前田建設工業株式会社 内部統制報告書 第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 前田建設工業株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
前田建設工業株式会社(E00051)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【会社名】 前田建設工業株式会社
【英訳名】 MAEDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 操治
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【縦覧に供する場所】 前田建設工業株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区吉敷町一丁目75番地1)
前田建設工業株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄五丁目25番25号)
前田建設工業株式会社 関西支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目5番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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前田建設工業株式会社(E00051)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長前田操治は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公
表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施
基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備
及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防
止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2021年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」とい
う。)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセ
スの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要
点を識別し、当該統制上の要点について、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、内部統
制の実施記録の閲覧、統制手順の再実施等の手続により整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効
性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響を金額的及び質的影響の重要性を考慮して、必要な範囲を全社的な内部統制の評価範囲としています。
なお、連結子会社12社、持分法適用子会社1社及び持分法適用関連会社3社については、金額的及び質的重要性の観
点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している4事業拠点を「重要
な事業拠点」として選定しています。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目
として「完成工事高」・「完成工事未収入金」・「未成工事支出金」・「完成工事原価」・「未成工事受入金」に至
る業務プロセスを評価の対象としています。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要
な勘定科目に係る業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しています。
3【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当社代表取締役社長前田操治は、2021年3月31日現在における財務報告に係る内部統制は有効で
あると判断しました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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