前田建設工業株式会社 有価証券報告書 第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出者 | 前田建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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前田建設工業株式会社(E00051)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第76期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 前田建設工業株式会社
【英訳名】 ＭＡＥＤＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 操治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 ０３(３２６５)５５５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営革新本部財務戦略部長 出口 一剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 ０３(３２６５)５５５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営革新本部管理部長 堀井 洋一
【縦覧に供する場所】 前田建設工業株式会社 関東支店
（さいたま市大宮区吉敷町一丁目75番地１）
前田建設工業株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄五丁目25番25号）
前田建設工業株式会社 関西支店
（大阪市中央区久太郎町二丁目５番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
422,587 467,724 492,087 487,856 678,059
売上高 百万円
27,363 37,018 38,363 36,597 45,665
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当
23,941 23,057 23,952 14,342 23,275
百万円
期純利益
27,451 35,683 24,465 △ 1,499 53,679
包括利益 百万円
201,511 234,390 252,582 358,587 367,527
純資産額 百万円
648,601 681,769 717,630 942,925 928,889
総資産額 百万円
1,002.83 1,163.63 1,268.95 1,236.32 1,441.97
１株当たり純資産額 円
132.59 121.35 126.14 77.24 125.27
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
125.98 － － － －
円
り当期純利益
％ 29.4 32.4 33.3 24.2 29.1
自己資本比率
％ 13.77 11.20 10.41 6.13 9.34
自己資本利益率
7.44 10.34 8.70 10.32 7.63
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
62,328 58,725 △ 17,421 32,370 59,772
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 26,176 △ 18,433 △ 28,814 △ 38,550 △ 13,981
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
4,631 △ 4,710 486 71,667 △ 75,954
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
66,253 101,885 56,570 121,912 98,976
百万円
末残高
4,072 4,133 4,224 6,545 6,929
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 387 ] [ 411 ] [ 457 ] [ 480 ] [ 508 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含んでいません。
２．第73期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第74期の期
首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
４．従業員数が第75期に2,321名増加したのは、主に2020年３月19日付で前田道路(株)を連結子会社化したため
です。
５．第76期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第75期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
338,103 374,232 401,273 387,266 366,086
売上高 百万円
19,416 29,421 32,168 29,802 45,241
経常利益 百万円
19,024 19,035 20,424 21,359 36,247
当期純利益 百万円
28,463 28,463 28,463 28,463 28,463
資本金 百万円
197,955 197,955 197,955 194,608 194,608
発行済株式総数 千株
151,184 173,618 190,072 187,749 233,276
純資産額 百万円
384,268 411,323 455,733 519,616 555,436
総資産額 百万円
764.24 877.66 968.15 971.52 1,204.24
１株当たり純資産額 円
14 16 20 20 38
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当 円
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
100.99 96.23 103.31 110.36 187.33
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
96.14 － － － －
円
り当期純利益
％ 39.3 42.2 41.7 36.1 42.0
自己資本比率
％ 13.76 11.72 11.23 11.31 17.22
自己資本利益率
9.76 13.04 10.63 7.22 5.10
株価収益率 倍
％ 13.86 16.63 19.36 18.12 20.29
配当性向
2,945 3,001 3,083 3,161 3,220
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 367 ] [ 367 ] [ 385 ] [ 410 ] [ 415 ]
％ 119.2 153.2 136.8 103.3 126.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） ％ ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
1,091 1,694 1,538 1,210 1,049
最高株価 円
681 938 948 647 711
最低株価 円
（注）１．売上高には、消費税等は含んでいません。
２．第73期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第74期の期
首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、1919年に飛島組傘下の前田事務所と
して発足させたのが当社の創業です。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、
当社の基盤を築きました。その後1938年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、1946年11月に資本金150万円を
もって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立しました。
主な変遷は、次のとおりです。
1919年１月 創業
1946年11月 前田建設工業株式会社を設立
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第33号の登録を完了
1956年10月 前田産業株式会社（現、光が丘興産株式会社）を設立（現、持分法適用関連会社）
1959年10月 仙台支店（現、東北支店）、東京支店、名古屋支店（現、中部支店）、大阪支店（現、関西支
店）設置
1960年４月 建築部門を設置
1962年６月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年11月 株式会社前田製作所を設立（現、連結子会社）
1963年２月 横浜支店設置
1963年４月 札幌支店（現、北海道支店）、北陸支店、福岡支店（現、九州支店）設置
1964年４月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1965年７月 広島支店（現、中国支店）設置
1969年５月 フジミ工研株式会社を設立（現、連結子会社）
1973年１月 福井支店設置
1973年12月 建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第2655号の許可を受ける
1976年５月 ミヤマ特殊工事株式会社（現、株式会社エフビーエス）を設立（現、連結子会社）
1981年９月 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第41021号を取得
1982年１月 香港支店設置
1984年10月 Thai Maeda Corporation Ltd.を設立（現、連結子会社）
1986年３月 フジミビルサービス株式会社（現、株式会社エフビーエス）を設立（現、連結子会社）
1987年12月 東関東支店設置
1989年10月 関東支社、北関東支店設置
1989年12月 株式会社前田製作所が日本証券業協会に株式を店頭登録
1991年６月 関西支社、神戸支店設置
1991年７月 長野支店設置
1994年４月 光が丘本社設置
1998年１月 支社組織を廃止し、関東支社と東京支店、関西支社と大阪支店をそれぞれ関東支店、関西支店と
して統合
2002年12月 株式会社なおしや又兵衛（現、株式会社ＪＭ）を設立（現、連結子会社）
2004年12月 株式会社前田製作所が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現、東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）〕に株式を上場
2007年１月 北関東支店、東関東支店、長野支店の３支店を統合し名称を関東支店とし、従来の関東支店の名
称を東京支店に変更
福井支店、神戸支店をそれぞれ北陸支店、関西支店に統合
2011年１月 本店を東京都千代田区富士見二丁目10番26号から千代田区猿楽町二丁目８番８号に移転
2011年４月 東京支店、横浜支店を東京建築支店と東京土木支店に再編
2013年12月 匿名組合五葉山太陽光発電（現、連結子会社）に出資
2014年７月 本店を東京都千代田区猿楽町二丁目８番８号から千代田区富士見二丁目10番２号に移転
2015年４月 国際支店設置
2016年８月 愛知道路コンセッション株式会社 （現、連結子会社） を設立
2016年９月 匿名組合愛知道路コンセッション（現、連結子会社）に出資
2017年４月 四国支店設置
2017年７月 沖縄支店設置
株式会社エフビーエスと株式会社ミヤマ工業が合併し、株式会社エフビーエス・ミヤマ
（現、株式会社エフビーエス）として存続
匿名組合八峰風力開発（現、連結子会社）に出資
2017年９月 匿名組合美祢太陽光発電（現、連結子会社）に出資
2019年２月 ＩＣＩ総合センター（ＩＣＩラボ）設置
2019年４月 香港支店廃止
2019年11月 ＩＣＩ総合センター（ＩＣＩキャンプ）設置
2020年３月 株式公開買付けにより、前田道路株式会社を連結子会社化
国際支店廃止
2021年５月 当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する
経営統合契約書を締結
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社59社及び関連会社23社で構成され、建築事業、土木事
業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開し
ています。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、
当該区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報に記載さ
れた区分と同一です。
［建築事業］
建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社で
ある(株)ＪＭ、(株)エフビーエス及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及
び資材納入等を関係会社に発注しています。
［土木事業］
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である
(株)エフビーエス及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を
関係会社に発注しています。
［舗装事業］
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売事業を展開しています。子会社である
前田道路（株）等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を発注しています。
［製造事業］
製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所が建設機械
の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研(株)がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建
設機械・資材の一部を購入・賃借しています。
［インフラ運営事業］
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開しています。当社、
子会社である匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、匿名組合八峰風力開発が
風力発電事業、愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、
関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場(株)が展示場の維持管理・運
営事業を営んでおり、当社は建設工事を受注しています。
［その他］
その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社、関連会社である光が丘興産(株)
が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建
設工事を受注しています。また、関連会社である(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注し
ています。
事業の系統図は次のとおりです。
（注）１．無印は連結子会社11社、※１は連結子会社15社、※２は非連結子会社で持分法適用会社１社、※３は非連
結子会社で持分法非適用会社32社、※４は関連会社で持分法適用会社５社、※５は関連会社で持分法非適
用会社18社です。
２．東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合
内容
（％）
前田道路(株)
当社より舗装工事等の建設工
51.3
※１ 19,350
事を受注しています。
東京都品川区 舗装事業 (－)
※２ 百万円
役員の兼任等…… 無
※３
製造事業
当社へ建設用機械等を販売、
(株)前田製作所 47.7
3,160 （建設用資機材
賃貸しています。
※１ 長野県長野市 (2.9)
百万円 製造・販売・レ
役員の兼任等…… 無
※２ [7.7]
ンタル事業）
インフラ運営事
当社へ建設工事を発注してい
愛知道路コンセッション 480 業 50.0
ます。
愛知県半田市
(株) 百万円 （道路維持管 (－)
役員の兼任等…… 有
理・運営事業）
匿名組合愛知道路コン
同上
－ －
セッション
愛知県半田市 同上
役員の兼任等…… 無
百万円 (－)
※１
当社グループのリテール事業
350 100.0
を行っています。
(株)ＪＭ 東京都千代田区 建築事業
百万円 (－)
役員の兼任等…… 有
製造事業
当社へ建設用資材を販売して
埼玉県比企郡 250 （建設用資機材 50.0
います。
フジミ工研(株)
滑川町 百万円 製造・販売事 (－)
役員の兼任等…… 無
業）
当社より建設工事を受注し、
当社施設のビル管理等も行っ
100 建築事業・土木 75.0
(株)エフビーエス 東京都中央区
ています。
百万円 事業 (25.0)
役員の兼任等…… 無
当社グループのタイにおける
Thai Maeda
20,000 45.0
建設事業を行っています。
タイ 建築事業
Corporation Ltd. 千バーツ (－)
役員の兼任等…… 有
インフラ運営事
当社へ建設工事を発注してい
匿名組合五葉山太陽光 － 業 －
ます。
岩手県大船渡市
発電 百万円 （太陽光発電事 (－)
役員の兼任等…… 無
業）
インフラ運営事
当社へ建設工事を発注してい
匿名組合美祢太陽光発 － 業 －
ます。
山口県美祢市
電 百万円 （太陽光発電事 (－)
役員の兼任等…… 無
業）
インフラ運営事
当社へ建設工事を発注してい
秋田県山本郡 － 業 －
ます。
匿名組合八峰風力開発
八峰町 百万円 （風力発電事 (－)
役員の兼任等…… 無
業）
その他15社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．※１：特定子会社に該当します。
３．※２：有価証券報告書を提出しています。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者または同意している者の所有割合
で外数です。
５．※３：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、
当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
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（持分法適用関連会社）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
（％）
当社と業務提携を行い、共同
建築事業、
で海外事業領域の拡大等を
東洋建設(株) 土木事業、 20.2
大阪市中央区 14,049
図っています。
※ その他 (－)
役員の兼任等…… 無
（不動産事業）
当社へ建設工事を発注してい
インフラ運営事業 30.0
ます。
仙台国際空港(株) 宮城県名取市 4,249
（空港運営事業） (－)
役員の兼任等…… 有
その他
当社へ建設用資機材を販売、
（建設用資機材販 23.8
賃貸しています。
光が丘興産(株) 東京都練馬区 1,054
売事業、不動産事 (6.2)
役員の兼任等…… 有
業）
当社より印刷、製本等を受注
その他 25.7
しています。
(株)光邦 東京都千代田区 100
（印刷事業） (－)
役員の兼任等…… 無
当社へ建設工事を発注してい
インフラ運営事業
愛知国際会議展示場 49.0
ます。
愛知県常滑市 25 （展示場運営事
(株) (－)
役員の兼任等…… 有
業）
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．※：有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数です。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,231 ［ 291 ］
建築事業
1,273 ［ 194 ］
土木事業
2,554 ［ 21 ］
舗装事業
640 ［ － ］
製造事業
113 ［ 2 ］
インフラ運営事業
15 ［ － ］
その他
全社（共通） 103 ［ － ］
6,929 ［ 508 ］
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
３．当連結会計年度より連結子会社である前田道路(株)とその連結子会社の従業員数については、セグメントの
区分をその他から舗装事業に変更しています。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,220 ［ 415 ］ 43.2 17.4 9,272,695
従業員数（人）
セグメントの名称
1,795 ［ 222 ］
建築事業
1,224 ［ 193 ］
土木事業
83 ［ － ］
インフラ運営事業
15 ［ － ］
その他
全社（共通） 103 ［ － ］
3,220 ［ 415 ］
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．2021年３月31日付退職者は除いています。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）では、前田道路(株)、(株)前田製作所及びフジミ工研(株)を
除き、未だ労働組合の結成をみません。
なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念と
して、品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを
経営の基本方針としています。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「ＭＡＥＤＡ企業行動
憲章」、「ＭＡＥＤＡ行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指しています。
(2）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社は、2019年に創業100周年を迎えたことを機に、次の100年に向けた永続的な成長を実現するための「新た
なＭＡＥＤＡの企業像」を策定しました。そして、この新たな挑戦を着実に実行するため、次の10年「ＮＥＸＴ
１０」で目指す姿を描くとともに、そのロードマップを策定しました。
新たなＭＡＥＤＡが「ＮＥＸＴ１０」で目指す姿とは、請負と脱請負の融合による「総合インフラサービス企
業」への転換です。
ここでいう「インフラ」とは「構造物」ではなく、「生活基盤としてのインフラ」を意味しています。「総合
インフラサービス」とは、これまで多くの経験を積み重ねてきた「請負」と、ここ数年にわたり挑戦してきた
「脱請負」を融合させた、新たな建設サービスです。当社は、請負を軸に、その上流である事業投資や開発、下
流である運営や維持管理へと事業領域を拡大、強化することで利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに磨
きつつ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェクトに挑戦、対応することにより、さらに多くの社会的課題にアプ
ローチできると考えています。
当社は、「総合インフラサービス企業」として、現在の日本が抱える人口減少をはじめとしたさまざまな社会
課題に対し、インフラを核に解決策を社会の皆様に提供し、そして、その実現により「あらゆるステークホル
ダーから信頼される企業」の目標達成を目指していきます。
そのような中で、当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所（以下「３社」という。）が2021年５月14
日付で公表した「前田建設工業株式会社、前田道路株式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社設立（共
同株式移転）に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画の作成について」に記載のとおり、３社はグルー
プ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、
３社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ
転換することや、生産性改革に向けたデジタル化戦略、技術開発及び人材育成等の協働推進による経営基盤強化
に取り組むことに合意しました。
３社が目指す「総合インフラサービス企業」とは、インフラの企画提案から運営・維持管理に至るまでをワン
ストップでマネジメントすることで、グループ各社の利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに強化しつ
つ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェクトへの対応・拡大による新たな建設サービスの発展を目指すもので
す。そうした高収益かつ安定的な新たな収益基盤を確立するとともに、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤ
Ｘの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで、「あらゆるステークホ
ルダーか ら信頼される企業」 を目指していきます。
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これらの実現のため、３社間での協議のもと、中長期経営ビジョンを策定しました。新たに持株会社体制へ移
行するにあたっての共同持株会社（以下、「新ホールディングス」といいます。）の「目指す姿」、それを実現
するための中長期経営ビジョンの内容は以下のとおりです。
Ⅰ．経営環境認識
新ホールディングス設立の背景にある３社をとりまく現状の経営環境については、以下のとおりと認識して
います。
・今後の国内建設投資は大幅な増加は見込めず、財政上の制約から特に新規建設の請負市場は縮小傾向
・一方、その解決策として、官民連携によるインフラの維持管理・修繕・更新や新規建設、さらにカーボン
ニュートラルへの取り組み等の新たな市場が急速に拡大
・担い手不足への対処として、働き方改革の推進とともに抜本的な生産性改革への取り組みが必須
・中長期的な成長のためＥＳＧ経営のさらなる推進とともに、さらに高い水準のガバナンス体制が必要
・デジタル技術の急激な進展等、社会変化の速度はますます加速しており、迅速かつ機動的な体制が急務
Ⅱ．我々が目指す姿
新ホールディングスのもと、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に以下を推進し、「あらゆるス
テークホルダーから信頼される企業」を目指します。
・目指すビジネスモデルを、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフ
ラサービス企業」と定め、グループ全体戦略として強力に推進することで、外的要因に左右されない「高
収益かつ安定的な新たな収益基盤」を確立
・実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変化へ
の対応力」を強化
Ⅲ．戦略三本柱と重点施策
新ホールディングスの「目指す姿」の実現にむけた戦略三本柱とそれぞれの主な重点施策の内容は以下のと
おりです。
・生産性改革：付加価値の最大化、固定費・管理コストの適正化、グループ金融戦略の推進
・新たな収益基盤の確立：インフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大
・体質強化・改善：グループ人材戦略の推進、ガバナンスの強化
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Ⅳ：経営目標数値
新ホールディングスにおける経営目標として、2030年度の目標数値及び2021年度からの配当性向を以下のよ
うに定めています。
(3）会社の経営環境と対処すべき課題
今後の見通しについて、新型コロナウィルスに関しては、感染拡大の防止策など、各種政策の効果により、持
ち直しの兆しが見られますが、引き続き感染状況を注視し、雇用や所得環境など、社会経済活動に与える影響を
十分注意していく必要があります。
そのような中で、新型コロナウィルスの感染症の収束時期は依然として不透明ですが、当社単体の業績への影
響は軽微であると見込んでおり、グループ会社の一部では売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込
んでいるものの、当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでいます。当社は、政府の方針等に基づ
き、顧客並びに従業員等の安全確保と感染拡大防止を最優先に、必要な対応を迅速に実施しています。今後の動
向を注視し、当社の経営方針や経営戦略等に見直しが必要となった場合には、速やかに開示します。
また、建設業界においては、関連予算の執行による公共投資の底堅い推移が期待されます。企業の設備投資に
ついては、不透明な部分があるものの、機械投資を中心に一層の持ち直しが期待されており、住宅建設について
は、当面、横ばいで推移していくものと予想されます。
これらの見通しを含め、今後の我が国における長期的な経営環境を俯瞰すると、人口減少による税収減、高齢
化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなる一方で、社会イン
フラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない
状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足のさらなる深刻
化や、デジタル化への変革が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構
造そのものが変化していくと考えています。
今後将来的に経営環境が著しく変化していくなかで、これまで以上に３社が国内外で築き上げてきた得意分野
を共有し、収益力の向上と新たな収益基盤の確立、技術開発やビッグデータの有効活用、デジタルツールの開
発、人材育成をはじめとした経営資源の更なる強化をグループ全体として進めていく所存です。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、四半期に一度開
催されるリスク管理委員会において網羅的に洗い出しを行い、リスクの発生頻度と影響度という２つの観点から重要
性の高いリスク項目に対して具体的な検討を行っています。なお、リスク項目においては、マイナスの影響のみなら
ず、プラスの影響も含まれることを念頭に、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委
員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載を行っています。
また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、マイナスの影響を与えるリスク発
生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の
記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当連結会計年度末
（2021年3月31日）現在において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありま
せんので、この点にも留意が必要です。
(1）法的規制・コンプライアンスのリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、
建設リサイクル法、労働安全衛生法、労働基準法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等に
より法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業
運営等に影響を及ぼす可能性があります。
また、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載等が発生
した場合には営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクに対しては、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、リスク管理委員会の開
催や全役職員への各種研修の実施により、企業行動憲章に則ったコンプライアンス体制の充実に努めています。
なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
(2）災害・気候変動リスク
施工中の災害については未然に防止するように万全を期していますが、地震、津波、洪水等の自然災害（気候
変動によって発生するものを含む）、新型コロナウイルス等の感染症の流行、テロ行為等が発生した場合には、
工期に影響を及ぼすだけでなく、再生エネルギー施設を含むインフラ運営事業及び本支店の機能が麻痺し、追加
費用の発生等で業績に影響を及ぼすばかりでなく、事業継続が困難になる可能性があります。当該リスクに対し
ては、ＢＣＰの策定及び本支店、作業所における計画に基づいた訓練の実施により、災害発生時の損害を最小限
に抑える体制構築を図るとともに、インフラ運営事業では緊急時において業績への過大な影響を抑制する条件を
契約段階で設定する等の対応により影響の最小化に努めています。 なお、その時期、程度、影響度は、実際のリ
スク事象により異なります。
(3）製品・サービスの欠陥リスク
製品・サービスの品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頼を失
うとともに、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用を負担することもあり、その際には業績
に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、品質・環境規程を定め、規程に則り各段階にて検討
会を行い、品質管理のＰＤＣＡサイクルを実施することで、製品・サービスの品質向上に努めています。なお、
その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
(4）経済・財政状況の変化に伴うリスク
当社グループの売上の大半を占めているのは完成工事高です。完成工事高のうち、公共工事においては国及び
地方公共団体等における財政状況が引き続き厳しいなか、予想を上回る一層の公共工事の削減、民間工事におい
ては国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、受注高の減少に
伴い業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動によ
り、減損の必要性が生じた場合には、減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに
対しては、市場の動向を注視し、受注時及び施工時の利益管理の徹底、安定顧客の獲得、新たな事業領域の検討
に努めるとともに、保有資産の適正な管理の徹底に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリ
スク事象により異なります。
(5）事業戦略のリスク
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インフラ運営事業について、 当社グループは充分な検討を重ねた上で展開を図っていますが、予期せぬ経済情
勢の変化やマーケットの急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できない、もしくは
進行中のプロジェクトの収益が悪化する可能性があり、契約条項に含まれるリスク分担等により当社グループの
業 績への影響を最小限に留めるものの、その程度、時期、影響度はリスク事象ごと、プロジェクトごとに異なり
ます。
また、Ｍ ＆Ａ戦略について、 買収に伴う相当額ののれん、及び運営権の獲得に伴う無形固定資産を連結貸借対
照表に計上しています。当社グループは、当該のれん及び無形固定資産について、それぞれの事業価値及び事業
結合による将来のシナジー効果が発揮された結果、得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えています
が、事業環境等の変化により期待する成果等が得られないと判断された場合には、減損損失が発生し、業績に影
響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、契約段階でリスクが顕在化した場合のリスク分担をでき
る限り具体的かつ明確に規定するように努めています。また、のれんや無形固定資産については、その評価を可
能な限り正確に反映すること及び実効性のある事業計画の策定、継続的なモニタリングの実施により期待するシ
ナジー効果が適正に発現できるように努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象によ
り異なります。
(6）信用リスク
工事代金の受領に関して発注者が法的倒産等に陥った場合には、工事代金の回収が不可能となり、未回収金額
相当分について業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工中に協力会社や共同施工会社が法的倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに、予定
外の費用が発生することで、当該工事の損益が悪化する可能性があります。当該リスクに対しては、取引開始時
