。このような事業環境の変容を重く受け止め、徹底した合理化施策の展開により、損益
分岐点の低減に努めました。また、当社の事業モデルは、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業等におい
ても高い評価をいただき、新たな販路の開拓も実現することができました。然しながら、１月に二度目の緊急事
態宣言が発令されると再び売上は低迷しました。結果、上期の売上高減少をカバーするまでには至らず、31,457
百万円と前期と比べ8,831百万円（21.9％）の減収。セグメント損失（経常損失）は、1,038百万円（前期は585百
万円のセグメント利益（経常利益））と なりました。
物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社からの受注が大幅に減少したことから、
2,904百万円と前期と比べ220百万円（7.0％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上高の減
少に対応すべく、配送コースの集約・外注費の削減など徹底的なコスト削減に努めたものの、56百万円（前期は
８百万円のセグメント利益（経常利益））のセグメント損失（経常損失）となりました。
研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンサルティング案件の一部保留や
外部向けセミナーの延期、付加価値目的の栄養分析などの分析事業の受託件数減少により、80百万円と前期と比
べ42百万円（34.7％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、業務の集約や人件費の見直しなど
徹底したコスト削減に努めたことにより、11百万円と前期と比べ2百万円（22.8％）の増益となりました
持株会社
セグメントの売上高は、553百万円と前期と比べ230百万円（29.4％）の減収となりました。セグメント利益
（経常利益）は、126百万円と前期と比べ163百万円（56.4％）の減益となりました。
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② 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
青果物事業 11,767,527 △2.4
物流事業 ― ―
研究開発・分析事業 ― ―
持株会社 ― ―
合計 11,767,527 △2.4
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
カット野菜部門 11,767,527 △2.4
ホール野菜部門 ― ―
その他 ― ―
合計 11,767,527 △2.4
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
青果物事業 18,840,531 △23.0
物流事業 ― ―
研究開発・分析事業 ― ―
持株会社 ― ―
合計 18,840,531 △23.0
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
カット野菜部門 6,263,607 △12.9
ホール野菜部門 9,387,507 △27.2
その他 3,189,416 △27.3
合計 18,840,531 △23.0
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。
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ｃ．受注実績
当社グループは、出荷日の前日ないし前々日に受注をすることが多く、受注から売上計上までの期間が極め
て短いことから受注規模を金額で示すことはしておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
青果物事業 31,457,498 △21.9
物流事業 2,904,435 △7.0
研究開発・分析事業 80,171 △34.7
持株会社 553,420 △29.4
調整額 △3,269,854
合計 31,725,670 △21.5
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「調整額」は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
また、当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
カット野菜部門 14,935,144 △14.1
ホール野菜部門 12,807,867 △28.9
その他 3,982,658 △20.3
合計 31,725,670 △21.5
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の販売高、委託販売先を通じた販売高、コンサルティン
グ業務による売上高等であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経
営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手
可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定
は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度
及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループが策定した予算数値
を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、見積って
おります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
なお、当社グループが策定した予算数値、経営環境等の外部要因に関する情報及び当社グループが用いてい
る内部の情報につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも2022年３月まで続くという
仮定の条件が含まれております。
ｂ．退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連
する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しておりま
す。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
ｃ．減損損失における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当
社グループが策定した予算数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情
報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。な
お、当社グループが策定した予算数値の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、当該予算数値
に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
なお、当社グループが策定した予算数値、経営環境等の外部要因に関する情報及び当社グループが用いてい
る内部の情報につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも2022年３月まで続くという
仮定の条件が含まれております。
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なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
・経営成績の分析
（売上高)
当連結会計年度における売上高は31,725百万円となり、前連結会計年度の40,413百万円に対し、8,687百万円の
減収（前期比21.5％減）となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発令、各自
治体による不要不急の外出自粛や店舗の営業時間短縮要請等の影響により、消費者の外食機会の減少、また外食
産業の休業、時短営業が発生したことにより当社グループの売上高は多大な影響を受け、前連結会計年度に対
し、当初計画を大幅に下回る結果となりました。
（売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度の31,137百万円に対し、5,635百万円減少（同18.1％減）の25,501百万円となりま
した。また、売上総利益は前連結会計年度の9,275百万円に対し、3,051百万円減少（同32.9％減）の6,223百万円
となりました。これは主として、売上高の減少によります。
（営業損失)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の8,704百万円に対し、1,012百万円減少（同11.6％減）の7,691百万
円となりました。これは主として、売上高の減少に伴う人件費・物流費・その他の経費の減少によります。その
結果、前連結会計年度の営業利益571百万円に対し、2,039百万円減少の営業損失1,467百万円となりました。
（経常損失)
営業外収益は、前連結会計年度の101百万円に対し、380百万円増加（同373.4％増）の482百万円となりまし
た。これは主として、助成金収入が増加したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の31百万円に対
し、14百万円増加（同45.9％増）の46百万円となりました。その結果、前連結会計年度の経常利益641百万円に対
し、1,673百万円減少の経常損失1,031百万円となりました。
特別利益は、補助金収入132百万円を計上したこと等により133百万円となり、特別損失は、不動産取得税等26
百万円を計上したこと等により40百万円となりました。その結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益
は、622百万円に対し、1,561百万円減少の税金等調整前当期純損失938百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失)
税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の261百万円に対し、247百万円減少（同94.3％減）
の14百万円となりました。その結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益360百万円に対し、
1,314百万円減少の親会社株主に帰属する当期純損失953百万円となりました。
・財政状態の分析
（流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.3％増加し、8,903百万円となりました。これは、主として、現金及び
預金が364百万円、未収入金が145百万円、未収還付法人税等が65百万円増加したことなどによります。
（固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％増加し、13,729百万円となりました。これは、主として、土地が
119百万円、リース資産が206百万円、投資有価証券が151百万円増加したことなどによります。
（流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ44.2％増加し、6,957百万円となりました。これは、主として、短期借入
金が1,940百万円、一年以内返済長期借入金が127百万円増加した一方、未払金が112百万円減少したことなどによ
ります。
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（固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.2％減少し、8,558百万円となりました。これは、主として、リース債
務が195百万円増加した一方、長期借入金が699百万円減少したことなどによります。
（純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11.2％減少し、7,116百万円となりました。これは、主として、利益剰
余金が1,037百万円減少したことによります。
・キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百
万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費897百万円、助成金の受取額340百万円、仕入債務の増加223
百万円、未払金の増加153百万円が主要な収入であります。税金等調整前当期純損失938百万円、助成金収入397百
万円、法人税等の支払額191百万円が主要な支出であります。以上の結果、72百万円の収入（前期は2,434百万円
の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出841百万円が主要な支出であります。以
上の結果、830百万円の支出（前期は3,308百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,940百万円、長期借入れによる収入500百万円が
主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出1,071百万円、リース債務の返済による支出152百万
円、配当金の支払額73百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,142百万円の収入（前期は1,953百万円の
収入）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,636百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,314百万円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループのデザイナーフーズ㈱は主にコンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は主に受託分析業
務・研究開発業務を行っております。
・コンサルティング
外食産業・中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導を行っており
ます。また青果物や食品の分析で得た結果をかつようして商品価値の伝え方提案を行っております。さらに、食と健
康に興味を持つ異業種・異分野産業に対して、食の重要性を解説・啓蒙し、併せて食事指導などを実施することで、
健康寿命延伸や疾病予防へ貢献しています。
・研究開発
野菜は本来、それぞれ固有の旬を持っています。旬の野菜は「おいしく」、「栄養価が高い」と言われています
が、同じように見えるホウレン草でも、栽培時期（旬）や栽培方法などの違いによって、「中身」が大きく異なって
いるこ とがわかってきました。「野菜の健康診断」として、Brix糖度・ビタミンC・抗酸化力・硝酸イオンを分析する
ことで“野菜の中身”を見える化し、指定野菜を中心に世界屈指の分析データベースを構築・維持しています。また
「野菜の旬」の素晴らしさを科学的に検証し、学術論文として発表しています。さらに、消費者／実需者ニーズに基
づき、「野菜の健康診断」を中心として、安全・栽培・中身・流通に関する19項目からなる野菜品質評価指標「デリ
カスコア」を構築し、運用して います。これまでの分析青果を発展させ、トマトのBrix（おいしさ）・栄養素（リコ
ピン）・抗酸化力を計測・選果できる非破壊選別装置や、レモンの内部障害（中腐れ）を検出する非破壊選果装置を
開発しています。
・受託分析
生産者（契約産地等）や実需者（取引先等）、食品メーカー、小売・流通企業から、農産物（野菜・果物・米な
ど）の分析を受託し、「野菜の健康診断」などを測定、数万検体の分析データベースと比較することで評価・考察
し、その結果を分析報告書として提出しております。また、農業生産資材の機能や食品包装資材の効果などを野菜の
健康診断や農産物の品質・鮮度分析に基づいて受託検査しております。青果物ブランドの構築にも貢献しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 30 百万円であります。
なお、当社グループでの研究開発活動は、概ね報告セグメントである研究開発・分析事業（デザイナーフーズ株式
会社、株式会社メディカル青果物研究所）で行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において 1,023 百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産を含む。）を実施いたしました。
当連結会計年度の主要な設備投資についてセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 青果物事業
デリカフーズ株式会社福岡ＦＳセンターの機械設備・事務什器、デリカフーズ北海道株式会社の大規模改修、デ
リカフーズ長崎株式会社の土地・建物、カット野菜の製造設備を中心とする総額 744 百万円の投資を実施いたしまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 物流事業
配送車両の購入、リースを中心とする総額 270 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
大規模な設備等を有していないため、記載を省略しております。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の
会社名
機械装置
内容
(所在地) の名称 (名)
土地 リース
建物及び構
及び
その他 合計
築物
(面積㎡) 資産
運搬具
東京ＦＳセン
ター他
デリカフーズ 生産設 3,577,692 412
青果物事業 6,133,040 1,496,840 246,868 251,357 11,705,799
株式会社 備等 (42,346) [1,667]
(東京都足立区
他)
東京本社他
エフエスロジ
配送車 - 140
スティックス 物流事業 2,363 42,605 321,621 13,712 380,302
(東京都足立区
両等 （-) [48]
株式会社
他)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェアであります。
４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料
(所在地)
保木間物流センター
デリカフーズ株式会社 青果物事業 土地及び建物 25,321千円
（東京都足立区）
埼玉ＦＳセンター
デリカフーズ株式会社 青果物事業 土地 19,320千円
（埼玉県八潮市）
西東京ＦＳセンター
デリカフーズ株式会社 青果物事業 土地及び建物 73,449千円
（東京都昭島市）
高槻センター
デリカフーズ株式会社 青果物事業 土地及び建物 21,036千円
（大阪府高槻市）
