アズワン株式会社 有価証券報告書 第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
第60期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 アズワン株式会社
AS ONE CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 井 内 卓 嗣
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
０６（６４４７）１２１０
【電話番号】
取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】 ０６（６４４７）１２１０
取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 アズワン株式会社 東京オフィス
（東京都中央区八丁堀二丁目23番１号）
アズワン株式会社 横浜支店
（横浜市港北区新横浜二丁目６番地３）
アズワン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高（千円） 55,947,932 60,959,807 66,733,185 70,389,563 81,606,782
経常利益（千円） 6,306,376 6,843,995 7,751,503 8,822,585 10,195,925
親会社株主に帰属する
4,212,989 4,684,617 5,264,080 5,966,040 5,988,756
当期純利益（千円）
包括利益（千円） 4,103,693 6,137,581 4,742,166 6,096,655 8,714,355
純資産額（千円） 50,169,406 52,467,411 53,252,203 56,493,928 62,761,777
総資産額（千円） 70,986,399 77,831,474 78,773,639 81,520,060 94,225,148
１株当たり純資産額（円） 2,637.91 2,810.73 2,852.74 3,026.35 3,358.63
１株当たり当期純利益（円） 220.89 249.06 282.00 319.60 320.57
潜在株式調整後１株当たり当期純
220.76 248.84 281.68 319.18 320.13
利益（円）
自己資本比率（％） 70.61 66.98 67.48 69.15 66.48
自己資本利益率（％） 8.54 9.16 10.00 10.89 10.06
株価収益率（倍） 21.82 27.22 31.21 29.79 43.39
営業活動によるキャッシュ・
4,731,048 3,037,622 5,791,663 6,312,457 5,381,164
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
△ 1,923,827 3,354,396 △ 448,171 △ 3,457,259 △ 2,116,212
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
△ 3,548,042 △ 4,626,318 △ 5,051,910 △ 2,873,379 11,306
フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高
4,781,787 6,551,129 6,816,931 6,784,682 10,056,627
（千円）
従業員数（人）
485 527 557 585 631
〔 71 〕 〔 88 〕 〔 92 〕 〔 94 〕 〔 100 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第57期より「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１
株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株
当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第58期の期首
から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高（千円） 54,207,664 58,802,475 63,689,121 67,648,927 78,839,092
経常利益（千円） 6,195,193 6,811,647 7,708,789 8,823,079 10,030,950
当期純利益（千円） 4,170,745 4,699,092 5,326,999 6,031,930 5,164,549
資本金（千円） 5,075,000 5,075,000 5,075,000 5,075,000 5,075,000
発行済株式総数（株） 20,688,135 20,688,135 20,688,135 20,688,135 20,688,135
純資産額（千円） 49,854,307 51,874,073 54,188,644 57,528,284 62,969,523
総資産額（千円） 69,998,869 72,749,441 75,360,543 79,707,782 90,722,698
１株当たり純資産額（円） 2,621.34 2,778.95 2,902.90 3,081.76 3,369.74
１株当たり配当額（円）
110.00 125.00 141.00 160.00 161.00
( 54.00 ) ( 57.00 ) ( 70.00 ) ( 83.00 ) ( 60.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益（円） 218.67 249.83 285.37 323.13 276.45
潜在株式調整後１株当たり当期純
218.55 249.61 285.05 322.70 276.07
利益（円）
自己資本比率（％） 71.16 71.21 71.78 72.02 69.28
自己資本利益率（％） 8.51 9.25 10.06 10.82 8.59
株価収益率（倍） 22.04 27.14 30.84 29.46 50.32
配当性向（％） 50.30 50.03 49.41 49.52 58.24
従業員数（人）
350 374 407 442 476
〔 45 〕 〔 60 〕 〔 58 〕 〔 58 〕 〔 55 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り（％）
115.7 164.7 215.4 236.1 342.9
（比較指標：配当込みTOPIX）
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（％）
最高株価（円） 5,330 7,670 9,040 10,520 18,070
最低株価（円） 3,760 4,650 6,810 6,710 8,590
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第57期より「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、
「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、
「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第58期の期
首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
3/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
２ 【沿革】
アズワン株式会社（以下当社という）は、1933年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者
として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い1962年６月に
法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。
会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1962年６月 科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社
井内盛栄堂を設立。
1963年11月 理化学分野におけるプラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究
用カタログを発刊。
1966年11月 大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。
1970年９月 東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京オフィス）を文京区湯島に開設。
1981年７月 大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。
1982年６月 クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。
1984年12月 東日本の流通機能を充実させるため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開
設。
1985年５月 病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。
1988年４月 当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。
1989年４月 物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。
1990年８月 全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。
1991年７月 特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）
に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。
1993年１月 大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。
1993年３月 井内物流株式会社を100％子会社とする。
1995年10月 埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動
化設備を設置。
1995年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年４月 三共医療機株式会社を100％子会社とする。
1997年11月 ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。
1998年10月 品質保証に関する国際規格「ＩＳＯ 9002」（2003年10月ＩＳＯ 9001に改訂）の認証を取得（国
内全事業所）。
1999年12月 東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市
場第二部に上場。
2001年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証
券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。
2001年８月 社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。
2001年11月 埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。
2002年５月 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。
2004年７月 大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。
2005年１月 株式会社アーンスト・ハンセン商会（現ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（現連結子会
社、所有割合90％)とする。
2007年４月 亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。
2007年９月 三共医療機株式会社の全株式を売却。
2008年４月 環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ 14001」の認証を取得（本社、大阪物流セ
ンター）。
2009年４月 環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ 14001」の認証を取得（現東京オフィス、
東京物流センター）。
2010年11月 ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。
2011年７月 福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。
2016年３月 一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。
2016年９月 AS ONE INTERNATIONAL, INC.（現連結子会社）を米国に設立。
2018年３月 株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社（現連結子会社、所有割合51％）とする。
2018年８月 株式会社トライアンフ・ニジュウイチを100％子会社とする。
2020年５月 千葉市稲毛区に物流拠点Ｓｍａｒｔ ＤＣを開設。
4/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購
買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグ
メントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）
当社グループは、当社及び連結子会社５社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物
流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチ）等により構成されており、主
に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社でありま
す。
当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。
(1) ラボ・インダストリー部門（旧研究・産業機器部門）
科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商
品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主に
とっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っており
ます。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販売を
行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行ってお
ります。
(2) メディカル部門（旧病院・介護部門）
医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しておりま
す。販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。
(3) その他
連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービスを提供し、そ
のシステムに参加する最終ユーザー等より、システム利用料をいただく事業を行っております。
なお、当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式
会社に委託しております。
5/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
関係内容
役員の兼任等
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容
営業上 設備の
当社 当社
(千円) 有割合(％)
資金援助
の取引 賃貸借
役員 従業員
(人) (人)
（連結子会社）
当社へ
亜速旺（上海）商貿 中国
研究用科学機器等の 兼任 商品の仕入及
800,000 100 １ なし 事務所
販売 ２ び販売
有限公司（注） 上海市
を賃貸
プラスチック製容器
当社から
大阪市
ニッコー・ハンセン株 及び理化学実験器 兼任 兼任 商品の仕入及
45,000 100 債務保証 事務所等
式会社 具・機器の製造・販 ２ １ び販売
北区
を賃借
売
当社から
当社物流倉庫
大阪市
兼任
井内物流株式会社 10,000 倉庫管理及び荷役 100 ― なし の運営業務の 事務所等
２
西区
委託
を賃借
米国
カリフォ
AS ONE
兼任 商品の仕入及
ルニア州
396,897 北米製品輸出業務 100 １ 債務保証 ―
INTERNATIONAL, INC. １ び販売
サンタ
クララ市
当社から
２ ＷＥＢ購買業
横浜市
株式会社トライアン ＷＥＢ購買業務代行 兼任
300,000 100 内兼任 なし 務代行システ 事務所等
フ・ニジュウイチ サービス ２
西区
１ ム利用料
を賃借
（持分法適用関連会社）
医療施設、研究施設
ラボ・デザイン 東京都
兼任 商品の仕入及
50,000 の企画、設計、施 20 ― なし ―
１ び販売
システムズ株式会社 中央区
工、メンテナンス
(注) 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ
購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セ
グメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
部門の名称 従業員数（人)
( 22)
ラボ・インダストリー部門 144
( 1)
メディカル部門 77
( 77)
上記２部門共通 410
合計 631 ( 100 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用
者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。
２ 「上記２部門共通」として記載されている従業員数は、ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門に共
通して従事している従業員の数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数（人) 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（円)
476 ( 55 ) 37.5 10.7 6,739,741
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用
者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。
２ 平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略
当社グループは、「革新と創造」という経営理念のもとで、「顧客満足度の追求」を徹底することにより業容を拡
大し、併せて業務の効率化を推進することによって収益力の強化・企業価値の増大を図ることを経営の基本方針とし
ております。
「顧客満足度の追求」につきましては、より多様化するユーザーニーズにきめ細かく対応するために、魅力ある幅
広い品揃え、カタログやインターネット等による様々な情報の提供に加え、商品のクイックデリバリーやサポート
サービス等、お客様の利便性向上が重要であると考えております。
＜目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略＞
中期経営計画「PROJECT ONE」の推進
当社グループは、2020年度よりスタートした中期経営計画「PROJECT ONE」を基本方針とし、2024年度の達成すべき
目標に向け活動していくとともに、その先の将来に向けても成長を継続することができるよう経営基盤の構築に邁進
してまいります。
[中期経営計画 -Opportunity of Next Evolution-「PROJECT ONE」（2020年度～2024年度）]
① 経営ビジョン
「アズワンは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域とし、顧客が必要とする商品・サー
ビス・情報を提供することで、社会に貢献する企業を目指します」
② ３つの課題
ⅰ．成長のシフトアップ
ⅱ．収益性の向上
ⅲ．企業価値の向上
③ 目標とする経営指標
2024年度において、連結売上高1,000億円、連結営業利益率12.5％、ＲＯＥ（株主資本利益率）12.0％を実現す
ることを目標としております。
(2) 経営環境
当社を取り巻く環境としては、以下のような変化が見られます。
ユーザーサイドの発注管理の効率化やコンプライアンスの観点から取引の電子化を求めるニーズが高まってきてお
ります。また、電子購買に移行するにあたっても、専門的でかつワンストップで購買ができる品揃えの豊富さやス
ピーディーに納品できる高度な物流機能が重視されております。さらに 、研究開発或いは製造プロセスにおいて機器
類の品質を担保するニーズが高まっており、点検・校正などのアフターメンテナンスサービスを求められるケースが
増えてきております。一方、利用する様々な機器メーカーに、個々に点検や校正を依頼すると管理が煩雑になること
から、管理を一括化したいというニーズが生じております。
海外においては、日本の２～３倍の研究開発費を使う米国や中国、或いはそれに追随する欧州などの広大な研究開
発市場があります。また、国内ユーザー企業のグローバル化は伸展し、工場進出先の中国から東南アジアへのシフト
や、欧米企業とのアライアンスなど多方面への拡大が見られます。一方、保護主義的な経済のブロック化への動き
や、新型コロナウイルスによるパンデミック発生により、グローバルなサプライチェーンの寸断リスクを目の当たり
にし、国内回帰の機運も高まっております。
医療業界においては、中長期的に医療費抑制という国を挙げての方向性があり病院の経営環境は引き続き厳しく、
病院数、病床数は減少傾向にある一方、クリニックや介護施設は増加傾向にあります。一方、足もとにおいては、新
型コロナウイルス感染拡大に伴う病床・医療器材・医療者の不足から医療崩壊の瀬戸際までの経験を経て、国家的対
応が行われている状況にあります。
7/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
社会構造の変化として、人口の高齢化に伴い労働力人口はマイナスに転じております。また、労働の質という面か
らは働き方改革という言葉に象徴される効率的な働き方が推奨されております。こうした変化は、例えば物流業界
で、人材確保難や労働環境の改善等から配送費等の上昇という形で表出しております。当社グループにおいても、運
賃や倉庫作業料の上昇という形で少なからず影響を受けております。
また、シェアリングエコノミーという言葉に代表される、所有から利用へという流れも、研究プロセスにおける実
験機器の所有にこだわるより、機器の利用或いは委託によるアウトプットのみを求めるという形で当業界においても
変化していくことが予想されます。
さらに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代のＡＩ（人工知能）やＩｏＴ、ロボットなどの新しいテクノロジーは、人の介
在を減らし社会に大きなパラダイムシフトをもたらすものと期待されていますが、遠隔操作や非接触を旨とする新型
コロナウイルス感染拡大への対応は、ますますこの変化を加速させております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2020年度よりスタートした中期経営計画「PROJECT ONE」を基本方針とし、３つの課題として 「成
長のシフトアップ」「収益性の向上」「企業価値の向上」 を挙げております。 当社グループのリソースを最大限活用
し、課題解決に尽力してまいります。
ⅰ．成長のシフトアップ
イ）ｅコマースの強化及び海外チャネルの拡大
ｅコマースの強化
ｅコマースについては、大規模ユーザーに集中購買システム「ｏｃｅａｎ」を、小規模ユーザーに対しては自
社ネットショップ「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」の機能強化・利用促進を推進するほか、中堅ユーザー向けには販売店が
エンドユーザーに提供する専用ＥＣシステムを支援する「Ｗａｖｅ」の利用拡大を営業の柱としております。業
界のＤＸ化にも貢献している「Ｗａｖｅ」は、計画を大きく上回るペースで販売店、エンドユーザーとの接続が
進んでおり、より利便性を追求することで、より多くのお客様の利用を促進してまいります。
コロナ禍は対面営業に変化をもたらしましたが、当社の豊富な品揃えとＥＣの組み合わせは、時代のニーズに
合致し、人の往来が再開してもお客様に大きな利便性をもたらすものです。ネット通販事業者向けの供給アイテ
ムの促進など、様々なＥＣチャネルに対しマーケティングを強化し、ｅコマースの更なる拡大に向け取り組んで
まいります。
海外チャネルの拡大
海外チャネルの拡大は重要な課題であると同時に、大きなチャンスであると捉えています。現在の海外事業で
最も力を入れている地域は、現地法人を置く中国です。中国では、沿岸部に６営業拠点を展開し、現地に在庫を
持ち、中国語のカタログを活用して営業しております。今後も、現地販売店の開拓に力を入れ、国営企業向け集
中購買システムの導入等に取り組んでまいります。
また、当社が運営する海外向けの多言語商品サイト「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」の取扱商品点数は約167万点に
のぼりますが、今後も更に拡充し、欧米や東南アジア市場の開拓に力を入れてまいります。
一方調達面では、日本国内における海外商品の輸入販売は150億円を超えてきており、重要な収益の柱でもあり
ます。調達拠点としては中国以外に米国にも現地法人を構えておりますが、コロナ禍が落ち着けば、欧州や東南
アジアにも自前の調達拠点を設け、海外調達力をより強固にしていく所存です。
ロ） 品揃えと物流機能の強化
品揃えの拡充
当社は商品データベース「ＳＨＡＲＥ-ＤＢ」を業界共通の商品のデータベースと位置づけ、誰かが必要として
いて、ここへアクセスすれば見つかるという環境をサプライヤーとの連携や新規開拓を進めながら整えておりま
す。品揃えは、１年間で約90万点増え、2021年３月末には510万点を超えました。これらは、「ＡＸＥＬ」など当
社のＷＥＢサイトを通じてどなたでもご覧いただけます。
一点一点では利用頻度の少ないロングテール商品も含まれますが、紙面のカタログに掲載せずＷＥＢサイトの
みで紹介する商品の売上高は72億円（前期比56.0％増）となり、当社の売上高を牽引する一つの要素でもありま
す。サプライヤーにも販売店にもユーザーにも使いやすい共通のデータベースとするべく、今後も日本国内のみ
ならず世界各国のサプライヤーとの連携強化を通し、専門性にこだわった品揃えの拡充を図ってまいります。
8/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
物流機能の強化・活用
当社では、物流機能の強化に常に取り組むことで、カタログ掲載品の当日出荷率を95%程度と高い水準で維持す
るなど、研究や医療の現場に必要なモノをスピーディーにお届けする社会的使命を担ってまいりました。2020年
５月には、中期経営計画の目標売上高1,000億円に向けて増大する在庫量・出荷量へ対応すべく千葉市稲毛区に新
物流拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」を開設しました。今後は、庫内のオペレーションの効率化を図っていくとともに、