の厳格な審査や早期の情報収集等の与信管理を行い、適切な債権保全策を講じるように努めています。なお、そ
の時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
(7） 情報セキュリティ・ＩＣＴ リスク
事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護す
べき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、デジタルトランスフォーメーションへの適応、生産革新、業務の効率性及び正確性の確保のためにＩ
ＣＴシステムの充実を図っていますが、想定外の不正な技術等に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。当該リスクに対しては、情報セキュリティ方針に基づき、外部からの不正アクセスの防
止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対策に努めています。なお、その時期、程度、影響度
は、実際のリスク事象により異なります。
(8）資材調達のリスク
災害等により原材料等の供給が不足、または中断した場合や需給環境の変化等により価格が高騰した際、請負
金額に反映することが困難な場合には、原材料等の調達コストの増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、価格動向のモニタリングをし、予測精度の向上に取り組むほか、調達先の多様化にも努
めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
(9）金融リスク
金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株
式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じ
る場合にも一部の借入取引に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性があります。当
該リスクに対しては、市場の動向を注視し、適正な資金調達に努めています。なお、その時期、程度、影響度
は、実際のリスク事象により異なります。
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(10) 海外事業に伴う リスク
海外での工事においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済
情勢の変化に伴う、工事の縮小・延期等が行われた場合には、当該工事の損失が悪化する可能性があります。ま
た、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの急激な変動により多額の為替差損益が発生した場合
には、営業外損益が大きく変動する可能性があります。当該リスクに対しては、契約時における厳格な審査、平
時からの情報収集、予防策の拡充等の危機管理機能の強化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、
実際のリスク事象により異なります。
(11)偶発債務のリスク
関係会社等の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契
約手付金等に対し債務保証を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証の履行
を債権者より求められる可能性があります。当該リスクに対しては、対象者の経営状況をモニタリングし、与信
管理に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の長期化の影響によ
り、多くの社会経済活動において制約を受けるなかで、各種政策の効果による一部持ち直しの動きが見られる
ものの、総じて厳しい状況が続きました。
建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は堅調に推移し、設備投資においても持ち直しの動き
が見られた一方で、住宅建設はおおむね横ばいで推移し、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況のなかで、当社は、2019年度を初年度とする中期経営計画「Maeda Change 1st Stage’19～
’21」を策定し、付加価値生産性向上への基盤を構築する「生産性改革」、新たなステージへの挑戦に向けた
「脱請負事業の全社的推進」、新たな企業文化への変革に向けた土台を構築する「体質改善」の３つの重点施
策に取り組んできました。
また、当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の３社は、本年５月においてグループ全体として永
続的成長を遂げることを目的に、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについ
て経営統合契約書を締結しました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比 39.0％増の6,780億円余、営業利益は建設事業部門が堅調で
あったことにより463億円余となり、経常利益は456億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純
利益については、232億円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、新たに舗装事業を報告セグメントとし
ています。
（建築事業）
建築事業は、大半は当社が占めており、当社を中心に積極的な営業活動を展開し、国内建築工事において
は再開発などの大型工事の受注により手持工事高が増加したものの、受注工事の着工時期の影響などで、当
期出来高が減少したことにより、売上高は前期比7.5％減の2,452億円余となり、セグメント利益は前期比
5.8％減の84億円余となりました。
（土木事業）
土木事業は、大半は当社が占めており、新型コロナウィルス感染症の影響から発注者協議の遅れ等による
工事遅延などが一部の工事でみられたものの、大型工事の完成、設計変更の獲得により、売上高は前期比
3.7％減の1,490億円余となり、セグメント利益は前期比12.1％増の209億円余となりました。
（舗装事業）
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売事業を中心に展開しており、売
上高は2,324億円余となり、セグメント利益は116億円余となりました。
（製造事業）
製造事業は、建設機械の製造を中心に展開しており、 建設機械関連商品の販売等が堅調に推移したもの
の 、産業機械関連商品の販売等が新型コロナウイルス感染症による国内外の設備投資が控えられた影響で減
少したことにより、売上高は前期比9.7％減の344億円余となり、セグメント利益は前期比23.2％減の14億円
余となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路
コンセッション株式会社において新型コロナウイルス感染症の影響により高速道路料金収入が減少したこと
により、 売上高は前期比18.1％減の152億円余となり、セグメント利益は前期比18.6％減の32億円余となり
ました。
（その他）
その他の事業は、 不動産事業を中心に展開しており、 売上高は前期比85.8％減の15億円余となったもの
の、セグメント利益は前期比46.0％増の５億円余となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支
出金が68億円余減少したことなどにより、597億円余（前年同期は323億円余）となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得を210億円余行ったことなどにより、△139億円余（前年
同期は△385億円余）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が減少したことなど
により△759億円余（前年同期は716億円余）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年
度末残高は、前連結会計年度末に比べ229億円余減少し989億円余（前年同期は1,219億円余）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業では生産を定義することが困難であ
り、請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。
また、連結子会社が営んでいる事業には、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業において
は生産実績及び受注実績を示すことはできません。
なお、当社の受注及び施工等の実績が当社グループの受注及び施工等の大半を占めているため、参考までに
当社単体の事業の実績を示すと、次のとおりです。
当社における受注高及び売上高の実績
a.受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
当期
前期 当期 当期
計
期別 工事別 繰越高 受注高 売上高 うち施工高
施工高
手持高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(％) (百万円)
建築事業 303,105 239,166 542,272 220,624 321,648 2.7 8,792 226,152
土木事業 291,991 156,387 448,378 153,840 294,537 3.7 10,932 160,708
前事業年度 小計 595,097 395,553 990,650 374,464 616,186 3.2 19,725 386,860
(自2019年４月１日
インフラ
－ 1,594 1,594 1,594 － － － －
至2020年３月31日)
運営事業
不動産事業 111 11,397 11,509 11,207 301 － － －
計 595,208 408,546 1,003,755 387,266 616,488 － － －
建築事業 321,648 245,209 566,857 214,393 352,464 1.4 5,003 210,604
土木事業 294,537 163,613 458,151 148,644 309,506 2.2 6,908 144,620
当事業年度
小計 616,186 408,822 1,025,009 363,038 661,971 1.8 11,912 355,225
(自2020年４月１日
インフラ
－ 1,423 1,423 1,423 － － － －
至2021年３月31日)
運営事業
不動産事業 301 1,623 1,925 1,624 300 － － －
計 616,488 411,869 1,028,357 366,086 662,271 － － －
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高
にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越高の工事施工高は、手持工事高の工事進捗部分に対応するものです。
３．当期施工高は（当期売上高＋次期繰越施工高－前事業年度次期繰越施工高）に一致します。
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b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度
建築工事 66.8 33.2 100
（自2019年４月１日
土木工事 44.5 55.5 100
至2020年３月31日）
当事業年度
建築工事 53.3 46.7 100
（自2020年４月１日
土木工事 62.4 37.6 100
至2021年３月31日）
（注）百分比は請負金額比です。
c.完成工事高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
建築工事 29,336 191,287 220,624
前事業年度
土木工事 104,197 49,643 153,840
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
計 133,533 240,931 374,464
建築工事 33,092 181,301 214,393
当事業年度
土木工事 87,800 60,844 148,644
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
計 120,892 242,145 363,038
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度請負金額30億円以上の主なもの
大槌町浪板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区
大槌町
及び小枕・伸松地区他第１期工事
住友不動産(株)
（仮称）有明北３-１地区（３-１-Ａ街区）計画新築工事
神田練塀町地区
神田練塀町地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事
市街地再開発組合
オリックス(株) （仮称）大阪府枚方市招堤大谷２丁目PRJ新築工事
国土交通省九州地方整備局 宮崎２１８号 平底トンネル新設工事
当事業年度請負金額30億円以上の主なもの
二級河川鵜住居川筋鵜住居地区河川災害復旧（23災647号）
岩手県
水門土木工事
住友不動産(株)
（仮称）御茶ノ水計画
(株)フジキカイ フジキカイ新事業所建設工事
独立行政法人 鉄道建設・運輸
施設整備支援機構 北陸新幹線、柿原トンネル他
鉄道建設本部大阪支社
九州旅客鉄道(株)
アミュプラザみやざき うみ館
宮崎交通(株) （ＪＲ宮交ツインビル駅前棟（仮称）新築工事）
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度
住友不動産(株) 41,792百万円 11.2％
当事業年度
該当事項はありません。
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d.手持工事高(2021年３月31日現在)
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
建築工事 44,038 308,425 352,464
土木工事 160,763 148,743 309,506
計 204,802 457,168 661,971
（注）手持工事のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりです。
独立行政法人 鉄道建設・運輸
施設整備支援機構
北海道新幹線、内浦トンネル（静狩）他
鉄道建設本部
北海道新幹線建設局
新潟県 鵜川ダム本体建設工事
川口栄町３丁目銀座地区 川口栄町３丁目銀座地区第一種市街地再開発事業
市街地再開発組合 施設建築物等新築工事
東池袋四丁目２番街区地区 東池袋四丁目２番街区地区市街地再開発事業に伴う
市街地再開発組合 施設建築物新築工事
八代市 八代市新庁舎建設工事
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ．財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
a.資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ1.5％減の9,288億円余となりました。減少した主な
要因は、現金預金が減少したことなどによります。
b.負債の部
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ3.9％減の5,613億円余となりました。減少した主な要
因は、短期借入金が減少したことなどによります。
c.純資産の部
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ2.5％増の3,675億円余となりました。
Ⅱ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、次のとおりです。
a.売上高
当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度に比べ6.1％減の3,942億円余となりました。また、そ
の他の事業売上高は、前連結会計年度に比べ317.3％増の2,837億円余となりました。
b.営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ36.1％増の463億円余となりました。主な要因は、売上総利益が増
加したことなどによります。
c.経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ45.2％減の39億円余となりました。減少した主な要因は、持分法
による投資利益が減少したことなどによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ0.2％増の45億円余となりました。増加した主な要因は、支払利
息が増加したことなどによります。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ24.8％増の456億円余となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ910.4％増の46億
円余となりました。
特別損失は、段階取得に係る差損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ83.8％減の17億円
余となりました。
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法人税等は、前連結会計年度に比べ 62.2％増の164億円余となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ62.3％増の232億円余となりま
した。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の77.24円から125.27円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、Ｍ＆Ａ、設備投資等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、
金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本とし
ています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く。）の残
高は149,748百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は98,976百
万円となっています。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われ
ている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続し
て評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと
は異なることがあります。
詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報） 新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り」
に記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
（公共施設等運営権実施契約）
契約会社名 相手方の名称 国名 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
（事業期間）
愛知県有料道路
2016年
愛知道路 運営等事業 2016年 知多4路線他公共施設
愛知県道路公社 日本 10月１日から
コンセッション(株) 公共施設等運営 ８月31日 の運営実施権契約
2046年
権実施契約
３月31日まで
(共同持株会社設立に関する経営統合契約)
当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所は、2021年２月24日付の「前田建設工業株式会社、前田道路株
式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結
について」で公表したとおり、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により共同持株
会社を設立し経営統合を行うことについて、2021年５月14日開催の３社の取締役会における決議に基づき、経営統
合契約を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。
なお、本件については、2021年６月23日（当社）、2021年６月22日（株式会社前田製作所）開催の各社の定時株
主総会にてそれぞれ承認され、2021年６月25日（前田道路株式会社）開催予定の定時株主総会にて承認を受ける予
定です。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記
載のとおりです。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業 、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、そ
の総額は 5,520 百万円余です。
（建築事業、土木事業及びインフラ運営事業）
当社グループは、いわゆるゼネコンから「総合インフラサービス企業」に変革するため、また、多様化・高度化
する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究
開発を推進しています。特に最新のＩＣＴやＩｏＴ、ＡＩ、自動化技術を駆使した革新的な生産性向上技術、環
境・エネルギー関連技術、脱炭素社会に向けた木材資源活用技術、都市インフラ施設の維持管理・高度化技術、Ｉ
ＣＴ社会への対応技術などを、注力して取り組むべき重要な技術分野として設定しています。
これらの多様な技術開発をより効果的に実施するため、従来の組織間の隔たりを無くして多次元的な管理を行う
マトリックス組織により技術開発を実施しています。
また、近い将来、建設業は大きな変革を迎えると考えられ、技術開発においても激しい変化に対応できる多様性
と迅速性が求められており、大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベー
ションを積極的に推進しています。
当連結会計年度における研究開発費は 4,331 百万円余であり、主な研究開発成果は次のとおりです。
① 「木鋼組子」を開発、渋谷道玄坂 13 階建て オフィスに初適用
当社は、都市部での木造ニーズを見据え、木と鉄骨を組合せたハイブリッド耐震システム「木鋼組子※１」を
株式会社ホルツストラと共同で開発、特許を出願、東急不動産株式会社の「(仮称)道玄坂一丁目計画」に初適用
し、2022年度の完成を目指しています。なお本計画は、2020年７月30日に国土交通省が発表した「令和２年度サ
ステナブル建築物等先導事業（木造先導型）※２」に採択されています。
2019年に創業100周年を迎えた当社は、次の100年に向けて総合建設業から総合インフラサービス企業への大き
な変革を目指しており、その中で森林もまた重要な社会インフラの一つと捉え森林・林業とのかかわりを木材資
源総合活用事業として推進しています。「伐って、使って、植えて、育てる」という森林の持続的な循環におい
て様々なパートナーと共に価値を創り、社会に実装する活動を行っており、これらの取組はＳＤＧｓの目標達成
にも貢献します。
※１ 「木鋼組子」(読み：モッコウクミコ)：前田建設工業株式会社が商標出願中です。 出願番号：商願２０２０－０９２４０
※２ 令和２年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）：再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する大規模な木
造建築物などの先導的な整備事例について、木造建築物などに係る技術の進展に資するとともに普及啓発を図ることを目的に
する国土交通省の事業です。先導的な設計・施工技術が導入される大規模な建築物の木造化を実現する事業計画の提案を公募
し、支援対象として適切と思われる提案が採択されます。
② 「鋼製支保工建込みロボット」で第22回国土技術開発賞、国土交通大臣表彰、優秀賞を受賞
当社と古河ロックドリル株式会社、マック株式会社との共同で開発した「鋼製支保工建込みロボット」が、第
22回国土技術開発賞、国土交通大臣表彰、優秀賞を受賞しました。
当技術は、自動追尾型トータルステーションなどで構成する「支保工位置ナビゲーションシステム」、支保工
位置の微調整が可能な「高性能エレクター」、ボルトナットの締付を必要としない「自動建込用鋼製支保工」に
より、測量や支保工の位置合わせなど、従来は人が切羽で行っていた作業を機械化し、運転席からの操作のみで
高精度な支保工の建て込みを実現します。危険個所のトンネル切羽直下に人が立ち入ることなく、オペレーター
１人で支保工の建て込みが可能となるため，生産性（省人化・施工スピード向上）と安全性が格段に向上しま
す。
国土技術開発賞は、技術開発者に対する研究開発意欲の高揚並びに建設技術水準の向上を図ることを目的とし
て、建設産業に係わる優れた新技術を表彰するものです。
今後当社は、社会課題である安全性・生産性向上を目的に、トンネル自動施工技術の開発に取り組み続けま
す。
③ 振動ローラの加速度応答を利用した現場締固め管理システム（「αシステム」の適用性拡大）
当社は、株式会社大林組と共同で開発したＩＣＴ土工現場締固め管理システム「αシステム」の適用性拡大を
図るために、国立研究開発法人土木研究所や株式会社高速道路総合技術研究所など発注者側研究機関との共同研
究を進めてきました。国土交通省が推進するi-constructionでは盛土転圧用重機に搭載したＩＣＴ機器を駆使し
盛土施工の効率化と生産性向上を目指していますが、これらの共同研究は転圧回数や撒き出し厚といった施工仕
様に限定した現状の管理手法から一歩前進し、盛土の締固め品質（土の密度や剛性、含水状態など）を包括した
ＩＣＴ品質管理システムの具現化を目指すものです。昨年度は国土交通省の官民研究開発投資拡大プログラム
（PRISM）実証事業にも採択されるなど、今後、新システムの本格的な構築と現場実証を進めていく予定です。
④愛知アクセラレートフィールド
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2018年８月より開始した愛知アクセラレートフィールド※は３年目の活動に入り、コンセッション事業の運
営・維持管理における様々なニーズを募集テーマとして、運営している有料道路を新技術実証実験フィールドと
し て提供し、数多くの実証実験を実施しています。これまでに実証してきた様々な技術が、いよいよ社会実装で
きる段階を迎えつつあり、各種の点検技術や構造物モニタリング技術、逆走防止対策技術など、実証実験の成果
をプロジェクトレポートとしてHP上に公開し、広く社会のために役立ててもらうべく、活動を続けています。
また、それらの成果を、活動報告展示会として当社が運営管理する愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）にて
2020年11月に実施しました。これまでの成果を広く知っていただくとともに、開催にあたっては、当社がオープ
ンイノベーションで共創している新型コロナウィルス対策技術を持つ先進ベンチャー企業各社の技術を活かして
新型コロナの感染拡大防止に努めています。
※ 詳細は愛知アクセラレートフィールドのホームページをご確認ください。（https://www.acceleratefield.com/)
⑤新型コロナウイルス対応
2019年に始動した「ＩＣＩ総合センター」ではオープンイノベーションの一環として新型コロナウイルス対策
のアイデアを募集する「ＩＣＩ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＡＷＡＲＤＳ」を、2020年５月と10月の２回にわたり
開催しました。
５月は「ＩＣＩオープンイノベーションＬＩＶＥ」として、新型コロナウイルス関連のアイデアを広く一般に
募集し、「VSコロナ部門」および「With and Afterコロナ部門」２部門についてそれぞれ５社のファイナリスト
による最終審査会を開催しました。
10月は「それでもリアルなコミュニケーションにこだわる！」として、Withコロナ時代に各種研修施設・大
学・学校、屋内外作業現場などで安全・安心に効果的なリアルコミュニケーションを実現するためのアイデアを
広く一般に募集し、「技術・サービス部門」および「アート部門」の２部門についてそれぞれ３社のファイナリ
ストによる最終審査会を開催しました。
両アワードとも完全オンラインイベントとして一般公開されました。アワードで受賞した先進ベンチャー企業
とは本イベントを通じてブラッシュアップされた内容の社会実装を目指し共創に取り組んでいきます。
更にオンラインイベントの延長として、ネットやバーチャル空間だけでオープンイノベーションを推進できる
Ｗｅｂサイト上のＩＣＩ＝「ＩＣＩイノベーションＬＩＶＥ」を開設しました。
⑥ＩＣＩラボの「エクスチェンジ棟」が省エネ大賞省エネ事業部門で資源エネルギー庁長官賞（業務分野）を受賞
ＩＣＩラボの「エクスチェンジ棟」が、一般財団法人省エネルギーセンター主催の2020年度（令和２年度）省
エネ大賞省エネ事例部門において、資源エネルギー庁長官賞（業務分野）を受賞しました。
「エクスチェンジ棟」は、当社の研究開発と人材開発の拠点として建設された「ＩＣＩ総合センター」の管理
中枢機能を受け持つ施設で、「ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）と知的生産性向上を実現する次世代型オ
フィス」をコンセプトに計画されました。豊富な井水や太陽光などの自然エネルギーを最大限に活用するととも
に、様々な省エネ・環境技術により2019年度実績で『 ＺＥＢ 』を達成したことが評価され、この度の受賞となり
ました。
政府目標として掲げられた2050年度のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を見据えた、建物のＺＥＢ化
推進のため、より高度な省エネ・環境技術の開発・社会実装に取り組みます。
（舗装事業）
連結子会社である前田道路(株)においては、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通
騒音・振動等の沿道環境問題への対応、道路インフラの効率的な保全、デジタル技術の活用等、社会及び国民の幅
広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」、「維持修繕の効率化に貢献する技術」及び「生産性の向
上に寄与する技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費は 851 百万円余となっています。
（製造事業）
連結子会社である(株)前田製作所においては、産業・鉄鋼機械等関連事業において環境負荷の低減、安全制御機
能の付加、国内及び海外の市場ニーズに即したクレーンの研究開発に重点的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は 337 百万円余となっています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、
その総額は 208 億円余です。
（建築事業及び土木事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 74 億円余です。このうち主なものは、提出会社における事業用建物
の改修です。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。
（舗装事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 112 億円です。このうち主なものは、前田道路(株)における事業用
設備の購入です。
（製造事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 22 億円余です。このうち主なものは、(株)前田製作所におけるレン
タル用機械の購入並びにフジミ工研(株)における製品の製造器具の製作です。
（インフラ運営事業）
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は 0 億円余です。
（注）「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額 （百万円）
事業所 従業員数
土地
機械装置
建物
（所在地） （人）
車両運搬具 リース資産 合計
構築物
工具・器具備品 面積（㎡） 金額
本店
866,815
13,266 2,817 12,117 29 28,230 1,016
（東京都千代田区）
(25,878)
北海道支店
4,802
52 4 35 7 99 64
（札幌市中央区）
(75)
東北支店
20,951
1,335 192 522 32 2,083 315
（仙台市青葉区）
(405)
関東支店
20 5 48 4 3 32 142
（さいたま市大宮区）
東京建築支店
3,177
484 287 4,060 5 4,837 496
（東京都千代田区）
(75)
東京土木支店
47 80 21,590 312 3 443 209
（東京都千代田区）
北陸支店
10,989
114 14 772 5 907 134
（富山市）
(380)
中部支店
14,013
747 557 1,604 7 2,917 228
（名古屋市中区）
(755)
関西支店
14,573
261 296 152 17 728 386
（大阪市中央区）
(246)
九州支店
7,328
4,528 39 942 － 5,510 230
（福岡市博多区）
(270)
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
セグメント
会社名 従業員数
の 機械装置 土地
建物
（所在地） （人）
名 称 車両運搬具 リース資産 合計
構築物
工具・器具備品 面積(㎡) 金額
前田道路(株)
1,022,673
舗装事業
18,177 16,349 56,203 － 90,730 2,196
（東京都品川区）
(623,025)
(株)前田製作所
119,532
製造事業
1,827 3,342 2,936 740 8,846 557
（長野県長野市）
(56,678)
フジミ工研(株)
34,426
製造事業
258 829 365 6 1,460 83
（埼玉県比企郡滑川町）
(3,157)
匿名組合五葉山太陽光発電
インフラ運
－
71 4,075 － － 4,147 1
（岩手県大船渡市） 営事業
(339,780)
匿名組合美祢太陽光発電 インフラ運
－
18 2,181 － － 2,199 1
（山口県美祢市） 営事業
(180,473)
匿名組合八峰風力開発 インフラ運
－
1 6,375 － － 6,377 0
営事業
（秋田県山本郡八峰町）
(34,704)
(3）在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
（注）１．帳簿価額は「連結消去」考慮前の各社単体の金額を記載しています。
２．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
３．提出会社の本店には海外事業所分、関西支店には中国支店分及び四国支店分、九州支店には沖縄支店分を
それぞれ含んでいます。
４．提出会社は建築事業、土木事業の他にインフラ運営事業、不動産事業を営んでいますが、大半の設備は建
築事業、土木事業または共通的に使用されていますので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所
ごとに一括して記載しています。
５．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,728百万円であり、土地の面積につ
いては、（ ）内に外書きで示しています。
６．土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名又は事業所名 セグメントの名称 土地（㎡） 建物（㎡）
前田建設工業(株)本店 その他 1,983 24,185
〃 北海道支店 その他 167 －
〃 東北支店 その他 705 1,748
〃 東京建築支店 その他 396 1,468
〃 北陸支店 その他 1,365 963
〃 中部支店 その他 30 132
〃 関西支店 その他 9,690 126
〃 九州支店 その他 372 32,655
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 635,500,000
計 635,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月23日）
取引業協会名
東京証券取引所
194,608,482 194,608,482
普通株式 単元株式数は100株
市場第一部
194,608,482 194,608,482 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年４月１日～
12,742,080 197,955,682 5,008,381 28,463,349 5,008,381 36,587,836
2017年３月31日 (注)１
2019年４月１日～
△3,347,200 194,608,482 － 28,463,349 － 36,587,836
2020年３月31日 (注)２
(注)１．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。
２．自己株式の消却による減少です。
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(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） －