エフエスロジスティックス株式 東京本社他
物流事業 配送車両等 46,816千円
会社 （東京都足立区他）
５．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,872,000 14,872,000
す。
（市場第一部）
計 14,872,000 14,872,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１
日 7,436,000 14,872,000 ― 1,377,113 ― 1,708,600
(注)
(注)株式分割（１：２）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 21 51 32 8 10,505 10,634 ―
(人)
所有株式数
― 26,605 2,181 6,108 3,439 42 110,324 148,699 2,100
(単元)
所有株式数
― 17.89 1.47 4.1 2.31 0.03 74.19 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 108,764株は「個人その他」に1,087単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
舘本 篤志 愛知県名古屋市千種区 2,038,400 13.81
舘本 勲武 愛知県名古屋市中村区 1,799,600 12.19
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,462,700 9.91
（信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 481,700 3.26
株式会社（信託口)
大﨑 善保 埼玉県草加市 241,800 1.64
エア・ウォーター株式会社 大阪市中央区南船場二丁目12－８ 219,400 1.49
野村 五郎 兵庫県明石市 189,800 1.29
丹羽 真清 愛知県名古屋市名東区 185,500 1.14
株式会社クローバフォー 新潟県十日町市十日町市山野田268−２ 161,000 1.13
デリカフーズグループ従業員持
東京都足立区四丁目12－12 145,900 1.08
株会
計 ― 6,925,800 46.94
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,462,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 481,700株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 108,700
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 147,612 同上
14,761,200
普通株式
単元未満株式 ― ─
2,100
発行済株式総数 14,872,000 ― ―
総株主の議決権 ― 147,612 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都足立区六町四丁目
デリカフーズホールディ 108,700 ― 108,700 0.73
12－12
ングス株式会社
計 ― 108,700 ― 108,700 0.73
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ―
―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
―
― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
9,720 5,997
ての自己株式の処分） ― ―
保有自己株式数 108,764 ― 108,764 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元策として、配当による成果の配分を重要視しており、配当原資確保のため収益力
強化を図りながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、原則として、株主総会の決
議による期末配当をもって剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保につきましては、営業力を強化するための設備投資や事業拡大投資、財務体質の強化などに活用し、企業
価値の向上を図っていく所存であります。
第18期の配当につきましては、連結業績の状況等を勘案し、１株につき５円の普通配当を行うことを決定いたしま
した。
詳細につきましては、2021年５月９日付にて公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年６月23日
73,816 5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「効率的且つ健全な企業経営を可能にするシステム」との基本的認識から、コーポレート・ガバナン
スの充実を図り、株主の権利を重視するとともに、社会的信頼に応えるため、取締役及び監査役制度を軸とし
て、経営の健全性の維持と透明性を確保していく所存であります。経営効率を高めるためのより強固な組織体制
と内部統制の仕組みを構築し、役職員全員が高い倫理観を維持するとともに企業内容の積極的な開示、経営の公
正性、意思決定の迅速化に取り組みます。また、企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任
を果たすことが重要であると考え、株主を含めた全てのステークホルダーとの円滑な関係を目指し、企業価値を
高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを、経営上の最も重
要な課題の一つに位置付けており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び
監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、その充実が図れるよう、取締
役会、監査役会及び会計監査人を設置する企業統治の体制を採用しております。
当社の取締役会は、提出日現在、大﨑善保（代表取締役）、舘本勲武、小林憲司、仲山紺之、尾崎弘之（社外
取締役）、柴田美鈴（社外取締役）の６名の取締役で構成されており、経営目標や経営戦略等重要な事業戦略を
決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。具体的には毎月１回の定例取締役会において、監査
役の出席のもと、法令又は定款に規定する事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項について、監査役
に積極的に意見を求める運営を行い、客観的・合理的判断を確保しつつ報告、審議、決議を行っております。
社外チェックの観点から、社外取締役２名を選任しており、業務の執行と一定の距離を置きながら、その客観
性・独立性を活かして経営全般にわたる監督・助言を行うことにより、取締役の業務執行を監督する体制を構築
しております。また、社外取締役がその役割を果たすために必要な情報の提供に努めるとともに、業務執行の担
当取締役、執行役員、監査役並びに重要な使用人と適宜、意見交換を行うことができる体制を確保しておりま
す。
その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。
監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っておりま
す。また、監査役は、業務執行の担当取締役、執行役員及び重要な使用人から個別にヒアリングの機会を設ける
とともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜、意見交換を行っております。
監査役制度の充実・強化を図るため、当社の監査役会は、提出日現在、野村五郎、森田雅也（社外監査役）、
三島宏太（社外監査役）の３名の監査役で構成され、経営の監視にあたっており、社外チェックの観点からも十
分に機能する体制と判断しております。また常勤監査役は取締役会をはじめとする主要会議への出席等により、
取締役会の業務執行及び監査計画に基づく事項をチェックしております。この３名の監査役によって効率的で実
効性の高い監査体制を構築しております。
会計監査人として仰星監査法人を選任し、監査役及び内部監査室と連携し会計における適正性を確保しており
ます。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模倣図は次のとおりであります。
2021年６月23日
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、業務運営の適正化を確保するための基本方針として2006年５月の取締役会において「内部統制システ
ム構築の基本方針」について下記のとおり決議し、運用しております。
ａ．内部統制基本方針
当社は、2005年８月に「デリカフーズグループ行動規範」、「企業行動憲章」を制定し、日頃の業務運営の
指針としております。当社は、この指針に基づき、会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社の社会的
使命を果たします。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、稟議規程、文書管理規程、経理規程に基づき、その保存媒体に
応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理する。
・電磁的記録媒体については、「情報システム管理規程」に基づき管理し、情報流出を防止する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役は、事業リスクを部門ごとに管理する危機管理委員会を主催し、取締役を危機管理委員会の分科
会である「食品安全」、「物流安全」、「労務管理」、「労働安全」、「ＩＴセキュリティ」、「経理財
務」及び「人事採用」の各分科会の担当に任命し、体系的に管理する。
・大規模自然災害の発生を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を制定し、不測の事態が発生した場合には代表取
締役を中心とした対策本部を設置し、全役職員一体で危機管理及び被害防止に当たる。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及び
その責任、執行手続きの詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
・中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化・共有することによって効率的
に職務の執行を行う。
・執行役員制度を導入し、役割を分担することで取締役の員数を最小限に留め、取締役会での意思決定を迅速
に行う。
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ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規程」に基づき、当社及び関係会社の管理は担当取締役が統括する。担当取締役は、円滑な
情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に当社及び関係会社の全体的な会議（全国本会議）を開催
す る。
・関係会社の所轄業務については、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務執行、
「行動規範」「企業行動憲章」に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、
担当取締役が統括管理する。担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び全国本会議
において報告する。
・内部通報制度を当社と子会社共用のものとし、通報先も当社担当部門と顧問弁護士の二系統とし有効性を担
保する。
・当社の内部監査部門は「内部監査規程」に基づき子会社に定期的に監査を実施する。リスクを評価し必要に
応じて是正の勧告を行う。また、監査結果を当社の代表取締役に報告する。
・当社の常勤監査役は、重要な子会社の監査役を兼任することで子会社の取締役等及び使用人の職務が法令及
び定款に適合しているかを監査する。
ｆ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるためのプロ
セス・体制を確立する。
・取締役会を原則月１回開催し、経営に関する重要事項について審議、議決及び取締役の職務執行状況の相互
チェックを行っており、各監査役は取締役会への出席を通じ取締役会付議事項や決議プロセスについて監督
する。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役から職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置する。
・当該使用人の任命・異動等の人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役
会からの独立性を確保する。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並び
に定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決
定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重
要事項を、法令及び「監査役監査基準」に基づき監査役に報告する。
・当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記に関わら
ず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来る。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役のうち半数以上を社外監査役とし、取締役に対する独立性を強化する。
・監査役は重要な社内会議に出席し、いつでも議事録や稟議書といった重要書類を閲覧することができる。
・監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・監査役に報告を行った者が、報告を行ったことを理由としたいかなる不利益な取り扱いを受けない体制を構
築する。
・監査役は定期的に監査役会を開催し、監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、代表
取締役、内部監査部門、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役がその期待される成果を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役
であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の
賠償責任を法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外取締役２名及
び社外監査役２名と当社の間で当該賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、損害賠償責任の限定が認めら
れるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。
当社は、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該会
計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、事業年度ごとの監査報酬等のうち最も高い額に２を乗じた
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額を損害賠償責任の限度額とすることを定めております。
⑤ 反社会的勢力排除に向けた体制
ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固とした態度で
対応し、一切の関係を排除すること、それらの行動を助長するような行為は行わないことを基本方針としてお
ります。
ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループでは、反社会的勢力との一切の関係を遮断している現状を維持し、新規取引開始においては細
心の注意を払っております。また、2013年９月９日に「反社会的勢力に対する宣言文」を制定し、同時に「反
社会的勢力対応規程」を全てのグループ会社で規程化し、全従業員に周知徹底しております。なお、本規程で
は反社会的勢力に対する具体的対応要領を規定しており、これらに基づき次のとおり反社会的勢力排除の体制
を整備し対応しております。
ア．主管部署である総務部門は、反社会的勢力への対応要領、その他反社会的勢力に関する情報共有等を目的
として、必要に応じて社内教育を実施するとともに、当社の関係会社に対し、反社会的勢力排除に関する規
程を遵守するよう求め、必要に応じて体制整備のための指導・監督を行っております。また、反社会的勢力
との関係遮断に関する体制の整備状況について関係会社より報告を受けるようにしております。
イ．新規取引開始においては、営業部門による調査申請に基づき、総務部門において当該取引先候補が反社会
的勢力に該当するか否か調査を行っております。また取引開始後であっても、取引先が反社会的勢力に該当
するとの疑いが発生した場合は、当該取引先について反社会的勢力に該当するか否か調査を行っておりま
す。
ウ．反社会的勢力との関係排除について、従業員研修の実施等により周知徹底を図っております。また、警視
庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）等の暴追センターへの加盟、弁護士、所轄警察署等の社外専門家
や関係機関と連携して積極的な情報の収集・管理を行いながら、不当要求等が発生した場合の相談体制を整
備しております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終
の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配
当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 小原㈱入社
1994年４月 ㈲ユキモード代表取締役社長
1997年２月 デリカフーズ㈱入社
2004年４月 当社転籍
東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)転
2005年１月
籍
2006年６月 同社取締役
2007年４月 同社常務取締役
2007年６月 当社取締役
東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)取
2009年４月
締役社長
代表取締役
大 﨑 善 保 1971年９月28日 (注)3 241,800
2011年４月 同社代表取締役社長