大阪、東京、九州、千葉の物流拠点の最適活用を進めてまいります。
また、物流の効率化は社会的課題でもあります。当社のルート配送を活用した共同配送を一部開始しておりま
す。更にアライアンスを展開し理化学業界のロジ・シェアリングに貢献してまいります。当社は、サプライヤー
と販売店をつなぐ役割を担っておりますが、流通のハブとしてのポジションを更に強固にすべく、物流機能を武
器に業容の拡大を図ってまいります。
ハ）サービス事業拡大及び新規ビジネスの展開
サービス事業の拡大
当社グループの主要なお客様である研究者の多くは、「時間がない」「予算がない」「もったいない」の『３
つのない』の悩み（＝課題）を抱えています。従来、当社では、モノの購買の利便性を高めることに注力するこ
とで研究者の課題解決に貢献してきましたが、今後は研究者のニーズに対応する様々なサービス事業の開発に力
を入れてまいります。
例えば、校正サービスでは、複数メーカーの機器校正を当社が一括受託することで、お客様が各メーカーに発
注する手間を削減できる上、短納期・低価格である点も評価を受けています。また、期間限定の治験等に利用い
ただくレンタルサービスは、所有にこだわらないシェアリング時代に合ったものであり、需要の拡大を期待して
おります。その他、研究受託や点検サービスなど様々なサービスメニューを展開してまいります。
新規ビジネスの展開
研究者の悩みを解決する手段として、デジタル化も注目されています。リアルな実験を計算科学シミュレー
ションを利用することで効率化したり、ＲＰＡやＡＩ（人工知能）などを応用したりすることでお客様の課題を
解決できる可能性が広がっています。当社では2021年４月にはデジタルイノベーションを推進する組織を新設
し、研究現場のデジタル化の促進を図ってまいります。また、2021年度中には研究者向けの情報発信サイトをス
タートし、研究者との接点を増やしていく予定です。様々な接点から研究者の悩みを捉え、当社が有するハブと
しての機能を活かしあらゆる技術、機能をつなげ、新しいビジネスの開発に取り組み、お客様の研究成果の効率
的な創出に貢献してまいります。
また、子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチ（以下「トライアンフ２１」という）では、従来のモノ
に加えて通信費や人材派遣料などの間接経費も一括して最適購買する業務代行ビジネスへと領域を拡大させてま
いります。
ⅱ．収益性の向上
当連結会計年度においては、「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」の開設に伴う固定費の増加を見込んでおりましたが、大幅な
売上成長により前連結会計年度に引き続き営業利益率12％台の高い収益性を示すことができました。
しかしながら、環境変化のスピードは極めて速く、予断を許しません。中長期的な視点に立ち、付加価値の高
いオリジナル商品やサービス事業の拡大に加え、ｅコマース拡大、ＲＰＡ・ＡＩ活用によるデスクワークのデジ
タル化、物流の効率化等を推進することで収益性のさらなる向上を図ってまいります。
当社グループは、卸でありながら10％以上の営業利益率を確保し、収益性にこだわってまいりました。引き続
き中期経営計画で掲げる営業利益率12.5％に向けて、着実に各施策を推進してまいります。
9/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
ⅲ．企業価値の向上
当社グループは、資産効率を意識して資金の配分を検討し、成長への効率的かつ積極的な投資を行い、一株当
たりの利益を高めてまいります。また、資本コストを意識し、ＲＯＥ（株主資本利益率）を高めることで、株主
価値の向上に努めてまいります。
ⅳ．新型コロナウイルス感染拡大への対応
喫緊の課題として、新型コロナウイルス感染拡大への対応がございます。医療や研究開発を下支えする企業と
して、社員の安全を守りつつ、医療用品の供給など事業を継続することが必要です。大半の社員のテレワークが
可能なインフラの整備や、物流施設においては、毎日の検温、マスク着用、昼食時間の分散などの予防措置を講
じるなどにより操業を継続してまいります。医療機関に十分な医療器材・感染防止・保護用品が行きわたらない
状況もある中、代替品の供給や新規調達ルートの開拓等を通じ少しでも早くお届けできるよう注力してまいりま
す。
コロナ禍に伴い世界は一変しました。ウィズコロナ或いはアフターコロナへと環境が変化していく中で、「革
新と創造」という経営理念のもと、変化をチャンスと捉えて新しいことにチャレンジし、新しい仕組みを作り出
すことにより、社会に必要な会社として企業価値を向上させてまいります。
10/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
以下では、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した、当社グループの事業展開その他に関するリスク要
因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループでコントロールできない外部
要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資者
に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認
識した上で、リスク回避の施策を実施し、また発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいる方針
でありますが、当社株式に関する投資判断、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の事項
及び本書中本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、
当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
（事業リスク）
(1) 当社グループの事業内容に関するリスク
当社グループは、各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等の卸売を
主たる事業としております。事業の形態といたしましては、国内約13,000拠点の科学機器や医療・介護関連機器の
販売店に対し商品カタログ等を提供し、販売店がこのカタログをユーザーに配布して営業を行い、販売店が当社に
注文を出し、当社から販売店へ商品を届けるカタログ販売の形態をとっております。
商品の仕入は、当社グループ全体で約4,200社のサプライヤーから仕入れ、一部商品については、当社ブランドの
商品を生産委託しております。このように、当社グループの事業は販売店、サプライヤー等の多くの取引先の協力
によって支えられております。従って、取引先の経営状況の変化等によって取引先から協力が得られない事態に
なった場合は、販売チャンスを逸したり商品の仕入に支障を来したりするなど、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、取引先の経営状況の把握に努め、特定取引先に依存すること
のないように多数の取引先に取引を分散しております。
(2) 競合に関するリスク
理化学機器や医療用品等を販売店に卸す当業界は、大小さまざまなメーカー、商社が激しい競争を行っておりま
す。当社グループといたしましても、カタログ及びＷＥＢを通じた幅広い品揃え、「ビーカー１つ」でもすぐに納
入できるクイックデリバリー体制の構築及び情報機能強化等を図り、競合他社との差別化に努め、売上の拡大を
図っております。しかしながら、競合先も、価格、サービス等それぞれの得意分野を活かした業容拡大を図ってお
り、当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が現れる可能性があり、当社グループが対応できない
速さでその支持が広がり、当社グループの提供する価値が極端に魅力を失った場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、品揃えの拡充をはじめとして他社の追随を許さない利便性の
向上に努めております。
(3) ｅコマースの推進に関するリスク
現在の当社グループの成長を最も牽引している施策はｅコマースの推進です。しかしながら、通信やインター
ネット利用に関する何らかの技術革新やユーザーの物品購買習慣の変容等により、価格競争に巻き込まれるまたは
利便性の高い流通の仕組みが開発される可能性があります。当社グループが対応できない速さでその支持が広が
り、当社グループの提供する価値が極端に魅力を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、このような事態を回避するため、専門性が高い商品の業界随一の品揃えとＩＴ力と物流力の融
合で差別化を図り、ＩＴや通信技術情報にアンテナを張り最新の技術動向を把握するとともに、サービスなどの人
と人との関わりも兼ね備えた付加価値の高いｅコマース事業としてのブランドを確立すべく努力しております。
11/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(4) 海外展開に潜在するリスク
当社グループは、世界30ヶ国以上の国や地域から商品を調達し販売しております。また、中国や米国にて現地法
人を設立し営業をしております。これらの海外への事業展開には以下に掲げるようなリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更
② 予期しない不利な政治的または経済的要因の発生
③ 人材の採用と確保の難しさ
④ 未整備の技術インフラが、当社グループの商品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤ 為替相場の変動
⑥ 災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
これらにより、商品の供給等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、現地法人や専門部署における情報収集を図り対応をしており
ます。為替リスクについては、為替予約により変動リスクを最小限にとどめる努力をしています。
(5) サービス事業推進に関するリスク
当社グループは、研究者に対する物販のみならずレンタルや校正などの研究にかかわる様々なサービスを提供す
る事業の強化を図っております。しかしながら、サービス分野における知名度の低さや既存のサービス提供者との
競争により想定通りに事業拡大できない可能性があります。また、サービス事業の展開にはレンタル品や校正機器
の購入などの先行投資が発生します。一部に投下資本の回収に想定以上の時間を要する可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、理化学機器の物販により培った顧客基盤をベースに、物販と
ともにワンストップでサービスを利用できるよう利便性を高めるほか、納期の短縮や価格競争力の強化などを図っ
ております。また、レンタルについては、レンタル商品の拡充に際し価格と回転数を十分に考慮しながらレンタル
品の拡大を図っております。
（財産リスク）
(6) 在庫リスク
当社グループは、2021年３月期連結貸借対照表においてたな卸資産として89億74百万円を計上しており、総資産
に対する比率は9.5％となっております。また、お客様の利便性を重視し高い受注即日出荷率を信条としており、受
注後直ぐに出荷できるよう予め受注を予測して在庫を保持しております。しかしながら、販売状況が想定していた
ものと大きく異なる結果となった場合には、たな卸資産の評価減等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、適正在庫水準の維持を図るべく、一定期間受注のない商品や
過剰な量の商品について定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、輸入商品やプライベートブラ
ンド商品など比較的まとまった量を仕入れる必要がある場合には慎重な検討を経て実施しております。
(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは土地、建物及び投資不動産などの固定資産を保有しております。現時点で必要な減損等の処理は
実施済みですが今後これら資産の時価の下落、収益性の低下が認められる場合には減損損失を認識する必要が生じ
ます。
当社グループはこのような事態を回避するため、これらの取得に際し慎重な検討を行い、取得後は時価のあるも
のは時価を含めその収益性を継続的に確認しております。
12/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(8) 有価証券等の価格の変動に関するリスク
当社グループは、他社との事業上の関係等を維持、促進する目的または資産運用の目的で、2021年３月期連結貸
借対照表において有価証券及び投資有価証券を236億55百万円保有しており、総資産に対する比率は25.1％となって
おります。
しかし、かかる投資有価証券について、経済環境や金融市場環境の変化等により市場価格が変動した場合に、元
本・利息の回収ができなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、事業上の関係等の維持・促進を目的とした有価証券は発行体
とのコミュニケーションを密にし情報収集に努め、運用目的の債券は一定の格付以上で業種や銘柄を分散して運用
しております。
(9) 年金運用リスク
当社グループでは従業員の将来の退職給付に備え、毎月一定額を外部の運用機関に拠出し年金資産として運用を
委託しております。運用成績については一定の期待収益率を見積もっておりますが金融市場の変動等によりその成
績が急激に悪化する場合があります。
当社グループでは、このような事態を極力回避するため、運用委託先に対しボラティリティの低い商品群による
運用を指示しております。
（外部要因リスク）
(10) 景気変動リスク
当社グループは日本国内での売上高がグループ売上高の90％以上を占めております。また、国内における研究費
の70％前後が民間企業の拠出であり、当社グループの業績は、日本国内の景気変動の影響から切り離すことはでき
ません。
特に、民間企業の生産現場向けの需要は、直接的に景気変動の影響を受けやすいフィールドとなります。但し、
研究開発向け需要は大学や公的研究機関など産業界とは別の市場でもあることや、一般的に景気に左右されず研究
開発を続けることが民間企業の競争力の維持につながることから生産現場ほど景気変動に敏感ではありません。し
かしながら、民間の研究開発費が大幅に減退する事態になれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループの売上高は概ね60％前後が大学の研究室や企業の研究開発部門向け、20％前後が企業の民間生産現
場向けの理化学機器の売上であり、20％前後が医療機関や介護施設向けの医療・介護用品の売上で構成されていま
す。景気変動と連動しない医療機関向けのフィールドを持つことで、景気変動の影響を軽減させております。
(11) 未知の感染症の拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染拡大への各国の対応に見られるように、ワクチンや特効薬が見つかっていない感染症が
拡大し、対応策として外出制限を含めた人と人との接触を断つことを最優先とせざるを得ない状況になった場合
は、企業の生産活動や研究活動が制限される可能性があります。それらの活動が極端に抑制され長期間に及んだ場
合は、ラボ・インダストリー部門の業績に影響を及ぼします。また、国内に限らず世界でも蔓延している場合は、
一部の商品の世界的需要過多による供給不足の発生、サプライヤー側の生産活動の抑制・停止や各国の輸出制限措
置等により、商品の調達に支障を来たし、お客様に求められる商品の供給ができず、部門を問わず当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態においても、医療機関を下支えする卸売業としての社会的責任を負っており、
物流センターの操業が許される限り、衛生管理の徹底を図りながらテレワーク体制によるＢＣＰプランを実行し、
医療機関への医療用品の供給を継続できる体制を敷いております。
13/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(12) 災害や停電に関するリスク
当社は、千葉市、大阪市、埼玉県北葛飾郡及び福岡県朝倉市に物流センターを設置しております。これらの施設
において地震や津波等の災害、停電、その他の操業を中断する事象が生じた場合、商品の出荷能力が著しく低下
し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の調達に一部支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、このような事態が生じた際の影響を軽減するために、いずれかの施設の操業が不能になった際
に他の施設でバックアップして出荷対応するＢＣＰプランを作成しております。
（その他リスク）
(13) 商品に関するリスク
当社グループは、商社という特性から大半の取扱商品は他社ブランド品でありますが、当社グループが輸入した
商品及びプライベートブランド商品も取扱っております。従って、予想外のリコールや製造物責任賠償につながる
ような問題が生じた場合は、賠償等の多額のコストの発生や、当社グループの社会的評価の低下を通じ、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、国内事業所においてＩＳＯ9001の認証を取得し、品質マネジ
メント体制の構築に取り組んでおり、また、製造物責任賠償については、保険に加入しております。しかしなが
ら、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合もございます。
(14) 情報システムに関するリスク
当社は、受注から出荷までを一連の情報システムによって運営しております。また、受注は主に販売店経由で、
その約８割がインターネットをはじめとする電磁的方法により注文を受け、受注業務の効率化を図っております。
しかしながら、情報システム関連の技術革新は著しく、基幹システム、ネットワークの障害及び情報の改ざん・
破壊・漏洩等を完全に予防または回避することが困難な場合もあり、万が一かかる事態が生じた場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、情報システム関連の技術革新に適応すべく継続的に情報投資
を実施しております。また、万一の事態に備え、耐震性等に優れたデータセンターを利用することに加え、重要な
設備の冗長化を図り、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するセキュリティー対策も講じております。
(15) 法的規制等に関するリスク
当社グループは、事業運営において薬機法、建設業法、計量法、古物営業法、電気用品安全法、食品衛生法、毒
物及び劇物取締法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報
保護法、製造物責任法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。そのため、これらの法的規
制等が変更または新設された場合や当社グループの活動がこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事
業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、各責任部門においてこれら法的規制等の情報収集を行い法令
順守に努めるとともに、弁護士事務所と顧問契約を締結し、都度指導を仰いでおります。
14/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(16) 気候変動・環境に関するリスク
地球環境問題への対応は、企業市民として避けることのできない重要事項と認識しております。環境負荷の低い
商品取扱いへの移行や脱炭素社会への取り組みが遅延した場合、当社グループの社会的評価の低下につながる可能
性があり、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境問題への取り組みとして、国内事業所において環境マネジメントシステムとしてＩＳＯ
14001の認証を取得し事業活動に組み込んでおります。
また、気候変動による自然災害が増加する傾向にあり、物流センターの運営や情報資産へのリスクが想定されま
すが、(12) 災害や停電に関するリスクや(14) 情報システムに関するリスクに合わせて記載しております。
＜リスクの発生可能性・影響度＞
事業内容に関するリスク
大 災害や停電に関するリスク 情報システムに関するリスク
ｅコマースの推進に関するリスク
未知の感染症の拡大に関する
景気変動リスク
影 中 リスク
海外展開に潜在するリスク
響 競合に関するリスク
度
固定資産の減損リスク
サービス事業推進に関するリスク
有価証券等の価格の変動に 在庫リスク
小 気候変動・環境に関するリスク
関するリスク 商品に関するリスク
法的規制等に関するリスク
年金運用リスク
小 中 大
発生可能性
15/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう）の状況は次のとおりであります。
なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この
他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、587億21百万円（前連結会計年度末比105億40百万円増）となりました。こ
れは、主として売上の増加に伴う売上債権の増加により受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が合わせて47
億59百万円増加したこと、現金及び預金が22億71百万円増加したこと、たな卸資産が19億18百万円増加したこ
と等によるものです。
固定資産は、355億３百万円（同21億64百万円増）となりました。これは、主としてトライアンフ２１ののれ
んの期中償却及び減損処理によりのれんが９億12百万円減少した一方、保有投資有価証券の時価評価等により
投資有価証券が26億97百万円増加したこと等によるものであります。「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」に関する建設仮勘定
は、稼動に伴い機械装置等に振り替わりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の流動負債は、255億96百万円（前連結会計年度末比34億16百万円増）となりました。これ
は主として、売上の増加に伴う仕入債務の増加により支払手形及び買掛金が23億70百万円増加したこと、１年
以内に返済期限を迎える長期借入金の科目振替により短期借入金が４億50百万円増加したこと、未払法人税等
が３億86百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は、58億67百万円（同30億21百万円増）となりました。これは、主としてコロナ禍下の流動
性を考慮して期初に行った借入れにより長期借入金が21億50百万円増加したこと、投資有価証券の評価増等に
伴い繰延税金負債が９億29百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、627億61百万円（前連結会計年度末比62億67百万円増）となりました。これ
は、主として利益剰余金が34億23百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が27億43百万円増加したこ
と等によるものであります。
ロ.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、段階的な経済活動の再開
や、政府・自治体の各種政策の効果、ワクチン接種開始への期待感等により、緩やかながら持ち直しの動きが
見られました。しかしながら、感染再拡大は波状的に到来し、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置
などの対応に迫られ、依然として先行き不透明な状況が続きました。一方、医療の現場においては、感染者数
の再拡大に伴い重症者対応や感染防止対策における設備・物資・人員不足が再び懸念される状況にあります。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の連結売上高は、816億６百万円（前期比15.9％増）と伸張しま
した。この要因としては、従前から取り組んでいる品揃えの拡大、集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店
向けＥＣ支援システム「Ｗａｖｅ」などのＥＣ基盤の伸展、安定供給やクイックデリバリー等顧客満足度の追
求による顧客基盤の拡大等が挙げられます。
ＷＥＢ上の取扱商品の品揃えが510万点を超え、紙カタログに掲載せずＷＥＢサイトのみで紹介するロング
テール商品の売上高は約72億円（同56.0％増）となりました。当社の持つ充実したデジタル商品情報が、ＤＸ
という潮流の中で大きく新規売上に貢献しております。また、一時的な品不足が生じたものの、いち早く調達
の安定化を図り、ディスポウェアや非接触体温計といった感染対策用品等を、タイムリーに供給できたことが
顧客基盤の拡大と売上増に繋がりました。在庫・出荷能力を強化した新物流拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」稼働も奏
功しました。
16/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
（中期経営計画－ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＮＥ－における主要売上施策の進捗状況）
中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年度の
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
前年同期比 期初目標比
期初目標
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 ) （％） (％)
(百万円)
(百万円) (百万円)
ｅコマース ※１
15,292 13,754 16,123 117.2 105.4
海外事業 ※２
3,976 3,708 3,720 100.3 93.6
合計 19,268 17,463 19,844 113.6 103.0
※１ｅコマースについては、集計対象を一部加えたため、前連結会計年度の数字を変更しております。
※２海外事業の約７割は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、現地における１～12月
の売上高を連結しております。
※３前中期経営計画で掲げていた新規商材は既存事業を含めた各事業にまたがる商材となるため、 現中期経営計画
では分離して扱う集計を行っておりません。
なお、ｅコマースにつきましては、集中購買やネット通販のチャネルに加え、販売店のｅコマースを支援する
「Ｗａｖｅ」の利用拡大を推進しております。エンドユーザーと販売店と当社がデジタル連携していく仕組み
で、当社のみならず商流のＤＸ化にも貢献できるシステムであります。まだ緒に就いたばかりですが、お客様の
賛同を得て、計画を上回るペースでご利用いただいております。
海外事業につきましては、中国においてローカル向けの研究需要は好調なものの、日系企業向けが低調であり
邦貨ベースでは為替の影響から全体では前期比微増にとどまりました（人民元ベースでは3.3％の増収）。日本か
らの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外渡航が難しい上、海外経済の減速の影響を受けましたが、通期で
前年実績を確保することができました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期に比べ26億36百万円増加し、160億35百万円（同19.7％増）となり