－ 48 28 217 243 7 7,754 8,297
所有株式数（単元）
－ 550,116 54,405 645,008 441,759 159 254,196 1,945,643 44,182
所有株式数の割合
－
－ 28.27 2.80 33.15 22.71 0.01 13.06 100
（％）
（注）自己株式146,223株は「個人その他」に1,462単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しています。
(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都練馬区高松５－８－20 24,311 12.50
光が丘興産株式会社
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 12,510 6.43
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京中央区晴海１－８－12 6,304 3.24
（信託口）
東京都新宿区西新宿２－４－１ 5,885 3.03
住友不動産株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 5,100 2.62
株式会社みずほ銀行
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
4,677 2.41
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社
（東京都港区港南２－15－１）
みずほ銀行決済営業部）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＣＡＮＡＲＹ,ＷＨＡＲＦ,
ＢＡＮＫ ３８５６３２
ＬＯＮＤＯＮ,Ｅ１４ ５ＪＰ, 4,329 2.23
（常任代理人 株式会社
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－1）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 4,150 2.13
株式会社三井住友銀行
東京都品川区大崎１－11－３ 3,877 1.99
前田道路株式会社
東京都千代田区富士見２－10－２ 3,234 1.66
前田建設工業社員持株会
－ 74,380 38.25
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
146,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
3,877,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 190,540,600 1,905,406 －
普通株式
44,182 － －
単元未満株式 普通株式
194,608,482 － －
発行済株式総数
－ 1,905,406 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
146,200 － 146,200 0.08
富士見２－10－２
前田建設工業株式会社
（相互保有株式） 東京都品川区
3,877,500 － 3,877,500 1.99
大崎１－11－３
前田道路株式会社
－ 4,023,700 － 4,023,700 2.07
計
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度
a.従業員株式所有制度の概要
当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係る
インセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議し、2019年３月
14日の取締役会においてその詳細を決議しました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）株式給付信託（従
業員持株会処分型）」に記載のとおりです。
b.対象となる従業員等に給付する予定の株式の総数
830千株
c.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会加入者
②役員に対する株式報酬制度
a.株式給付信託制度（ＢＢＴ）の概要
当社は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役である者を除
く。）及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様と一層の価値共
有を進めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」の導入を決議し、
2019年８月８日の取締役会においてその詳細を決議しました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」に記載のとおりです。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 22,193 162,638
20,220
当期間における取得自己株式 20
(注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求190株及び譲渡制限付株式の無償取得22,003株
によるものです。
２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求20株によるものです。
３．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式の付与） 76,893 76,934,468 － －
保有自己株式数 146,223 － 146,243 －
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
３【配当政策】
株主の皆様に長期的な安定配当を維持するとともに、脱請負事業など今後の事業展開に備えるための内部留保の充
実に努め、業績動向なども勘案の上、利益配分を行うことを基本方針としています。
また、配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会です。当事業
年度については、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり金 38 円の配当を実施し、配当金
の総額 7,389,565,842 円とすることを 2021年６月23日 開催の第76回 定時株主総会 で決定しました。内部留保資金の使
途については、新技術に対する研究開発投資及び脱請負事業などの事業展開に対する資金需要に備えることとしてい
ます。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、グループ全体の企業価値を継続的に高めてい
くためには、内部統制機能を充実していくとともに、取締役会の諮問機関としての各種委員会を活用すること
が企業経営にとって不可欠であると認識しており、経営の効率性、健全性並びに透明性の向上を目指して、経
営体制の整備等を実施しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用するとともに、執行役員制度により経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確
化を図っています。また、2002年６月からは取締役の任期を１年に短縮し、経営環境の変化に機動的に対応で
きる体制となっています。さらに、2007年６月より社外取締役２名、2020年６月には４名を選任し、取締役会
の透明性と客観性の確保に努めています。
報告書提出日（2021年６月23日）現在の取締役は10名（うち社外取締役は４名）、監査役は５名（うち社外
監査役は３名）、執行役員は26名（取締役兼務者を除く。）です。
監査役設置会社を採用する理由については、社外監査役として法務・財務及び会計に関する相当程度の知見
を有する人物を選任し、法務面及び会計面等からの監査を実施することにより、経営の監視機能の面で十分に
機能する体制が整うものと考えています。
企業統治に関して任意に設置する委員会は、1988年９月に取締役及び執行役員が受ける報酬等の方針の策定
並びに個人別の報酬等の内容を取締役会に答申することを目的として「報酬委員会」を設置しており、2006年
９月には、ガバナンス強化の観点から、コンプライアンス及びＣＳＲ全般に関し、社会の公器としての当社の
在り方に関する提言・答申を行うことを目的にした社外有識者によって構成される「有識者委員会」を設置し
ました。また、2019年４月に取締役及び監査役の指名並びに代表取締役、役付取締役の選定及び解職等に関す
る手続の客観性及び透明性を確保することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層
充実させることを目的に取締役会の諮問機関として「指名委員会」を設置しています。
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＜各委員会の構成及び氏名＞
指名委員会 社外取締役である土橋昭夫氏を委員長として、社外取締役の幕田英雄委員、村山利栄委員、
髙木敦委員並びに社内取締役の前田操治委員の５名で構成しています。
報酬委員会 社外取締役である土橋昭夫氏を委員長として、社外取締役の幕田英雄委員、村山利栄委員、
髙木敦委員、社内取締役の前田操治委員、並びに社外監査役の伊藤雅規委員の６名で構成し
ています。
有識者委員会 事案に応じてＣＳＲ担当役員が選任し、代表取締役社長の承認を得た委員長及び委員で構成
しています。
＜企業統治の体制図＞
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすために、2006年５月９
日の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を制定し、その後の整備状況等を踏まえ、直近では
2021年５月14日開催の取締役会において改定しており、同方針は以下のとおりです。
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役は、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」に則り、グループ企業全体における法令遵守並びに企業
倫理の浸透を率先垂範して行うとともに、法令及び定款に違反する行為の有無について、「業務執行確認
書」を決算期毎に取締役会へ提出します。また、監査役は、法令及び社内規定に基づき、当社の取締役の
業務執行を監査します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む)について、文書管理規程及び
情報システムセキュリティに関する社内規定などに従い、適切かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行
います。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「ＭＡＥＤＡリスク管理方針」及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が「ＭＡＥＤ
Ａ企業行動憲章」を阻害するリスクを管理します。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織関係規程により取締役の職務執行が適正かつ効率的に行える体制を整備します。また、執
行役員制度を採用し、取締役の員数をスリム化することで、経営の意思決定の迅速化を図ります。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、内部監査部門が、適正な業務運営体制を確保するために、内部監査を実施します。また、ＣＳ
Ｒ・環境部が、法令遵守並びに企業倫理に関する教育・普及等の活動を推進します。さらに、「職場の
ほっとテレホン」（相談・通報制度）を設置し、不正行為の未然防止や早期発見を的確に行います。
・会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社規程に基づき、グループ経営における業務の適正・信頼性を確保するための内部統制
の構築を行います。また、定期的に「関係会社ヒアリング」を開催するなど、当社と関係会社とが相互に
密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、グループ企業の総合的な事業の発展を図ります。
・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
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当社は、監査役の職務の補助を担当する使用人に対する指示の実効性の確保に努めるとともに、当該使
用人の人事考課は監査役が行い、異動などについては監査役会の同意を得ることとします。
・監査役への報告に関する体制
当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不
正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは直接的または間接的を問
わず、直ちに監査役会に報告を行うものとします。なお、当社は、監査役への報告を行った当社及び当社
の子会社の取締役、監査役及び使用人等に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを行
うことを禁止します。
・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払などの請求をしたときは、当該請求に係る費用な
どが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じることとし
ます。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役・取締役・会計監査人が、定例的な会合を開催し、意見交換を行い、監査が実効的に行
われることを確保します。また、監査の実効性を高めるために、監査役会は内部監査部門と連携し、監査
方針・監査結果などについて緊密な情報・意見交換を行います。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとと
もに、その体制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要な是正を行います。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨
み、断固として対決します。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合の通報連絡体制を整備する
とともに、平素より外部の専門機関との緊密な連携関係を構築します。
b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社規程を定めて、子会社より定期的に事業活動等の報告を受けるとともに、重要案件につ
いては当社の承認を得る体制を整備しているほか、当社の監査部門及び財務部門は子会社に対して計画的な
監査を行い、子会社の業務の適正化に努めています。
c.コンプライアンス体制の整備の状況
当社が果たすべき社会的な役割と責任を「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」で社内外に明確にし、当社役職員の
行為規範としての「ＭＡＥＤＡ行動規範」及び「ＭＡＥＤＡ倫理要綱」に具体化して、企業倫理の確立とコ
ンプライアンスの徹底を図っています。
なお、ＣＳＲ・コンプライアンスに関する全職員の理解を深めることを目的として、「法務・コンプライ
アンスＮｅｗｓレター」を発行し、イントラネットを通じて常時閲覧できるようにするとともに、階層別教
育等の実施によりその理解度や浸透度を把握し、レベルの維持向上を図っています。
さらに、率先して公正で自由な競争と適正な取引を確実に行うために、「ＭＡＥＤＡ入札談合防止方針」
及び「入札談合防止規程」を制定するとともに、独占禁止法違反行為に関与した役職員への厳格な社内処分
規定を定めています。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役土橋昭夫氏、取締役幕田英雄氏、取締役村山利栄氏、取締役髙木敦氏、常勤監査役伊藤雅規
氏、常勤監査役大嶋義隆氏、常勤監査役小笠原四郎氏、監査役佐藤元宏氏及び監査役篠連氏との間には、会
社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度とする契約を締結しています。
e.取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めています。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
g.取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
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i.会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
(ⅰ)基本方針の内容
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株
式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものである
と考えています。
しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがない
とは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もあります。
このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務及び事業の方針を支配
する者として適当でないと判断します。
(ⅱ)不適切な支配の防止のための取組み
当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から
必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針（以
下、「現対応方針」という。）を策定しています。
現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行お
うとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、及び当社取
締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、
これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記していま
す。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。
(ⅲ)上記の取組みについての取締役会の判断とその理由
当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針
も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断する
ために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。よって、現対応方
針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべ
きことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対
抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会とし
ての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当
社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大
限尊重するものとしています。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでは
ないと考えます。
なお、現対応方針は、2019年６月21日開催の当社第74回定時株主総会において承認を得て、同日より発効し
ています。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年４月 当社入社
2000年４月 関東（現、東京建築）支店副支店
長
2002年６月 取締役、常務執行役員
2003年４月 海外事業統括
2004年４月
建築本部副本部長（営業担当）
同 年６月 専務執行役員
同 年11月 建築本部長
代表取締役社長
前田 操治 1967年12月６日 生 2007年１月 ＴＰＭプロジェクトリーダー (注)３ 119
執行役員社長
2008年６月 ＴＰＭ担当、建築事業本部営業推
進担当
2009年４月 飯田橋再開発ＰＪ担当
2010年１月 エネルギー管掌
2011年４月 関西支店長
2014年４月 営業管掌
2016年４月 代表取締役社長、執行役員社長、
現在に至る
1981年４月 当社入社
2011年４月 九州支店土木部長
2013年４月 土木事業本部土木部長
代表取締役
2014年４月 執行役員、土木事業本部副本部長
専務執行役員
中西 隆夫 1958年８月11日 生 2016年４月 常務執行役員 (注)３ 21
2019年４月 土木事業本部長、現在に至る
（土木事業本部長）
同 年６月 取締役
2020年４月 専務執行役員、現在に至る
同 年６月 代表取締役、現在に至る
2003年６月 (株)三井住友銀行静岡法人営業部
長
2005年６月 同行法人戦略営業第一部長
2006年４月 同行投資銀行統括部長兼本店上席
調査役(株)三井住友フィナンシャ
取締役
ルグループインベストメント・バ
専務執行役員 関本 昌吾 1957年11月６日 生 ンキング統括部長 (注)３ 25
2008年４月 同行執行役員本店営業第一部長
（営業企画担当）
2011年４月 同行常務執行役員本店営業本部本
店営業第三、第四、第六部担当
2012年５月 当社顧問
同 年６月 取締役、専務執行役員、営業企画
担当、現在に至る
2006年７月 (株)みずほ銀行五反田支店長
2008年４月 同行人事部長
2010年４月 同行執行役員人事部長
2011年４月 同行執行役員小舟町支店長
取締役
2013年４月 同行常務執行役員営業担当役員
専務執行役員 近藤 清一 1960年９月６日 生 2015年５月 当社顧問 (注)３ 23
同 年６月 営業企画担当
（営業企画担当）
同 年同月 取締役、専務執行役員、現在に至
る
2020年４月 監査統括
2021年４月 営業企画担当、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2007年１月 経営管理本部総合企画部長
2009年４月 経営管理本部副本部長
2010年１月 執行役員、土木事業本部副本部
取締役
長、経営企画担当
専務執行役員
2013年４月 事業戦略室長
（ＣＳＶ戦略担当、
2014年４月 常務執行役員
岐部 一誠 1961年４月25日 生
(注)３ 27
2016年４月 事業戦略本部長
ＣＳＲ・環境担当、
同 年６月 取締役、現在に至る
技術・情報統括、
2020年４月 専務執行役員、経営革新本部長、
経営革新本部長）
現在に至る
同 年６月 ＣＳＲ・環境担当、現在に至る
2021年５月 ＣＳⅤ戦略担当、技術・情報統
括、現在に至る
1980年４月 当社入社
2002年１月 建築本部建築営業第二部長
2008年６月 建築事業本部営業推進部長
2009年４月 執行役員
取締役
2010年４月 建築事業本部営業統括部長
専務執行役員
幡鎌 裕二 1957年10月31日 生 2011年４月 常務執行役員、建築事業本部民間 (注)３ 43
営業統括
（建築事業本部長）
2015年４月 建築事業本部営業統括
同 年同月 専務執行役員、現在に至る
2020年５月 建築事業本部長、現在に至る
同 年６月 取締役、現在に至る
2003年12月 ニチメン(株)代表取締役社長、
ＣＥＯ
2004年４月 双日(株)代表取締役社長
2007年４月 双日(株)代表取締役会長
取締役 土橋 昭夫 1949年１月２日 生
2015年６月 ＯＳＪＢホールディングス(株)社 (注)３ －
外取締役
2016年３月 キヤノンマーケティングジャパン
(株)社外取締役、現在に至る
2017年６月 当社取締役、現在に至る
1978年４月 検事任官
2011年９月 最高検察庁刑事部長
2012年７月 公正取引委員会委員
2017年９月 弁護士登録、現在に至る
長島・大野・常松法律事務所顧
問、現在に至る
取締役 幕田 英雄 1953年２月６日 生 2019年４月 日本原子力研究開発機構契約監視
(注)３ －
委員会委員、現在に至る
同 年６月 当社取締役、現在に至る
2020年６月 (株)ダイセル社外監査役、現在に
至る
富士通(株)社外監査役、現在に至
る
1988年11月 CSファーストボストン証券入社
1993年３月 ゴールドマン・サックス証券会社
東京支社入社
2001年11月 同社マネージングディレクター
2014年４月 国立研究開発法人国立国際医療研
究センター理事
取締役 村山 利栄 1960年５月１日 生
(注)３ －
2016年６月 (株)レノバ社外取締役
2017年４月 (株)ComTech代表取締役会長
同 年６月 (株)カチタス社外取締役
2019年６月 (株)新生銀行社外取締役、現在に
至る
2020年６月 当社取締役、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 (株)野村総合研究所入社
1997年９月 Morgan Stanley Japan Ltd.入社
2004年12月 同社マネージングディレクター
取締役 髙木 敦 1967年10月３日 生 (注)３ －
2015年10月 同社調査統括本部副本部長
2019年11月 (株)インフラ・リサーチ＆アドバ
イザーズ代表取締役、現在に至る
2020年６月 当社取締役、現在に至る
1982年４月 国税庁入庁
1989年７月 光税務署長
2011年７月 関東信越国税局総務部長
2012年７月 国税庁長官官房監督評価官室長
常勤監査役 伊藤 雅規 1957年１月27日 生 2013年６月 沖縄国税事務所長
(注)４ －
2014年７月 金沢国税局長
2016年９月 (公社)日本祖税研究協会事務総長
2017年５月 (公社)日本租税研究協会専務理事
2019年６月 当社常勤監査役、現在に至る
1978年４月 当社入社
2007年１月 土木本部土木技術部長
2011年６月 フジミコンサルタント(株)取締役
常勤監査役 大嶋 義隆 1954年１月17日 生 2013年４月 フジミコンサルタント(株)代表取 (注)４ 2
締役社長
2017年５月 当社顧問
同 年６月 常勤監査役、現在に至る
1980年４月 当社入社
2005年４月 経営管理本部管理部総務グループ
担当部長
2008年６月 経営管理本部管理部総務・秘書グ
常勤監査役 小笠原 四郎 1958年１月25日 生 (注)４ 5
ループ長
2009年４月 経営管理本部管理部長
2014年６月 経営管理本部理事
2015年６月 常勤監査役、現在に至る
1974年10月 監査法人千代田事務所入所
1987年１月 新光監査法人社員
1993年９月 中央新光監査法人代表社員
1997年５月 中央監査法人評議員
2005年９月 中央青山監査法人理事長代行
2008年９月 新日本有限責任監査法人(現、EY
新日本有限責任監査法人)常務理
事
監査役 佐藤 元宏 1947年２月21日 生 (注)４ －
2011年６月 当社監査役、現在に至る
同 年７月 公認会計士佐藤元宏事務所所長、
現在に至る
2015年３月 (株)不二家社外監査役、現在に至
る
2016年９月 ウェルネット(株)社外監査役
2017年９月 ウェルネット(株)社外取締役(監
査等委員)、現在に至る
1989年４月 弁護士登録、現在に至る
1990年１月 光和総合法律事務所設立に参加
1993年４月 光和総合法律事務所パートナー弁
護士、現在に至る
2016年６月 シナネンホールディングス(株)社
監査役 篠 連 1957年２月26日 生 (注)４ －
外取締役(監査等委員)、現在に至
る
2018年６月 高島(株)社外取締役(監査等委
員)、現在に至る
2019年６月 当社監査役、現在に至る
計 15名 267
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（注）１．取締役土橋昭夫、幕田英雄、村山利栄及び髙木敦の４氏は、社外取締役です。
２．常勤監査役伊藤雅規、監査役佐藤元宏及び監査役篠連の３氏は、社外監査役です。
３．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※印は取締役兼務者です。
役名 氏名 職名
※執行役員社長 前田 操治
※専務執行役員 中西 隆夫 土木事業本部長
※専務執行役員 関本 昌吾 営業企画担当
※専務執行役員 近藤 清一 営業企画担当
ＣＳⅤ戦略担当、ＣＳＲ・環境担当、技術・情報統括、
※専務執行役員 岐部 一誠
経営革新本部長
※専務執行役員 幡鎌 裕二 建築事業本部長
常務執行役員 東海林 茂美 東北支店長
常務執行役員 川島 要一 建築事業本部建築設計担当
常務執行役員 永重 雅守 土木事業本部副本部長、安全担当
常務執行役員 諏訪 俊雅 関西支店長
常務執行役員 石黒 泰之 中部支店長
経営革新本部副本部長（管理・財務革新担当）、
常務執行役員 田原 悟
シェアードサービスセンター長
常務執行役員 田川 亮 建築事業本部副本部長、調達担当、安全担当
常務執行役員 山田 尚成 建築事業本部営業統括
常務執行役員 脇屋 仁 東京建築支店長
常務執行役員 東山 基 経営革新本部副本部長（事業戦略担当）
常務執行役員 尾付野 誠 九州支店長
常務執行役員 東福 忠彦 東京土木支店長
執行役員 藤藁 昭 中国支店長、関西支店副支店長
執行役員 山田 美智雄 関東支店長
執行役員 三島 徹也 ＣＳⅤ事業化推進担当
執行役員 鈴木 章夫 関西支店副支店長
執行役員 安西 忠信 北陸支店長
経営革新本部副本部長（事業革新・ＤＸ担当）、
執行役員 手塚 広明 事業変革室長、
シェアードサービスセンター企画・ＤＸ担当
執行役員 坂口 伸也 経営革新本部副本部長（経営革新担当）、総合企画部長
執行役員 石田 能康 土木事業本部営業統括
執行役員 土屋 建 北海道支店長
執行役員 江原 雅夫 建築事業本部建築統括部長、建築部長
経営革新本部事業戦略担当
執行役員 柘植 浩史
（愛知道路コンセッション株式会社 社長）
執行役員 森野 聡 建築事業本部建築設計統括部長
執行役員 稼農 泰嘉 土木事業本部土木統括、土木部長
執行役員 河村 展之 建築事業本部営業統括部長、営業第１部長、開発営業部長
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
社外取締役土橋昭夫氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役幕田英雄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役村山利栄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役髙木敦氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役伊藤雅規氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役佐藤元宏氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は当社
の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）に所属していましたが、社外
監査役選任時点において同監査法人を退職しています。独立監査人の監査報告書においても当社と同監査法人
又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。
社外監査役篠連氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独
立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画並びに経営の監督のために、豊富な経験と高い
専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な
取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しています。なお、当社の社外役員には、取締
役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の
機能や役割があると考えています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査役会及び会計監査人との定期的な意見交換を行っています。また、社外監査役は監査役
会において、常勤監査役、会計監査人及び内部監査部門の監査結果等の報告を受け、情報共有と相互連携を
図っています。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続き
当社は監査役会設置会社で監査役室は監査役５名体制であり、監査役会議長の常勤社外監査役１名、社内
出身の常勤監査役２名及び非常勤の社外監査役２名並びに専任の補助使用人１名で構成され、このうち、公
認会計士として監査法人での豊富な経験を有する佐藤元宏社外監査役と国税業務の実務・運営を長年経験し
た伊藤雅規常勤社外監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、専任の補助使
用人は、監査役の指揮命令下で監査役及び監査役会の職務を補助しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度において
は合計15回開催され、監査方針・監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
等の検討を行っています。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 監査役会出席率
常勤社外監査役 伊藤 雅規 100％（15/15回）
常勤監査役 大嶋 義隆 100％（15/15回）
常勤監査役 小笠原 四郎 100％（15/15回）
社外監査役 佐藤 元宏 80％（12/15回）
社外監査役 篠 連 100％（15/15回）
各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、社長との意見交換会や社外取締役との定
期的な意見交換会を実施しています。常勤監査役は執行役員会にも常時出席するとともに、取締役等との意
思疎通、情報の収集及び重要な稟議書類等の閲覧を行っています。また、本店や支店、子会社に対する実地
の業務監査については、各年度の監査方針・監査計画に基づき、常勤監査役３名が分担して担当し、その監
査結果を監査役会において報告するとともに関係役員に報告書の閲覧を行っています。
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②内部監査の状況
当社の内部監査は社長直轄の安全・品質・環境監査部並びに総合監査部が担っており、各年度で内部監査計
画を策定し、ステークホルダーの視点からのリスク評価に基づく監査を本店各部署、支店及び子会社等に出向
いて実施しており、監査結果は社長並びに常勤監査役に報告を行うとともに、必要に応じて関係部門への提言
等を行っています。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等については、監査役会が会計監査連絡会、社内監査連絡会
及び合同連絡会を開催し、内部監査部門及び会計監査人の監査方針・監査計画や監査結果等の緊密な情報交換
を通じて相互連携を図るとともに、必要に応じ、内部統制部門に対しこれらの監査結果等を踏まえた提言を
行っています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
59年間
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 理
飴谷 健洋
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他22名です。
e.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人に対する下記(f)の評価において品質管理体制や独立性・専門性等が適正と認め
られ、また、当社の定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らしても解任、又は、不再
任に該当する事実がないことから、同監査法人の選定を行っています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会においては、毎年３月にEY新日本有限監査法人に対し品質管理体制や独立性・専門性等５分野を
対象にアンケート調査を実施し、評価を行っています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
84 0 85 0
提出会社
78 － 49 －
連結子会社
163 0 134 0
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、社債発行に係るコンフォートレター作
成業務がありました。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 3 － 3
提出会社
－ － － 1
連結子会社
－ 3 － 5
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、海外事業所における税務申告業務等が
ありました。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては、海外連結子会社における税務申告業務
等がありました。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の当該事業年度に係る監査計画の内容（監査対象部署、監査時間等）、報酬単価