社長
2013年４月 当社常務取締役
2017年２月 当社代表取締役社長(現任)
2018年６月 デリカフーズ㈱代表取締役
2019年11月 デリカフーズ北海道㈱代表取締役
2020年４月 同社取締役(現任)
㈱メディカル青果物研究所代表取締役(現
2020年４月
任)
2020年９月 ㈱青果日和研究所取締役（現任）
2020年12月 デリカフーズ長崎㈱取締役（現任）
2021年５月 デリカフーズ㈱取締役（現任）
1964年４月 カーラ㈱入社
1967年10月 東海パスカルチャリート㈱入社
1979年10月 デリカフーズ㈱代表取締役社長
東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)代
1984年12月
表取締役社長
大阪デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)代
1990年５月
表取締役社長
㈱メディカル青果物研究所代表取締役社長
1997年９月
2003年４月 当社代表取締役社長
2004年６月 デザイナーフーズ㈱取締役
東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)取
2005年６月
取締役会長 舘 本 勲 武 1941年５月12日 (注)3 1,799,600
締役
名古屋デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)
2005年６月
取締役
大阪デリカフーズ㈱取締役(現デリカフーズ
2005年６月
㈱)
2005年６月 ㈱メディカル青果物研究所取締役
名古屋デリカフーズ㈱(現名古屋デリカフー
2010年６月
ズ㈱)代表取締役社長
㈱メディカル青果物研究所代表取締役
2010年６月
名古屋デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)
2011年４月
取締役
当社取締役会長(現任)
2013年４月
1990年４月 丸紅プラント株入社
1995年７月 株シージーアイ取締役
東京デリカフーズ㈱（現デリカフーズ㈱）
2003年２月
入社
2005年４月 同社営業部長
2009年６月 同社取締役
取締役 小 林 憲 司 1965年８月４日 2014年４月 同社常務取締役 (注)3 58,540
2014年10月 エフエスロジスティックス㈱取締役
東京デリカフーズ㈱（現デリカフーズ㈱）
2016年４月
取締役副社長
2016年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 デリカフーズ㈱取締役社長
2021年５月 デリカフーズ㈱代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2009年11月 同行人事部次長
2013年４月 同行西尾支店支店長兼支社長
2015年５月 同行川越支店支店長兼支社長
2018年７月 当社入社
取締役 仲 山 紺 之 1964年５月27日 2018年９月 当社管理部部長 (注)3 20,900
2019年10月 当社執行役員管理本部長
2020年４月 デザイナーフーズ㈱取締役(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
2020年９月 ㈱青果日和研究所監査役（現任）
2021年４月 デリカフーズ長崎㈱監査役（現任）
1984年４月 野村證券㈱入社
1990年５月 ニューヨーク経営大学院ＭＢＡ学位取得
1993年５月 モルガン・スタンレー証券㈱入社
1993年12月 同社ヴァイスプレジデント
1995年９月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社
1998年12月 同社投信執行役員
2001年５月 ＳＢＩホールディングス㈱入社
2004年４月 ディナベック㈱入社 取締役ＣＦＯ
早稲田大学大学院博士課程修了 博士（学
2005年３月
術）
取締役 尾 崎 弘 之 1960年４月17日 (注)3
―
2005年５月 東京工科大学大学院教授
㈱パワーソリューションズ取締役監査等委
2012年３月
員(現任)
2015年４月 国立大学法人神戸大学大学院教授(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
㈱ダイセキ環境ソリューション取締役監査
2016年５月
等委員(現任)
2018年４月 日本ベンチャー学会理事(現任)
文部科学省核融合科学技術委員会委員(現
2019年５月
任)
第二東京弁護士会登録
2000年10月
米津合同法律事務所入所
2001年11月 ＮＳ綜合法律事務所開設
2003年１月 アステラス製薬㈱社内治験審査委員会委員
2007年４月 法政大学法科大学院法務研究所兼任講師
金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補
2007年10月
佐
特定非営利活動法人ジャパンハートクラブ
2014年７月
取締役 柴 田 美 鈴 1974年７月25日 (注)3
監事(現任) ―
第二東京弁護士会高齢者・障がい者総合支
2016年４月
援センター運営委員会副委員長
2017年４月 司法研修所民事弁護教官
2017年６月 当社取締役(現任)
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱社外取締役
2020年６月
（現任）
㈱スペースバリューホールディングス社外
2020年６月
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年７月 デリカフーズ㈱入社
東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)転
1992年10月
籍
大阪デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)転
2003年１月
籍
2004年６月 同社取締役
2012年６月 当社常勤監査役(現任)
東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)監
2012年６月
監査役
査役(現任)
野 村 五 郎 1957年５月12日 (注)4 189,800
(常勤)
名古屋デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)
2012年６月
監査役
大阪デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)監
2012年６月
査役
2012年６月 ㈱メディカル青果物研究所監査役(現任)
2012年６月 デザイナーフーズ㈱監査役(現任)
2014年10月 エフエスロジスティックス㈱監査役(現任)
2019年11月 デリカフーズ北海道㈱監査役
1987年10月 監査法人朝日親和会計社入社
1987年11月 税理士登録
1991年４月 公認会計士登録
1993年８月 森田会計事務所入所
2003年６月 ジャニス工業㈱取締役監査等委員(現任)
監査役 森 田 雅 也 1960年２月５日 (注)4 ─
税理士法人森田会計パートナーズ(現りんく
2004年４月
税理士法人)代表社員(現任)
2016年４月 当社社外監査役(現任)
2016年６月 デザイナーフーズ㈱監査役
2016年７月 ㈱リンクマネジメント代表取締役(現任)
愛知県弁護士会登録
2004年４月
テミス綜合法律事務所入所
2010年４月 ㈱商工組合中央金庫嘱託
2013年４月 中部労災看護専門学校非常勤講師
2016年４月 愛知県弁護士会広報委員会副委員長(現任)
監査役 三 島 宏 太 1972年11月19日 (注)5 ―
2016年８月 三島宏太法律事務所所長(現任)
2017年６月 当社社外監査役(現任)
2017年９月 ㈱アズクリエイティブ監査役
2019年１月 同社取締役監査等委員
2020年８月 ㈱コムテック取締役監査等委員（現任）
計 2,310,640
(注) １．取締役尾崎弘之及び柴田美鈴は、社外取締役であります。
２．監査役森田雅也及び三島宏太は、社外監査役であります。
３．取締役大﨑善保、舘本勲武、小林憲司、仲山紺之、尾崎弘之、柴田美鈴の任期は、2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役野村五郎、森田雅也の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５．監査役三島宏太の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は田井中俊行１名であります。
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年３月 デリカフーズ㈱入社
2005年１月 当社転籍 内部監査室長
2009年２月 当社経営企画部長
2010年６月 当社執行役員経営企画部長
2012年３月 医学博士学位取得
2012年７月 ㈱メディカル青果物研究所所長
田 井 中 俊 行
1964年３月29日 東京デリカフーズ㈱取締役(現デリカフーズ (注)1 20,600
2014年６月
㈱)
2019年11月 デリカフーズ北海道㈱取締役
2020年４月 デリカフーズ㈱常務取締役(現任)
2020年４月 ㈱メディカル青果物研究所㈱取締役
デリカフーズ北海道㈱代表取締役社長(現
2020年４月
任)
名古屋弁護士会登録
1974年４月
吉田清法律事務所入所
1979年４月 田中・水野合同法律事務所所長
1990年４月 名古屋弁護士会副会長
日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会
1995年６月
委員長
田 中 清 隆
1944年３月１日 1996年１月 テミス総合法律事務所所長 (注)1 ―
名古屋弁護士会会長
2003年４月
日本弁護士連合会副会長
2005年６月 当社社外監査役
2010年４月 日本司法支援センター愛知地方事務所所長
弁護士法人テミス総合法律事務所代表社員
2018年10月
（現任）
(注) １．補欠監査役の任期は、就任決議後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時まで
であります。
２．田中清隆氏は、補欠社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
当社は、ガバナンスのあり方と運営状況を監督・監査するために十分な専門性・客観性を有する社外取締役・
社外監査役を選任することとしております。
社外取締役尾崎弘之氏は、証券会社において実務経験をもっていることに加え、大学院教授として、環境ベン
チャーのマネジマント、再生可能エネルギー推進方法、大企業シニア雇用と地方創生のマッチング等を研究して
おり、ベンチャー経営、エネルギー・環境ビジネスの専門家としての長年の経験と知見により、当社の経営監督
体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び
重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、国立大学法人神戸大学大学院教授、株式
会社パワーソリューションズの取締役監査等委員及び株式会社ダイセキ環境ソリューションの取締役監査等委員
を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございませ
ん。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役柴田美鈴氏は、弁護士として法律に関する専門的な知見を活かし、経営に有用な意見を期待でき、
法務的観点から当社の経営監督体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。なお、当社と同氏の間
には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、 ＳＯＭＰ
Ｏホールディングス株式会社及び株式会社スペースバリューホールディングスの社外取締役 を兼任しております
が、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことか
ら、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役森田雅也氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、経理的観点から監査体制の強
化を図るため社外監査役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、りんく税理士法人の代表社員、ジャニス工業株式
会社の取締役監査等委員及び株式会社リンクマネジメントの代表取締役を兼任しておりますが、当社との間には
人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有する
ものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役三島宏太氏は、弁護士として法務的観点から監査体制の強化を図るため社外監査役として適任であ
ります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございませ
ん。また、同氏は現在、三島宏太法律事務所の所長及び 株式会社コムテックの取締役監査等委員と 兼任しており
ますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のこ
とから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基
準等を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査の機能及び役割が期待され、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないと認められる者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、それぞれ専門的知見を経営に活かすため、常勤監査役、内部監査部門とともに、
月に一度意見交換会を開催し、情報・問題点の共有や意見交換を行うことにより、緊密な連携を図っておりま
す。
社外監査役は、内部監査や会計監査の結果を参考にしながら監査を行っており、監査役会に出席し客観的・専
門的見地から意見を述べております。
社外監査役は、会計監査人の監査計画や監査の重点項目を確認するとともに、四半期ごとに当該計画の進捗状
況及び監査結果等の報告を受けております。また、適宜、会計監査への立会い、意見交換を実施しており、会計
監査人との緊密な連携の下に監査を行い、監査の実効性の向上を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名で構成され、ガバナンスのあ
り方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。具体的には、監査役は監
査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や職務執行状況及び経営状態の調
査を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。
常勤監査役である野村五郎は、当社において複数事業所の事業所責任者を歴任し、業界の動向や当社の事業内
容等に深く精通しております、社外監査役である森田雅也は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度
の知識を有するものであります。また、社外監査役である三島宏太は弁護士であり、法律に関する相当程度の知
識を有するものであります。
監査役は、会計監査人の監査計画や監査の重点項目を確認するとともに、四半期ごとに当該計画の進捗状況及
び監査結果等の報告を受けております。また、適宜、会計監査への立会い、意見交換を実施しており、会計監査
人との緊密な連携の下に監査を行い、監査の実効性の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回、臨時監査役会を1回開催しており、個々の監査役の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
野村 五郎 14回 14回（100％）
13回（ 93％）
森田 雅也 14回
三島 宏太 14回 14回（100％）
（監査役会における主な検討事項）
・監査方針、監査計画及び業務分担
・コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況
・反社会的勢力との取引排除体制の運営状況
・リスク管理体制の運営状況
・会計監査人の監査の相当性
・競合取引・利益相反
・不祥事等の対応（現場事故を含む）
（常勤及び非常勤監査役の活動状況）
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
・重要会議への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・取締役会、監査役会での意見の表明
・社外取締役との連携
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査機関として社長直属の内部監査室を設置し、１名を配置しております。内
部監査室は、不正・誤謬の防止、業務活動の改善向上等を目的として、内部牽制の有効性をモニタリングすると
ともに、内部統制及びリスク管理体制等の整備・運用状況を検証しております。
内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告することにより、監査役と問題点等を共有するほか、適宜、意
見交換を行うことにより、緊密な連携を図っております。
内部監査室は、会計監査人と内部統制上の問題や進捗状況などの報告や意見交換等により連携し、内部統制シ
ステムの維持と強化を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 ： 神山 俊一、三木崇央
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 ６名
ｄ．監査法人の継続監査期間
10年間
ｅ．監査法人の選任方針と理由
当社は、下記の選定基準に基づき、監査役会にて外部会計監査人の選任につき、株主総会に提出する議案の
内容を決定しております。
外部会計監査人の選任基準
・監査実績 他の上場企業等に対する監査実績
・監査費用 監査報酬（旅費等の必要経費を含む）
・監査法人の方針、監査体制等
① 監査法人の方針、考え方
② 監査法人の特徴・強み
③ 当社グループ（北海道～九州）を監査する実施体制
④ 監査スケジュールの妥当性
⑤ 監査実施方法
⑥ 監査の指導的機能の考え方
⑦ 監査のサポート体制
⑧ 監査役、内部監査室との連携に関する考え方
・過去の監査品質及び品質管理体制
① 品質管理体制
② 法人又は社員、使用人等に対する公認会計士法に基づく処分の履歴等
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、下記の評価基準に基づき、監査法人に対して評価を実施しております。
外部会計監査人の評価基準
・会計監査人の職務遂行の適正確保の体制
① 会計監査人としての職務遂行一般の適正確保に関する体制が、十分にとられているか。