ました。増加要因としては、物流自動化設備等約45億円の設備投資を行ってきた「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」が2020年５
月に稼働したこと等により減価償却費が６億32百万円増、不動産賃借料が４億93百万円増となったこと、売上高
増加等により運賃及び倉庫作業料が６億51百万円増となったこと等が挙げられます。
なお、当社は当社グループの理化学機器卸としての専門性とトライアンフ２１が有するＷＥＢ購買業務代行
サービスでの強みとを有機的に連携させ、両社のビジネス・ネットワークの融合を図ることで、ｅコマース分野
での新たな付加価値を提供することを目的に同社を連結子会社化し、株式取得時に発生したのれんを資産計上い
たしました。しかしながら、トライアンフ２１の業績が当初想定した計画を下回って推移していることや、コロ
ナ禍による一部新規プロジェクトの遅延等の影響を考慮し事業計画の見直しを行った結果、超過収益力が見込め
なくなったため、のれんの減損損失を計上いたしました。また、当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が
著しく低下したものについて投資有価証券評価損を計上し、合わせて特別損失として12億54百万円計上いたしま
した。
この結果、営業利益は98億91百万円（同15.7％増）、経常利益は101億95百万円（同15.6％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は59億88百万円（同0.4％増）となりました。
17/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億71百万円増加し、100億56百万円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、53億81百万円の資金収入で、前連結会計年度
に比べ収入が９億31百万円減少いたしました。これは、主として仕入債務の増減に伴い収入が前連結会計年度に
比べ31億16百万円増加した一方、売上債権の増減に伴い支出が41億32百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、21億16百万円の資金支出で、前連結会計年度
に比べ支出が13億41百万円減少いたしました。これは、主として前連結会計年度において大きかった「Ｓｍａｒ
ｔ ＤＣ」向けの投資が落ち着いたことで有形固定資産の取得による支出が19億57百万円減少した一方、資本業務
提携を行ったＨＰＣシステムズ株式会社の株式取得等に伴う投資有価証券の取得による支出が９億60百万円増加
したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の資金収入（前連結会計年度は28億
73百万円の資金支出）となりました。これは、主としてコロナ禍下の流動性を考慮して行った資金調達により長
期借入れによる収入が40億円増加し、配当金の支払額による支出が３億16百万円減少した一方、長期借入金の返
済による支出が15億円増加したこと等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率(％) 70.6 67.0 67.5 69.2 66.5
時価ベースの自己資本比率
129.1 162.6 208.5 218.0 275.9
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
0.8 1.1 0.4 0.4 0.9
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
91.1 75.7 198.7 339.7 529.3
レシオ(倍)
ａ．各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
ｂ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
ｃ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式数控除後）により算出しております。
ｄ．営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
ｅ．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｆ．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
ｇ．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期に係る指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標となっております。
18/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥ
Ｂ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため
報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。売上高における生産実績、部門別販売
実績、品目別販売実績は以下のとおりです。
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、無塵化洗浄加工商品及びプラスチック容器の生産実績であり、７億53百万円
（前期比37.5％増）となりました。
ロ.受注実績
当社グループの事業内容は、当日出荷を基本とする事業の性格上、受注実績と販売実績に特筆すべき差が生じ
ないため、当該記載を省略しております。
ハ.部門別販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、部門の名称を以下のとおり変更しておりますが、集計方法は従来と変更ありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
前年同期比
部門
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 ) （％）
(百万円) (百万円)
ラボ・インダストリー部門
56,189 60,137 107.0
（旧研究・産業機器部門）
メディカル部門
13,779 21,049 152.8
（旧病院・介護部門）
その他 421 420 99.8
合計 70,389 81,606 115.9
(注)１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他はトライアンフ２１のシステム利用料売上であります。
ａ． ラボ・インダストリー部門
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野（旧科学機器分野）では、期初の緊急事
態宣言下において一部で在宅勤務等の措置が取られ需要が一時軟調となりました。宣言解除後は、回復基調に転
じ分析機器・用品や微生物検査用品、研究設備品やクリーンルーム用手袋等幅広く需要が活発化し、当分野の売
上高は、447億45百万円（前期比8.9%増）と伸張しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野（旧産業機器分野）は、同じく緊急事態宣言下において需
要が軟調となり、解除後も生産活動の回復の遅れから低迷しておりましたが、10月以降は、クリーンルーム用品
はじめ全体として需要は復調を見せ、当分野の売上高は、153億91百万円（同1.8％増）となりました。この結
果、当部門の売上高合計は601億37百万円（同7.0%増）となりました。
ｂ． メディカル部門
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、医療現場のコロナ禍対策が常態化し、マスク・手袋
等感染対策消耗品のみならず、非接触体温計等バイタル計測機器や安全キャビネット、医療廃棄物容器等にいた
るまで様々な品目に需要が広がりました。一部国内で品不足が生じるなかいち早く安定調達できたことも奏功
し、お客様の支持を広げることができました。この結果、当部門の売上高は210億49百万円（同52.8％増）と大幅
に伸長しました。
19/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
ｃ．その他
子会社のトライアンフ２１は「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代
行サービスを運営しております。当連結会計年度は、期初から緊急事態宣言下における主要な顧客の在宅勤務推
進等による購買需要減退の影響を受けました。宣言解除後は製薬企業を中心に回復基調を見せるものの、通期で
は前期比微減にとどまりました。この結果、同社のシステム利用料としての売上高は４億20百万円（同0.2％減）
となりました。
ニ.品目別販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
前年同期比
品目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 ) （％）
(百万円） （百万円）
科学機器・装置
汎用科学機器・装置 7,775 8,106 104.3
分析、特殊機器・装置 12,605 15,206 120.6
物理、物性測定機器・装置 4,108 4,320 105.2
実験用設備機器 6,514 7,484 114.9
小計 31,003 35,117 113.3
科学器具・消耗品
汎用器具・消耗品 18,071 18,962 104.9
半導体関係特殊器具 8,057 8,634 107.2
小計 26,129 27,596 105.6
看護・介護用品 12,835 18,472 143.9
その他 421 420 99.8
合計 70,389 81,606 115.9
(注)１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他はトライアンフ２１のシステム利用料売上であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、
ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このた
め報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。
20/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.当社グループの当連結会計年度の経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。期初に
おいては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞を加味し、売上高は上期前年同期比0.3％減、下期
同5.8％増、通期同3.0％増の成長を見込み、一方コスト面では５年後売上高1,000億円時の出荷量を見据えた物流拠
点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」の新規稼働に伴う減価償却費や不動産賃借料の大幅増が生じるため、利益面では減益を計画
しておりました。しかしながら、医療現場における感染対策用品の高需要の常態化や研究開発需要を主とするラボ
ラトリー分野の早い回復等があり、売上高は15.9％増の大幅増収、11期連続増収となりました。これによる売上総
利益の増加が「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」のコスト増やのれんの減損損失等の想定外のコストも吸収し、親会社株主に帰属
する当期純利益の10期連続増収を達成することができました。
ｂ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
世界中で需要が急拡大した中で海外品の調達難が懸念された感染対策用品等の調達をいち早く安定化させ、顧客
基盤の拡大に繋げられたことや、従前から取り組んでいたＥＣ取引がＤＸ化の潮流にうまく適合したこと等が奏功
したと考えられます。
メディカル部門においては、防護服やマスクなど多くの感染対策消耗品が国内においても一時品不足に陥りまし
たが、新旧様々なサプライヤーと良好な関係を構築しいち早く安定調達を実現し、従来顧客への安定供給を示すこ
とができただけでなく、顧客基盤の拡大にもつなげることができました。
ラボ・インダストリー部門においては、大学や公的研究機関の予算執行状況、民間企業の研究開発動向・設備投
資・生産動向等の影響を受けます。当連結会計年度においては、一時期大手企業・大学における在宅勤務の影響か
ら需要が低迷しましたが、研究開発活動や生産活動はコロナ禍下においても堅調に推移しました。当社グループ全
体の仕組み（膨大な品揃え、バラ売り、当日発送、システム連携、ＥＣ連携等）は、リモート化やＤＸ推進を求め
る時代の趨勢の中で、求められる一つのソリューションとしてその利用価値が増してきております。特に、他に類
を見ない研究機器の品揃えと物流機能とＩＴ力を持ち合わせる当社は、研究機器の集中購買での提供について大き
な強みを有しており、ｅコマース型の集中購買「ｏｃｅａｎ」の新規連携ユーザーは20社、販売店向けＥＣ支援シ
ステム「Ｗａｖｅ」の新規連携ユーザーは441社増加しました。
なお、上記の他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」に記載しております。
ｃ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
当社グループは中期経営計画を策定し公表しており、売上高、営業利益率、ＲＯＥの３項目を指標目標としてお
ります。同計画（2020年４月～2025年３月）の初年度である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
当連結会計年度（計画） 当連結会計年度（実績）
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日
指標 自己評価
至 2021年３月31日) 至 2021年３月31日）
売上高 725億円 816億円 ◎
営業利益率 8.7％ 12.1 ％ ◎
ＲＯＥ（自己資本利益率） 7.8％ 10.1％ ◎
21/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度においては、主な戦略的投資活動として、物流拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」に設置する物流機器、
情報機器、システムなどの設備投資、また、今後の当社グループの提供サービスの多様化を見据え、計算科学シ
ミュレーションを提供するＨＰＣシステムズ株式会社への出資などを実施し、投資キャッシュ・フロー全体では21
億円支出しました。
また、配当性向50％の方針の下、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払として25
億円支出し、長期借入金を24億円返済しております。
これらの資金は、営業キャッシュ・フロー53億円及び長期借入金50億円等により賄い、現金及び現金同等物の期
末残高は100億円で、前連結会計年度末比32億円増加しました。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、情報機器や物流機器等の設備投資、システム投資、Ｍ＆Ａ等によるものであり
ます。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考えております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金
融機関からの長期借入を基本としております。
但し、当連結会計年度においては、期初においてコロナ禍による不透明な経済情勢を踏まえ、長期に流動性を確
保するため50億円の長期借入を行っております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は48億円、現金及び預金の残高は143億
円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。
なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積
りに大きな影響を及ぼすと認識しております。
ａ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に
見積もっております。将来において、課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性
があります。
ｂ．退職給付債務及び退職給付費用
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上、仮
定で設定される計算基礎に基づいて算出されております。実際の結果が当該仮定と異なる場合、又は当該仮定が変
更された場合は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。
22/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
ｃ．のれん
当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資
産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれな
くなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。
当連結会計年度において、この方針に従い、トライアンフ２１ののれんについて８億26百万円減損処理を行いま
した。なお、当該減損処理の過程において同社の事業計画の見直しを行っておりますが、その重要な仮定は、最適
購買を提供するソリューションビジネスから得られる手数料売上の成長であり、これは取扱金額及びユーザー数に
影響を受けます。
以上の結果、当連結会計年度末現在のれんは計上されておりません。
なお、個別財務諸表においてもトライアンフ２１の株式について同様に子会社株式評価損を計上しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情
勢の悪化が長期化すれば景気後退が見込まれますが、多業種にわたる科学機器や備品を取り扱う当社グループへの
直接的な影響は少なく、医療機関をはじめとする感染予防・保護用品の需要は当面続くものと思われます。これら
により、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積りを行うにあたり新型コロナウイルス感染拡大による
影響は限定的であると仮定しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ
購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告
セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）
当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため 28 百万円を計上いたしました。
なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
23/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購
買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメ
ントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、 2,118 百万円であります。その内訳は、物流・情報機
器、金型等の有形固定資産に1,529百万円、ソフトウエア等の無形固定資産に589百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
部門 員数
(所在地) 内容
建物 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
ラボ・インダ
本社
ストリー部門 統括業務施設 1,110,606 282
(大阪市西区) 722,126 1,517,562 3,350,295
及びメディカ 及び販売施設 (1,201.17) (31)
(注)４、５
ル部門
東京オフィス
125
(東京都中央区) 〃 販売施設 36,368 ― 10,747 47,115
(10)
(注)３
大阪物流センター
― 7
(大阪市西淀川区) 〃 物流倉庫 899,835 109,274 1,009,110
[13,200.00] (5)
(注)３、４、６
東京物流センター
(埼玉県北葛飾郡杉戸 ―
〃 〃 130,109 166,562 296,672 ―
町) [15,534.37]
(注)３、４、５、６
Ｓｍａｒｔ ＤＣ
3
〃 〃 629,266 ― 3,105,188 3,734,454
（千葉市稲毛区）
(―)
(注)３、４、５、６
九州物流センター
(福岡県朝倉市) 〃 〃 10,465 ― 7,052 17,517 ―
(注)３、６
和歌山ＣＩＣ
(和歌山県海草郡紀美 クリーンルー 320,650
〃 51,379 20,369 392,399 ―
野町) ム設備 (4,396.93)
(注)６
投資不動産
賃貸用商業ビ 2,852,095
(大阪市中央区) ― 913,204 650 3,765,950 ―
ル (1,042.88)
(注)５
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は1,262,127千円、土地の賃借面積は［ ］で外
書しております。
４ 帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。
５ 連結会社以外に賃貸している設備が含まれております。
６ 大阪物流センター、東京物流センター、Ｓｍａｒｔ ＤＣ、九州物流センター及び和歌山ＣＩＣについて
は、連結子会社 井内物流株式会社に業務委託しており、それに従事している人員数は18(34)であります。
なお、（ ）は臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。
24/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
会社名 部門 員数
(所在地) 内容
建物 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社 ラボ・イン
事務所・
ニッコー・ハンセン 13
(大阪市 ダストリー 11,339 10,096 46,751 68,187
株式会社 (10)
倉庫
北区) 部門 (1,833.00)
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 建物を提出会社より賃借しており、当事業年度の賃借料は9,921千円であります。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
会社名 部門 員数
(所在地) 内容
建物 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
ラボ・イン
亜速旺(上海)
(中国 ダストリー 事務所 ― ― 34,462 34,462 99
商貿有限公司
部門
上海市)
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 亜速旺(上海)商貿有限公司は建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は55,077千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、業界動向、業績見通し、投資効率等を総合的に勘案して、提出会社と連
結子会社各社がそれぞれ策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
25/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株) 発行数（株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,688,135 20,688,135
市場第一部 100株
計 20,688,135 20,688,135 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月31日
当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役
付与対象者の区分及び人数
（名）
（社外取締役を除く）４ （社外取締役を除く）５ （社外取締役を除く）５
65 68 50
新株予約権の数（個）※
（注）１ （注）１ （注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数
6,500 6,800 5,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権の目的となる株式の数を乗
金額（円）※ じた金額とする。
2015年８月18日 2016年８月18日 2017年８月17日
新株予約権の行使期間※
～2065年８月17日 ～2066年８月17日 ～2067年８月16日
新株予約権の行使により株
発行価格 3,267 発行価格 3,303 発行価格 4,784
式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,634 資本組入額 1,652 資本組入額 2,392
発行価格及び資本組入額
（注）２ （注）２ （注）２
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
事項※
組織再編成行為に伴う新株
（注）４
予約権の交付に関する事項
26/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
決議年月日 2018年７月10日 2019年７月９日
当社の取締役 当社の取締役
付与対象者の区分及び人数
（名）
（社外取締役を除く）６ （社外取締役を除く）６
40 33
新株予約権の数（個）※
（注）１ （注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数
4,000 3,300
（株）※
新株予約権の行使時の払込 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約
金額（円）※ 権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
2018年７月27日 2019年７月26日
新株予約権の行使期間※
～2068年７月26日 ～2069年７月25日
新株予約権の行使により株
発行価格 6,775 発行価格 7,606
式を発行する場合の株式の
資本組入額 3,388 資本組入額 3,803
発行価格及び資本組入額
（注）２ （注）２
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
事項※ 決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株
（注）４
予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
但し、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告す
る。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ ①新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。但し、当社の取締役の地位
を喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社が消滅会社と
なる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案に