及び報酬等の額を検討した上で会社法第399条第１項の同意の適否を決定しています。2020年度の報酬等につ
いては、85百万円とすることが相当であると認め、同意を行っています。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としており、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、2021年２月24日開催の
取締役会において決議しました 。
決定方針の内容の概要として、業務執行取締役の報酬は、a.毎月一定額を支給する基本報酬、b.年１回支給
する賞与、c.業績連動型株式報酬、d.譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役については、独立性の観
点から、基本報酬のみを支払うこととしています。各報酬について、報酬委員会の答申で示された種類別の報
酬割合の範囲内で、以下のとおり決定します。
a.基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位を基礎として各取締役の経営・管理能力、業績・成果の評
価、経歴等も考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
b.賞与は、業績連動報酬であり、基本報酬：賞与＝75%：25%の割合で求めた値を計画値とし、これを業績評価
により０%～25%（基準値）～50%の範囲で変動させることとしています。賞与に係る業績指標は、連結財務諸
表に基づき算定された当期純利益と付加価値額です。当期純利益を業績指標とした理由は、経営に携わる立
場の者全てが意識する必要があるためです。なお、当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益
は、目標10,000百万円以上で、実績は23,200百万円です。また、付加価値額を業績指標とした理由並びにそ
の目標及び実績は下記表２に記載のとおりです。
c.業績連動型株式報酬（BBT:Board Benefit Trust 以下、BBTとする。）は、業務執行取締役の報酬と当社の業
績及び株式価値との連動性をより明確にすること及び株主とのより一層の価値共有を進めることを目的とし
て、2019年５月14日開催の取締役会及び同年６月21日開催の第74回定時株主総会の決議により導入されまし
た。付与の方法としては、各 業務執行取締役の基本報酬の基準額（年額）にあらかじめ定めた割合（20％）
を乗じた金額を基準として、単年度の業績達成度等及び中期経営計画の業績達成度等を勘案して各業務執行
取締役にポイントを付与し、そのポイントに基づいて当社株式及び金銭を交付します。業績連動型株式報酬
（BBT）に係る業績指標は付加価値額達成率及びインデックス対比株価成長率であり、これらを業績指標とし
た理由並びに業績連動型株式報酬（BBT）に基づき給付する株式の数及び金銭の額の決定方法は、下記「③業
績連動型株式報酬（BBT）の算定方法」に記載のとおりです。
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d.譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、業務執行取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、基本報酬の基準額（年額）
にあらかじめ定めた割合（10％）を乗じた額を基準として、当社株式を交付します。
取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬の種別毎に、以下のプロセスにて決定します。
a.基本報酬、c.業績連動型株式報酬及びd.譲渡制限付株式報酬については、取締役会は、個人別の報酬内
容につき報酬委員会に諮問し、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役個人別の報酬内容を決議します。
b.賞与は、担当する業務執行ごとの業績に鑑み、代表取締役社長が代表取締役社長を除く業務執行取締役
の評価を行ったうえで、取締役会が代表取締役を含む全業務執行取締役の評価について、報酬委員会に諮問
します。取締役会は、報酬委員会からの答申結果をもとに、取締役個人別の報酬額を決定します。
なお、当事業年度においては、2020年７月６日開催の取締役会にて代表取締役社長に取締役の個人別の報
酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及
び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、権限を委任した理由は当社全体の業績を俯
瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。取締役会は当該
権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を経ています。
監査役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と他社の
報酬水準を考慮し、監査役全員の協議により決定しています。監査役の報酬は毎月一定額を支給する固定報
酬のみとしており、監査の公正性等の観点から賞与及び株式報酬は支給していません。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2005年５月20日開催の取締役会及び同年６月29日開催
の第60回定時株主総会において、制度の廃止及び打切り支給が決定されています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
賞与 株式報酬 株式報酬
（百万円） （名）
基本報酬
(業績連動) (譲渡制限) (業績連動)
取締役
557 325 130 37 64 11
（社外取締役を除く）
53 53 － － － 4
社外取締役
610 379 130 37 64 15
計
監査役
39 39 － － － 2
（社外監査役を除く）
36 36 － － － 3
社外監査役
76 76 － － － 5
計
（注） １．取締役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において年額650百万円以内（うち
社外取締役分年額80百万円以内）と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役12名（うち社
外取締役２名）です。なお、使用人分給与は含まれていません。また、上記報酬枠とは別枠で、2019年
６月21日開催の第74回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額57百万円以内、業績連動
型株式報酬として年額114百万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役10名（社
外取締役は含まない。）です。
２．監査役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において年額90百万円以内と決議さ
れており、当該決議に係る役員の員数は監査役５名（うち社外監査役３名）です。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の
総額
氏名 役員区分 会社区分
賞与 株式報酬 株式報酬
基本報酬
（百万円）
（業績連動） （譲渡制限） （業績連動）
118
前田 操治 取締役 提出会社 68 28 8 12
（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２．前田操治に対する非金銭報酬等の総額は、株式報酬（譲渡制限）８百万円、株式報酬（業績連動）12百
万円です。
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③業績連動型株式報酬（BBT）の算定方法
業績連動型株式報酬（BBT）に基づき、当社の業務執行取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」とい
う。）に対して、以下のとおり、(i)第75期事業年度から第77期事業年度までの３事業年度に対応する中期経営
計画期間（以下「本対象期間」という。）のうち各事業年度に関して、役位及び単年度の業績達成度等を勘案
して算出し、毎年の定時株主総会日（その前に死亡した場合は死亡した日）に付与されるポイント（以下、
「年次ポイント」という。）、並びに、(ii)対象期間に関して、役位及び中期経営計画の業績達成度等を勘案
して算出し、本対象期間終了直後の定時株主総会日（その前に死亡した場合は死亡した日）に付与されるポイ
ント（以下「計画終了時ポイント」という。）がそれぞれ付与され、当該対象取締役等に本対象期間につき付
与された年次ポイント及び計画終了時ポイントを合計したポイント数に応じて当社の普通株式（以下「当社株
式」という。）及び金銭が、本対象期間終了直後の定時株主総会日（以下「権利確定日」という。）の属する
月の翌月に給付されます。
a．給付される株式の数及び金銭の額
権利確定日における年次ポイント及び計画終了時ポイントを累計したポイント（以下「累計ポイント」と
いう。）を基礎として、「１ポイント＝１株」として、算出されます。
b．ポイントの算定方法
下記表１に定める役位に応じたBBT報酬基準額÷ポイント算定用株価×下記表２に定める経営指標に応じ
た評価ウェイト×下記表３に定める経営指標に応じた業績連動係数を下記表２に定める経営指標毎に算定
し、合計したポイントの数×下記表４に定めるポイントウェイト
（注）１．各事業年度及び計画終了時に対象取締役等に付与されるポイントの上限は、下記表５のとおりと
します。
（注）２．対象取締役等の職務執行期間の間に退任若しくは死亡したことで在任月数に１ヶ月未満の日数が
ある場合、１ヶ月未満の日数は１ヶ月に切り上げます。また、職務執行期間の間に役位に変更が
あった場合、役位が変更した月は、変更前役位の在任月数に含めるものとし、役位に変更があっ
た月は、変更後役位の在任月数に含めないものとします。
（注）３．ポイント算定用株価とは、以下の算式により計算される金額とします。
ポイント算定用株価
＝ {職務執行期間の開始日の直前の１月から３月における当社が上場する主たる金融商品取引
所における終値を合計した値} ÷ {当該１月から３月において終値が取得できた日の合計日
数}
（注）４．ポイントの算出過程において１ポイント未満の端数があるときは、端数処理を行わず、ポイント
の算出結果に１ポイント未満の端数がある場合、当該端数を切り捨てます。また、当社株式につ
いて、株式分割、株式無償割当て又は株式併合が行われた場合には、ポイント数の上限及び付与
済みのポイント数は、当該比率を乗じて調整されるものとします。
（表１）役位に応じたBBT報酬基準額
役位に応じたBBT報酬基準額は、以下の算式により定まる額とします。
BBT報酬基準額（単年度） × ３事業年度
BBT報酬基準額（単年度）
役位
取締役 副会長 7,300千円
取締役 執行役員社長 11,300千円
取締役 専務執行役員
6,900千円
（役職兼務）
取締役 専務執行役員 6,100千円
取締役 常務執行役員 5,600千円
委任型 専務執行役員 3,300千円
委任型 常務執行役員 2,900千円
雇用型 常務執行役員 2,600千円
委任型 執行役員 2,600千円
雇用型 執行役員 2,400千円
（表２）経営指標等
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経営指標 業績連動係数 評価ウェイト
下記表３ 50％
付加価値額達成率
インデックス対比
下記表３ 50％
株価成長率
（注）１．付加価値額は、以下の算式により定まる額とし、付加価値額達成率は、実績値を目標値で除
して算出します（小数点以下第一位を四捨五入）。
なお、付加価値額を業績指標とした理由は、当社中長期経営計画（ＮＥＸＴ１０）の指標で
あるためです。
（付加価値額の算式）
付加価値額 ＝ ①営業利益 ＋ ②人件費 ＋ ③減価償却費
（付加価値額の目標値及び実績値）
期間 目標値 実績値
第75期（2020年３月期）
863億円 896億円
第76期（2021年３月期）
873億円 1,303億円
第77期（2022年３月期） －
939億円
本対象期間
（2020年３月期から －
2,675億円
2022年３月期まで）
（注）２．第75期（2020年３月期）の実績値896億円の内訳は、①連結営業利益340億円、②人件費505
億円、③減価償却費50億円です。
（注）３．第76期（2021年３月期）の実績値1,303億円の内訳は、①連結営業利益463億円、②人件費
794億円、③減価償却費46億円です。
（注）４．インデックス対比株価成長率は以下の算式により算出します（小数点以下第一位を四捨五
入）。
インデックス対比株価成長率
＝ 当社株価上昇率 ÷ 東証業種別株価指数上昇率（建設業）
インデックス対比株価成長率を業績指標とした理由は、 投資家目線を意識し、当社経営陣に
株価上昇によるインセンティブを与えるため です。
（インデックス対比株価成長率）
東証業種別株価指数
期間 当社株価上昇率
上昇率（建設業）
第75期（2020年３月期） 87.8％ 96.0％
第76期（2021年３月期） 96.8％ 101.1％
第77期（2022年３月期） － －
本対象期間
（2020年３月期から － －
2022年３月期まで）
（注）５． 東証業種別株価指数上昇率（建設業）の算定方法
毎年１月から３月における３ヶ月間の東証業種別株価指数（建設業）を、その前年の１月か
ら３月における３ヶ月間の東証業種別株価指数（建設業）で除した率
（注）６．当社株価上昇率の算定方法
毎年１月から３月における３ヶ月間の平均株価をその前年の１月から３月における３ヶ月間
の平均株価で除した率
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（表３）業績連動係数
付加価値額達成率及びインデック
業績連動係数
ス対比株価成長率
1.5
125％以上
1.3
115％以上125％未満
1.1
105％以上115％未満
1.0
95％以上105％未満
0.9
85％以上95％未満
0.7
75％以上85％未満
0.5
75％未満
※死亡により年次ポイント又は計画終了時ポイントを付与する場合の業績連動係数は、付加価値額達成
率及びインデックス対比株価成長率に関係なく「1.0」を適用します。
（表４）ポイントウェイト
ポイントウェイト
年次ポイント 60％÷３事業年度
40％
計画終了時ポイント
（表５）ポイントの上限
役位 年次ポイントの上限 計画終了時ポイントの上限
10,950 21,900
取締役 副会長
16,950 33,900
取締役 執行役員社長
取締役 専務執行役員
10,350 20,700
（役職兼務）
9,150 18,300
取締役 専務執行役員
8,400 16,800
取締役 常務執行役員
4,950 9,900
委任型 専務執行役員
4,350 8,700
委任型 常務執行役員
3,900 7,800
雇用型 常務執行役員
3,900 7,800
委任型 執行役員
3,600 7,200
雇用型 執行役員
※上記は、法人税法第34条第１第３号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数とな
ります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式
には、それら目的に加え当社の中長期的な持続的成長に資すると判断し保有する株式を区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な持続的成長を実現していくためには、あらゆる事業活動において、様々な企業との協
力・連携が必要であると考え、取引関係の維持・強化を目的に、政策保有株式を戦略的に保有しています。
個別株式の保有意義については、取引関係の維持・強化によって得られる当社の利益と資本コストを総合的
に勘案して、その投資可否を判断し、毎年、取締役会において資本コスト、経済合理性、将来の見通しを検
証しており、保有が相当でないと判断される場合には、政策保有株式の売却を検討していきます。
具体的な保有の合理性の検証方法としては、第１段階として定量面での評価基準を設け、基準を下回る銘
柄については第２段階として定性面での評価を行い、最終的な評点をもとに保有の適否の判断を行っていま
す。なお、定量面の基準として、過去５年平均の受注高や各銘柄の投資効率と当社の加重平均資本コストの
比較を採用しており、定性面の基準としては、現在の取引の重要性やリスクとリターンを踏まえた中長期的
な経済合理性を鑑みて評点を付与しています。
当事業年度においては、上記方針のもと、2020年６月８日に開催された取締役会にて個別銘柄ごとに検証
を行い、８銘柄（３銘柄は一部売却）を売却しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
62 3,602
非上場株式
93 88,893
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
株式取得により当社の中長期的な持続的成長に
8 2,437
非上場株式以外の株式
資すると判断したためです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 341
非上場株式
8 2,219
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
6,244,000 6,244,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
住友不動産(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
24,389 16,452
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
303,500 303,500
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
東海旅客鉄道(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
5,022 5,256
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
1,501,000 1,501,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
ヤマトホールディ
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
無
ングス(株)
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
4,555 2,547
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
1,506,000 1,506,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
三井不動産(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
3,785 2,816
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
1,220,000 1,220,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
小野薬品工業(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
3,525 3,032
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
1,616,000 1,616,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
三菱地所(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
3,122 2,577
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
941,000 941,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
丸一鋼管(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
2,376 2,445
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
1,558,000 1,558,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
ヒューリック(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
2,033 1,710
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
430,000 430,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
アサヒグループ
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
ホールディングス
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
(株)
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
2,005 1,509
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
(株)コーエーテク 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化
395,517 606,528
モホールディング を目的に保有していましたが、検証の結果、当 有
1,963 1,689
ス 事業年度において一部株式を売却しました。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
3,000,000 3,000,000
な関係の維持・強化が見込まれ、当社の経営戦
略上保有が適当と判断しています。定量的な保
日本国土開発(株)
無
有効果については同社との営業秘密に関わるた
1,845 1,593
め記載を省略しますが、上記aの方法により保
有の合理性を確認しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
1,600,000 1,600,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
日本精工(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
1,816 1,110
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
1,464,100 1,464,100
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
東北電力(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
1,529 1,524
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
1,035,500 1,035,500
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
(株)西武ホール 保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
無
ディングス が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
1,263 1,230
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
717,900 324,900
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
が適当と判断しています。また当事業年度にお
東京建物(株)
有
いて、より一層の関係強化を図るため393,000
株を追加で取得しました。定量的な保有効果に
1,206 372 ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
161,000 161,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
(株)資生堂 無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
1,194 1,027
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
272,200 272,200
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
(株)イズミ 無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
1,179 811
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、当社の経営戦
559,000 －
略上保有が適当と判断したため、当事業年度に
(株)きんでん おいて新規に取得しました。定量的な保有効果 有
については同社との営業秘密に関わるため記載
1,053 －
を省略しますが、上記aの方法により保有の合
理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
800,000 800,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
月島機械(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
1,026 1,084
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
1,004,700 1,004,700
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
(株)関電工 有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
975 865
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
2,800,000 2,800,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
ＮＴＮ(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
954 529
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
48/132
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
150,000 150,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
西日本旅客鉄道
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
無
(株)
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
920 1,109
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有（取引先持株会によ
る定期買付）により同社との良好な関係の維
494,530 487,618
持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメント
において中長期的な工事受注量の確保等に資す
京浜急行電鉄(株)
る事となり、当社の経営戦略上保有が適当と判 無
断しています。定量的な保有効果については同
社との営業秘密に関わるため記載を省略します
826 886
が、上記aの方法により保有の合理性を確認し
ています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
193,950 193,950
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
ＳＯＭＰＯホール
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
有
ディングス(株)
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
822 648
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
150,000 150,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
スズキ(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
753 387
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
300,000 300,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
キヤノン(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
750 707
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な金融取引関係の維持・強化が見込まれ、資金
462,192 4,621,920
(株)みずほフィナ
調達の安定等に資する事となり、当社の経営戦
ンシャルグループ
略上保有が適当と判断しています。定量的な保 無
(注)２
有効果については同社との営業秘密に関わるた
739 571
め記載を省略しますが、上記aの方法により保
有の合理性を確認しています。
49/132
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
157,000 157,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
京阪ホールディン
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
無
グス(株)
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
722 753
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な金融取引関係の維持・強化が見込まれ、資金
180,000 180,000
(株)三井住友フィ 調達の安定等に資する事となり、当社の経営戦
ナンシャルグルー 略上保有が適当と判断しています。定量的な保 無
プ 有効果については同社との営業秘密に関わるた
721 472
め記載を省略しますが、上記aの方法により保
有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
279,500 279,500
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
九州旅客鉄道(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
719 866
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
303,000 303,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
セントラル硝子
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
有
(株)
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
713 570
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
260,000 260,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
名古屋鉄道(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
684 787
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
456,000 －
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
古河機械金属(株)
が適当と判断したため、当事業年度において新 有
規に取得しました。定量的な保有効果について
は同社との営業秘密に関わるため記載を省略し
609 －
ますが、上記aの方法により保有の合理性を確
認しています。
50/132
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
177,900 177,900
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
昭和電工(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
560 397
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
597,800 597,800
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
マツダ(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
539 341
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
439,800 439,800
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
関西電力(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
526 529
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
1,000,000 1,000,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
リケンテクノス
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
有
(株)
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
516 385
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化
125,000 250,000
京成電鉄(株)
を目的に保有していましたが、検証の結果、当 無
452 780
事業年度において一部株式を売却しました。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、当社の経営戦
1,100,000 －
略上保有が適当と判断したため、当事業年度に
(株)巴コーポレー
おいて新規に取得しました。定量的な保有効果 有
ション
については同社との営業秘密に関わるため記載
441 －
を省略しますが、上記aの方法により保有の合
理性を確認しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
567,500 567,500
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
北陸電力(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
429 429
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
200,000 200,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
キーコーヒー(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
425 459
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
80,000 80,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
ヱスビー食品(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
388 328
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
56,000 56,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
三谷商事(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
386 300
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
200,000 100,000
な関係の維持・強化が見込まれ、当社の経営戦
(株)ビジネスブレ
略上保有が適当と判断しています。定量的な保
イン太田昭和
無
有効果については同社との営業秘密に関わるた
(注)３
386 268 め記載を省略しますが、上記aの方法により保
有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
1,016,500 1,016,500
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
東京電力ホール
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
無