② 過去５年間において法人又は社員、使用人等に対する公認会計士法に基づく処分がないか。あったと
しても、それに対し適切な措置を講じているか。
・監査実施体制
① 当社の監査に従事する予定の人員は、当社の規模や業務内容を踏まえた監査体制として必要十分なも
のとなっているか。
② 専門性の特に高い分野（税務関係、退職給付関係やIT関係等）への十分な対応ができる体制が確保さ
れているか。
③ 当社からの連絡、問合せ、質問等に対して、迅速にレスポンスをする体制になっているか（ある担当
者が直ちに対応できない場合にそれを迅速にバックアップする体制が確保されているか等）。
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・その他
① 当社に対する監査の基本方針及び考え方（着眼点、重点項目）は、当社の業務の特性を踏まえた適正
かつ合理的なものとなっているか。
② 監査実施計画の内容は、無理のない適正な日程と人員配置に基づくものとなっているか。
③ 監査における指導的機能（アドバイザリー機能）について適切な考え方が取られ、特殊案件等に対し
て適切に対応していくことが可能な体制となっているか。
④ 当社の組織、運営、業務内容に関する十分な知識・理解を持っているか。
⑤ 当社の監査役及び内部監査部門との連携が十分に図られているか。
⑥ 当社の内部統制の整備に関する事項その他について、効果的内容の提案・指導がなされているか。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,600 ― 24,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,600 ― 24,500 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399
条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めており、決定方
針の決定方法は、社外取締役及び社外監査役で構成される社外役員会議の諮問を経て、取締役会の決議によるこ
ととしております。
当該決定方針は、「基本方針」、「基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等
を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）」、「業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又
は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）」、「金銭報
酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する
方針」及び「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」により構成されております。
「基本方針」においては、業績連動報酬制度の採用のほか、報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要
事項と位置づけ、報酬規範を規定しています。
「基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）」においては、業務執行取締役の報酬について、取締役としての役位、担当職務、業績、貢
献度、在任年数及び同規模若しくは同業種の企業における報酬水準等を総合的に勘案し適正な金額となるよう算
定すること及び、各取締役の担当職務の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級
に応じた金額とすること等を定めております。
「業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。）」においては、業績連動報酬等について、基本報酬（金銭報酬）に個
別の取締役の前年度の実績、業績数値及び個人考課に応じて一定の範囲内で加算することで取締役個人の成果に
報いること及び、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とすること等を定めております。
「金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針」においては、業務執行取締役の種類別の報酬割合は、役位、担当職務、業績、将来予測等を踏
まえ、インセンティブとして最も適切な支給割合とすることを定めております。
「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」においては、取締役の個人別の報酬額の決定
プロセス等について定めております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が原案を作成し、取締役評価委員会及
び社外役員会議が原案について決定方針との整合性を含め多角的に検討しており、代表取締役も基本的にその答
申を尊重することとされておりますので、決定方針に沿うものと判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第２回定時株主総会において年額２億円以内と決議されてお
ります（使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含みません）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７
名であります（決議当時、社外取締役は選任されていません）。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月22
日開催の第15回定時株主総会において、株式報酬の額を年額１千万円以内、株式数の上限を年８千株以内（社外
取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は
５名であります。なお、監査役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第２回定時株主総会において年額５千
万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
当社では、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長である大﨑善保が当事業年度に係る取締役の個人別
の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内におい
て、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して個人別の報酬等を決定するものです。
これらの権限を委任した理由は、代表取締役が最高経営責任者として各取締役の職務遂行等を総覧し、評価す
る者として相当の識見を有すると取締役会が判断したことによります。また取締役会は、当該権限が適切に行使
されるよう、代表取締役が作成した原案について取締役評価委員会及び社外取締役及び社外監査役で構成される
社外役員会議への諮問と答申の尊重を必須としていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであ
ると判断しております。なお、監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみ
で構成され、各監査役の報酬額は、監査役会において監査役の協議で決定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
区分
役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動 左記のうち、
退職慰労金
（名）
（基本報酬） 報酬等 非金銭報酬等
取締役
104,912 102,920 1,992 ─ 1,992 7
(社外取締役を除く。)
監査役
6,960 6,960 ─ ─ ─ 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 7,800 7,800 ─ ─ ─ 4
（注）１．取締役に対する非金銭報酬等の内訳は、業績連動報酬1,992千円であります。
２．非金銭報酬等として取締役１名に対して株式報酬（普通株式3,250株）を交付しております。この株式
報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬であり、その概要は以下のとおりであります。
① 譲渡制限期間
当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間を30年間から35年間までの間で取締役会が予め定める期間と
します。
② 退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社のグループ会社の役員等の地位を退任又は退職し
た場合、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は本割
当株式を当然に無償で取得します。
③ 譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が譲渡制限期間中に継続して当社又は当社のグループ会社の役員等の地位に
あったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制
限を解除します。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期
間が満了する前に当社又は当社のグループ会社の役員等の地位を退任又は退職した場合には、譲渡制
限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものと
します。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会で承認された場合には、取締
役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理
的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除します。
３．上記の取締役の対象となる役員の員数並びに報酬等の総額及び基本報酬には2020年６月24日開催の第17
回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
（基本報酬の内容）
取締役の個人別の基本報酬については、月例の固定報酬とし、取締役として役位、担当職務、業績、貢献度、
在任年数及び同規模若しくは同業種の企業における報酬水準等を総合的に勘案し適正な金額となるよう算定する
ことを基本方針とし、各取締役の担当職務の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役割
等級に応じた金額とします。なお、社外取締役及び監査役については、それぞれの役割に応じて金額を設定した
固定報酬のみを支給します。
（業績連動報酬等の内容）
業績連動報酬等については、基本報酬（金銭報酬）に個別の取締役の前年度の実績、業績数値及び個人考課に
応じて一定の範囲内で加算することで取締役個人の成果に報いることとしております。また連結売上高及び連結
経常利益額の目標達成率や各取締役の担当領域に応じた評価項目に応じた金銭報酬として、役員賞与を支給する
ことができるものとしています。なお役員賞与は基本的に定時株主総会の承認を受けた月に支給するものとしま
す。
非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、総額を年額10百万円以内、普通株式の総数を年８千株以内（ただし使用
人兼務取締役の使用人分給与を含みません）の範囲で、取締役の前年度の実績、業績数値及び個人考課に応じ
て、毎年一定の時期に取締役会決議によって代表取締役に割当株式数を委任し決定することができるものとして
います。
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（取締役会の役割・活動内容）
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改
定 にかかる審議・決定をしております。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2020年６月10日：取締役会にて取締役の個人別の報酬額案の策定を代表取締役社長である大﨑善保に委任す
る旨を決議。代表取締役社長が策定した取締役の個人別の報酬額案を取締役評価委員会に
諮問。
・2020年６月11日：社外役員会議に取締役の個人別の報酬額案について諮問。
・2020年６月24日：取締役会にて報酬額を決定。
なお、監査役報酬は2020年６月24日開催の監査役会において監査役相互の協議によって決定いたしました。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式は、「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とするもの」としております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、「良好な取引関係の維
持発展、安定的かつ持続的な金融取引の維持等、当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合に、政
策的な保有を目的とするもの」としております。
② デリカフーズ株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるデリカフーズ株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、主要取引先である外食・中食関連企業及び金融機関の株式について、戦略的な取引関係の維持発
展、安定的かつ持続的な金融取引の維持等、当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合に、政
策的目的により当該会社株式を保有することとしております。
保有する政策保有株式について、直近の事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策
保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針としており、毎年６月のデリカフー
ズホールディングス株式会社取締役会（直近では2021年６月11日、議案番号３：政策保有株式に継続保有に
関する確認）において、保有株式ごとに保有に伴う便益に見合っているか、年間の取引高推移、評価損益、
中長期的な関係維持、取引拡大、及びシナジー創出等の保有目的に沿っているか等を検証し、保有継続の可
否及び保有株式数を見直すこととしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 20,600
非上場株式以外の株式 10 533,629
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － ―
戦略的な取引関係の維持発展等を目的
として、取引先持株会に毎月定額拠出
非上場株式以外の株式 5 5,161
することにより株式を取得しておりま
す。
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
32,400 16,200
㈱物語コーポ 戦略的な取引関係の維持発展等を目的として
無
レーション 保有しております。
233,280 100,926
100,000 100,000
戦略的な取引関係の維持発展等を目的として
ワタミ㈱ 無
保有しております。
100,400 93,200
戦略的な取引関係の維持発展等を目的として
28,791 28,369
㈱モスフード 保有しております。取引先持株会に毎月定額
無
サービス 拠出することにより株式を取得しておりま
93,572 71,093
す。
戦略的な取引関係の維持発展等を目的として
17,645 16,792
セントラルフォ
保有しております。取引先持株会に毎月定額
レストグループ 無
拠出することにより株式を取得しておりま
㈱
34,372 28,413
す。
戦略的な取引関係の維持発展等を目的として
12,115 11,532
㈱吉野家ホール 保有しております。取引先持株会に毎月定額
無
ディングス 拠出することにより株式を取得しておりま
26,654 23,999
す。
戦略的な取引関係の維持発展等を目的として
20,511 19,954
保有しております。取引先持株会に毎月定額
㈱大庄 無
拠出することにより株式を取得しておりま
20,039 21,550
す。
- 8,300
安定的かつ持続的な金融取引の維持等を目的
㈱中京銀行 有
として保有しております。
- 18,002
8,000 8,000
東和フードサー 戦略的な取引関係の維持発展等を目的として
無
ビス㈱ 保有しております。
12,256 10,600
戦略的な取引関係の維持発展等を目的として
4,365 4,202
保有しております。取引先持株会に毎月定額
㈱木曽路 無
拠出することにより株式を取得しておりま
10,192 10,085
す。
1,200 1,200
戦略的な取引関係の維持発展等を目的として
㈱あさくま 無
保有しております。
1,892 1,756
14,250 14,250
㈱ジー・テイス 戦略的な取引関係の維持発展等を目的として
無
ト 保有しております
969 983
㈱東京きらぼし
- 300
安定的かつ持続的な金融取引の維持等を目的
フィナンシャル 無
として保有しております。
- 342
グループ
（注）1. 政策保有株式について、主に当社の主要取引先の株式を戦略的な取引関係の維持発展を目的とて保有してい
ることから、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年６月の取締役会
（直近では2021年６月11日、議案番号３：政策保有株式の継続保有に関する確認）において、保有株式ごと
に保有に伴う便益に見合っているか、年間の取引高推移、評価損益、中長期的な関係維持、取引拡大、及び
シナジー創出等の保有目的に沿っているか等により検証しております。
２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当社グループの主要取引先である外食・中食関連企業及び金融機関の株式について、戦略的な取
引関係の維持発展、安定的かつ持続的な金融取引の維持等、当社グループの企業価値向上に資すると認めら
れる場合に、政策的目的により当該会社株式を保有することとしております。
保有する政策保有株式について、直近の事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策
保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針としており、毎年、取締役会(直近で
は2021年６月11日、議案番号３：政策保有株式の継続保有に関する確認)において、保有株式ごとに保有に伴
う便益に見合っているか、年間の取引高推移、評価損益、中長期的な関係維持、取引拡大、及びシナジー創