つき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新
株予約権を行使できる。但し、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付
される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。
③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収
27/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き 株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
28/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2008年４月１日
1,880,739 20,688,135 ― 5,075,000 ― 5,469,500
(注)
(注) 株式分割（無償１：1.1）
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人) ― 27 29 88 213 ― 5,176 5,533 ―
所有株式数
― 53,834 2,150 33,657 60,226 ― 56,385 206,252 62,935
(単元)
所有株式数の
― 26.10 1.04 16.32 29.20 ― 27.34 100.00 ―
割合（％)
(注) １ 自己株式1,940,396株は「個人その他」に19,403単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
なお、自己株式1,940,396株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質所有株式数は
1,939,670株であります。「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当
社株式61,730株は実質所有株式には含めておりません。
２ 証券保管振替機構名義の1,543株は、「その他の法人」に15単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれて
おります。
３ 「金融機関」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する自己
株式617単元が含まれております。
29/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
有限会社井内盛英堂 大阪市北区天満４丁目10－15 2,591,573 13.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,424,300 7.60
（信託口）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 926,425 4.94
GOLDMAN, SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証
（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒル 759,404 4.05
券株式会社)
ズ森タワー）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 742,930 3.96
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055 UNITED STATES OF AMERICA
724,120 3.86
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
シティA棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
612,703 3.27
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
井内 郁江
兵庫県西宮市 482,103 2.57
井内 英夫
神戸市灘区 393,119 2.10
池尻 由貴
東京都世田谷区 386,403 2.06
計 ― 9,043,080 48.23
(注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は742,930株であ
り、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式61,730株が含
まれております。
３ 上記のほか自己株式が1,939,670株（「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」
が保有する当社株式が61,730株を除く）あります。
４ 2021年３月18日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネジメ
ント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC）が2021年３月12日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等
氏名又は名称 住所 保有割合
の数（株）
（％）
アメリカ合衆国イリノイ州60611、
カバウター・マネジメント・エルエ
シカゴ、ノース・ミシガン・アベ 995,847 4.81
ルシー
ニュー401、2510号室
30/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,939,600
普通株式 18,685,600
完全議決権株式(その他) 186,856 ―
普通株式 62,935
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,688,135 ― ―
総株主の議決権 ― 186,856 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信
託」が保有する当社株式が61,730株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議
決権の数617個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株) 所有株式数
の割合（％)
大阪市西区江戸堀
アズワン株式会社 1,939,600 ― 1,939,600 9.38
二丁目１－27
計 ― 1,939,600 ― 1,939,600 9.38
(注)１ 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の
数７個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含
めております。
２ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有
株式には含まれておりません。
31/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員・従業員株式所有制度は、株式給付信託（取締役向け）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託を運用しており、その
制度概要は以下の通りであります。なお、本制度は2021年３月末日に終了する事業年度から2025年３月末日で終了
する事業年度までの５事業年度の延長及びこれに伴う第三者割当による自己株式処分を行うことを2020年７月９日
開催の取締役会にて決議しております。
１．株式給付信託（取締役向け）の概要
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」
という）を対象に新しい業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（取締役向け）」（以下「本制度」という）を導
入することを決議し、2017年６月29日開催の当社第56回定時株主総会において、本制度の導入に関する議案が承認
されました。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社が定
める取締役株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社
株式を処分しこれに要する費用等を控除した額の金銭（以下対象株式と併せて「対象財産」という）を給付する業
績連動型の株式報酬制度です。なお、対象取締役が対象財産の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任
時となります。また、ポイント付与対象期間は2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する
事業年度までの３事業年度を当初ポイント付与対象期間とします（以下「当初対象期間」という）。当初対象期間
の経過後には、ポイント付与を終了せずに、その時点において当社が制定している中期経営計画に対応する５事業
年度ごとの期間、延長することができるものとします。
(2) 信託の概要
① 名称 株式給付信託（取締役向け）
② 委託者 当社
③ 受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株
式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 対象取締役のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 本信託契約の締結日 2017年８月16日
⑦ 金銭を信託した日 2017年８月16日及び2020年７月30日
⑧ 信託の期間 2017年８月16日から本信託が終了するまで
（なお、信託期間について、特定の終了期日は定めず、株式給付信託(取締役向け)が
継続する限り本信託は継続いたします。）
⑨ 信託財産 当社株式及び金銭
⑩ 議決権行使の方針 株式給付信託（取締役向け）の当社経営からの独立性を確保するため一律不行使とし
ます。
⑪ 株式給付信託（取締役向け）における当社株式の取得内容
１）株式の取得資金として信託した金額：当初信託金 46,872,000円
追加信託金 91,040,000円
２）取得株式日及び取得株式数：2017年８月16日 8,400株
2020年７月30日 8,000株
３）株式の取得方法：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
32/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
２．株式給付型ＥＳＯＰ信託の概要
当社は、2017年７月31日開催の取締役会において、当社の社員のインセンティブ・プランの一つとして業績連動
型株式給付制度「株式給付型ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という）を導入することを決議しました。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる社員に対して、当社
が定める社員株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当
社株式を処分しこれに要する費用等を控除した額の金銭（以下対象株式と併せて「対象財産」という）を給付する
業績連動型の株式給付制度です。なお、対象となる社員が対象財産の給付を受ける時期は、社員株式給付規程にお
いて定めています。また、ポイント付与対象期間は2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了
する事業年度までの３事業年度を当初ポイント付与対象期間とします（以下「当初対象期間」という）。当初対象
期間の経過後には、ポイント付与を終了せずに、その時点において当社が制定している経営計画に対応する５事業
年度ごとの期間、延長することができるものとします。
(2) 信託の概要
① 名称 株式給付型ＥＳＯＰ信託
② 委託者 当社
③ 受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株
式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 社員のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 当社内の社員より選定
⑥ 本信託契約の締結日 2017年８月16日
⑦ 金銭を信託した日 2017年８月16日及び2020年７月30日
⑧ 信託の期間 2017年８月16日から信託が終了するまで
（なお、信託期間について、特定の終了期日は定めず、株式給付型ＥＳＯＰ信託が継
続する限り本信託は継続いたします。）
⑨ 信託財産 当社株式及び金銭
⑩ 議決権行使の方針 受託者は、信託管理人の指図に基づき、当社株式の議決権を行使します。
⑪ 株式給付型ＥＳＯＰ信託における当社株式の取得内容
１）株式の取得資金として信託した金額：当初信託金 177,444,000円
追加信託金 364,160,000円
２）株式取得日及び取得株式数：2017年８月16日 31,800株
2020年７月30日 32,000株
３）株式の取得方法：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
33/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 154 2,346,860
当期間における取得自己株式 10 140,000
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 42,100 121,079,600 ― ―
保有自己株式数 1,939,670 ― 1,939,680 ―
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得
及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２ 当事業年度のその他は、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」制度の継続によ
り実施した自己株式の処分(株式数40,000株、処分価額の総額115,040,000円)及び譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分(株式数2,100株、処分価額の総額6,039,600円)であります。
３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型Ｅ
ＳＯＰ信託」が保有する当社株式61,730株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向50％を目標とする業績連動型の利益配分を行うことを配
当政策の基本方針としております。
配当の回数に関しましては、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする、年２回の配当を継続する方針でありま
す。これら配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。
内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の一層の強化を図るために活用してまいります。
また、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
なお、第60回の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円) １株当たり配当額（円)
2020年10月30日
1,124,915 60
取締役会決議
2021年６月25日
1,893,594 101
定時株主総会決議
(注)１ 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,703千
円が含まれております。
２ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
6,234千円が含まれております。
34/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下に、有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの状況について記載いたします。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために経営の効率性
を追求するとともに、企業倫理の徹底と経営の透明性の向上に努め、全てのステークホルダーの皆様の信頼を
高めることであると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、2021年６月25日開催の第60回定時株主総会において、必要な定款変更についてご承認いただき、監
査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当該企業統治体制を採用することによって、
取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を
強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役
会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることにより、業務執行上の意思決定の迅速化を
図りつつ、取締役会が経営計画等の重要な経営上の意思決定に注力することで、更なる企業価値の向上を図っ
てまいります。
また、指名報酬委員会を設置し、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化すること
で、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させてまいります。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役11名(うち社外取締役６名、女性１名)で構成され、経営上の意思決定及び職務執行の監
督を行っております。当社と利害関係のない独立した社外取締役を招聘することにより、経営の監督機能を強
化しております。原則として毎月１回取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し
ております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図に示すと次頁のとおりであります。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、監査等委員３名（全員社外取締役、内常勤１名）で構成され、各監査等委員は監査等委員
会で定められた監査方針、監査計画等に従い、「（3）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり
監査を行います。
＜指名報酬委員会＞
指名報酬委員会は、当社の取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として2021年６月に新たに設置しております。指
名報酬委員会は取締役会より委任を受け、指名・報酬等に関する事項について十分に審議し、取締役会に報告
いたします。なお、当該委員会は社長、コーポレート本部長及び社外取締役３名で構成されております。
＜執行役員会議＞
執行役員会議は、取締役会から業務執行取締役への大幅な権限委譲による意思決定の迅速化を図る上で、業
務執行の意思決定を補完する会議体であり、業務執行取締役及び執行役員により構成しております。また、常
勤監査等委員がオブザーバーとして出席しております。
35/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図に示すと次のとおりであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会は11名のうち６名が独立社外取締役であり、取締役の職
務執行の監督を行っております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、上記企業統治
の体制は、当社の規模、事業内容に照らして適当であると判断し現統治体制を採用しております。
ハ 内部統制システムの整備状況
当社は、子会社を含めた業務の適正を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに
関する基本方針」を制定しており、その概要は以下のとおりであります。
１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制
(1)当社グループ全体に関する事項
当社グループの取締役及び使用人がとるべき行動の基準・規範を示した「企業行動基準」「倫理規程」
「コンプライアンスマニュアル」を会社ごとに制定する。
(2)当社の取締役に関する事項
・取締役会は、取締役会規程を整備し、取締役会規程に則り会社の業務執行を決定する。
・代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締
役会決議に従い職務を執行する。
・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会規程に則り
取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
・取締役の職務執行状況は、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受け
る。
・当社と関連当事者との取引に関しては、法令及び「関連当事者取引管理規程」に従い適切に管理を行
う。
(3)当社の使用人に関する事項
36/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
・使用人に対しては適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は就業規則に則り適
正に処分する。
・研修担当部門によるコンプライアンス教育・研修を実施する。
・監査部が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、代表取締
役社長及び監査等委員会に適宜報告する。
・取締役及び使用人が当社又は外部弁護士に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を整備す
る。
(4)子会社の取締役及び使用人に関する事項
・子会社は、上記に定める当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制に準じて、取締役会を運営し、取締役の職務執行を監視・監督する。
・子会社の規模や業態等に応じて、適正数の監査役を配置する。
・当社の監査部は、子会社に対して原則として年１回の内部監査を実施する。
・当社の監査等委員会又は監査部は、必要に応じて子会社に対する監査を実施する。
・当社は、子会社の取締役及び使用人が当社又は外部弁護士に対して直接通報を行うことができる内部通
報制度を整備する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁し
た文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき定めら
れた期間保存する。
・情報の管理については、「情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ対策基準書」を制定し、適切な管
理を行う。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスクの発生防止に係る管理体制の整備、及び発生したリスクへの対応等を定めた、リスク管理
規程を制定する。
・当社は、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメント
業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。
・当社における各部門の長である取締役及び使用人は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体
制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施す
るとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。
・会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現した
リスクによる損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。
・上記リスクマネジメント委員会において、子会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメン
トの基本方針、推進体制その他の重要事項を決定する。
・当社は、子会社の取締役からの報告を通じて、子会社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切
な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役会は、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を制定し、取締役の担
当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図る。
・また、当社の取締役会において中期経営計画、年度予算を策定し、取締役は達成に向け職務を執行し、取
締役会がその実績管理を行う。
・当社の部長会等の会議体を通じ、経営方針の周知徹底と社内における意思疎通を図る。
・子会社においても当社に準拠した社内規程等の整備等を行い、これに必要な体制を構築するものとする。
・当社の取締役会は、子会社の中期経営計画、年度予算の策定及び実績の管理を行うものとする。
５．子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適正な管理統制を行う。
・当社は子会社に対して営業成績、財務状況その他の重要な情報を定期的に報告するよう義務付ける。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人（以下、「補助スタッフ」という）を置くことを
求めた場合における当該補助スタッフに関する事項、その補助スタッフが監査等委員でない取締役からの
独立性に関する事項及び当該補助スタッフに対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会が補助スタッフを置くことを求めた場合、必要に応じて置くものとする。
・監査等委員会が補助スタッフを置くことを求めた場合、その人事に関しては事前に監査等委員でない取締
37/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
役と監査等委員会が意見交換を行う。
・補助スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならな
い。
７．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する
体制
・監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
・監査等委員でない取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したとき
は、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。
・監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ
て、部長会等の重要な会議に出席する。
・内部通報制度の担当部署は、監査等委員会に対して、内部通報の状況を定期的に報告する。