ディングス(株)
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
375 383
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
342,300 342,300
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
九州電力(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
373 297
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
113,400 113,400
ＭＳ＆ＡＤイン
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
シュアランスグ
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
ループ
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ホールディングス
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
(株)
368 343
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
318,000 318,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
日機装(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
358 256
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
245,000 245,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
中国電力(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
332 369
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
150,000 150,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
積水樹脂(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
314 298
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
150,500 150,500
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
日本冶金工業(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
309 253
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
289,000 289,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
日本化薬(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
308 287
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
120,000 120,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
ＡＮＡホールディ
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
無
ングス(株)
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
308 316
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
147,120 147,120
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
電源開発(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
284 320
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化
150,000 300,000
イーレックス(株)
を目的に保有していましたが、検証の結果、当 無
276 369
事業年度において一部株式を売却しました。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
200,000 200,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
(株)ヨロズ 無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
267 211
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
459,000 459,000
な関係の維持・強化が見込まれ、当社の経営戦
(株)大和証券グ 略上保有が適当と判断しています。定量的な保
無
ループ本社 有効果については同社との営業秘密に関わるた
262 192
め記載を省略しますが、上記aの方法により保
有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
800,000 800,000
な関係の維持・強化が見込まれ、当社の経営戦
略上保有が適当と判断しています。定量的な保
南海辰村建設(株)
無
有効果については同社との営業秘密に関わるた
259 190
め記載を省略しますが、上記aの方法により保
有の合理性を確認しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
502,900 502,900
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
ＥＮＥＯＳホール
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
ディングス(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
(注)４
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
252 186
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有（取引先持株会によ
る定期買付）により同社との良好な関係の維
33,344 31,419
持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメント
において中長期的な工事受注量の確保等に資す
京王電鉄(株)
る事となり、当社の経営戦略上保有が適当と判 無
断しています。定量的な保有効果については同
社との営業秘密に関わるため記載を省略します
248 200
が、上記aの方法により保有の合理性を確認し
ています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
* 72,400
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
日本工営(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
* 212
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
* 22,500
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
東日本旅客鉄道
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
無
(株)
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
* 183
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
エイチ・ツー・
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化
- 257,985
オーリテイリング
を目的に保有していましたが、検証の結果、当 無
- 204
(株)
事業年度において全株式を売却しました。
（注）１． 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しています。
２．(株)みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を
行っています。
３．(株)ビジネスブレイン太田昭和は、2020年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ています。
４．ＪＸＴＧホールディングス(株)は、2020年６月25日付で、会社名称をＥＮＥＯＳホールディングス(株)に変
更しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準
じて記載しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し情報を収集するとともに、当該団体が主催する研修会等へ参加しています。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 119,198 ※３ 100,687
現金預金
※３ 256,492 ※３ 263,430
受取手形・完成工事未収入金等
3,330 30
有価証券
1,987 2,371
販売用不動産
969 1,597
商品及び製品
※７ 25,495 ※７ 18,729
未成工事支出金
※３ 2,186 ※３ 2,602
材料貯蔵品
46,078 43,895
その他
△ 136 △ 153
貸倒引当金
455,601 433,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ ,※５ 98,977 ※２ ,※３ ,※５ 102,848
建物・構築物
※３ ,※５ 162,240 ※３ ,※５ 171,175
機械、運搬具及び工具器具備品
※２ 76,815 ※２ 82,458
土地
1,563 1,535
リース資産
1,244 1,447
建設仮勘定
△ 181,251 △ 193,906
減価償却累計額
159,589 165,558
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 118,933 ※３ 114,424
公共施設等運営権
24,613 23,845
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産
32,898 26,639
のれん
14,907 15,693
その他
191,352 180,603
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 120,147 ※１ ,※２ 131,063
投資有価証券
5,488 2,562
長期貸付金
310 232
破産更生債権等
702 745
繰延税金資産
6,284 10,345
退職給付に係る資産
※２ 7,176 ※２ 6,082
その他
△ 4,114 △ 1,674
貸倒引当金
135,995 149,357
投資その他の資産合計
486,937 495,519
固定資産合計
386 179
繰延資産
942,925 928,889
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
10,328 7,837
電子記録債務
108,410 109,917
工事未払金等
※２ 106,880 ※２ 18,315
短期借入金
※３ 1,616 ※３ 1,381
１年内返済予定のノンリコース借入金
－ 5,000
１年内償還予定の社債
244 187
リース債務
10,975 11,088
未払金
7,187 11,957
未払法人税等
39,338 36,961
未成工事受入金
447 300
修繕引当金
7,268 7,874
賞与引当金
241 266
役員賞与引当金
1,269 1,221
完成工事補償引当金
310 629
工事損失引当金
4,449 4,501
公共施設等運営権に係る負債
3,443 4,819
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
37,268 44,858
その他
339,682 267,118
流動負債合計
固定負債
30,000 45,000
社債
※３ 20 ※３ 20
ノンリコース社債
※２ 22,217 ※２ 64,165
長期借入金
※３ 17,482 ※３ 15,864
ノンリコース借入金
753 673
リース債務
13,786 18,481
繰延税金負債
21,422 16,579
退職給付に係る負債
102 228
株式給付引当金
212 212
債務保証損失引当金
64 64
独占禁止法関連損失引当金
112,900 108,398
公共施設等運営権に係る負債
22,479 20,833
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
3,214 3,721
その他
244,655 294,242
固定負債合計
584,337 561,361
負債合計
純資産の部
株主資本
28,463 28,463
資本金
36,680 37,549
資本剰余金
158,907 178,526
利益剰余金
△ 4,097 △ 2,833
自己株式
219,954 241,706
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,336 29,218
その他有価証券評価差額金
△ 16 △ 19
繰延ヘッジ損益
△ 0 2
為替換算調整勘定
△ 6,880 △ 883
退職給付に係る調整累計額
8,439 28,317
その他の包括利益累計額合計
130,193 97,504
非支配株主持分
358,587 367,527
純資産合計
942,925 928,889
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
419,849 394,278
完成工事高
68,006 283,780
その他の事業売上高
487,856 678,059
売上高合計
売上原価
※２ 365,305 ※２ 339,979
完成工事原価
※２ 54,990 ※１ ,※２ 241,322
その他の事業売上原価
420,295 581,302
売上原価合計
売上総利益
54,544 54,298
完成工事総利益
13,015 42,458
その他の事業総利益
67,560 96,757
売上総利益合計
※３ 33,515 ※３ 50,413
販売費及び一般管理費
34,045 46,343
営業利益
営業外収益
199 68
受取利息
1,753 2,099
受取配当金
－ 214
為替差益
4,845 1,096
持分法による投資利益
333 429
その他
7,131 3,909
営業外収益合計
営業外費用
2,285 2,613
支払利息
1,314 601
シンジケートローン手数料
285 －
為替差損
694 1,373
その他
4,579 4,587
営業外費用合計
36,597 45,665
経常利益
特別利益
※５ 123 ※５ 127
固定資産売却益
175 4,403
投資有価証券売却益
156 70
その他
455 4,602
特別利益合計
特別損失
※６ 17 ※６ 661
固定資産除却損
1 274
投資有価証券売却損
1,124 313
投資有価証券評価損
※７ 1,190 ※７ 205
減損損失
7,640 －
段階取得に係る差損
648 260
その他
10,622 1,715
特別損失合計
26,430 48,551
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,911 19,282
2,236 △ 2,820
法人税等調整額
10,148 16,462
法人税等合計
16,282 32,089
当期純利益
1,939 8,814
非支配株主に帰属する当期純利益
14,342 23,275
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
16,282 32,089
当期純利益
その他の包括利益
△ 16,996 15,068
その他有価証券評価差額金
0 △ 6
繰延ヘッジ損益
△ 39 8
為替換算調整勘定
△ 269 6,408
退職給付に係る調整額
△ 477 111
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 17,781 ※１ 21,590
その他の包括利益合計
△ 1,499 53,679
包括利益
（内訳）
△ 3,218 43,152
親会社株主に係る包括利益
1,719 10,527
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,463 36,798 152,170 △ 4,224 213,207
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,770 △ 3,770
親会社株主に帰属する
14,342 14,342
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,983 △ 3,983
自己株式の処分
△ 12 395 382
自己株式の消却 △ 61 △ 3,654 3,715 －
非支配株主との取引に
△ 43 △ 43
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
△ 179 △ 179
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 117 6,737 127 6,747
当期末残高
28,463 36,680 158,907 △ 4,097 219,954
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 33,091 △ 17 17 △ 7,091 26,000 13,374 252,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,770
親会社株主に帰属する
14,342
当期純利益
自己株式の取得
△ 3,983
自己株式の処分 382
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
△ 43
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 179
株主資本以外の項目の
△ 17,755 0 △ 18 211 △ 17,561 116,818 99,257
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17,755 0 △ 18 211 △ 17,561 116,818 106,005
当期末残高
15,336 △ 16 △ 0 △ 6,880 8,439 130,193 358,587
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,463 36,680 158,907 △ 4,097 219,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,640 △ 3,640
親会社株主に帰属する
23,275 23,275
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 865 △ 15 1,264 2,113
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に
3 △ 0 3
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 869 19,618 1,263 21,751
当期末残高 28,463 37,549 178,526 △ 2,833 241,706
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 15,336 △ 16 △ 0 △ 6,880 8,439 130,193 358,587
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,640
親会社株主に帰属する
23,275
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
2,113
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
3
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
13,881 △ 3 2 5,996 19,877 △ 32,688 △ 12,811
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,881 △ 3 2 5,996 19,877 △ 32,688 8,940
当期末残高 29,218 △ 19 2 △ 883 28,317 97,504 367,527
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,430 48,551
税金等調整前当期純利益
14,740 24,398
減価償却費
1,190 205
減損損失
－ 6,795
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 88 △ 108
工事損失引当金の増減額（△は減少） 13 208
△ 963 △ 3,553
退職給付に係る負債及び資産の増減額
△ 1,952 △ 2,168
受取利息及び受取配当金
2,285 2,613
支払利息
為替差損益（△は益） 196 △ 99
持分法による投資損益（△は益） △ 4,845 △ 1,096
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 174 △ 4,129
関係会社株式売却損益（△は益） 567 －
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 1,124 313
固定資産売却損益（△は益） △ 116 43
17 661
固定資産除却損
段階取得に係る差損益（△は益） 7,640 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,523 △ 2,500
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 11,537 6,868
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 284 △ 874
未収消費税等の増減額（△は増加） 10,749 △ 6,742
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,768 △ 4,619
未成工事受入金の増減額（△は減少） 8,210 △ 2,839
預り金の増減額（△は減少） 2,583 6,192
△ 8,112 7,049
その他
39,428 75,168
小計
3,633 2,466
利息及び配当金の受取額
△ 2,284 △ 2,631
利息の支払額
△ 8,406 △ 15,231
法人税等の支払額
32,370 59,772
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
30 －
有価証券の償還による収入
－ 4,300
信託受益権の売却による収入
△ 13,050 △ 21,075
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 4,071 △ 4,119
公共施設等運営権の取得による支出
△ 1,180 △ 577
公共施設等運営事業の更新投資による支出
231 398
有形及び無形固定資産の売却による収入
46 23
補助金の受入による収入
△ 8,975 △ 2,703
投資有価証券の取得による支出
806 7,404
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,539 △ 319
関係会社株式の取得による支出
374 －
関係会社株式の売却による収入
※２ △ 12,584
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 2,140 △ 881
貸付けによる支出
3,254 2,209
貸付金の回収による収入
248 1,359
その他
△ 38,550 △ 13,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 88,205 △ 102,600
2,500 59,398
長期借入れによる収入
△ 14,810 △ 3,689
長期借入金の返済による支出
△ 1,819 △ 1,852
ノンリコース借入金の返済による支出
14,909 19,887
社債の発行による収入
△ 10,000 －
社債の償還による支出
△ 385 △ 327
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ 1,835
自己株式の売却による収入
△ 2,204 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 3,770 △ 3,640
配当金の支払額
△ 739 △ 44,870
非支配株主への配当金の支払額
△ 150 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△ 66 △ 94
その他
71,667 △ 75,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 145 128
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 65,341 △ 30,034
56,570 121,912
現金及び現金同等物の期首残高
－ 7,098
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 121,912 ※１ 98,976
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１． 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 26 社
主要な連結子会社名
前田道路(株)
(株)前田製作所
愛知道路コンセッション(株)
当連結会計年度より、非連結子会社であった(株) ニチユウ、 (株)冨士土木、宮田建設(株)、(株)リアスコ
ン、青野建設(株)、(株)アオイ産業、東海アスコン(株)、双和産業(株)、(株)船田土木、砂町アスコン(株)、
新栄建設(株)、京浜リサイクルセンター(株)、(株)エコセンター大阪、アールテックコンサルタント(株)、マ
エダ・パシフィック・コーポレーションは 重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、当連結会
計年度において、連結子会社であった前田総合インフラ(株)は当社を存続会社とする吸収合併に伴う消滅によ
り、連結の範囲から除外しています。
(2）主要な非連結子会社名
(株)ジェイシティー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２． 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名
(株)ジェイシティー
(2）持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名
東洋建設(株)
(3）持分法を適用していない非連結子会社（(株) ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他 ）及び関連会社
（(株)豊田東部スクールランチサービス他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外してい
ます。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日です。従って連結財務諸表の
作成にあたっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必
要な調整を行っています。
４． 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
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③棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。 なお、材料貯蔵品につい
て、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用してい
ます。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数に
ついては、経済的耐用年数によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く。）及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産について
は生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3）繰延資産の処理方法
①社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
②開業費
５年間で均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
②修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上
しています。
④役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上していま
す。
⑤完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上してい
ます。
⑥工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
⑦ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額を引当て計上しています。
⑧ 債務保証損失引当金
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損
失負担見込額を引当て計上しています。
⑨ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を引当て
計上しています。
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(5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
ます。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定
額法により按分した額を、費用の減額処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、 金
利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回
避されるもの
③ヘッジ方針
将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法
によっています。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、工事進行基準による当連結会計年度の完成工事高は408,779百万円となっています。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
金額に重要性がある場合は、主に５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用と
して一括処理しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャ
ル・ペーパーからなっています。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設業 の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
②消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
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（重要な会計上の見積り）
１．工事進行基準適用工事における完成工事高の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
356,864
完成工事高
51,915
その他の事業売上高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、各工事における進捗度を原価比例法
により見積り、当連結会計年度末までの進捗部分の完成工事高を計上しています。
② 会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高の計算について以下の主要な仮定を用いています。翌連結会計年度の連
結財務諸表への影響は以下の通りです。
・工事収益総額
工事進行途上において顧客との合意にもとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事
収益総額の一部を見積りにより計上する場合があります（以下、当該見積りにより計上された工事収益総
額の一部を「未契約請負額」という。）。発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積もりに変更が
生じる可能性があることから、未契約請負額を継続的に見直しています。
・工事原価総額
工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外
の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価
総額を継続的に見直しています。
上記の通り、工事進行基準適用工事における完成工事高の計上は、一定の仮定にもとづいた見積りが必
要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りについて変更が
生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高に一定の影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
26,639
のれん
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
主に2020年３月19日に前田道路株式会社を子会社とした際に生じており、その効果の及ぶ期間を合理的
に見積り、償却を行っています。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）企業
結合に係る暫定的な処理の確定」に記載しています。
②会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業投資の結果生じたのれんに関する減損の兆候の把握については、前田道路の株式
取得時の株価算定に使用した事業計画の営業利益と実績値との比較等により検討しており、当連結会計年
度においては減損の兆候はありませんでした。
将来の不確実な経済状況の変動等により、将来の営業利益が事業計画の数値と乖離した場合などにおい
て、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされています。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表 への影響については現時点で未定です。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載していま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載していません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「ゴルフ会員権償還益」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前連結会計年度において、特別利益の「ゴルフ会員権償還益」に表示していた152百万円は「そ
の他」として組み替えています。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は重要性を勘案し、
当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していた649百万円は、「投資有価証券
売却損」１百万円、「その他」648百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除
却損」は重要性を勘案し、当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた
△8,094百万円は、「固定資産除却損」17百万円、「その他」△8,112百万円として組み替えています。
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（追加情報）
（ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用 ）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでな
い場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従
業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2019年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入
しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」とい
う。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定
される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会
社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契
約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後３年間にわたり「前田建設工業社員持株会」（以下「持株
会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信
託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相
当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託
終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基
づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、
496千株、当連結会計年度末104百万円、92千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末678百万円、当連結会計年度末351百万円
(2)株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）
の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセ
ンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信
託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、対象取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従い、
業績達成度等に応じて当社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日
に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当
該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件
を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会
計年度末ともに549百万円、657千株です。
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（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、当社単体の業績への影響は軽微である
と見込んでいます。また、グループ会社の一部では売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込ん
でいるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社グループの業績への影響は軽微であると見込んで
います。当連結会計年度末においては、これらを総合的に勘案し、当期末の見積りに重要な影響を与えるも
のではないとの仮定のもと完成工事高の計上、のれんの評価等の会計上の見積りを行っています。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 29,281百万円 18,678百万円
前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しを反映させています。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物・構築物 411百万円 384百万円
土地 61 61
投資有価証券 1,321 2,072
投資その他の資産（その他） 270 400
計 2,064 2,918
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 3,504百万円 4,035百万円
長期借入金 2,090 1,454
計 5,594 5,490
ノンリコース債務に対応する担保資産は、「３．ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載していま
す。
※３．ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金預金 16,332百万円 ( －百万円) 13,852百万円 ( －百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 1,638 ( － ) 1,589 ( － )
材料貯蔵品 23 ( 23 ) 23 ( 23 )
建物・構築物 99 ( 99 ) 82 ( 82 )
機械、運搬具及び工具器具備品 12,131 (12,124 ) 11,426 (11,420 )
公共施設等運営権 118,933 ( － ) 114,424 ( － )
計 149,158 (12,247 ) 141,398 (11,527 )
（ ）内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産です。
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４．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1）借入保証
※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
浅井建設(株) 965百万円 浅井建設(株) 865百万円
いずもんリテイリング(株) 54 いずもんリテイリング(株) 51
計 1,019 計 916
(2）工事入札・履行保証等
※東洋建設(株)、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
東洋建設(株) 308百万円 東洋建設(株) －百万円
Maeda Vietnam Co.,Ltd. Maeda Vietnam Co.,Ltd.
149 1,092
計 457 計 1,092
※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物・構築物 263百万円 286百万円
558 558
機械、運搬具及び工具器具備品
822 845
計
６．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 10,641 百万円 9,025 百万円
2,299 1,147
受取手形流動化による譲渡高
※７．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未成工事支出金 71百万円 43百万円
８．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）
契約を締結しています。契約極度額は30,000百万円ですが、前連結会計年度末、当連結会計年度末ともに本契
約に基づく借入金残高はありません。
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（連結損益計算書関係）
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－ 百万円 74 百万円
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
229百万円 603百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料手当 11,278 百万円 16,239 百万円
6,134 6,603
調査研究費
－ 6,795
のれん償却額
681 893
退職給付費用
1,758 2,985
賞与引当金繰入額
△ 12 △ 23
貸倒引当金繰入額
159 266
役員賞与引当金繰入額
４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,531 百万円 5,520 百万円
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 122百万円 46百万円
建物・構築物 － 0
機械、運搬具及び工具器具備品 0 80
計 123 127
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物・構築物 9百万円 208百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 4 371
その他 3 81
計 17 661
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※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
東京都 賃貸事業用資産等 土地、建物・構築物 1,189百万円
新潟県他 遊休資産 土地 0百万円
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分
予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（1,190百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物・構築物599百万円、
土地590百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却
価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収
可能価額を零としています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
東京都 賃貸事業用資産等 建物・構築物 111百万円
建物・構築物、
群馬県 事業用資産 47百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
建物・構築物、
愛知県 事業用資産 34百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
土地、建物・構築物、
福岡県他 事業用資産等 12百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分
予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（205百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物・構築物163百万円、機
械、運搬具及び工具器具備品41百万円、土地0百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却
価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収
可能価額を零としています。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △24,322百万円 24,082百万円
組替調整額 268 △2,851
税効果調整前
△24,054 21,230
税効果額 7,058 △6,162
その他有価証券評価差額金
△16,996 15,068
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0 △6
組替調整額 － －
税効果調整前
0 △6
税効果額 △0 0
繰延ヘッジ損益
0 △6
為替換算調整勘定
当期発生額 △39 8
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△39 8
退職給付に係る調整額
当期発生額 △673 6,520
組替調整額 404 548
税効果調整前
△269 7,068
税効果額 － △660
退職給付に係る調整額
△269 6,408
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △672 59
組替調整額 194 51
持分法適用会社に対する持分相当額
△477 111
その他の包括利益合計
△17,781 21,590
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 197,955 － 3,347 194,608
合計 197,955 － 3,347 194,608
自己株式
普通株式 9,446 4,122 3,697 9,871
合計 9,446 4,122 3,697 9,871
（注）１．発行済株式の減少3,347千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少です。
２．当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式32
千株が含まれています。
３． 自己株式の増加4,122千株は、 株式給付信託（従業員持株会処分型）による当社の株式の取得による増
加743千株、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社の株式の取得による増加657千株、取締役会決議に基づ
く自己株式の取得による増加2,005千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加14千株、 単元未満株式
の買取りによる増加０千株、 及び持分変動による自己株式の増加701千株です。
４． 自己株式の減少3,697千株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）による従業員持株会への当社の株
式の売却による減少279千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少71千株、及び取
締役会決議に基づく自己株式の消却による減少3,347千株です。
５． 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式496
千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式657千株が含まれています。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 3,770 20.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 3,640 利益剰余金 20.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）１．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2019 年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分
型）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。
３．2020年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分
型）が保有する当社株式に対する配当金９百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金13百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 194,608 － － 194,608
合計 194,608 － － 194,608
自己株式
普通株式 9,871 22 2,544 7,348
合計 9,871 22 2,544 7,348
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式
496千株及び 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式657千株 が含まれています。
２． 自己株式の増加22千株は、 譲渡制限付株式の無償取得による増加22千株及び 単元未満株式の買取りによ
る増加０千株、 及び持分変動による自己株式の増加０千株です。
３． 自己株式の減少2,544千株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）による従業員持株会への当社の株
式の売却による減少404千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少76千株、及び連
結子会社が保有する親会社株式の売却による 自己株式の減少2,063千株です。
４． 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式92千
株、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式657千株が含まれています。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 3,640 20.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 7,144 利益剰余金 38.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）１．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2020 年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分
型）が保有する当社株式に対する配当金９百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金13百万円が含まれています。
３．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分
型）が保有する当社株式に対する配当金３百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金24百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金預金勘定 119,198 百万円 100,687 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △420 △1,620
取得日から３か月以内に償還期限の到来
3,200 －
する短期投資（有価証券）
信託別段預金（注） △65 △91
現金及び現金同等物 121,912 98,976
（注）株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に属するものです。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに前田道路株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させてい
ます。
流動資産 131,651 百万円
固定資産 139,451
のれん 32,898
流動負債 △45,512
固定負債 △13,486
非支配株主持分 △117,498
支配獲得時までの既取得価格 △48,989
段階取得に係る差損 7,640
株式の取得価額 86,154
現金及び現金同等物 △73,570
差引：取得のための支出 12,584
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１． ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社(株)前田製作所における建設機械販売・サービス事業におけるレンタル用機械です。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりです。
２． オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 159 157
１年超 2,800 2,665
合計 2,959 2,823
（貸主側） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 533 544
１年超 6,018 5,430
合計 6,551 5,975
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達
しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに
ついては、受注管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行う
ことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っています。連結子会社についても、当社の規程に準じて、
同様の管理を行っています。
有価証券及び投資有価証券は、主として関係会社の株式と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払いです。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。ま
た、契約によって長期にわたり支払い金額が確定しているものの一部については、為替の変動リスクをヘッジするた
めに為替予約取引を行っています。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び Ｍ ＆Ａ・ 設備等投資資金（長期）です。変動金利の借入金
については、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リス
クを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段
として利用しています。
公共施設等運営権に係る負債は、公共施設等運営権対価の未払額であり、運営期間にわたり支払います。また当該
債務に係る金利は固定化されています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手元流動性の維持等によりリスク管理しています。連結子会社等においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マ
ネジメント・システム）を使用し、グループ会社間における余剰資金の相互活用を行い、資金繰りの効率性を高め、
手元流動性の維持と管理に役立てています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照くだ
さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預金 119,198 119,198 －
(2)受取手形・完成工事未収入金等 256,492 256,350 △141
(3)有価証券及び投資有価証券 99,589 97,390 △2,198
資産計 475,279 472,939 △2,340
(1)電子記録債務 10,328 10,328 －
(2)工事未払金等 108,410 108,410 －
(3)短期借入金 106,880 106,880 －
(4)１年内返済予定のノンリコース借入金 1,616 1,616 －
(5)１年内償還予定の社債 － － －
(6)公共施設等運営権に係る負債(流動負債) 4,449 4,449 －
(7)社債 30,000 29,739 △260
(8)ノンリコース社債 20 22 2
(9)長期借入金 22,217 22,316 98
(10)ノンリコース借入金 17,482 17,586 103
(11)公共施設等運営権に係る負債(固定負債) 112,900 122,444 9,543
負債計 414,306 423,793 9,487
(1)デリバティブ取引 (*)
(35) (35) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては()で示しています。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預金 100,687 100,687 －
(2)受取手形・完成工事未収入金等 263,430 263,216 △214
(3)有価証券及び投資有価証券 111,696 117,278 5,582
資産計 475,814 481,182 5,367
(1)電子記録債務 7,837 7,837 －
(2)工事未払金等 109,917 109,917 －
(3)短期借入金 18,315 18,315 －
(4)１年内返済予定のノンリコース借入金 1,381 1,381 －
(5)１年内償還予定の社債 5,000 5,000 －
(6)公共施設等運営権に係る負債(流動負債) 4,501 4,501 －
(7)社債 45,000 44,840 △160
(8)ノンリコース社債 20 22 2
(9)長期借入金 64,165 64,337 171
(10)ノンリコース借入金 15,864 15,967 102
(11)公共施設等運営権に係る負債(固定負債) 108,398 118,990 10,592
負債計 380,404 391,113 10,709
(1)デリバティブ取引 (*)
(42) (42) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては()で示しています。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価のうち、株式については取引所の価格によっており、債券については取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっています。
負 債
(1) 電子記録債務、(2) 工事未払金等、(3) 短期借入金、(4) １年内返済予定のノンリコース借入金、(5) １年内償
還予定の社債、並びに(6) 公共施設等運営権に係る負債(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。
(8) ノンリコース社債
ノンリコース社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
(9) 長期借入金、並びに(10) ノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しています。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金
の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定
しています。
(11) 公共施設等運営権に係る負債(固定負債)
公共施設等運営権に係る負債(固定負債)の時価は、支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回
りを基礎とした合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
(1) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（前連結会計年度における連結貸借対照表計上額23,888百万円、当連結会計年度における連結貸借対
照表計上額19,397百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しを反映させています。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 119,198 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 222,223 33,234 438 595
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 130 － 19 －
社債等 － 30 86 －
合同運用指定金銭信託 3,200 － － －
合計 344,751 33,264 545 595
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 100,687 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 214,244 48,298 349 538
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債等 30 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 － － 19 －
社債等 － 30 85 －
合計 314,931 48,358 454 538
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 106,000 － － － － －
社債 － 5,000 － 10,000 5,000 10,000
ノンリコース社債 － － － － － 20
長期借入金 880 9,135 1,179 9,385 2,374 143
ノンリコース借入金 1,616 1,396 1,706 1,797 1,784 10,797
公共施設等運営権に係る負債 4,449 4,501 4,555 4,609 4,663 94,571
合計 112,946 20,033 7,440 25,792 13,822 115,531
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,400 － － － － －
社債 5,000 － 10,000 5,000 10,000 20,000
ノンリコース社債 － － － － － 20
長期借入金 14,915 8,859 19,041 12,030 9,799 14,436
ノンリコース借入金 1,381 1,691 1,782 1,769 1,940 8,680
公共施設等運営権に係る負債 4,501 4,555 4,609 4,663 4,718 89,852
合計 29,199 15,105 35,433 23,463 26,458 132,989
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表
社債等 － － －
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
社債等 30 28 △1
計上額を超えないもの
合計 30 28 △1
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 53,592 23,396 30,195
(2）債券
連結貸借対照表計上額
① 国債・地方債等 150 150 0
が取得原価を超えるも
② その他 － － －
の
(3）その他 113 104 9
小計 53,856 23,651 30,205
(1）株式 31,170 36,019 △4,849
(2）債券
連結貸借対照表計上額
① 国債・地方債等 － － －
が取得原価を超えない
② その他 － － －
もの
(3）その他 3,270 3,286 △15
小計 34,441 39,306 △4,865
合計 88,297 62,958 25,339
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,898百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 97,588 49,224 48,363
(2）債券
連結貸借対照表計上額
① 国債・地方債等 20 19 0
が取得原価を超えるも
② その他 － － －
の
(3）その他 111 97 14
小計 97,719 49,341 48,378
(1）株式 8,501 10,320 △1,818
(2）債券
連結貸借対照表計上額
① 国債・地方債等 － － －
が取得原価を超えない
② その他 － － －
もの
(3）その他 74 85 △11
小計 8,576 10,405 △1,829
合計 106,296 59,747 46,549
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,089百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 811 175 1
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② その他
30 － －
(3）その他 － － －
合計 841 175 1
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 7,407 4,403 274
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 7,407 4,403 274
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、その他有価証券で時価のある株式について562百万円、その他有価証券で時価のない株式
について562百万円、関係会社株式について４百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度は、その他有価証券で時価のある株式について44百万円、その他有価証券で時価のない株式に
ついて269百万円の減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
金利スワップ 金利スワップ取引 長期借入金・
14,386
14,692 （注１）
の特例処理 変動受取・固定支払 ノンリコース借入金
金利スワップ取引 △35
6,207
繰延ヘッジ ノンリコース借入金 7,014
変動受取・固定支払 （注２）
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びノンリコース借入金と
一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金及びノンリコース借入金の時価に含めて記
載しています。
２．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
金利スワップ 金利スワップ取引 長期借入金・
44,623
49,956 （注１）
の特例処理 変動受取・固定支払 ノンリコース借入金
△42
金利スワップ取引
5,662
繰延ヘッジ ノンリコース借入金 6,207
（注２）
変動受取・固定支払
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びノンリコース借入金と
一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金及びノンリコース借入金の時価に含めて記
載しています。
２．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定
拠出年金制度、退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を払う場合があります。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当連結会計年度末現在、当社グループ全体で退職一時金制度については14社が有しており、企業年金基金に
ついては２基金、厚生年金基金については１基金を有しています。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 51,859百万円 70,556百万円
勤務費用 1,760 2,741
利息費用 23 126
数理計算上の差異の発生額 △740 △299
退職給付の支払額 △2,273 △3,467
過去勤務費用の発生額 － △190
新規連結に伴う増加額 19,926 139
退職給付債務の期末残高 70,556 69,605
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 33,720百万円 55,418百万円
期待運用収益 337 948
数理計算上の差異の発生額 △1,414 6,030
事業主からの拠出額 2,568 3,637
退職給付の支払額 △1,720 △2,663
新規連結に伴う増加額 21,927 －
年金資産の期末残高 55,418 63,371
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 54,033百万円 53,026百万円
年金資産 △55,418 △63,371
△1,385 △10,345
非積立型制度の退職給付債務 16,523 16,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,138 6,234
退職給付に係る負債 21,422 16,579
退職給付に係る資産 △6,284 △10,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,138 6,234
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 1,760百万円 2,741百万円
利息費用 23 126
期待運用収益 △337 △948
数理計算上の差異の費用処理額 953 901
過去勤務費用の費用処理額 △548 △353
確定給付制度に係る退職給付費用 1,851 2,467
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △548百万円 △162百万円
数理計算上の差異 279 7,231
合 計 △269 7,068