出等の保有目的に沿っているか等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直すこととしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 12,482
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
戦略的な取引関係の維持発展等を目
的として、取引先持株会に毎月定額
非上場株式以外の株式 1 157
拠出することにより株式を取得して
おります。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱ドトール・日
6,000 6,000
戦略的な取引関係の維持発展等を目的として
レスホールディ 無
保有しております。
10,320 9,834
ングス
㈱三菱ＵＦＪ
- 10,000
無
安定的かつ持続的な金融取引の維持等を目的
フィナンシャ
として保有しております。
(注２)
- 4,030
ル・グループ
戦略的な取引関係の維持発展等を目的として
484 442
㈱セブン＆ア
保有しております。取引先持株会に毎月定額
イ・ホールディ 無
拠出することにより株式を取得しておりま
ングス
2,162 1,580
す。
(注）１．政策保有株式について、主に当社グループの主要取引先の株式を戦略的な取引関係の維持発展を目的とて保
有していることから、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年６月の取
締役会（直近では2021年６月11日、議案番号３：政策保有株式の継続保有に関する確認）において、保有株
式ごとに保有に伴う便益に見合っているか、年間の取引高推移、評価損益、中長期的な関係維持、取引拡
大、及びシナジー創出等の保有目的に沿っているか等により検証しております。
２．純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の習得に
努めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,276,968 4,641,473
売掛金 3,638,084 3,639,908
商品及び製品 160,999 143,311
仕掛品 10,437 8,111
原材料及び貯蔵品 60,485 97,921
その他 229,057 375,096
△ 2,948 △ 2,716
貸倒引当金
流動資産合計 8,373,083 8,903,106
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 ,※3 6,463,057 ※1 ,※2 ,※3 6,285,668
建物及び構築物（純額）
※1 ,※3 1,618,918 ※1 ,※3 1,552,822
機械装置及び運搬具（純額）
※2 3,639,663 ※2 3,759,269
土地
※1 367,885 ※1 574,321
リース資産（純額）
建設仮勘定 63,186 69,616
※1 ,※3 148,458 ※1 ,※3 168,803
その他（純額）
有形固定資産合計 12,301,168 12,410,502
無形固定資産
67,356 73,724
その他
無形固定資産合計 67,356 73,724
投資その他の資産
投資有価証券 416,998 568,962
長期貸付金 220,430 212,913
投資不動産 119,320 119,320
繰延税金資産 121,738 90,078
その他 254,848 258,468
△ 1,519 △ 4,179
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,131,816 1,245,563
固定資産合計 13,500,342 13,729,790
資産合計 21,873,425 22,632,897
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,632,816 1,856,596
※2 ,※4 260,000 ※2 ,※4 2,200,000
短期借入金
※2 1,071,141 ※2 1,199,140
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 120,074 156,975
未払法人税等 113,330 26,183
未払金 1,424,905 1,327,674
未払費用 52,624 56,896
賞与引当金 119,329 97,670
30,794 36,672
その他
流動負債合計 4,825,017 6,957,811
固定負債
※2 ,※5 8,303,440 ※2 ,※5 7,604,300
長期借入金
リース債務 279,945 475,601
退職給付に係る負債 135,230 142,664
資産除去債務 261,624 291,903
45,140 43,830
その他
固定負債合計 9,025,380 8,558,300
負債合計 13,850,397 15,516,111
純資産の部
株主資本
資本金 1,377,113 1,377,113
資本剰余金 2,167,666 2,171,446
利益剰余金 4,447,991 3,420,932
△ 27,025 △ 24,808
自己株式
株主資本合計 7,965,745 6,944,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,866 160,630
5,415 11,470
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 57,281 172,101
純資産合計 8,023,027 7,116,785
負債純資産合計 21,873,425 22,632,897
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 40,413,389 31,725,670
※1 31,137,621 ※1 25,501,686
売上原価
売上総利益 9,275,768 6,223,984
※2 ,※3 8,704,090 ※2 ,※3 7,691,314
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 571,677 △ 1,467,329
営業外収益
受取利息 2,328 2,245
受取配当金 5,512 3,887
物品売却益 15,608 10,063
助成金収入 13,128 397,291
受取賃貸料 38,993 41,718
26,248 26,837
その他
営業外収益合計 101,820 482,044
営業外費用
支払利息 29,754 32,899
休止固定資産減価償却費 ― 8,757
2,095 4,835
その他
営業外費用合計 31,850 46,491
経常利益又は経常損失(△) 641,647 △ 1,031,777
特別利益
※4 528 ※4 171
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3,193 136
保険解約返戻金 ― 140
補助金収入 513,129 132,952
10,093 ―
負ののれん発生益
特別利益合計 526,945 133,399
特別損失
※5 11,219 ※5 4,839
固定資産除却損
※6 634
固定資産売却損 ―
※7 499,891
固定資産圧縮損 ―
投資有価証券売却損 ― 665
投資有価証券評価損 549 ―
不動産取得税等 18,691 26,251
操業休止関連費用 ― 6,420
15,721 1,410
その他
特別損失合計 546,072 40,222
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
622,520 △ 938,600
失(△)
法人税、住民税及び事業税
240,668 38,842
21,040 △ 24,152
法人税等調整額
法人税等合計 261,708 14,690
当期純利益又は当期純損失(△) 360,811 △ 953,290
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
360,811 △ 953,290
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 360,811 △ 953,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 84,378 108,763
12,221 6,055
退職給付に係る調整額
※1 △ 72,156 ※1 114,819
その他の包括利益合計
包括利益 288,654 △ 838,471
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 288,654 △ 838,471
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,377,113 2,164,228 4,205,155 △ 28,494 7,718,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,975 △ 117,975
親会社株主に帰属す
360,811 360,811
る当期純利益
自己株式の取得 △ 36 △ 36
自己株式の処分 3,437 1,505 4,943
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 3,437 242,835 1,468 247,742
当期末残高 1,377,113 2,167,666 4,447,991 △ 27,025 7,965,745
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整累 その他の包括利益
評価差額金 計額 累計額合計
当期首残高 136,245 △ 6,806 129,438 7,847,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,975
親会社株主に帰属す
360,811
る当期純利益
自己株式の取得 △ 36
自己株式の処分 4,943
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 84,378 12,221 △ 72,156 △ 72,156
額）
当期変動額合計 △ 84,378 12,221 △ 72,156 175,585
当期末残高 51,866 5,415 57,281 8,023,027
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,377,113 2,167,666 4,447,991 △ 27,025 7,965,745
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,767 △ 73,767
親会社株主に帰属す
△ 953,290 △ 953,290
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 3,780 2,217 5,997
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 3,780 △ 1,027,058 2,217 △ 1,021,061
当期末残高 1,377,113 2,171,446 3,420,932 △ 24,808 6,944,684
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整累 その他の包括利益
評価差額金 計額 累計額合計
当期首残高 51,866 5,415 57,281 8,023,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,767
親会社株主に帰属す
△ 953,290
る当期純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 5,997
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 108,763 6,055 114,819 114,819
額）
当期変動額合計 108,763 6,055 114,819 △ 906,241
当期末残高 160,630 11,470 172,101 7,116,785
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
622,520 △ 938,600
純損失(△)
減価償却費 866,187 897,854
株式報酬費用 4,249 5,645
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,735 2,427
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,275 △ 21,658
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,096 11,885
受取利息及び受取配当金 △ 7,841 △ 6,132
支払利息 29,754 32,899
助成金収入 － △ 397,291
補助金収入 △ 513,129 △ 132,952
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,193 529
投資有価証券評価損益（△は益） 549 －
固定資産除却損 11,219 4,839
固定資産圧縮損 499,891 －
負ののれん発生益 △ 10,093 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,209,197 △ 4,483
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,627 △ 17,422
仕入債務の増減額（△は減少） △ 504,856 223,780
未払金の増減額（△は減少） 66,167 153,986
△ 64,006 85,211
その他
小計 2,206,626 △ 99,482
利息及び配当金の受取額
7,841 6,141
補助金の受取額 513,129 47,384
助成金の受取額 － 340,678
利息の支払額 △ 27,856 △ 31,039
△ 264,915 △ 191,200
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,434,826 72,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,200 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,395,733 △ 841,177
無形固定資産の取得による支出 △ 10,085 △ 15,500
投資有価証券の取得による支出 △ 5,491 △ 7,568
投資有価証券の売却による収入 11,000 21,255
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
53,343 －
る収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,962 △ 5,877
保険積立金の払戻による収入 17,274 154
16,122 17,788
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,308,332 △ 830,924
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) － 1,940,000
長期借入れによる収入 4,400,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,189,759 △ 1,071,141
リース債務の返済による支出 △ 124,802 △ 152,834
配当金の支払額 △ 118,066 △ 73,892
△ 13,901 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,953,470 1,142,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,079,963 383,688
現金及び現金同等物の期首残高 2,850,540 3,930,504
※1 3,930,504 ※1 4,314,192
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
デリカフーズ㈱
㈱メディカル青果物研究所
デザイナーフーズ㈱
エフエスロジスティックス㈱
デリカフーズ北海道㈱
デリカフーズ長崎㈱
このうちデリカフーズ長崎㈱については、当連結会計年度において、予定通り事業がたち上がり済みであり、
今後グループの基幹事業として育成方針のため、 連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
(株)青果日和研究所
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等、現時点で
の経営への重要性の点より、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～43年
機械装置及び運搬具 ２年～11年
その他 ２年～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によってお
ります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額90,078千円
（2）当連結年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産90,078千円は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税負担を軽減する効果
を有すると認められる範囲内で計上しております。
（3）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
将来の税負担を軽減する効果を有すると認められるかどうかの判断においては、将来の課税所得の発生時期お
よび金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
（4）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、新型コロナウイルス感染症は2022年3月期上
期から徐々に改善し、年度末までには概ね収束して経済活動が正常化される見込みであるとの仮定のもと、繰延
税金資産を計上しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、
次期の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、当該見積りを前提とした条件や仮定に
変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しておりま