８．子会社の取締役及び監査役並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告
するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・子会社の取締役及び監査役並びに使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報
告する。
・子会社の取締役及び監査役は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等があることを発
見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査等委員会に報告する。
・当社の監査等委員は、子会社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するた
め、必要に応じて、子会社の重要な会議に出席する。
・当社の内部通報制度の担当部署は、当社の監査等委員会に対して、子会社における内部通報の状況を定期
的に報告する。
９．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
・監査等委員会へ報告を行った者又は関係者に対し、当該報告を行ったことを理由として解雇その他不利益
な取扱いを行うことを禁止する。
・監査等委員会への報告を行った者及びその内容については、報告者のプライバシーに十分に配慮し、厳重
な情報管理を行う。
10．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第３９９条の２第４項に基づく費用の前払
等の請求をしたときは、担当部署にて審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求
めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担
する。
・監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役社長と適宜会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
・監査等委員会は、内部監査部門である監査部と緊密な連携を保ち、内部監査部門の充実を図る。
・監査等委員会は、主要な稟議書・報告書等やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧及び徴求し、必要
に応じて監査等委員でない取締役又は使用人にその説明を求める。
・監査等委員会は、会計監査人と四半期ごとに会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、必要に応じ
て会計監査人に報告を求める。
12．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
・当社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える違法行為等を行う反社会的勢力又はこれらに準ずる団体に対
し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
・当社は、平時において反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、有事においては警察その他外
部の専門機関と連携して、適切な対応をとるものとする。
・子会社においても、1項(1)に定める規程等に基づき、反社会的勢力排除に向け必要な体制を整備する。
38/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
ニ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制につきましては、リスクマネジメント委員会を設置し全体を統括しております。また、情報
セキュリティに関しましては、情報セキュリティ推進委員会を設置し種々の対応策を講じることができる体制
をとっております。商品の品質等のリスクにつきましては、ＩＳＯ9001の認証を取得し、品質マネジメントシ
ステムを構築しております。また、法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてコンプライアンス等の問題に
関しアドバイスを受けております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお当
該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該決議は累積投票によらないものとする旨を、定款で
定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締
役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定
款に定めております。
ロ 剰余金の配当等
当社は、資本政策および配当政策を機動的に行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることが
できる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております 。
39/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1991年４月 日鐵商事株式会社（現：日鉄物産
株式会社）入社
1994年３月 当社入社
2002年４月 国際部長
2005年６月 当社取締役
国際部長兼商品購買部長
2006年４月 商品本部長兼国際部長
2007年４月 商品本部長兼商品購買部長
2007年４月 亜速旺（上海）商貿有限公司董事
2021年
長
代表取締役
井 内 卓 嗣
1968年８月27日 生 ６月か 726
2008年４月 当社専務取締役
社長
ら１年
商品本部長兼情報戦略本部長兼商
品購買部長
2008年６月 商品本部長兼情報戦略本部長兼事
業開発本部長兼商品購買部長
2009年６月 当社代表取締役社長（現任）
2010年４月 兼営業本部長
2011年４月 兼マーケティング本部長
2015年１月 兼営業本部長
2017年６月 井内物流株式会社社長
1989年４月 トーレ・シリコーン株式会社
（現：デュポン・東レ・スペシャ
ルティ・マテリアル株式会社）入
社
1990年３月 当社入社
2007年４月 西日本営業部長兼営業企画グルー
プ担当部長
2008年４月 東日本営業部長兼東京支店長
2010年４月 営業本部副本部長兼東京支店長
2011年４月 営業本部長兼東京支店長
2012年６月 当社取締役
2013年６月 営業本部長兼マーケティング本部
常務取締役
長兼東京支店長
2021年
商品本部長兼マーケ
2014年４月 当社常務取締役（現任）
山 田 一 人
1964年４月４日 生 ６月か 266
ティング本部担当役員
マーケティング本部長兼ＩＴ推進
ら１年
兼中期経営計画推進室
長
本部長兼マーケティング部長兼東
京支店長
2015年４月 マーケティング本部長兼営業本部
長兼東京支店長
2017年４月 マーケティング本部長兼営業本部
長兼東京オフィス長
2017年５月 兼プロジェクトＮＡＮＡ推進室副
室長
2017年８月 営業本部長兼マーケティング本部
担当役員兼プロジェクトＮＡＮＡ
推進室副室長兼東京オフィス長
2020年４月 商品本部長兼マーケティング本部
担当役員兼中期経営計画推進室長
（現任）
40/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1988年４月 株式会社林原入社
2006年２月 当社入社
2007年４月 国際部長
2011年４月 海外事業本部長兼国際部長
2021年
取締役
星 野 康 之
1961年７月22日 生 ６月か 65
2012年６月 当社取締役（現任）
中国事業本部長
ら１年
2017年10月 亜速旺（上海）商貿有限公司董事
長（現任）
2019年４月 中国事業本部長兼中国事業部長
2020年４月 中国事業本部長（現任）
1985年４月 株式会社協和銀行（現：株式会社
りそな銀行）入行
2005年10月 株式会社りそな銀行京都滋賀営業
本部営業第二部長
2008年７月 同行橿原・香芝エリア営業第一部
長
2011年５月 同行神田エリア営業第一部長（拠
点統括担当）
2014年４月 同行難波支店長兼営業第一部長
取締役
2021年
営業本部長兼専門事業
2015年４月 同行執行役員大阪地域担当（南ブ
木 村 光 成
1962年７月22日 生 ６月か 9
本部担当役員兼東京オ
ロック）兼奈良地域担当兼独立店
ら１年
フィス長
担当（和歌山支店）
2017年４月 ジェイアンドエス保険サービス株
式会社取締役常務執行役員
2018年５月 当社営業本部副本部長
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 コーポレート本部長兼総務部長
2020年４月 営業本部長兼専門事業本部担当役
員兼東京オフィス長（現任）
2000年４月 当社入社
2015年４月 マーケティング部長
2017年８月 マーケティング本部長兼マーケ
取締役
ティング部長
2021年
コーポレート本部長兼
2019年８月 マーケティング本部長兼マーケ
西 川 圭 介
1975年３月25日 生 ６月か 37
ＩＴ推進本部担当役員
ティング部長兼経営企画部長
ら１年
兼中期経営計画推進室
副室長
2020年４月 コーポレート本部長兼中期経営計
画推進室副室長（現任）
2020年６月 当社取締役兼ＩＴ推進本部担当役
員（現任）
1975年４月 日綿實業株式会社（現：双日株式
会社）入社
2006年４月 双日株式会社専務執行役員
2012年４月 同社副社長執行役員
欧州・ロシアNIS総支配人兼双日欧
州会社社長兼双日英国会社社長
2013年４月 同社副社長執行役員
2021年
欧州・阿・中東・ロシアNIS総支配
鈴 木 讓 治
取締役 1951年10月29日 生 ６月か 15
人兼双日欧州会社社長兼双日英国
ら１年
会社社長
2014年４月 同社顧問
2015年４月 双日インフィニティ株式会社代表
取締役会長
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2017年６月 双日インフィニティ株式会社取締
役会長
41/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1988年４月 通商産業省（現：経済産業省）入
省
1990年９月 科学技術庁（現：文部科学省）長
官官房総務課
1992年９月 人事院長期在外研修（スタン
フォード大学経済学部博士課程）
1995年７月 通商産業研究所（現：独立行政法
人経済産業研究所）主任研究官
1997年６月 労働省（現：厚生労働省）政策調
査部産業労働調査課課長補佐
1998年10月 大阪大学社会経済研究所講師
2000年１月 同大学助教授
2002年４月 経済産業省産業政策局知的財産政
策室室長補佐
2002年８月 経済産業省大臣官房政策企画室企
画主任
2021年
2003年６月 特定非営利活動法人政策評価機構
小 滝 一 彦
取締役 1965年10月１日 生 ６月か ―
理事長（現任）
ら１年
2004年７月 金融庁総務企画局市場課企画官
2006年10月 経済産業省製造産業局化学課アル
コール室長
2008年７月 経済産業省経済産業政策局企業法
制研究官
2011年７月 信州大学経済学部教授
2012年３月 経済産業省退官
2012年４月 日本大学経済学部教授（現任）
2013年２月 スター・マイカ株式会社社外取締
役
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2018年11月 スター・マイカ・ホールディング
ス株式会社社外取締役
2019年６月 同社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1990年４月 弁護士登録、大江橋法律事務所入
所
1998年４月 同所パートナー（現任）
弁護士法人大江橋法律事務所社員
2002年８月
（現任）
2007年６月 株式会社ユー・エス・ジェイ社外
監査役
2021年
2015年６月 コンドーテック株式会社社外取締
金 井 美智子
取締役 1955年６月16日 生 ６月か ―
ら１年
役（現任）
2015年６月 三共生興株式会社社外監査役（現
任）
2016年６月 ＩＤＥＣ株式会社社外取締役
2018年６月 同社社外取締役(監査等委員)（現
任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1981年４月 株式会社協和銀行（現：株式会社
りそな銀行）入行
2001年８月 株式会社あさひ銀行（現：株式会
社りそな銀行）福島支店長
りそなキャピタル株式会社投資部
2003年７月
部長
2007年10月 株式会社りそな銀行城東支店長
2021年
2009年７月 りそな人事サポート株式会社
取締役
鈴 木 一 孝
1957年８月９日 生 ６月か 5
(常勤監査等委員)
（現：りそなビジネスサービス株
ら２年
式会社）人事サービスセンター部
長
2010年４月 株式会社りそな銀行人材サービス
部グループリーダー
2013年６月 当社社外常勤監査役
2021年６月 当社社外取締役（常勤監査等委
員）（現任）
42/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年11月 太田昭和監査法人（現：EY新日本
有限責任監査法人）入所
1991年８月 公認会計士登録
1996年７月 税理士登録
1996年９月 太田昭和監査法人退所
1996年10月 公認会計士三原秀章事務所 開設
2021年
取締役
1
三 原 秀 章
1962年９月13日 生 ６月か
（現任）
(監査等委員)
ら２年
2008年６月 株式会社アシックス社外監査役
2016年６月 当社社外監査役
2019年６月 住友精密工業株式会社社外監査役
（現任）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1982年４月 株式会社協和銀行（現：株式会社
りそな銀行）入行
2008年４月 株式会社りそな銀行執行役員大阪
地域担当（ブロック担当）
2013年４月 株式会社りそなホールディングス
取締役兼代表執行役
2014年４月 株式会社りそな銀行代表取締役副
社長兼執行役員
2015年４月 株式会社近畿大阪銀行（現：株式
会社関西みらい銀行）取締役
2017年４月 株式会社りそなホールディングス
2021年
取締役
代表執行役
原 俊 樹
1960年４月１日 生 ６月か ―
(監査等委員)
ら２年
2017年11月 株式会社関西みらいフィナンシャ
ルグループ取締役兼執行役員
2018年４月 株式会社りそなホールディングス
取締役
2018年６月 ＡＧＳ株式会社取締役兼副社長執
行役員
2019年６月 同社代表取締役社長兼社長執行役
員（現任）
2020年６月 当社社外監査役
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1,127
(注) １ 取締役 鈴木讓治、小滝一彦及び金井美智子は、社外取締役であります。
２ 常勤監査等委員 鈴木一孝、監査等委員 三原秀章及び原俊樹は、社外取締役であります
３ 2 021年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
４ 各役員が所有している当社株式には、持株会名義の株式数を含めて記載しております。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役 の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年４月 弁護士登録
協和綜合法律事務所入所
1995年４月 森澤武雄法律事務所開設（現任）
―
森 澤 武 雄
1961年８月27日生 (注)
2015年４月 オーナンバ株式会社監査役
2016年３月 オーナンバ株式会社社外取締役
（現任）
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期 の満
了する時までであります。
43/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である取締役は３名） であります。
社外取締役鈴木讓治の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係
その他特別な利害関係はございません。
社外取締役小滝一彦の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係
その他特別な利害関係はございません。
社外取締役金井美智子の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関
係その他特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役 鈴木一孝の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏は取引
のある株式会社りそな銀行での勤務経験がありますが、同行を退職後８年経過しております。当社は同行との間
に資金の借入等の取引関係があります。同行の当社株式の保有状況は、１「株式等の状況」（６）「大株主の状
況」に記載のとおりであります。
監査等委員である社外取締役 三原秀章の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏と当社
の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役 原俊樹の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。 また、 同氏は取引の
ある株式会社りそな銀行の元代表取締役副社長並びに同行の親会社である株式会社りそなホールディングスの元
取締役でありますが、それぞれ退任後３年以上経過しております。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係
があります。同行の当社株式の保有状況は、１「株式等の状況」（６）「大株主の状況」に記載のとおりであり
ます。
各社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては以下のとおりです 。
社外取締役鈴木讓治は、他社において会社役員としてのグローバルな事業経験並びに経営者としての豊富な経
験と幅広い見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます 。
社外取締役小滝一彦は、経済産業省及び大学の経済学部教授として、幅広い経験と専門知識を活かし、経営に
対する適切な監督と有効な助言をしていただきます 。
社外取締役金井美智子は、弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する
適切な監督と有効な助言をしていただきます 。
監査等委員である社外取締役鈴木一孝は、金融分野での豊富な経験と見識を活かし、経営に対する適切な監督
と有効な助言をしていただきます 。
監査等委員である社外取締役三原秀章は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広
い見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます 。
監査等委員である社外取締役原俊樹氏は、他社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経
営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます 。
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り
独立性を有していることが望ましいと考え、当社の社外取締役が以下の何れにも該当しない場合に限り、独立性
を有していると認めております 。
イ 法令に定める要件に該当しない者
ロ 当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度の年間連結売上高の２％以上の支払を当社グ
ループから受けた者）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当
該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
ハ 当社グループの主要な取引先（ニを除く）である者（当社グループの直近事業年度の年間連結売上高の２％
以上の支払を行った者）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における
当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
44/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
ニ 当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大
口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員若しくは支
配人その他の使用人
ホ 当社グループから役員報酬以外に、過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家
ヘ 当社グループから年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者
ト 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又は当該大株主が法人で
ある場合には当該大株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理
事、執行役員又は支配人その他の使用人
チ 当社グループの会計監査人若しくは税理士法人の社員、パートナー又は従業員である者
リ 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社
の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員
ヌ 当社グループの取締役の二親等以内の親族
ル 最近５年間において上記ロ～ヌの何れかに該当していた者
ヲ その他、当社の一般株主全体との間でロ～ルまでで考慮されている事由以外の事情で利益相反が生じるおそ
れがある者
なお、鈴木讓治、小滝一彦、金井美智子、鈴木一孝、三原秀章及び原俊樹の６名は客観的・中立的に監視・監
督または監査しうる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、届け出ております 。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行うとともに適宜質問を行うほか、監査
等委員である社外取締役と意見交換及び情報共有を行う等連携を図ります 。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査部や会計監査人と意見交換を通じて情報収集を行
うほか、常勤（選定）監査等委員である社外取締役を中心にコーポレート本部と頻繁に意見交換を行う等相互連
携を図ってまいります 。
45/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員３名（３名とも独立社外取締役）で構成さ
れ、監査等委員三原秀章は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す 。
監査等委員会は、原則として隔月に開催するほか、必要に応じて適宜開催することを監査等委員会規程に定め
ております。監査の方針・計画・分担の決定をはじめ、常勤（選定）監査等委員の業務監査に関する報告に基づ
く意見交換、定時取締役会議案の適法性の審議、リスク事案等の情報共有を行ってまいります。なお、情報共有
等が必要と思われる議案には監査等委員でない社外取締役も出席し、コミュニケーションを図ってまいります 。
また、監査等委員会は、会計監査人、監査部と定例的にコミュニケーションを実施し、監査の状況・結果につ
いて報告・説明を受け、意見交換を行ってまいります 。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担等に従い期中を通じて計画に基づき職務を遂行
し、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会において適宜質問をし、意見を述べてまいります 。
常勤(選定)監査等委員（１名）は、年間を通じて各部門・子会社への往査、執行役員会議・部長会などの主要
な会議へ出席し、重要な会議議事録や稟議書をはじめ各種重要書類の閲覧を実施し、疑問点等については、取締
役、使用人から適宜説明を受け、報告を求め、意見を述べてまいります。また、会計監査人の往査への立会、監
査部との共同監査の実施のほか、適宜意見交換をするなど、相互に連携し、監査の実効性を高める努力をしてま
いります 。
なお、当社は2021年６月25日開催の第60回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行してお
り、移行前の監査役会は2020年度に13回開催しております。監査役会の主な検討事項は以下の通りです。
・当該年度の監査方針・監査計画の決議及び取締役会への報告
・期中監査に関する情報共有と意見交換
・会計監査人による監査結果報告・四半期レビュー結果報告の共有と監査役会監査報告書の作成
・会計監査人の選解任及び再任不再任・報酬同意等の法定事項の決議
監査役会への出席状況
区分 氏名 出席状況
鈴木 一孝
常勤社外監査役 13回／13回
三原 秀章
社外監査役 13回／13回
原 俊樹
社外監査役 9回／9回
常勤社外監査役の各部門・子会社への往査は22部、３社、経営戦略会議・部長会などの主要な会議は５会議
体計49回出席し意見を述べました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部（人員３名）が中心になって進めております。監査計画書に基づき各部門の
定期監査を行い、必要に応じて特定部門へのフォローアップ監査を実施しております。これらにより、業務の適
正な運営がなされているか監査を行うとともに、業務改善の推進等に努め、また、内部統制部門であるコーポ
レート本部と連携の上、内部統制の有効性の検証を図っております 。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1996年以降。
46/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
ｃ．業務を執行した公認会計士
増田 豊
美和 一馬
継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等５名、その他５名であり、 会
計監査人と常勤（選定）監査等委員は監査の方針について打合せを行うほか、監査等委員会及び監査部と適
宜種々の意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。当該監査法人及びその業務執行社員と当社
の間には、特別の利害関係はありません。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性、独立性、適切性、妥当性及び監査品質を備え、当社の事業規模・内容に適し
た効率的かつ有効な監査業務の運営が期待できることを選定方針としております。監査等委員会設置会社移
行前の監査役会は、下記ｆ．の評価結果を踏まえ、この選定方針に適合していると判断したため、EY新日本
有限責任監査法人の再任を決定しました。
また、監査等委員会は、会社法施行規則第126条第４号に掲げる事項として、「会計監査人の解任または不
再任の決定の方針」を以下の通り定めております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計
監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人
が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、日本監査役協会の公表する指針に沿って監査役会
が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役との
コミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクへの対応の各項目を検討し、総合的に評
価しております。
なお、監査等委員会においても、同様の方法で監査法人に対する評価を行ってまいります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 ― 38 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38 ― 38 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 2
連結子会社 2 ― 2 ―
計 2 3 2 2
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
47/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人としての経歴、監査の品質や監査に要する人員と時間等を総合的に判断して決定しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会社
法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積
もりの算出根拠が適正であるかどうか検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し
たことによるものです 。
48/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）基本方針
当社の監査等委員でない取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系を取
ることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての月額報酬、業績連動報酬としての賞与及び非
金銭報酬である譲渡制限付株式報酬と株式給付信託によって構成します。監査等委員でない社外取締役は、独立
した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与、譲渡制限付株式報酬及び株式給付信託は支給してお
りません。なお、監査等委員である取締役の報酬については、報酬限度額を年総額１億円以内（2021年６月25日
第60回定時株主総会で決議済み。）において、監査等委員である取締役の協議により決定するものとします。
以下では、監査等委員でない取締役の報酬にかかる決定方針について記載します。
２）月額報酬の決定に関する方針
当社の監査等委員でない取締役の月額報酬は、役位毎の責任、経営環境、経営能力、貢献度等を基準に、従業
員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
３）業績連動報酬の決定に関する方針
賞与は、当社の業績と連動して支給します。具体的には、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の
賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上算出された額を、毎年一定の
時期に支給します。株式給付信託は非金銭報酬として支給します。株式給付信託は、中期経営計画の年度計画の
達成を付与要件として、当社が定める株式給付規程に基づき株式に相当するポイントを付与します。付与要件
は、中期経営計画における達成度合についての分かりやすい指標である売上高及び営業利益を重要指標として選
択しており、毎年一定の時期に、取締役会においてその付与の有無を決定します。
４）譲渡制限付株式報酬の決定に関する方針
譲渡制限付株式報酬は、当社から取締役に対し、非金銭報酬として株式を付与する制度であり、当初定めた一
定期間は売却できない（譲渡制限）等の制限があります。その支給額は役位毎の責任、経営環境、経営能力、貢
献度等を基準に総合的に勘案して算出された額を毎年一定の時期に支給します。
５）指名報酬委員会の審議を踏まえた客観性及び透明性の担保
２）、３）及び４）に記載された方針の決定にあたっては、過半数の独立社外取締役により構成される指名報
酬委員会において、他社の報酬水準との比較、及び役位別係数の妥当性等について審議のうえ、取締役会によっ
て決定するものとし、客観性及び透明性を担保するものとします。
６）個人別の報酬額の決定に関する事項
監査等委員でない取締役に対する報酬等の総額は、以下の通り2021年６月25日第60回定時株主総会決議で定め
た範囲内とします。
a. 監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額５億円以内（うち、社外取締役の報酬限度額は年額１億円以
内）。
b. aとは別枠で株式給付信託は５事業年度ごとに２億円以内。
c. a及びbとは別枠で譲渡制限付株式報酬は年総額１億円の範囲内。
個々の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績
連動型報酬の割合が高まるようにすることとします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、月額報酬：業績
連動報酬（賞与）：非金銭報酬＝６：２：２とします。
個人別の具体的な種類別の報酬割合及び報酬額については、上記限度額の範囲内において、報酬の種類ごとの
比率を目安として、社長及び人事担当取締役により検討を行ったうえで、取締役会決議にもとづき、代表取締役
社長である井内卓嗣が、その具体的な内容について委任を受け、上記決定方針に従い決定するものとします。そ
の権限の内容は、個人別の具体的な種類別の報酬割合、月額報酬の額、業績を踏まえた賞与の評価配分及び譲渡
制限付株式給付の支給額であり、この権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、経営状況等を俯瞰しつつ、
総合的に取締役の報酬額を決定するのに最も適しているためです。なお、個人別の具体的な種類別の報酬割合及
び報酬額の決定にあたっては、客観性及び透明性を担保する観点から、事前に、報酬の妥当性を指名報酬委員会
に諮ることとし、当該委員会からの答申を尊重するものとします。
49/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
非金銭報酬等
取締役
241 157 83 39 7
(社外取締役を除く)
監査役
― ―
1 1 1
(社外監査役を除く)
― ―
社外役員 37 37 6
（注)１ 上記の社外役員は社外取締役３名、社外監査役３名であります。
２ 取締役に対する非金銭報酬の内訳は、譲渡制限付株式報酬（固定報酬）23百万円、株式給付信託（業
績連動報酬）15百万円であります。
３ 取締役（社外取締役を除く）に対する賞与の算定に用いた業績の指標は営業利益であり、その実績は
98億91百万円であります。取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型非金銭報酬である株式給
付信託の付与ポイントの算定基礎となる業績指標及び実績は以下のとおりです。
（百万円）
売上高 営業利益
中期経営計画年度計画 72,500 6,340
当連結会計年度実績 81,606 9,891
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
井内 卓嗣
103 取締役 提出会社 66 36 18
（注)１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬（固定報酬）12百万円、株式給付信託（業績連動報酬）
５百万円であります。
50/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の保有を通じ、業務の円滑な推進や将来的な事業連携の可能性等のビジネス上のメリットを目的として保有する
場合を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としています 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
当社では、業務の円滑な推進や将来的な事業連携の可能性等のビジネス上のメリットを得ることを目的とし、
かつ、株式の保有が当社の中長期的な企業価値向上と持続的成長に資すると判断した銘柄に限り保有することと
しています。
また、取締役会において少なくとも年１回、政策保有している上場株式の保有目的、保有に伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているか等を個別銘柄毎に精査し、保有の適否を総合的に検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 533,483
非上場株式以外の株式 5 530,748
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 1 369,600 取引強化のため追加取得
非上場株式以外の株式 1 458,541 業務提携関係に基づき取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 3 669
51/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
145,800 ―
ＨＰＣシステム 計算科学分野の商材拡販に関する業務提携契
無
ズ株式会社 約締結に伴い新たに取得
458,541 ―
80,600 80,600
株式会社りそな
ホールディング 金融取引関係の維持・強化を目的に保有 無（注）３
ス
37,462 26,211
株式会社三菱Ｕ
28,980 28,980
ＦＪフィナン
金融取引関係の維持・強化を目的に保有 無（注）４
シャル・グルー
17,147 11,678
プ
19,200 19,200
ＮＣＳ＆Ａ株式 システム関連の取引関係の維持・強化を目的
有
会社 に保有
9,427 8,121
3,450 3,450
杉本商事株式会 ラボ・インダストリー部門における取引関係
無
社 の維持・強化を目的に保有
8,169 6,103
（注）１ 上記のうち上位１銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う
便益とリスクの資本コストとの見合い等を基に、総合的に検証しております。
３ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の株式会社りそな
銀行が当社株式を保有しております。
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の株
式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数 銘柄数
(銘柄) (銘柄)
合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 9,227,920 ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(千円) (千円) (千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 31,634 ― 9,146,125
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
52/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
株式会社エス・エム・エス 2,404,000 8,125,520
株式会社ケア２１ 320,000 1,102,400
53/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できるよう公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修をはじめ各種研修会に積極的に参加しております。
54/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,074,682 14,346,627
受取手形及び売掛金 19,757,785 22,147,011
電子記録債権 6,670,833 9,040,904
有価証券 2,000,000 3,500,000
※1 7,056,307 ※1 8,974,550
たな卸資産
その他 634,754 726,987
△ 12,645 △ 14,106
貸倒引当金
流動資産合計 48,181,717 58,721,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,367,528 6,369,931
△ 3,634,621 △ 3,743,762
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,732,907 2,626,169
機械装置及び運搬具
597,288 4,125,215
△ 332,359 △ 917,065
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 264,929 3,208,150
工具、器具及び備品
2,939,794 3,336,423
△ 2,368,361 △ 2,586,712
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 571,433 749,711
土地
2,021,463 2,031,560
リース資産 727,038 727,038
△ 571,952 △ 620,252
減価償却累計額
リース資産（純額） 155,086 106,786
建設仮勘定 3,123,931 213,554
有形固定資産合計 8,869,751 8,935,932
無形固定資産
のれん 912,098 -
ソフトウエア 914,445 1,359,678
ソフトウエア仮勘定 453,612 149,189
4,023 9,524
その他
無形固定資産合計 2,284,180 1,518,393
投資その他の資産
※2 17,457,637 ※2 20,155,341
投資有価証券
退職給付に係る資産 100,194 62,148
繰延税金資産 32,351 41,809
投資不動産 5,212,810 5,213,986
△ 1,197,122 △ 1,260,607
減価償却累計額
投資不動産（純額） 4,015,688 3,953,378
その他
625,908 854,987
△ 47,369 △ 18,820
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,184,411 25,048,846
固定資産合計 33,338,343 35,503,172
資産合計 81,520,060 94,225,148
55/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,698,353 19,068,459
短期借入金 1,150,000 1,600,000
未払法人税等 1,683,137 2,069,594
賞与引当金 721,029 913,346
1,927,602 1,944,943
その他
流動負債合計 22,180,122 25,596,343
固定負債
長期借入金 950,000 3,100,000
繰延税金負債 152,258 1,081,996
株式給付引当金 111,332 94,159
役員株式給付引当金 33,480 38,799
退職給付に係る負債 12,967 14,328
資産除去債務 898,882 902,594
687,088 635,149
その他
固定負債合計 2,846,009 5,867,027
負債合計 25,026,131 31,463,371
純資産の部
株主資本
資本金 5,075,000 5,075,000
資本剰余金 4,452,559 4,810,578
利益剰余金 48,995,614 52,419,053
△ 5,917,747 △ 6,156,955
自己株式
株主資本合計 52,605,426 56,147,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,719,241 6,462,954
繰延ヘッジ損益 20,515 -
28,955 31,357
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,768,711 6,494,311
新株予約権 119,790 119,790
純資産合計 56,493,928 62,761,777
負債純資産合計 81,520,060 94,225,148
56/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 70,389,563 81,606,782
48,440,198 55,679,536
売上原価
売上総利益 21,949,364 25,927,246
※1 ,※2 13,398,686 ※1 ,※2 16,035,451
販売費及び一般管理費
営業利益 8,550,677 9,891,794
営業外収益
受取利息 70,724 71,808
受取配当金 35,968 40,764
不動産賃貸料 417,153 433,200
29,935 48,288
その他
営業外収益合計 553,782 594,061
営業外費用
支払利息 18,497 10,150
為替差損 15,544 31,134
固定資産除却損 6,302 52,289
不動産賃貸原価 192,519 173,764
49,010 22,591
その他
営業外費用合計 281,874 289,930
経常利益 8,822,585 10,195,925
特別利益
- 109
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 109
特別損失
投資有価証券評価損 76,000 428,391
※3 826,589
-
減損損失
特別損失合計 76,000 1,254,980
税金等調整前当期純利益 8,746,585 8,941,054
法人税、住民税及び事業税
2,836,428 3,232,565
△ 55,883 △ 280,267
法人税等調整額
法人税等合計 2,780,545 2,952,297
当期純利益 5,966,040 5,988,756
親会社株主に帰属する当期純利益 5,966,040 5,988,756
57/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 5,966,040 5,988,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 143,964 2,743,712
繰延ヘッジ損益 18,673 △ 20,515
△ 32,023 2,401
為替換算調整勘定
※ 130,614 ※ 2,725,599
その他の包括利益合計
包括利益 6,096,655 8,714,355
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,096,655 8,714,355
58/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,075,000 4,452,559 45,910,404 △ 5,918,551 49,519,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,880,830 △ 2,880,830
親会社株主に帰属する
5,966,040 5,966,040
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,320 △ 2,320
自己株式の処分 3,124 3,124
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3,085,209 803 3,086,013
当期末残高 5,075,000 4,452,559 48,995,614 △ 5,917,747 52,605,426
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,575,276 1,841 60,978 3,638,096 94,693 53,252,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,880,830
親会社株主に帰属する
5,966,040
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,320
自己株式の処分 3,124
株主資本以外の項目の
143,964 18,673 △ 32,023 130,614 25,096 155,711
当期変動額（純額）
当期変動額合計 143,964 18,673 △ 32,023 130,614 25,096 3,241,725
当期末残高 3,719,241 20,515 28,955 3,768,711 119,790 56,493,928
59/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,075,000 4,452,559 48,995,614 △ 5,917,747 52,605,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,565,317 △ 2,565,317
親会社株主に帰属する
5,988,756 5,988,756
当期純利益
自己株式の取得 △ 457,546 △ 457,546
自己株式の処分 358,018 218,339 576,357
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 358,018 3,423,438 △ 239,207 3,542,249
当期末残高 5,075,000 4,810,578 52,419,053 △ 6,156,955 56,147,675
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,719,241 20,515 28,955 3,768,711 119,790 56,493,928
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,565,317
親会社株主に帰属する
5,988,756
当期純利益
自己株式の取得 △ 457,546
自己株式の処分 576,357
株主資本以外の項目の
2,743,712 △ 20,515 2,401 2,725,599 ― 2,725,599
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,743,712 △ 20,515 2,401 2,725,599 ― 6,267,848
当期末残高 6,462,954 ― 31,357 6,494,311 119,790 62,761,777
60/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,746,585 8,941,054
為替差損益（△は益） 1,022 △ 791
減価償却費 872,757 1,614,134
減損損失 － 826,589
のれん償却額 114,012 85,509
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32,522 △ 27,074
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,197 192,316
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30,075 1,361
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 45,664 38,046
株式報酬費用 25,096 23,898
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,124 42,924
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 12,349
固定資産除却損 6,302 51,389
投資有価証券売却損益(△は益) － △ 109
投資有価証券評価損益(△は益) 76,000 428,391
その他の非資金項目 11,928 5,181
受取利息及び受取配当金 △ 106,693 △ 112,573
支払利息 18,497 10,150
売上債権の増減額（△は増加） △ 623,677 △ 4,756,110
たな卸資産の増減額（△は増加） 398,618 △ 1,914,702
仕入債務の増減額（△は減少） △ 745,310 2,371,336
未払消費税等の増減額（△は減少） 254,051 △ 303,214
△ 238,262 560,504
その他
小計 8,885,112 8,090,561
利息及び配当金の受取額
133,668 144,179
利息の支払額 △ 18,584 △ 10,166
△ 2,687,739 △ 2,843,409
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,312,457 5,381,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500,000 －
定期預金の払戻による収入 1,100,000 1,000,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,745,986 △ 2,706,068
投資有価証券の売却による収入 － 669
投資有価証券の償還による収入 2,000,000 2,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,611,728 △ 1,654,445
無形固定資産の取得による支出 △ 697,674 △ 534,743
△ 1,870 △ 221,623
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,457,259 △ 2,116,212
61/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40,000 －
長期借入れによる収入 1,000,000 5,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 900,000 △ 2,400,000
自己株式の処分による収入 3,124 485,332
自己株式の取得による支出 △ 2,320 △ 457,546
配当金の支払額 △ 2,880,699 △ 2,564,076
△ 53,483 △ 52,402
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,873,379 11,306
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,067 △ 4,313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,248 3,271,945
現金及び現金同等物の期首残高 6,816,931 6,784,682
※ 6,784,682 ※ 10,056,627
現金及び現金同等物の期末残高
62/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE
INTERNATIONAL, INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチの 5 社であり、当該子会社を連結の範囲としておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社は、ラボ・デザインシステムズ株式会社の 1 社であり、当該関連会社を持分法の適用としております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 亜速旺（上海）商貿有限公司及びAS ONE INTERNATIONAL, INC.