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 351百万円 189百万円
未認識数理計算上の差異 △7,015 215
合 計 △6,663 405
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 54.7％ 47.2％
株式 21.0 25.6
現金及び預金 1.5 0.8
その他 22.8 26.4
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.2％(注１)
0.2％(注１)
割引率
一部の連結子会社 0.6％(注２)
一部の連結子会社 0.4～0.6％(注２)
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0～2.8％
2.5％
5.1％
予想昇給率
一部の連結子会社 2.7％
一部の連結子会社 1.2～1.9％
（注）１．退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法を採用していますが、加重
平均で表しています。
２．一部の連結子会社では、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加
重平均割引率を使用する方法を採用しています。
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度475百万円、当連結会計年度800百万円です。
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４．複数事業主制度
連結子会社のうち１社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入してお
り、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制
度と同様に会計処理しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計
年度20百万円、当連結会計年度20百万円です。
(1) 制度全体の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の額 18,280百万円 20,663百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
16,465 19,481
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,814 1,182
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度 2.71％（2019年３月31日現在）
当連結会計年度 2.68％（2020年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
前連結会計年度 当年度不足金 △134百万円、別途積立金 1,948百万円
当連結会計年度 当年度不足金 △632百万円、別途積立金 1,814百万円
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 742百万円 1,114百万円
退職給付に係る負債 6,704 5,872
棚卸資産等有税評価減 4,412 4,500
減損損失 4,597 4,581
貸倒引当金 1,324 580
工事損失引当金 89 194
固定資産未実現利益 627 700
資本連結に伴う評価差額 4,298 4,131
10,348 10,452
その他
繰延税金資産小計
33,145 32,128
△23,460 △21,861
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,685 10,266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,600 △13,755
資本連結に伴う評価差額 △9,799 △8,774
退職給付に係る資産 △1,916 △3,718
関係会社の留保利益 △2,729 △135
△723 △1,617
その他
繰延税金負債合計 △22,769 △28,001
繰延税金負債の純額 △13,084 △17,735
（注） 前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しを反映させています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.4 0.8
永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.4
住民税均等割等 0.7 0.7
法人税等の特別控除 △2.4 △1.2
関係会社の留保利益 9.5 △5.3
段階取得に係る差損 8.9 －
のれん償却額 － 4.3
受取配当金の消去 1.3 6.3
持分法投資利益 △5.6 △0.7
評価性引当額による影響等 △5.3 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.4 33.9
（注）前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しを反映させています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「 評価性引当額による影響等 」に含めていた「 受取配当金の消去 」は重要性を勘
案し、当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「 評価性引当額による影響等 」に表示していた△4.0 ％ は、「 受取配
当金の消去 」1.3 ％ 、「 評価性引当額による影響等 」△5.3 ％ として組み替えています。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2020年３月19日に行われた前田道路株式会社との企業結合について、前連結会計年度には暫定的な処理を
行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価
の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えています。
取得日現在において有形固定資産に22,696百万円、無形固定資産に8,478百万円、投資その他の資産に6,754
百万円、繰延税金負債に7,140百万円が配分された結果、 非支配株主持分は115,195百万円から14,997百万円増
加し、130,193百万円となり、 暫定的に算定されたのれんの金額は48,689百万円から15,791百万円減少し、
32,898百万円となっています。
なお、のれんの償却期間は５年となります。
（共通支配下の取引等）
当社は2020年６月26日に、当社の完全子会社である前田総合インフラ株式会社を吸収合併しました。
１．取引の概要
(1)被合併企業の名称及び事業の内容
被合併会社の名称 前田総合インフラ株式会社
事業の内容 有価証券の取得、保有及び処分等
(2)企業結合日
2020年６月26日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、前田総合インフラ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
本合併は、当社においては会社法第796条2項に定める簡易合併であり、前田総合インフラ株式会社におい
ては会社法第784条1項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併します。
(4)結合後企業の名称
前田建設工業株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社及び前田総合インフラ株式会社は、2020年１月20日開催の各取締役会において、当社の持分法適用関
連会社であった前田道路株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」と
いう。）により取得することを決定し、2020年３月19日に本公開買付けに基づく株式の取得を行うことで当
社の連結子会社としました。本公開買付けの実施にあたり、将来的に行う可能性のある組織再編の際の機動
性及び柔軟性を確保する観点から、完全子会社として前田総合インフラを2019年12月26日に設立して前田道
路株式会社株式の取得を目指すこととしていました。
その後、本公開買付けの結果並びに本公開買付けの開始以降の経緯及び現在までの状況の変化等を勘案し
て当社グループの体制等を慎重に検討した結果、今般、当社が前田総合インフラ株式会社を吸収合併して前
田道路株式会社株式を一元的に管理することが、当社グループにおける経営資源の配分及び業務効率化の観
点から最適であると判断しました。
２．実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に
基づき、共通支配下の取引として処理しています。
（資産除去債務関係）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都や福岡県等の全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合
施設等を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は691百万円 、固定資
産売却益は122百万円、減損損失は1,180百万円です。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は829百万円 、固定資産売却損は138百万円、減損損失は73百万円です。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 11,451 34,988
期中増減額 23,536 △15,317
期末残高 34,988 19,671
期末時価 46,894 30,132
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規連結による増加19,026百万円、賃貸用オフィスビル
の取得2,822百万円、賃貸用オフィスビルの改修2,039百万円であり、主な減少額は減損損失1,180百万円で
す。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用店舗の取得754百万円、主な減少額は連結範囲の変更による減少
17,281百万円、保有目的の変更による棚卸資産への振替396百万円です。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
４．前連結会計年度の連結貸借対照表計上額の期末残高及び期末時価については、企業結合に係る暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。
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（公共施設等運営事業関係）
連結子会社である愛知道路コンセッション(株)が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとお
りです。
１．運営権者が取得した公共施設等運営権の概要
愛知県有料道路運営等事業
知多４路線
(南知多道路、知
多半島道路、知多
対象となる
猿投グリーンロー
横断道路及び中部
公共施設等の 衣浦トンネル 衣浦豊田道路 名古屋瀬戸道路
ド
国際空港連絡道路
内容
を総称してい
う。)
上記路線ごとに運営権が設定されています。
実施契約に
運営権取得時に
定められた 運営権取得時に一時金を支払い、残額は運営期間にわたり分割して毎年支払い
全額を支払いま
運営権対価の ます。
す。
支出方法
自 2016年10月１日 2016年10月１日 2016年10月１日 2016年10月１日 2016年10月１日
運営権
設定期間
至 2046年３月31日 2029年６月22日 2029年11月29日 2034年３月５日 2044年11月26日
残存する
自 2021年４月１日 2021年４月１日 2021年４月１日 2021年４月１日 2021年４月１日
運営権
至 2046年３月31日 2029年６月22日 2029年11月29日 2034年３月５日 2044年11月26日
設定期間
各運営権対象施設に係る各事業年度の実績料金収入の合計額が、当該各運営権設定対象施設に係る
各事業年度の計画料金収入の合計額と比較して、増加し、または減少した場合、当該増加し、または
減少した料金収入の帰属または負担については以下のとおりです。
プロフィット ・６％以内の増加または減少にとどまる場合
シェアリング 運営権者の帰属または負担
条項の概要 ・６％を超えて増加した場合
６％以内の増加額は運営権者の帰属、６％を超える増加額は愛知県道路公社の帰属
・６％を超えて減少した場合
６％以内の減少額は運営権者の負担、６％を超える減少額は愛知県道路公社の負担
２．公共施設等運営権の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
３．更新投資に係る主な事項
(1) 主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
(知多４路線)
更 新 投 資 の 内 容 予 定 時 期
2029年３月期 ～ 2032年３月期
ＥＴＣレーン更新
2045年３月期 ～ 2046年３月期
2022年３月期
一般収受機更新
2033年３月期 ～ 2034年３月期
2024年３月期 ～ 2029年３月期
中央装置更新 2031年３月期
2041年３月期
2023年３月期 ～ 2025年３月期
2028年３月期 ～ 2030年３月期
ガードレール更新
2033年３月期 ～ 2035年３月期
(2) 運営権者が採用した更新投資に係る資産及び負債の計上方法
更新投資のうち資本的支出に該当する部分（所有権が管理者等に帰属するものに限る。）に関して、運
営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時
に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上しています。
(3) 更新投資に係る資産の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、当社の事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成さ
れており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「製造事業」、「インフラ運営事業」の５つを報告
セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築事業 ：建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木事業 ：土木工事の請負及びこれに付帯する事業
舗装事業 ：舗装工事の請負並びにアスファルト合材等の製造・販売及びこれに付帯する事業
製造事業 ：建設機械並びにコンクリート二次製品の製造・販売及びこれに付帯する事業
インフラ運営事業：再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業
前連結会計年度末に前田道路(株)を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より前田道路(株)の重要
性が増したため、「舗装事業」を新たに報告セグメントとして区分しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成して
います。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。な
お、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
インフラ
（注１） （注２）
建築事業 土木事業 舗装事業 製造事業 計
（注３）
運営事業
売上高
外部顧客への
265,076 154,773 － 38,146 18,665 476,661 11,194 487,856 － 487,856
売上高
セグメント間の
3,160 461 － 3,807 － 7,428 13 7,441 △ 7,441 －
内部売上高又は
振替高
268,237 155,234 － 41,954 18,665 484,090 11,207 495,297 △ 7,441 487,856
計
8,954 18,708 － 1,941 4,027 33,632 354 33,987 57 34,045
セグメント利益
その他の項目
3,041 2,089 － 1,965 7,359 14,455 147 14,603 △ 120 14,482
減価償却費
－ － － － － － － － － －
のれん償却額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引57百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
インフラ
（注１） （注２）
建築事業 土木事業 舗装事業 製造事業 計
（注３）
運営事業
売上高
外部顧客への
245,256 149,022 232,445 34,458 15,283 676,465 1,594 678,059 － 678,059
売上高
セグメント間の
1,440 384 2,167 4,144 － 8,137 30 8,168 △ 8,168 －
内部売上高又は
振替高
246,696 149,406 234,612 38,602 15,283 684,602 1,624 686,227 △ 8,168 678,059
計
8,433 20,972 11,684 1,491 3,279 45,861 518 46,379 △ 35 46,343
セグメント利益
その他の項目
2,790 1,966 11,362 1,816 6,252 24,188 20 24,208 △ 110 24,098
減価償却費
－ － 6,795 － － 6,795 － 6,795 － 6,795
のれん償却額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△35百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しています。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しています。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他
インフラ 連結損益計
建築事業 土木事業 舗装事業 製造事業 全社・消去
（注）
運営事業 算書計上額
－ － － 0 － 1,189 － 1,190
減損損失
（注）「その他」の金額は、不動産事業に係る金額です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他
インフラ 連結損益計
建築事業 土木事業 舗装事業 製造事業 全社・消去
（注）
運営事業 算書計上額
－ － 114 0 － 91 － 205
減損損失
（注）「その他」の金額は、不動産事業に係る金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結損益計算書においてのれんの償却額は計上していません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
インフラ運
建築事業 土木事業 舗装事業 製造事業 その他 全社・消去 合計
営事業
－ － 6,795 － － － － 6,795
当期償却額
－ － 26,639 － － － － 26,639
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,236円32銭 1,441円97銭
１株当たり当期純利益 77円24銭 125円27銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託
（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末において株式給付
信託（従業員持株会処分型）496千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657千株、当連結会計年度末において株式給
付信託（従業員持株会処分型）92千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657千株です。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において株式
給付信託（従業員持株会処分型）592千株、株式給付信託（ＢＢＴ）404千株、当連結会計年度において株式
給付信託（従業員持株会処分型）281千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657千株です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 14,342 23,275
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 14,342 23,275
当期純利益
期中平均株式数 （千株） 185,692 185,804
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（重要な後発事象）
（共同持株会社設立による経営統合）
当社、前田道路株式会社（以下「前田道路」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」と
いい、当社、前田道路及び前田製作所を総称して「３社」という。）は、2021年10月１日を効力発生日とし
て、共同株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと
（以下「本経営統合」という。）について、2021年５月14日に開催した各社取締役会における決議に基づ
き、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。
また、株式移転計画については、2021年６月23日（当社）、2021年６月22日（前田製作所）開催の各社の
定時株主総会にてそれぞれ承認され、2021年６月25日（前田道路）開催予定の定時株主総会にて承認を受け
る予定です。
１．本株式移転の目的
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるため
には、３社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配
分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。本経営統合による持株会社
体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値
向上に資するものと確信しています。
２．本株式移転の要旨
（１）本株式移転のスケジュール
定時株主総会に係る基準日（３社） 2021年３月31日（水）
経営統合契約書および株式移転計画承認取締役会（３社） 2021年５月14日（金）
経営統合契約書締結および株式移転計画作成（３社） 2021年５月14日（金）
株式移転計画承認定時株主総会（前田製作所） 2021年６月22日（火）
株式移転計画承認定時株主総会（当社） 2021年６月23日（水）
株式移転計画承認定時株主総会（前田道路） 2021年６月25日（金）（予定）
東京証券取引所最終売買日（３社） 2021年９月28日（火）（予定）
東京証券取引所上場廃止日（３社） 2021年９月29日（水）（予定）
統合予定日（共同持株会社設立登記日） 2021年10月１日（金）（予定）
2021年10月１日（金）（予定）
共同持株会社株式上場日
上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、３社で協
議し合意の上で変更することがあります。
（２）本株式移転の方式
３社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。
（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
前田製作所
当社 前田道路
1.00 2.28 0.58
株式移転比率
（注１）算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、３社協議の上、変更することがあります。
（注２）共同持株会社の単元株式数は100株とします。
（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：391,584,459株
上記は、当社の発行済株式総数194,608,482株（2021年３月31日時点）、前田道路の発行済株式総数
89,159,453株（2021年３月31日時点）及び前田製作所の発行済株式総数16,100,000株（2021年３月31日時
点）に基づいて算出しています。なお、３社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し
または今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているた
め、３社が2021年３月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（当社：146,223株、前田道路：6,740,228株、
前田製作所：226,953株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定していません。た
だし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同
持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。
（４）本株式移転により新たに設立する会社の概要
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インフロニア・ホールディングス株式会社
名称
（英文表記） INFRONEER Holdings Inc.
所在地 東京都千代田区
代表者の役職・氏名 代表執行役社長 岐部 一誠
傘下子会社及びグループの経営管理ならびに
事業内容
これに付帯または関連する業務
資本金 20,000百万円
決算期 ３月期
（５）本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）における「共通支
配下の取引等」に該当する見込みですが、詳細な会計処理については現時点において未定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2016年 2023年
前田建設工業(株) 10,000 10,000 年0.28％
第23回無担保社債 なし
７月28日 ７月28日
5,000
第24回無担保社債
2016年 2021年
前田建設工業(株) 5,000 年0.15％
なし
（注１）
７月28日 (5,000) ７月28日
2019年 2029年
前田建設工業(株) 10,000 10,000 年0.31％
第25回無担保社債 なし
９月12日 ９月12日
2019年 2024年
前田建設工業(株) 5,000 5,000 年0.15％
第26回無担保社債 なし
９月12日 ９月12日
2020年 2030年
前田建設工業(株) － 10,000 年0.48％
第27回無担保社債 なし
９月９日 ９月９日
2020年 2025年
前田建設工業(株) － 10,000 年0.22％
第28回無担保社債 なし
９月９日 ９月９日
第１回無担保社債
匿名組合 2015年 2035年
20 20 年3.00％
なし
（注２）
五葉山太陽光発電 ８月31日 ８月31日
50,020
－ － 30,020 － － －
合計
(5,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２．当該社債は、ノンリコース債務に該当します。
３．連結決算日後５年内における償還額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
5,000 10,000 5,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 106,000 3,400 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 880 14,915 0.8 －
１年以内に返済予定のノンリコース借入金 1,616 1,381 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 244 187 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 22,217 64,165 0.8 2022年～27年
ノンリコース借入金
17,482 15,864 0.9 2022年～35年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 753 673 － 2022年～26年
その他有利子負債
公共施設等運営権に係る負債（流動負債） 4,449 4,501 1.2 －
公共施設等運営権に係る負債（固定負債） 112,900 108,398 1.2 2022年～46年
合計 266,545 213,489 － －
（注）１．「平均利率」は、「期末日現在の利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
２．長期借入金、ノンリコース借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負
債の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,859 19,041 12,030 9,799
ノンリコース借入金 1,691 1,782 1,769 1,940
リース債務 427 107 116 19
公共施設等運営権に係る負債 4,555 4,609 4,663 4,718
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しています。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 142,635 301,243 470,957 678,059
税金等調整前四半期（当期）純利益
9,384 21,862 33,797 48,551
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,111 9,134 14,509 23,275
（当期）純利益 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
16.83 49.33 78.24 125.27
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 16.83 32.47 28.91 46.91
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めています。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
25,325 34,345
現金預金
1,983 6,680
受取手形
184,620 192,459
完成工事未収入金
130 －
有価証券
1,987 2,371
販売用不動産
18,117 11,404
未成工事支出金
3 0
材料貯蔵品
※２ 89,531 ※２ 616
短期貸付金
389 38
前渡金
723 942
前払費用
1,056 1,495
未収入金
20,018 16,570
工事関係立替金
14,336 18,517
その他
－ △ 99
貸倒引当金
358,222 285,342
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 51,124 ※４ 51,971
建物
△ 31,691 △ 32,278
減価償却累計額
建物（純額） 19,432 19,692
構築物 2,290 2,322
△ 1,077 △ 1,156
減価償却累計額
構築物（純額） 1,212 1,165
機械及び装置 19,098 18,963
△ 15,366 △ 15,807
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,732 3,155
車両運搬具 2,509 2,587
△ 2,404 △ 2,435
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 105 152
工具、器具及び備品 6,081 6,306
△ 5,005 △ 5,318
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,076 987
土地 20,162 20,525
229 271
リース資産
△ 116 △ 133
減価償却累計額
リース資産（純額） 113 138
835 1,027
建設仮勘定
46,670 46,845
有形固定資産合計
無形固定資産
2,530 3,414
ソフトウエア
3,063 4,090
その他
5,593 7,504
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※１ 74,442 ※１ 93,578
投資有価証券
※１ 30,610 ※１ 117,822
関係会社株式
84 3
長期貸付金
166 160
関係会社長期貸付金
303 214
破産更生債権等
135 112
長期前払費用
－ 1,139
前払年金費用
※１ 3,770 ※１ 2,926
その他
△ 383 △ 214
貸倒引当金
109,129 215,743
投資その他の資産合計
161,393 270,093
固定資産合計
519,616 555,436
資産合計
負債の部
流動負債
10,677 7,933
電子記録債務
70,881 72,266
工事未払金
99,051 14,280
短期借入金
－ 5,000
１年内償還予定の社債
4,042 4,117
未払金
101 84
未払費用
2,675 6,660
未払法人税等
34,183 30,850
未成工事受入金
35,651 41,973
預り金
4 4
前受収益
447 300
修繕引当金
3,433 3,629
賞与引当金
90 130
役員賞与引当金
1,124 1,085
完成工事補償引当金
195 406
工事損失引当金
5,258 5,591
従業員預り金
91 328
その他
267,908 194,641
流動負債合計
固定負債
30,000 45,000
社債
20,127 62,711
長期借入金
124 162
リース債務
2,514 8,489
繰延税金負債
8,881 8,725
退職給付引当金
102 228
株式給付引当金
212 212
債務保証損失引当金
1,995 1,989
その他
63,958 127,518
固定負債合計
331,867 322,159
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
28,463 28,463
資本金
資本剰余金
36,587 36,587
資本準備金
利益剰余金
4,552 4,552
利益準備金
その他利益剰余金
84,000 98,000
別途積立金
20,444 38,787
繰越利益剰余金
108,996 141,340
利益剰余金合計
△ 1,335 △ 799
自己株式
172,712 205,591
株主資本合計
評価・換算差額等
15,036 27,685
その他有価証券評価差額金
15,036 27,685
評価・換算差額等合計
187,749 233,276
純資産合計
519,616 555,436
負債純資産合計
106/132
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
374,464 363,038
完成工事高
12,802 3,048
その他の事業売上高
387,266 366,086
売上高合計
売上原価
323,718 311,511
完成工事原価
10,330 904
その他の事業売上原価
334,048 312,416
売上原価合計
売上総利益
50,746 51,526
完成工事総利益
2,471 2,144
その他の事業総利益
53,217 53,670
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
555 596
役員報酬
8,480 8,610
従業員給料手当
1,285 1,427
賞与引当金繰入額
90 130
役員賞与引当金繰入額
510 627
退職給付費用
1,554 1,624
法定福利費
486 279
福利厚生費
386 413
修繕維持費
236 180
事務用品費
1,084 601
旅費及び交通費
298 321
通信費
172 158
動力用水光熱費
5,536 5,167
調査研究費
168 118
広告宣伝費
8 △ 14
貸倒引当金繰入額
570 253
交際費
144 77
寄付金
550 568
地代家賃
812 1,251
減価償却費
1,503 1,433
租税公課
210 118
雑費
24,646 23,947
販売費及び一般管理費合計
28,570 29,722
営業利益
営業外収益
200 189
受取利息
1 0
有価証券利息
※１ 3,477 ※１ 17,441
受取配当金
－ 176
為替差益
257 214
その他
3,937 18,022
営業外収益合計
営業外費用
696 1,073
支払利息
75 112
社債利息
1,314 601
シンジケートローン手数料
271 －
為替差損
－ 306
租税公課
348 409
その他
2,706 2,503
営業外費用合計
29,802 45,241
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※２ 122 ※２ 179
固定資産売却益
175 1,958
投資有価証券売却益
－ 1,686
抱合せ株式消滅差益
172 3
その他
470 3,828