す。
当社グループでは、中期経営計画における設備投資計画策定を契機として、当社及び連結子会社の有形固定資
産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結
果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわた
り安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、
減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるもので
あります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上総利益が107,863千円増加し、営業損
失が153,056千円減少、経常損失及び税金等調整前当期純損失が154,706千円減少しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、軽微であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、新型コロナウイルス感染症は2022年３月期上期
から徐々に改善し、年度末までには概ね収束して経済活動が正常化される見込みであると仮定のもと、現時点にお
いて入手可能な外部情報から繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などについて見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
5,202,947 千円 5,842,129 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
― 千円 2,250 千円
投資有価証券
※３ 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1,478,479 千円 1,410,204 千円
建物及び構築物
土地 2,587,611 〃 2,587,611 〃
計 4,066,091 千円 3,997,815 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
80,000 千円 450,000 千円
短期借入金
544,008 〃
１年内返済予定の長期借入金 174,008 〃
609,650 〃
長期借入金 733,658 〃
計 1,357,666 千円 1,233,658 千円
※４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
― 千円 50,000 千円
株式会社青果日和研究所
※５ 国庫補助金等による圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
792,484 千円 792,484 千円
建物及び構築物
382,979 〃 380,701 〃
機械装置及び運搬具
その他 3,236 〃 3,175 〃
※６ 連結子会社(デリカフーズ㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントラ
イン契約及び、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
― 千円 2,000,000 千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
― 千円 2,000,000 千円
差引額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
2,400,000 千円 3,050,000 千円
当座貸越限度額の総額
借入実行残高 260,000 〃 2,200,000 〃
2,140,000 千円 850,000 千円
差引額
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※７ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
借入金のうち、780,000千円には、純資産の部及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
借入金のうち、780,000千円には、純資産の部及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 5,074 千円 4,778 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃 2,495,736 千円 2,030,707 千円
給料手当 2,739,709 〃 2,586,603 〃
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） 2,320 〃 2,734 〃
退職給付費用 52,615 〃 49,042 〃
賞与引当金繰入額 84,041 〃 67,224 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
47,681 千円 30,189 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
509 千円 107 千円
機械装置及び運搬具
19 〃 ― 〃
その他(ソフトウェア)
その他(リース資産) ― 〃 64 〃
528 千円 171 千円
計
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
6,069 千円 1,877 千円
建物及び構築物
4,104 〃 2,648 〃
機械装置及び運搬具
889 〃 313 〃
リース資産
7 〃 0 〃
その他(工具器具備品)
149 〃 ― 〃
その他(ソフトウェア)
11,219 千円 4,839 千円
計
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
634 千円
機械装置及び運搬具 ― 千円
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※７ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
351,640 千円
建物及び構築物 ― 千円
146,600 〃 ― 〃
機械装置及び運搬具
その他(工具器具備品) 1,650 〃 ― 〃
499,891 千円
計 ― 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △129,275 千円 165,651 千円
549 〃 529 〃
組替調整額
税効果調整前
△128,725 千円 166,180 千円
44,347 〃 △57,416 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △84,378 千円 108,763 千円
退職給付に係る調整額
6,838 千円 11,289 千円
当期発生額
8,919 〃 △6,838 〃
組替調整額
税効果調整前 15,758 千円 4,450 千円
△3,536 〃 1,604 〃
税効果額
12,221 千円 6,055 千円
退職給付に係る調整額
△72,156 千円 114,819 千円
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,436,000 7,436,000 ― 14,872,000
（注）普通株式の発行済株式総数の増加7,436,000株は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株
の割合で株式分割したことによるものです。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 62,517 59,267 3,300 118,484
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2019年９月１日を効力発生日とした普通株式１株につき
２株の割合での株式分割による増加 59,242株
単元未満株式の買取りによる増加 25株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 3,300株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月21日
普通株式 117,975 16.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり
配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 73,767 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,872,000 ― ― 14,872,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 118,484 ― 9,720 108,764
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少：9,720株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月24日
普通株式 73,767 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 73,816 5.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
4,276,968 千円 4,641,473 千円
現金及び預金
△346,463 〃 △346,468 〃
預入期間３か月超の定期預金
預け金 (流動資産その他) 19,187 〃
― 〃
3,930,504 千円 4,314,192 千円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、カット野菜部門における生産設備及び配送用車両（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産
主として、労務管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
112,654 千円 102,142 千円
１年内
1,376,895 〃 1,306,253 〃
１年超
1,489,549 千円 1,408,395 千円
合計
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については安全資産に限定し、また、資金調達については運転資金の効率的な調達を
行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。加えて、主にカット野菜の製造販売事業を行うための設
備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主にその他有価証券に区分
される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、原則として１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されて
おります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理実施要領に従い、営業債権について、営業グループと管理グループが連携して、主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額
は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
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② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施して
おりますが、一部の長期借入金については、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理要領に従い取引権限や限度額を設定し、取引実行後は経
理部門内においてデリバティブ取引の残高状況等を把握し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注２)をご参照ください。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
4,276,968 4,276,968 ―
(2) 売掛金
3,638,084 3,638,084 ―
(3) 投資有価証券
396,397 396,397 ―
資産計 8,311,450 8,311,450 ―
(1) 買掛金
1,632,816 1,632,816 ―
(2) 短期借入金
260,000 260,000 ―
(3) 未払金
1,424,905 1,424,905 ―
(4) 長期借入金
9,374,582 9,013,635 △360,946
負債計 12,692,304 12,331,357 △360,946
デリバティブ取引(※) (7,563) (7,563) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
4,641,473 4,641,473 ―
(2) 売掛金
3,639,908 3,639,908 ―
(3) 投資有価証券
546,112 546,112 ―
資産計 8,827,494 8,827,494 ―
(1) 買掛金
1,856,596 1,856,596 ―
(2) 短期借入金
2,200,000 2,200,000 ―
(3) 未払金
1,327,674 1,327,674 ―
(4) 長期借入金
8,803,440 8,484,697 △318,743
負債計 14,187,712 13,868,968 △318,743
( 7,722 ) ( 7,722 )
デリバティブ取引(※) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは、すべて短期間で決済または更新されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 20,600 22,850
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」
には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,276,968 ― ―
売掛金 3,638,084 ― ―
合計 7,915,052 ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,641,473 ― ―
売掛金 3,639,908 ― ―
合計 8,281,382 ― ―
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 260,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,071,141 1,119,024 1,068,308 974,636 1,127,000 4,014,472
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,200,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,199,140 1,148,344 1,149,289 1,212,499 685,060 3,409,108
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 274,845 141,255 133,590
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 274,845 141,255 133,590
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 121,552 175,942 △54,390
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 121,552 175,942 △54,390
合計 396,397 317,198 79,199
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 425,672 132,058 293,614
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 425,672 132,058 293,614
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 120,439 168,673 △48,233
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 120,439 168,673 △48,233
合計 546,112 300,731 245,380
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について549千円（その他有価証券の株式549千円）減損処理を行っておりま
す。
なお、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて、30％程度以上下落した銘柄を回復可能性の判定
対象とし、減損の要否を判断しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 11,000 3,193 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 11,000 3,193 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 21,255 136 665
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 21,255 136 665
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引
支払固定・受取変動 335,701 321,409 △7,563 △7,563
合計 335,701 321,409 △7,563 △7,563
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引
支払固定・受取変動 321,409 282,121 △7,722 △7,722
合計 321,409 282,121 △7,722 △7,722
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定
拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 129,892 135,230
勤務費用 21,565 23,572
数理計算上の差異の発生額 △6,838 △11,289
退職給付の支払額 △9,388 △4,847