決算日 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法、但し加工商品については主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
63/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
毎期均等償却しております。
⑤ 投資不動産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
社員株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償
却することとしております。但し、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時において一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
64/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の市場変動リスクの回避とキャッシュ・フローの固定化を目的にしており、投機的なデリバティブ取
引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約はヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額)1,040,187千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は1,931,904千円である)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は過去（３年）及び当期のすべての事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る
課税所得が生じており、かつ、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延
税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しておりますが、翌連結会計年度において、期末におけ
る将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じない場合又は経営環境に著しい変化があった場合には、繰
延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
65/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
66/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」「固定資産除却
損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額の重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「寄付金」34,000千円、「その他」
36,857千円は、「為替差損」15,544千円、「固定資産除却損」6,302千円、「その他」49,010千円として組替えて
おります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の非資金項目」に含めて表示して
おりました「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記
することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他の非資金項目」に表示していた87,928千円は「投資有価証券評価損益（△は益）」76,000千円、「その他の
非資金項目」11,928千円として組替えております。
67/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(追加情報)
(株式給付信託（取締役向け）)
当社は、2017年６月29日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2017年８月16日より、当社取締役に対する
株式報酬制度「株式給付信託（取締役向け）」（以下「本制度」という）を導入しております。なお、本制度は
2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の延長を、2020年
７月９日開催の取締役会にて決議しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる取締役に対して、
当社が定める取締役株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株
式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の給付
を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。なお、本制度の対象期間は、2018年３月末日で終
了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３年間及び2021年３月末日で終了する事業年度か
ら2025年３月末日で終了する事業年度の５年間です。また、対象期間の経過後には、５事業年度ごとの期間、延
長することができるものとします。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46百万円、8,400株、当連結会
計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、127百万円、14,540株です。
(株式給付型ＥＳＯＰ信託)
当社は、2017年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月16日より、当社の社員のインセンティブ・
プランの一つとして業績連動型株式給付制度「株式給付型ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という）を導入して
おります。 なお、本制度は2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５
事業年度の延長を、2020年７月９日開催の取締役会にて決議しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる社員に対して、当
社が定める社員株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及
び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式給付制度です。また、社員が当社株式の給付を受け
る時期は、社員株式給付規程によります。なお、本制度の対象期間は、2018年３月末日で終了する事業年度から
2020年３月末日で終了する事業年度までの３年間及び2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で
終了する事業年度の５年間です。また、対象期間の経過後には、５事業年度ごとの期間、延長することができる
ものとします。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、171百万円、30,760株、当連結
会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、448百万円、47,190株です。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の
悪化が長期化すれば景気後退が見込まれますが、多業種にわたる科学機器や備品を取り扱う当社グループへの直
接的な影響は少なく、医療機関をはじめとする感染予防・保護用品の需要は当面続くものと思われます。これら
により、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積りを行うにあたり新型コロナウイルス感染拡大によ
る影響は限定的であると仮定しています。
なお、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
態に影響を及ぼす可能性があります。
68/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 6,947,086 千円 8,868,877 千円
仕掛品 ― 4
原材料及び貯蔵品 109,220 105,668
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 8,871 千円 11,778 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃及び倉庫作業料 3,440,748 千円 4,092,373 千円
貸倒引当金繰入額 38,138 12,029
役員報酬・給与及び賞与 3,359,051 3,570,604
賞与引当金繰入額 730,735 918,402
退職給付費用 129,111 123,633
株式報酬費用 25,096 23,898
株式給付引当金繰入額 ― 68,849
役員株式給付引当金繰入額 ― 15,363
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 27,221 千円 28,831 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
横浜市西区 ＷＥＢ購買業務代行サービス のれん 826,589
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位
を基礎として、事業の種類に地域性を加味して行っております。具体的には、当社グループの主要な事業であ
る科学機器商品等の卸売事業は地域別に区分し、科学機器商品等の卸売事業からは概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出すと考えられる資産グループについては、各々独立した資産グループとして取り扱っておりま
す。
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社トライアンフ・ニジュウイチの買収により生じたのれ
んについて、同社の業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結
果、超過収益力が見込めなくなったため、のれんの回収可能価額を零として、未償却残高の全額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
69/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 207,442千円 3,953,585千円
― △109
組替調整額
税効果調整前
207,442 3,953,476
△63,477 △1,209,763
税効果額
その他有価証券評価差額金 143,964 2,743,712
繰延ヘッジ損益
当期発生額 26,907 △29,560
― ―
組替調整額
税効果調整前
26,907 △29,560
△8,233 9,045
税効果額
繰延ヘッジ損益 18,673 △20,515
為替換算調整勘定
当期発生額 △32,023 2,401
― ―
組替調整額
税効果調整前
△32,023 2,401
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △32,023 2,401
その他の包括利益合計 130,614 2,725,599
70/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式 20,688,135 ― ― 20,688,135
合計 20,688,135 ― ― 20,688,135
自己株式
普通株式 2,021,083 253 560 2,020,776
合計 2,021,083 253 560 2,020,776
(注)１ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型
ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が39,160株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託の給付によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 119,790
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 119,790
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月18日
普通株式 1,328,180 71 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,552,649 83 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）１ 2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,820千円が含まれております。
２ 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,250千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2020年６月25日
普通株式 1,440,401 利益剰余金 77 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,015千円が含まれております。
71/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式 20,688,135 ― ― 20,688,135
合計 20,688,135 ― ― 20,688,135
自己株式
普通株式 2,020,776 40,154 59,530 2,001,400
合計 2,020,776 40,154 59,530 2,001,400
(注)１ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型
ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が61,730株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の増加株式数及び減少株式数には、上記信託が当社から取得した当社株式及び当社が上記
信託に処分した当社株式が、それぞれ40,000株含まれております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の変動は、上記を除き、単元未満株式の買取りによる増加154株、譲渡制限付株式
報酬としての自己株式の処分による減少2,100株及び株式給付信託の給付による減少17,430株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 119,790
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 119,790
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,440,401 77 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,124,915 60 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）１ 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,015千円が含まれております。
２ 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,703千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2021年６月25日
普通株式 1,893,594 利益剰余金 101 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
6,234千円が含まれております。
72/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,074,682千円 14,346,627千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △5,290,000 △4,290,000
現金及び現金同等物 6,784,682 10,056,627
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
東京物流センターにおけるマテハン設備（機械装置及び運搬具）及び大阪物流センターにおける防犯設備（工具、
器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 120,562千円 987,777千円
１年超 196,105 5,997,320
合計 316,667 6,985,098
73/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、研究用科学機器、看護及び介護用品、一般産業機器消耗品の販売事業に必要な資金を主に自己
資金や銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金や元本保証のある金融資産で運用することを基
本としており、株式等のリスク資産への投資は有価証券管理規程に従い、一定の限度額内で行うこととしておりま
す。また、デリバティブは、デリバティブ管理規程に従い、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用して
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び取引先企業に関連する株式等であり、価格変動リスク
があります。
支払手形及び買掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクをヘッジする目的の先物為替予約取引でありま
す。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7)
重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門及び経理部が相手先ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、主要な取引先の状況を実地に又は信用調査会社等のデータを用いて定期的にモニタリングし、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握とリスク軽減を図っております。
債券については、有価証券管理規程に従い、信用度の高い金融機関の元本保証のあるもの及び格付の高い債券
のみを対象とすることで、信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関と
取引を行っております。
② 市場リスク（為替・金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債務及び輸入予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債務については、為替の変動リス
クを原則として先物為替予約にてヘッジしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に従い、取引の都度、稟議決裁を受け、残高及び時価等
についてはコーポレート本部長に報告を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、時価の把握や発行体の財務状況等の確認を適宜行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、機動的な設備投資や資金運用等に備え、短
期の預金などの手許流動性を潤沢に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。後者は一定の前提条件の下で算定しているため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変
動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
74/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照下さい。）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 12,074,682 12,074,682 ―
（２）受取手形及び売掛金 19,757,785 19,757,785 ―
（３）電子記録債権 6,670,833 6,670,833 ―
（４）有価証券及び投資有価証券 18,771,347 18,700,000 △71,346
満期保有目的の債券 8,615,999 8,544,653 △71,346
その他有価証券 10,155,347 10,155,347 ―
資産計 57,274,648 57,203,302 △71,346
（５）支払手形及び買掛金 16,698,353 16,698,353 ―
（６）長期借入金 2,100,000 2,104,535 4,535
負債計 18,798,353 18,802,888 4,535
デリバティブ取引（＊） 29,560 29,560 ―
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 14,346,627 14,346,627 ―
（２）受取手形及び売掛金 22,147,011 22,147,011 ―
（３）電子記録債権 9,040,904 9,040,904 ―
（４）有価証券及び投資有価証券 23,026,834 23,026,381 △453
満期保有目的の債券 6,608,936 6,608,482 △453
その他有価証券 16,417,898 16,417,898 ―
資産計 68,561,378 68,560,924 △453
（５）支払手形及び買掛金 19,068,459 19,068,459 ―
（６）長期借入金 4,700,000 4,698,651 △1,348
負債計 23,768,459 23,767,110 △1,348
デリバティブ取引（＊） ― ― ―
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
（ ）で示しております。
75/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金 、（２）受取手形及び売掛金 、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格で、債券及び満期保有目的の債券は取引金融機関より提示された価格によっております。
負債
（５）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割引いて算定する方法によっております。長期借入金には１年以内返済予定額も含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金 686,290 628,507
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
76/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 12,072,112 ― ― ―
受取手形及び売掛金 19,757,785 ― ― ―
電子記録債権 6,670,833 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（１）社債 ― 200,000 ― ―
（２）その他 2,000,000 5,000,000 500,000 900,000
合計 40,500,731 5,200,000 500,000 900,000
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 14,345,069 ― ― ―
受取手形及び売掛金 22,147,011 ― ― ―
電子記録債権 9,040,904 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（１）社債 ― 200,000 ― ―
（２）その他 3,500,000 1,500,000 500,000 900,000
合計 49,032,985 1,700,000 500,000 900,000
77/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
（注）４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 1,150,000 350,000 350,000 250,000 ― ―
合計 1,150,000 350,000 350,000 250,000 ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 1,600,000 1,600,000 1,500,000 ― ― ―
合計 1,600,000 1,600,000 1,500,000 ― ― ―
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
連結決算日における時価
区分
（千円）
（千円） （千円）
時価が連結貸借対照表
2,000,000 2,014,510 14,510
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
6,615,999 6,530,143 △85,856
計上額を超えないもの
合計 8,615,999 8,544,653 △71,346
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
連結決算日における時価
区分
（千円）
（千円） （千円）
時価が連結貸借対照表
4,000,000 4,007,392 7,392
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
2,608,936 2,601,090 △7,846
計上額を超えないもの
合計 6,608,936 6,608,482 △453
78/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
5,506,115 96,145 5,409,969
連結貸借対照表計 (2) 債券
301,860 300,000 1,860
上額が取得原価を
(3) その他
― ― ―
超えるもの
小計 5,807,975 396,145 5,411,829
(1) 株式
26,729 32,477 △5,748
連結貸借対照表計 (2) 債券
4,320,643 4,366,599 △45,956
上額が取得原価を
(3) その他
― ― ―
超えないもの
小計 4,347,372 4,399,076 △51,704
合計 10,155,347 4,795,222 5,360,125
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
9,758,668 429,411 9,329,256
連結貸借対照表計 (2) 債券
1,306,690 1,304,394 2,295
上額が取得原価を
(3) その他
― ― ―
超えるもの
小計 11,065,358 1,733,805 9,331,552
(1) 株式
― ― ―
連結貸借対照表計 (2) 債券
5,352,540 5,372,969 △20,428
上額が取得原価を
(3) その他
― ― ―
超えないもの
小計 5,352,540 5,372,969 △20,428
合計 16,417,898 7,106,775 9,311,123
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 669 109 ―
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について76,000千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について428,391千円の減損処理を行っております。
79/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ取引の 時価
契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
（千円）
種類等 （千円）
（千円）
為替予約取引
買掛金
原則的処理方法 2,353,409 ― 29,560
買建
（予定取引）
米ドル
為替予約取引
為替予約等の
買掛金 320,863 ― (注)２
買建
振当処理
米ドル
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関より提示された価格に基づき算定しております。
２ 振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ取引の 時価
契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
（千円）
種類等 （千円）
（千円）
為替予約取引
買掛金
原則的処理方法 ― ― ―
買建
（予定取引）
米ドル
為替予約取引
為替予約等の
買掛金 620,650 ― (注)２
買建
振当処理
米ドル
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関より提示された価格に基づき算定しております。
２ 振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
80/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社井内物流株式会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度を設けております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職一時金制度を設けております。連結子会
社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,463,221 千円 1,561,086 千円
勤務費用 101,018 111,792