特別利益合計
特別損失
※３ 8
－
固定資産売却損
※４ 11 ※４ 117
固定資産除却損
1 233
投資有価証券売却損
1,092 269
投資有価証券評価損
1,280 93
減損損失
38 340
関係会社支援損
120 3
その他
2,552 1,057
特別損失合計
27,720 48,012
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,624 10,888
△ 263 877
法人税等調整額
6,360 11,765
法人税等合計
21,359 36,247
当期純利益
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 40,838 12.6 51,662 16.6
2.3 2.3
労務費 7,451 7,013
(2.3) (2.2)
（うち労務外注費） (7,439) (7,006)
外注費 224,912 69.5 201,287 64.6
50,516 51,548
経費 15.6 16.5
(17,064) (19,703)
（うち人件費） (5.3) (6.3)
計 323,718 100.0 311,511 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
【その他の事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
不動産事業原価 10,328 100.0 889 98.4
その他 2 0.0 14 1.6
計 10,330 100.0 904 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 28,463 36,587 74 36,661 4,552 68,000 22,666 95,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,927 △ 3,927
別途積立金の積立
16,000 △ 16,000 －
当期純利益 21,359 21,359
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 12 △ 12
自己株式の消却 △ 61 △ 61 △ 3,654 △ 3,654
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 74 △ 74 － 16,000 △ 2,222 13,777
当期末残高
28,463 36,587 － 36,587 4,552 84,000 20,444 108,996
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,848 158,495 31,577 △ 0 31,576 190,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,927 △ 3,927
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 21,359 21,359
自己株式の取得 △ 3,597 △ 3,597 △ 3,597
自己株式の処分 395 382 382
自己株式の消却
3,715 － －
株主資本以外の項目の
△ 16,541 0 △ 16,540 △ 16,540
当期変動額（純額）
当期変動額合計 513 14,217 △ 16,541 0 △ 16,540 △ 2,323
当期末残高
△ 1,335 172,712 15,036 － 15,036 187,749
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
28,463 36,587 － 36,587 4,552 84,000 20,444 108,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,888 △ 3,888
別途積立金の積立 14,000 △ 14,000 －
当期純利益
36,247 36,247
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 15 △ 15
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 14,000 18,343 32,343
当期末残高 28,463 36,587 － 36,587 4,552 98,000 38,787 141,340
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,335 172,712 15,036 － 15,036 187,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,888 △ 3,888
別途積立金の積立 － －
当期純利益 36,247 36,247
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 535 519 519
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
12,648 12,648 12,648
当期変動額（純額）
当期変動額合計 535 32,878 12,648 － 12,648 45,527
当期末残高 △ 799 205,591 27,685 － 27,685 233,276
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
２． デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
３． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
(2) 販売用不動産、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
４． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。） 並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
５． 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
６． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
(2) 修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当事業年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上したもので、繰入算定基
準は過去の修繕実績により修繕予定額を算定し、稼働実績により工事原価に配賦しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を引当て計上して
います。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を引当て計上しています。
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(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上してい
ます。
(6) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、引当
て計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により按分した額を、費用の減額処理しています。
(8) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額を引当て計上しています。
(9) 債務保証損失引当金
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損
失負担見込額を引当て計上しています。
７． 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、工事進行基準による当事業年度の完成工事高は349,883百万円となっています。
８． ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、 金
利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回
避されるもの
(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法
によっています。
９． その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設業 の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
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（重要な会計上の見積り）
１．工事進行基準適用工事における完成工事高の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
349,883
完成工事高
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り１．工事進行基準適用工事における完成工事高の計上(2)
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しています。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載していません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記していた特別利益の「ゴルフ会員権償還益」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前事業年度において、特別利益の「ゴルフ会員権償還益」として表示していた152百万円は、
「その他」として組み替えています。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」及び「関係会社支援
損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度において、特別損失の「その他」に表示していた159百万円は、「投資有価証券売却
損」１百万円、「関係会社支援損」38百万円、「その他」120百万円として組み替えています。
（追加情報）
（ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用 ）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に
採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 150百万円 20百万円
関係会社株式 1,149 1,149
投資その他の資産（その他） 270 400
計 1,570 1,570
※２．このうち、関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期貸付金 89,529百万円 614百万円
３．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1）借入保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
浅井建設(株) 965百万円 浅井建設(株) 865百万円
(2）工事入札・履行保証等
※東洋建設(株)、Thai Maeda Corporation Ltd.、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社です。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
東洋建設(株) 308百万円 東洋建設(株) －百万円
Thai Maeda Corporation Ltd. 1 Thai Maeda Corporation Ltd. 0
Maeda Vietnam Co.,Ltd. 149 Maeda Vietnam Co.,Ltd. 1,092
計 458 計 1,092
※４． 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 263百万円 286百万円
５．受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,349 百万円 － 百万円
６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を 締
結しています。契約極度額は20,000百万円ですが、前事業年度末、当事業年度末ともに本契約に基づく借入金
残高はありません。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取配当金 1,876百万円 15,871百万円
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －百万円 0百万円
土地 122 179
計 122 179
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 8百万円 －百万円
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 8百万円 17百万円
機械及び装置 0 22
ソフトウエア － 62
その他 2 14
計 11 117
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)子会社株式 10,542 44,287 33,745
(2)関連会社株式 6,743 8,342 1,599
合計 17,285 52,630 35,345
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)子会社株式 97,833 94,457 △3,375
(2)関連会社株式 6,743 10,952 4,208
合計 104,577 105,410 833
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(1)子会社株式 9,133 8,946
(2)関連会社株式 4,191 4,299
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 2,719百万円 2,671百万円
棚卸資産等有税評価減 2,604 2,605
減損損失 4,067 4,036
貸倒引当金 117 96
工事損失引当金 59 124
投資有価証券有税評価損 1,510 1,562
6,924 6,679
その他
繰延税金資産小計
18,003 17,776
△14,059 △14,361
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,944 3,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,413 △11,510
△45 △393
その他
繰延税金負債合計 △6,459 △11,904
繰延税金負債の純額 △2,514 △8,489
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.2 0.4
永久に益金に算入されない項目 △1.5 △5.6
住民税均等割等 0.6 0.4
法人税等の特別控除 △2.3 △0.8
評価性引当額による影響等 △5.7 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.9 24.5
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
（共同持株会社設立による経営統合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘 柄
（百万円）
日本国土開発(株)
3,000,000 1,845
1,100,000 441
(株)巴コーポレーション
1,004,700 975
(株)関電工
559,000 1,053
(株)きんでん
アサヒグループホールディングス(株) 430,000 2,005
キーコーヒー(株) 200,000 425
ヱスビー食品(株) 80,000 388
ヒューリック(株) 1,558,000 2,033
395,517 1,963
(株)コーエーテクモホールディングス
昭和電工(株) 177,900 560
セントラル硝子(株) 303,000 713
積水樹脂(株) 150,000 314
リケンテクノス(株) 1,000,000 516
日本化薬(株) 289,000 308
小野薬品工業(株) 1,220,000 3,525
161,000 1,194
(株)資生堂
丸一鋼管(株) 941,000 2,376
日本冶金工業(株) 150,500 309
古河機械金属(株) 456,000 609
月島機械(株) 800,000 1,026
日機装(株) 318,000 358
日本精工(株) 1,600,000 1,816
その他有価証券
投資有価証券
ＮＴＮ(株) 2,800,000 954
マツダ(株) 597,800 539
スズキ(株) 150,000 753
キヤノン(株) 300,000 750
三谷商事(株) 56,000 386
272,200 1,179
(株)イズミ
180,000 721
(株)三井住友フィナンシャルグループ
462,192 739
(株)みずほフィナンシャルグループ
ＳＯＭＰＯホールディングス(株) 193,950
822
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
113,400
368
ホールディングス(株)
三井不動産(株) 1,506,000 3,785
三菱地所(株) 1,616,000 3,122
東京建物(株) 717,900 1,206
住友不動産(株) 6,244,000 24,389
京浜急行電鉄(株) 494,530 826
京成電鉄(株) 125,000 452
西日本旅客鉄道(株) 150,000 920
東海旅客鉄道(株) 303,500 5,022
1,035,500 1,263
(株)西武ホールディングス
京阪ホールディングス(株) 157,000 722
名古屋鉄道(株) 260,000 684
ヤマトホールディングス(株) 1,501,000 4,555
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貸借対照表計上額
株式数（株）
銘 柄
（百万円）
九州旅客鉄道(株) 279,500 719
ＡＮＡホールディングス(株) 120,000 308
東京電力ホールディングス(株) 1,016,500 375
関西電力(株) 439,800 526
中国電力 (株) 245,000 332
北陸電力 (株) 567,500 429
東北電力 (株) 1,464,100 1,529
九州電力 (株) 342,300 373
投資有価証券 その他有価証券
電源開発(株) 147,120 284
200,000 386
(株) ビジネスブレイン太田昭和
関西国際空港土地保有(株) 6,300 315
日本原燃(株) 66,664
666
東京湾横断道路(株) 6,440 322
北九州紫川開発(株) 10,000 500
その他（97銘柄) 8,428,572 6,494
48,469,385 92,495
計
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘 柄
（百万円） （百万円）
＃351回利付国債 20 20
投資有価証券 その他有価証券
その他内国債券（１銘柄）
30 30
50 50
計
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
種類及び銘柄
（百万円）
証券投資信託受益証券（７銘柄）
投資有価証券 その他有価証券 100,000,393 1,032
100,000,393
計 1,032
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期
却累計額又は
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
末残高
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
663
51,124 1,510 51,971 32,278 1,065 19,692
建物
(93)
2,290 35 2 2,322 1,156 82 1,165
構築物
19,098 1,282 1,418 18,963 15,807 1,791 3,155
機械及び装置
2,509 102 24 2,587 2,435 56 152
車両運搬具
6,081 435 210 6,306 5,318 511 987
工具、器具及び備品
20,162 750 387 20,525 － － 20,525
土地
229 69 26 271 133 42 138
リース資産
835 1,924 1,731 1,027 － － 1,027
建設仮勘定
4,466
102,331 6,110 103,975 57,130 3,549 46,845
有形固定資産計
(93)
無形固定資産
11,338 2,067 132 9,859 1,095 3,414
ソフトウエア 13,273
3,144 3,002 1,977 4,168 78 1 4,090
その他無形固定資産
14,482 5,069 2,110 17,442 9,937 1,097 7,504
無形固定資産計
395 8 14 389 276 19 112
長期前払費用
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額です。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
増加額
資産の種類 内容
（百万円）
750
土地 賃貸事業用資産の取得
なお、建設仮勘定の増加は主として上記の建物の増加にかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるもので
す。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 383 99 153 14 314
修繕引当金 447 300 448 － 300
賞与引当金 3,433 3,629 3,433 － 3,629
役員賞与引当金 90 130 90 － 130
完成工事補償引当金 1,124 534 573 － 1,085
工事損失引当金 195 437 42 184 406
株式給付引当金 102 125 － － 228
債務保証損失引当金 212 － － － 212
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収による取崩額です。
２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額の改善等による戻入額です。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.maeda.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
提出会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月23日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月８日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年５月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書です。
2020年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。
2021年２月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書です。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年６月25日提出の臨時報告書 2020年10月12日関東財務局長に提出
2021年２月24日提出の臨時報告書 2021年５月14日関東財務局長に提出
2021年２月24日提出の臨時報告書 2021年５月20日関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書及びその添付書類
2020年７月６日関東財務局長に提出
(7)発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2020年７月27日関東財務局長に提出
(8)訂正発行登録書
2020年７月27日提出の発行登録書（株券、社債券等） 2020年10月12日関東財務局長に提出
2020年７月27日提出の発行登録書（株券、社債券等） 2021年２月24日関東財務局長に提出
2020年７月27日提出の発行登録書（株券、社債券等） 2021年５月14日関東財務局長に提出
2020年７月27日提出の発行登録書（株券、社債券等） 2021年５月20日関東財務局長に提出
(9)発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2020年９月３日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
前田建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 理 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴谷 健洋 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる前田建設工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田
建設工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は前田道路株式会社及び株式会社前田製作所と2021年10月１日を効力発
生日として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、2021年５月14日に開催した
取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し株式移転計画を作成した。また、株式移転計画については、
2021年６月23日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準の適用における工事原価総額及び工事収益総額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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連結財務諸表の 注記事項（連結財務諸表作成のための基 当監査法人は、会社の工事進行基準における工事原価総
本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(7)重要 額及び工事収益総額の見積りの妥当性を検討するにあた
な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社及び連結 り、主として以下の監査手続を実施した。
子会社は、完成工事高の計上基準として、当連結会計年度
工事原価総額の見積りについて
末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工
（１）内部統制の評価
事については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統
例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し
制の整備・運用状況を評価した。
ている。当連結会計年度の売上高678,059百万円のうち、
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算や、
会社が計上した工事進行基準による完成工事高は349,883
直近の状況に基づいて工事原価総額の見積り等を更
百万円と51％を占めている。
新する工事管理表について、工事現場責任者により
工事進行基準による完成工事高は、工事進捗度に基づき
適時適切に作成されていることを確かめるための体
測定され、工事進捗度は工事の工事原価総額に対する連結
制を評価した。
会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
・ 工事原価総額について、業者からの見積書等をも
連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り）１．
とに、工種毎に積上げて計算していることを確かめ
工事進行基準適用工事における完成工事高の計上 に記載の
るための体制を評価した。
とおり、工事はその仕様や作業内容等において個別性が強
・ 工事の損益推移、工事進捗度の計画実績比較、工
く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費
事の現況等について、工事管理部署の責任者が適時
用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等
にモニタリングを行うための体制を評価した。
が生じる可能性があることから、工事原価総額は継続的に
（２）見積りの妥当性の評価
見直される。また、工事進行途上において顧客との合意に
工事請負額や工事損益の重要性、工事損益の推移、
もとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定され
工期の変更等を含む工事の施工状況等に照らして、工
ず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合があ
事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を
る（以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一
識別し、主に以下の手続を実施した。
部を「未契約請負額」という。）が、発注者との交渉の進
・ 実行予算上で算定された工事原価総額の見積りに
捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性があ
ついて、工種毎に積上げにより計算されているか、
ることから、未契約請負額は継続的に見直される。これら
入札時等に算定された工事原価総額と整合している
の見積りにおいては、一定の仮定が必要であり、不確実性
か、実行予算の中に将来の不確実性に対応すること
及び工事現場責任者等の判断を伴うものである。
を理由とした異常な金額の調整項目が入っていない
以上から、当連結会計年度の売上高に占める会社の進行
か等を検討し、必要に応じて契約で合意済みの単価
基準による完成工事高の相対的規模に基づく重要性や工事
や下請業者からの見積書等との照合を実施した。
の複雑性等も踏まえ、当監査法人は、会社の工事進行基準
・ 工事原価総額について、実行予算や過去の推移と
における完成工事高の計算にあたっての工事原価総額及び
直近の見積りを比較し、変動が一定の基準以上のも
工事収益総額の見積りが、当連結会計年度において特に重
のについては、工事管理部署の担当者及び責任者に
要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
変動の要因について質問を実施した。得られた回答
した。
については、必要に応じて、裏付けとなる発注者と
の交渉の議事録や下請業者からの見積書等との比較
を実施した。
・ 工事の施工管理上の総合進捗度や施工上の問題点
等を報告する資料である工事月報等を閲覧し、総合
進捗度、現場写真、工事進行基準計算上の進捗度の
比較を実施した。
・ 一部の工事については工事現場の視察を行い、工
事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と
整合しているか検討した。
・ 工事原価総額の見積りプロセスの評価を実施する
ために、工事原価総額の事前の見積額とその確定額
又は再見積額を比較した。
未契約請負額を工事収益総額に含める場合の見積りについ
て
（１）内部統制の評価
発注者との交渉状況をもとに、未契約請負額につい
て信頼性をもった見積りが適時適切に行われているこ
とを確かめるための内部統制の整備・運用状況を評価
した。
（２）見積りの妥当性の評価
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各工事における未契約請負額の計上額を把握したう
えで、その量的もしくは質的な重要性に応じて検討対
象を識別し、以下の手続を実施した。
・ 発注者との合意もしくは交渉状況や獲得可能性を
考慮した上で見積りが行われていることを評価する
ために、工事管理部署の担当者及び責任者への質問
及び発注者へ提出した見積書、発注者からの変更指
示書、発注者との交渉議事録等の閲覧を実施した。
・ 未契約請負額に対応する発生原価について、下請
業者からの請求書等を閲覧するとともに、発生原価
と未契約請負額との比較・分析を実施した。
・ 工事収益総額の見積りプロセスを評価するため
に、事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較
した。
前田道路株式会社の株式取得に関連した取得原価の配分の適切性及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末時点において、前田道路株式 当監査法人は、取得原価の配分の適切性及びのれんの評
会社（以下「前田道路」という。）の株式の取得に伴うの 価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
れんを26,639百万円計上している。また、連結財務諸表の ・ 会社の取得原価の配分にあたって実施した識別可能
注記事項（企業結合等関係） に記載のとおり、会社は、当 資産及び負債の評価方法の検討にあたり、評価方法と
連結会計年度において、前連結会計年度の取得原価の配分 会計基準との整合性について検討した。また、一部の
における暫定的に決定した会計処理の確定処理を行ってい 識別可能資産の評価方法について、当監査法人のネッ
る。 トワーク・ファームに属する評価の専門家を関与さ
取得原価の配分については専門的な判断と複雑性を伴 せ、会計基準との整合性について検討した。
う。また、のれんの金額は多額であり、将来の不確実な経 ・ 会社の取得原価の配分が企業結合日における時価を
済状況の変動等により、将来の営業利益が前田道路の株式 基礎として行われ、その差額がのれんとして計上され
取得時に使用した事業計画の数値と乖離した場合などにお ていることを、会社が利用した外部専門家の評価結果
いてはのれんに関する減損の兆候に該当し、減損損失が計 や前田道路の財務諸表等の関連資料の閲覧及び再計算
上される可能性がある。 により検討した。
・ のれんに関する減損の兆候の有無を把握するため、
よって、当監査法人は、取得原価の配分の適切性及びの
経営管理者等への質問により舗装事業の経営環境等を
れんの評価は当連結会計年度において特に重要であり、監
理解し、舗装事業グループの資産の収益性の低下を示
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
す事象の有無について検討した。
・ のれんに関する減損の兆候の有無の把握及び経営者
の見積りプロセスの有効性を評価するために、前田道
路の株式取得時に使用した事業計画の営業利益と実績
値を比較した。
・ のれんに関する減損の兆候の把握の基礎となる前田
道路の株式取得時に使用した事業計画の検討におい
て、当監査法人のネットワーク・ファームに属する評
価の専門家を関与させ、同社の過去実績や同業他社の
将来予測等との比較、当該事業計画における中長期的
な成長性を示す永久成長率について、利用可能な外部
データと比較を行った。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、前田建設工業株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、前田建設工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
前田建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 理 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴谷 健洋 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる前田建設工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田建設
工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は前田道路株式会社及び株式会社前田製作所と2021年10月１日を効力発
生日として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、2021年５月14日に開催した
取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し株式移転計画を作成した。また、株式移転計画については、
2021年６月23日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事原価総額及び工事収益総額の見積りの妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事進行基準の適用における工事原価総額及び
工事収益総額の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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