退職給付債務の期末残高 135,230 142,664
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 135,230 142,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 135,230 142,664
退職給付に係る負債 135,230 142,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 135,230 142,664
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 21,565 23,572
数理計算上の差異の費用処理額 8,919 △6,838
確定給付制度に係る退職給付費用 30,484 16,733
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 15,758 4,450
合計 15,758 4,450
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 6,838 11,289
合計 6,838 11,289
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.0％ 0.0％
予想昇給率 2.6％ 2.1％
３ 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度37,605千円、当連結会計年度42,808千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,916 千円 378,467 千円
貸倒引当金 1,540 〃 1,969 〃
賞与引当金 41,048 〃 33,202 〃
未払金 2,139 〃 ―
未払事業税 11,542 〃 2,818 〃
退職給付に係る負債 47,169 〃 47,257 〃
減価償却超過額 1,866 〃
1,934 〃
会員権評価損
3,501 〃 3,501 〃
減損損失 19,792 〃
19,792 〃
資産除去債務 100,990 〃
91,289 〃
その他 12,730 〃 13,042 〃
繰延税金資産小計 235,606 千円 602,908 千円
△511 〃 △244,226 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△4,633 〃 △86,731 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△5,144 〃 △330,958 〃
評価性引当額（注）１
230,461 千円 271,950 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △27,333 千円 △84,749 千円
資産除去債務対応費用 △79,930 〃 △85,627 〃
△1,459 〃 △11,494 〃
その他
△108,723 千円 △181,872 千円
繰延税金負債合計
121,738 千円 90,078 千円
繰延税金資産純額
（注）１．評価性引当額が325,813千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社デリカフーズ株式会
において退職給付に係る負債の評価性引当額を40,093千円、連結子会社デリカフーズ株式会社、エフエス
ロジスティックス株式会社、デリカフーズ北海道株式会社およびデリカフーズ長崎株式会社において税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額を243,715千円認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年
２年超 ３年超 ４年超
１年以内 超 ２ ５年超 合計
３年以内 ４年以内 ５年以内
年以内
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 378,467 378,467千円
(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △244,226 △244,226 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 134,240 (b)134,240 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金378,467千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産134,240千円を計上して
おります。当該繰延税金資産134,240千円は、連結子会社デリカフーズ株式会社、エフエスロジスティックス
株式会社およびデリカフーズ北海道株式会社における税務上の繰越欠損金の残高378,467千円（法定実効税率
を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
2021年３月期に税金等調整前当期純損失を938,600千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所
得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
33.3 ％ 35.1 ％
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
2.9 〃 △1.8 〃
ない項目
1.2 〃 △1.0 〃
住民税均等割
3.7 〃 △37.7 〃
評価性引当額の増減
1.0 〃 3.7 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
42.0 ％ △1.7 ％
負担率
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
260,234 千円 261,624 千円
期首残高
― 〃 28,881 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
1,389 〃 1,398 〃
時の経過による調整額
261,624 千円 291,903 千円
期末残高
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性がないため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下に、青果物事業を担う子会社３社、物流事業を担う子会社１社及び研
究開発・分析事業を担う子会社２社がぶら下がり、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」及び「持株会社」の４つを報告セグメントとし
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却
方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法
に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度において、「青果物事業」で142,690千円、「物流事業」で
11,253千円のセグメント損失（経常損失）がそれぞれ減少しており、「研究開発・分析事業」で165千円、「持株会
社」で596千円のセグメント利益（経常利益）がそれぞれ増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
外部顧客への売
40,284,485 63,818 65,086 ― 40,413,389 ― 40,413,389
上高
セグメント間の
内部売上高又は 4,187 3,060,733 57,779 784,000 3,906,699 △ 3,906,699 ―
振替高
計 40,288,672 3,124,551 122,865 784,000 44,320,088 △ 3,906,699 40,413,389
セグメント利益 585,736 8,625 9,509 289,477 893,347 △ 251,700 641,647
セグメント資産 20,008,087 660,493 92,360 4,263,067 25,024,008 △ 3,150,583 21,873,425
セグメント負債 15,001,496 578,341 22,266 85,951 15,688,055 △ 1,837,658 13,850,397
その他の項目
減価償却費
787,164 69,269 3,379 6,374 866,187 ― 866,187
受取利息 2,297 2 1 5,043 7,345 △ 5,016 2,328
支払利息 34,573 197 ― ― 34,771 △ 5,016 29,754
有形固定資産及
び無形固定資産 3,476,357 101,298 1,193 85,214 3,664,063 ― 3,664,063
の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△248,800千円及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△2,900千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,150,583千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,312,925千
円、債権と債務の相殺消去△1,837,658千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△1,837,658千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
外部顧客への売
31,448,955 215,086 61,628 ― 31,725,670 ― 31,725,670
上高
セグメント間の
内部売上高又は 8,543 2,689,348 18,543 553,420 3,269,854 △ 3,269,854 ―
振替高
計 31,457,498 2,904,435 80,171 553,420 34,995,525 △ 3,269,854 31,725,670
セグメント利益
△ 1,038,598 △ 56,709 11,674 126,256 △ 957,377 △ 74,400 △ 1,031,777
又は損失（△）
セグメント資産 20,913,623 985,999 92,735 4,296,852 26,289,211 △ 3,656,314 22,632,897
セグメント負債 16,788,684 956,700 15,538 88,577 17,849,500 △ 2,333,389 15,516,111
その他の項目
減価償却費
799,196 90,783 2,064 5,810 897,854 ― 897,584
受取利息 2,216 3 0 4,599 6,819 △ 4,573 2,245
支払利息 36,919 553 ― ― 37,472 △ 4,573 32,899
有形固定資産及
び無形固定資産 744,145 270,148 3,094 5,731 1,023,118 ― 1,023,118
の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△74,400千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,656,314千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,322,925千
円、債権と債務の相殺消去△2,333,389千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△2,333,389千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません 。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
「青果物事業」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間にデリカフーズ北海道株式会社の株式を取得し、
新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結累計期間におい
ては10,093千円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 543.80円 482.06円
１株当たり当期純利益又は
24.46円 △64.59円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき ２株の株式分割を
行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純
資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
360,811 △953,290
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 360,811 △953,290
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,751,179 14,759,694
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 8,023,027 7,116,785
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,023,027 7,116,785
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
14,753,516 14,763,236
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 260,000 2,200,000 0.41 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,071,141 1,199,140 0.30 ―
１年以内に返済予定のリース債務 120,074 156,975 ─ ―
2023年 1月～
長期借入金(１年以内に返済予定
8,303,440 7,604,300 0.27
のものを除く。) 2034年 3月
2022年 4月～
リース債務(１年以内に返済予定
279,945 475,601 ─
のものを除く。) 2028年 7月
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 10,034,601 11,636,016 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,148,344 1,149,289 1,212,499 685,060
リース債務 138,527 110,122 76,525 68,502
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(千円)
売上高 5,459,812 14,042,712 23,582,417 31,725,670
税金等調整前
(千円)
△762,475 △1,024,415 △815,237 △938,600
四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円)
△600,752 △776,465 △591,945 △953,290
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり
(円)
△40.72 △52.62 △40.11 △64.59
四半期(当期)純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円)
△40.72 △11.91 12.50 △24.48
１株当たり
四半期純損失(△)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,250,206 808,033
前払費用 3,598 2,997
関係会社短期貸付金 115,666 105,999
37,325 7,079
その他
流動資産合計 1,406,797 924,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,408 7,104
車両運搬具（純額） 1,028 684
工具、器具及び備品（純額） 3,571 3,566
土地 61,970 61,970
リース資産（純額） 2,816 1,925
15,000 15,006
建設仮勘定
有形固定資産合計 91,794 90,259
無形固定資産
ソフトウエア 4,467 6,273
2,029 1,679
商標権
無形固定資産合計 6,497 7,953
投資その他の資産
投資有価証券 15,444 12,482
関係会社株式 1,307,025 1,309,275
関係会社長期貸付金 1,426,000 1,943,000
出資金 18 18
繰延税金資産 9,437 9,523
50 50
その他
投資その他の資産合計 2,757,975 3,274,349
固定資産合計 2,856,267 3,372,562
資産合計 4,263,065 4,296,672
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 44,079 40,635
リース債務 1,701 1,791
未払費用 1,023 883
未払法人税等 13,668 19,146
預り金 4,676 5,119
5,476 4,456
賞与引当金
流動負債合計 70,625 72,032
固定負債
リース債務 1,505 427
13,812 15,527
退職給付引当金
固定負債合計 15,318 15,955
負債合計 85,944 87,987
純資産の部
株主資本
資本金 1,377,113 1,377,113
資本剰余金
資本準備金 1,708,600 1,708,600
459,066 462,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,167,666 2,171,446
利益剰余金
その他利益剰余金
658,278 682,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 658,278 682,707
自己株式 △ 27,025 △ 24,808
株主資本合計 4,176,033 4,206,458
評価・換算差額等
1,087 2,225
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,087 2,225
純資産合計 4,177,120 4,208,684
負債純資産合計 4,263,065 4,296,672
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 784,000 ※1 553,420
営業収益
営業費用
※1 ,※2 503,078 ※1 ,※2 435,271
販売費及び一般管理費
営業費用合計 503,078 435,271
営業利益 280,921 118,148
営業外収益
※1 5,043 ※1 4,599
受取利息
受取配当金 592 343
※1 1,040 ※1 1,012
固定資産賃貸料
※1 1,200 ※1 1,200
業務受託手数料
※1 345 ※1 3
物品売却益
助成金収入 ― 437
334 512
その他
営業外収益合計 8,555 8,107
経常利益 289,477 126,256
特別利益
3,193 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,193 ―
特別損失
投資有価証券売却損 ― 615
609 ―
不動産取得税等
特別損失合計 609 615
税引前当期純利益 292,060 125,641
法人税、住民税及び事業税
29,013 28,034
△ 686 △ 588
法人税等調整額
法人税等合計 28,326 27,445
当期純利益 263,734 98,195
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,377,113 1,708,600 455,628 2,164,228 512,520 512,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,975 △ 117,975
当期純利益 263,734 263,734
自己株式の取得
自己株式の処分 3,437 3,437
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,437 3,437 145,758 145,758
当期末残高 1,377,113 1,708,600 459,066 2,167,666 658,278 658,278
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 28,494 4,025,367 4,216 4,216 4,029,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,975 △ 117,975
当期純利益 263,734 263,734
自己株式の取得 △ 36 △ 36 △ 36
自己株式の処分 1,505 4,943 4,943
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,129 △ 3,129 △ 3,129
額）
当期変動額合計 1,468 150,665 △ 3,129 △ 3,129 147,535
当期末残高 △ 27,025 4,176,033 1,087 1,087 4,177,120
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,377,113 1,708,600 459,066 2,167,666 658,278 658,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,767 △ 73,767
当期純利益 98,195 98,195
自己株式の取得
自己株式の処分 3,780 3,780
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,780 3,780 24,428 24,428
当期末残高 1,377,113 1,708,600 462,846 2,171,446 682,707 682,707
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 27,025 4,176,033 1,087 1,087 4,177,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,767 △ 73,767
当期純利益 98,195 98,195
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 2,217 5,997 5,997
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,138 1,138 1,138
額）
当期変動額合計 2,217 30,425 1,138 1,138 31,563
当期末残高 △ 24,808 4,206,458 2,225 2,225 4,208,684
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12年～43年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ２年～13年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっており
ます。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法 （ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、中期経営計画における設備投資計画策定を契機として、当社及び連結子会社の有形固定資
産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結
果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわた
り安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、
減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるもので
あります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が
それぞれ596千円増加しております。
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(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
6,952,483 千円 6,755,927 千円
デリカフーズ㈱
― 〃 3,586 〃
デリカフーズ長崎㈱
― 〃 50,000 〃
㈱青果日和研究所
6,952,483 千円 6,809,513 千円
計
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 784,000 千円 553,420 千円
販売費及び一般管理費 68,204 〃 37,914 〃
受取利息 5,010 〃 4,573 〃
業務受託手数料 1,200 〃 1,200 〃
物品売却益 334 〃 3 〃
固定資産賃貸料 1,040 〃 1,012 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 51,459 千円 12,000 千円
役員報酬 95,445 〃 98,710 〃
給料手当 98,344 〃 104,929 〃
賞与引当金繰入額 5,476 〃 4,456 〃
退職給付費用 5,475 〃 4,400 〃
旅費交通費 35,705 〃 15,299 〃
減価償却費 6,374 〃 5,810 〃
販売費及び一般管理費における販売費の割合は僅少であります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式：1,307,025千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式：1,307,025千円、関連会社株式：2,250千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
4,229 千円 4,754 千円
退職給付引当金
1,676 〃 1,364 〃
賞与引当金
3,443 〃 2,424 〃
未払事業税
567 〃 1,962 〃
その他
9,917 千円 10,505 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△479 千円 △982 千円
その他有価証券評価差額金
△479 千円 △982 千円
繰延税金負債合計
9,437 千円 9,523 千円
繰延税金資産純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
4.4 〃 8.5 〃
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△26.1 〃 △18.2 〃
ない項目
0.3 〃 1.5 〃
住民税均等割
0.5 〃 △0.7 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
9.7 ％ 21.8 ％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物及び構築物 11,617 ― ― 11,617 4,512 303 7,104
車両運搬具 2,772 ― ― 2,772 2,087 343 684
工具、器具及び備品 58,686 1,849 44,158 16,377 12,810 1,854 3,566
土地 61,970 ― ― 61,970 ― ― 61,970
リース資産 7,758 787 ― 8,545 6,619 1,678 1,925
建設仮勘定 15,000 6 ― 15,006 ― ― 15,006
有形固定資産計 157,805 2,644 44,158 116,290 26,031 4,179 90,259
無形固定資産
ソフトウエア 11,306 3,087 3,241 11,151 4,877 1,281 6,273
商標権 3,498 ― ― 3,498 1,818 349 1,679
無形固定資産計 14,804 3,087 3,241 14,649 6,696 1,631 7,953
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 5,476 4,456 5,476 ― 4,456
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載しております。
なお、公告掲載場所はインターネット上における当社のウェブサイト（ホームペー
公告掲載方法
ジ）としており、そのアドレスは次のとおりであります。
https：//www.delica.co.jp
毎年９月30日現在に株主名簿に記載または記録された、２単元（200株）以上ご所
有の株主様に対し、以下の基準により優待品を贈呈しております。
200株以上 500円分のクオ・カード
300株以上 1,000円分のクオ・カード
400株以上 2,500円相当のこだわり野菜・果物・加工品の詰合せ
または2,000円分のクオ・カード
600株以上 4,000円相当のこだわり野菜・果物・加工品の詰合せ
または3,000円分のクオ・カード
800株以上 5,000円相当のこだわり野菜・果物・加工品の詰合せ
株主に対する特典
または3,000円分のクオ・カード
1,000株以上 7,000円相当のこだわり野菜・高級果物の詰合せ
または5,000円分のクオ・カード
長期保有優遇
３年以上継続して2,000株以上保有 2,000円相当の野菜・果物を使用した加工品
を贈呈
３年以上継続して4,000株以上保有 4,000円相当の野菜・果物を使用した加工品
を贈呈
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第17期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第18期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月14日関東財務局長に提出
第18期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出
第18期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第18期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月15日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神山 俊一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三木 崇央 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデリカフーズホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デ
リカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び連結
子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項では、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
減価償却方法の変更が正当な理由に基づくものであるかどうかの判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、 連結財務諸表注記（会計方針の変 当監査法人は、当該会計方針の変更が正当な理由に基
更） に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除 づくものであるかどうかを確かめるため、主に以下の手
く）の減価償却方法を当連結会計年度から定額法に変更 続を実施した。
している。
・会社グループの有形固定資産が長期安定的に稼働し収
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当
益に貢献するかどうかを判断するため、工場の稼働状況
連結会計年度の売上総利益が107,863千円増加し、営業
を示すデータを閲覧した。
損失が153,056千円、経常損失及び税金等調整前当期純
損失が154,706千円減少している。 ・生産設備等に急激な技術的・経済的な陳腐化が見られ
ず、今後も安定的に稼働するかどうかを判断するため、
会社グループでは、中期経営計画における設備投資計画
会社グループが所有する有形固定資産の耐用年数と実際
策定を契機として、有形固定資産の使用状況を調査し、
の稼働年数を比較した。
適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却
方法について改めて検討した結果、生産設備のこれまで ・会計方針を当連結会計年度に変更することの合理性に
の使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られ ついて会社グループの経営者等と協議した。
ず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していく
ことが認められるとともに、収益に安定的に貢献してい
くことが見込まれることから、減価償却方法を定率法か
ら定額法に変更することが経済実態をより適切に反映す
ると判断したことによるものとしている。
当該会計方針の変更は、経営者による主観的な意思決
定を伴うものであり、さらに連結損益計算書の各段階損
益に与える影響が重要であることから、当監査法人は、
当連結会計年度に行われた減価償却方法の変更が正当な
理由に基づくものであるかどうかという判断が、監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、 連結財務諸表注記（税効果会計関 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経
係） に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰 営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
越欠損金に係る繰延税金資産の総額602,908千円から評 続を実施した。
価性引当額330,958千円を控除したうえで、繰延税金負
債181,872千円と相殺した残額90,078千円を連結貸借対 ・繰延税金資産の計上額の算定の基礎となる将来の課税
照表における繰延税金資産に計上している。 所得の金額が、取締役会で承認された予算と整合してい
るかどうかを検討した。
当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の
繰越欠損金のうち、将来の税負担を軽減する効果を有す ・売上高や各段階損益の予測の基礎となる新型コロナウ
ると認められる範囲内で計上している。 イルス感染症の拡大状況、青果物価格の市況変動、天候
不順や自然災害の影響、 主要な顧客である外食産業の景
将来の税負担を軽減する効果を有すると認められるど
気動向などについて会社グループの経営者等と協議し、
うかを判断するにあたっては、将来の課税所得の発生時
予算の策定にあたって経営者が設定した仮定が合理的で
期及び金額の見積りを行うことが求められる。会社グ
あるかどうかを評価した。
ループは、取締役会で承認された予算を基礎として将来
・期末日後の実績と予算の乖離度合いを評価することに
の課税所得の見積りを行っている。
より、予算の信頼性を検討した。
予算に含まれる売上高や各段階損益の予測には、新型
コロナウイルス感染症の拡大状況、青果物価格の市況変
動、天候不順や自然災害の影響、主要な顧客である外食
産業の景気動向などの仮定が必要なうえ、これらの仮定
には経営者による主観的な判断が介在するがゆえに不確
実性を伴うことから、当監査法人は、繰延税金資産の回
収可能性に関する判断が、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デリカフーズホールディング
ス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、デリカフーズホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してい
る。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神山 俊一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三木 崇央 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデリカフーズホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デリカ
フーズホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、有形
固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し
ていたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれいない。
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