利息費用 1,463 1,561
数理計算上の差異の発生額 33,009 7,618
退職給付の支払額 △37,625 △66,018
退職給付債務の期末残高 1,561,086 1,616,040
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,609,080 千円 1,661,281 千円
期待運用収益 24,136 24,919
数理計算上の差異の発生額 △10,182 △21,449
事業主からの拠出額 61,185 66,490
退職給付の支払額 △22,938 △53,052
年金資産の期末残高 1,661,281 1,678,189
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 43,042 千円 12,967 千円
退職給付費用 1,695 1,361
退職給付の支払額 △31,770 ―
退職給付に係る負債の期末残高 12,967 14,328
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,561,086 千円 1,616,040 千円
年金資産 △1,661,281 △1,678,189
△100,194 △62,148
非積立型制度の退職給付債務 12,967 14,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △87,227 △47,820
退職給付に係る負債 12,967 14,328
退職給付に係る資産 △100,194 △62,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △87,227 △47,820
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
81/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 101,018 千円 111,792 千円
利息費用 1,463 1,561
期待運用収益 △24,136 △24,919
数理計算上の差異の費用処理額 43,191 29,067
簡便法で計算した退職給付費用 1,695 1,361
確定給付制度に係る退職給付費用 123,231 118,863
(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 18.5% 28.1%
債券 27.9% 27.2%
一般勘定 0.9% 0.9%
その他（注） 52.7% 43.8%
合計 100.0% 100.0%
（注） 主として短期金融資産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
割引率 0.1% 0.1%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 5.3% 5.3%
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,967千円、当連結会計年度5,368千円でありま
す。
82/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
販売費及び一般管理費の
25,096 ―
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月31日
当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く） 4名 （社外取締役を除く） 5名 （社外取締役を除く） 5名
普通株式 6,500株 普通株式 6,800株 普通株式 5,000株
株式の種類及び付与数（注）
付与日 2015年８月17日 2016年８月17日 2017年８月16日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2015年８月18日 2016年８月18日 2017年８月17日
権利行使期間
～2065年８月17日 ～2066年８月17日 ～2067年８月16日
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年７月10日 2019年７月９日
当社の取締役 当社の取締役
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く） 6名 （社外取締役を除く） 6名
普通株式 4,000株 普通株式 3,300株
株式の種類及び付与数（注）
付与日 2018年７月26日 2019年７月25日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
2018年７月27日 2019年７月26日
権利行使期間
～2068年７月26日 ～2069年７月25日
(注) 株式数に換算して記載しております。
83/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 6,500 6,800 5,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 6,500 6,800 5,000
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年７月10日 2019年７月９日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 4,000 3,300
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 4,000 3,300
84/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月31日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 3,266 3,302 4,783
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年７月10日 2019年７月９日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 6,774 7,605
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
85/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 236,686千円 273,897千円
減損損失 562,413 531,508
賞与引当金 221,057 280,315
資産除去債務 275,058 276,193
未払事業税 93,045 127,667
退職給付に係る負債 4,356 4,814
投資有価証券評価損 3,291 134,379
その他 333,692 351,124
繰延税金資産小計 1,729,602 1,979,901
評価性引当額 △48,289 △47,996
繰延税金資産合計 1,681,313 1,931,904
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,639,896 △2,849,659
退職給付に係る資産 △31,052 △19,388
その他 △130,271 △103,043
繰延税金負債合計 △1,801,220 △2,972,091
繰延税金資産(負債)の純額 △119,907 △1,040,187
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価
損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた336,984千円は、
「投資有価証券評価損」3,291千円、「その他」333,692千円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 ― 30.6％
(調整)
のれん減損損失 ― 2.8
所得拡大促進税制等による税額控除 ― △0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.4
住民税均等割 ― 0.3
のれん償却額 ― 0.3
その他 ― △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 33.0
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
86/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社大阪物流センター敷地の事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務、当社東京物流センターの建物
賃貸借契約に基づく原状回復義務並びに当社Ｓｍａｒｔ ＤＣの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等であり
ます。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は契約期間とし、割引率は当該契約期間に見合う国債利子率を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 661,230千円 898,882千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 233,847 ―
時の経過による調整額 3,804 3,711
期末残高 898,882 902,594
(賃貸等不動産関係)
当社は大阪市その他の地域において賃貸用商業ビル（土地を含む）、賃貸用駐車場及び遊休不動産を有しており
ます。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は224,633千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は259,435千円（賃
貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計
上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
期首残高 4,755,969 4,642,742
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △113,227 △27,604
期末残高
4,642,742 4,615,137
期末時価 7,242,038 7,290,824
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費79,616千円であります。当連結会
計年度の主な減少額は減価償却費76,226千円であります。
３ 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産（賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場）4,015,688千円と、有
形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額321,421千円及び遊休不動産
305,632千円の合計であります。
４ 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産（賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場）3,953,378千円と、有
形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額389,927千円及び遊休不動産
271,831千円の合計であります。
５ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
87/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、取締役会が定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、ラボ・インダストリー分野及びメディカル分野における得意先に、主として機器・備品・消耗
品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方
法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
88/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
89/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合（％)
役員の
流動負債
近親者
その他 1,210
が議決
(前受収益)
不動産の
賃貸料等
有限会社 大阪市 被所有 不動産の
権の過
5,000 13,203
賃貸・管理
半数を
井内盛英堂 北区 13.9％ 賃貸
の受取
固定負債
等
所有し
その他
8,802
ている
(預り保証
会社
金)
(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合（％)
役員の
流動負債
近親者
その他 1,210
が議決
(前受収益)
不動産の
賃貸料等
有限会社 大阪市 被所有 不動産の
権の過
5,000 13,203
賃貸・管理
半数を
井内盛英堂 北区 13.8％ 賃貸
の受取
固定負債
等
所有し
その他
8,802
ている
(預り保証
会社
金)
(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
90/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,026円35銭 3,358円63銭
１株当たり当期純利益 319円60銭 320円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 319円18銭 320円13銭
(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」
及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めており、また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含
めております。
「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前連結会計年度39,334株、当連結会計年度53,021株であり、「１株当たり純資産額」の
算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度39,160株、当連結会計年度61,730株でありま
す。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円) 5,966,040 5,988,756
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,966,040 5,988,756
当期純利益（千円)
普通株式の期中平均株式数（株) 18,667,296 18,681,685
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 24,558 25,595
(うち新株予約権(株)) (24,558) (25,595)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
91/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
92/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,150,000 1,600,000 0.05% ―
１年以内に返済予定のリース債務 51,789 33,943 ― ―
2022年５月～
長期借入金（１年以内に返済予定の
950,000 3,100,000 0.05%
ものを除く。)
2024年３月
リース債務（１年以内に返済予定の 2022年４月～
116,707 85,890 ―
ものを除く。) 2025年９月
その他有利子負債（注)１ 38,299 38,389 0.24% ―
合計 2,306,795 4,858,223 ― ―
(注) １ その他有利子負債は、固定負債の「その他」に含まれる、取引保証としての預り保証金等であります。
２ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、利息相当額を含めて連結財務諸表に計上しているため、平均利率の記載を
しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,600,000 1,500,000 ― ―
リース債務 33,885 33,885 17,714 404
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、記載を省略しております。
93/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 16,952,951 35,289,965 56,744,732 81,606,782
税金等調整前
(千円) 1,765,280 3,715,250 5,540,151 8,941,054
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 1,222,991 2,556,083 3,556,740 5,988,756
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 65.51 136.86 190.40 320.57
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 65.51 71.35 53.55 130.15
四半期純利益金額
94/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,902,508 12,113,102
受取手形 4,121,823 4,298,118
電子記録債権 6,668,457 9,007,163
売掛金 13,839,231 16,063,154
有価証券 2,000,000 3,500,000
商品及び製品 6,585,141 8,504,529
原材料及び貯蔵品 108,953 105,438
前渡金 19,807 32,942
前払費用 212,526 290,785
その他 140,074 112,273
△ 5,045 △ 7,788
貸倒引当金
流動資産合計 43,593,478 54,019,721
固定資産
有形固定資産
建物 6,242,148 6,232,176
△ 3,540,780 △ 3,645,250
減価償却累計額
建物（純額） 2,701,367 2,586,925
構築物
118,524 118,524
△ 88,691 △ 91,659
減価償却累計額
構築物（純額） 29,833 26,864
機械及び装置
527,110 3,999,154
△ 283,828 △ 854,828
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 243,282 3,144,326
車両運搬具
70,177 86,383
△ 48,530 △ 59,016
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 21,646 27,367
工具、器具及び備品
2,812,753 3,196,965
△ 2,251,276 △ 2,464,742
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 561,476 732,223
土地
2,021,463 2,021,463
リース資産 727,038 727,038
△ 571,952 △ 620,252
減価償却累計額
リース資産（純額） 155,086 106,786
建設仮勘定 3,123,931 213,554
有形固定資産合計 8,858,088 8,859,511
無形固定資産
商標権 41 －
ソフトウエア 830,144 1,010,310
ソフトウエア仮勘定 248,243 58,141
実用新案権 － 2,753
3,015 3,015
その他
無形固定資産合計 1,081,444 1,074,220
95/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 17,448,765 20,143,563
関係会社株式 3,278,167 1,018,655
関係会社出資金 800,000 800,000
破産更生債権等 16,074 15,893
長期前払費用 40,996 79,809
前払年金費用 87,106 49,786
投資不動産 5,212,810 5,213,986
△ 1,197,122 △ 1,260,607
減価償却累計額
投資不動産（純額） 4,015,688 3,953,378
その他
505,014 725,018
△ 17,042 △ 16,860
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,174,770 26,769,245
固定資産合計 36,114,303 36,702,977
資産合計 79,707,782 90,722,698
負債の部
流動負債
買掛金 13,760,554 16,043,904
短期借入金 1,150,000 1,600,000
リース債務 51,789 33,149
未払金 1,311,365 1,570,011
未払費用 215,458 246,169
未払法人税等 1,649,327 2,030,506
前受金 32,499 34,093
預り金 23,564 22,822
前受収益 40,228 45,547
賞与引当金 684,806 864,213
454,374 130,295
その他
流動負債合計 19,373,968 22,620,714
固定負債
長期借入金 950,000 3,100,000
リース債務 116,707 83,557
繰延税金負債 127,915 365,228
株式給付引当金 111,332 94,159
役員株式給付引当金 33,480 38,799
資産除去債務 898,882 902,594
567,211 548,121
その他
固定負債合計 2,805,529 5,132,460
負債合計 22,179,498 27,753,174
96/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,075,000 5,075,000
資本剰余金
資本準備金 5,469,500 5,469,500
114,811 472,829
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,584,311 5,942,329
利益剰余金
利益準備金 159,327 159,327
その他利益剰余金
別途積立金 39,800,000 39,800,000
8,967,846 11,567,078
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 48,927,174 51,526,405
自己株式 △ 5,917,747 △ 6,156,955
株主資本合計 53,668,737 56,386,779
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,719,241 6,462,954
20,515 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,739,756 6,462,954
新株予約権 119,790 119,790
純資産合計 57,528,284 62,969,523
負債純資産合計 79,707,782 90,722,698
97/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 67,648,927 ※1 78,839,092
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 6,958,692 6,585,141
当期商品仕入高 46,413,576 56,086,718
290,200 279,288
当期加工商品原価
合計 53,662,468 62,951,148
※2 58,239 ※2 208,649
他勘定振替高
6,585,141 8,504,529
商品期末たな卸高
売上原価合計 47,019,087 54,237,969
売上総利益 20,629,840 24,601,123
※3 12,168,358 ※3 14,925,828
販売費及び一般管理費
営業利益 8,461,481 9,675,294
営業外収益
受取利息 730 513
有価証券利息 65,113 66,951
※4 105,968 ※4 100,764
受取配当金
不動産賃貸料 430,619 453,360
18,512 30,663
その他
営業外収益合計 620,943 652,253
営業外費用
支払利息 18,445 10,150
不動産賃貸原価 192,519 173,764
固定資産除却損 2,578 51,795
45,801 60,886
その他
営業外費用合計 259,345 296,597
経常利益 8,823,079 10,030,950
特別利益
- 109
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 109
特別損失
投資有価証券評価損 76,000 428,391
※5 2,246,737
-
子会社株式評価損
特別損失合計 76,000 2,675,129
税引前当期純利益 8,747,079 7,355,930
法人税、住民税及び事業税
2,772,620 3,154,787
△ 57,471 △ 963,405
法人税等調整額
法人税等合計 2,715,148 2,191,381
当期純利益 6,031,930 5,164,549
98/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
【加工商品原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 部品費
160,716 55.4 150,331 53.8
Ⅱ 経費 ※４ 129,483 128,956
44.6 46.2
当期加工商品原価 100.0 100.0
290,200 279,288
（注）１ 加工商品とは、部品に表面洗浄加工をすることにより、無塵処理した商品のことをいい、加工商品原価と
は、加工を施した部品費も含めたところの総合原価のことであります。
２ 部品とは、表面洗浄加工前の商品のことであり、加工せずとも商品として売却可能なものであります。
３ 原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算によっております。
※４ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
業務委託費 69,837千円 67,109千円
備品消耗品費 24,399 24,118
減価償却費 10,126 9,902
99/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,075,000 5,469,500 114,811 5,584,311 159,327 38,800,000 6,816,746 45,776,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,880,830 △ 2,880,830
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 -
当期純利益 6,031,930 6,031,930
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,000,000 2,151,100 3,151,100
当期末残高 5,075,000 5,469,500 114,811 5,584,311 159,327 39,800,000 8,967,846 48,927,174
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,918,551 50,516,833 3,575,276 1,841 3,577,118 94,693 54,188,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,880,830 △ 2,880,830
別途積立金の積立 - -
当期純利益 6,031,930 6,031,930
自己株式の取得 △ 2,320 △ 2,320 △ 2,320
自己株式の処分 3,124 3,124 3,124
株主資本以外の項目の
143,964 18,673 162,638 25,096 187,735
当期変動額（純額）
当期変動額合計 803 3,151,904 143,964 18,673 162,638 25,096 3,339,639
当期末残高 △ 5,917,747 53,668,737 3,719,241 20,515 3,739,756 119,790 57,528,284
100/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,075,000 5,469,500 114,811 5,584,311 159,327 39,800,000 8,967,846 48,927,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,565,317 △ 2,565,317
別途積立金の積立 －
当期純利益 5,164,549 5,164,549
自己株式の取得
自己株式の処分 358,018 358,018
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 358,018 358,018 － － 2,599,231 2,599,231
当期末残高 5,075,000 5,469,500 472,829 5,942,329 159,327 39,800,000 11,567,078 51,526,405
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,917,747 53,668,737 3,719,241 20,515 3,739,756 119,790 57,528,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,565,317 △ 2,565,317
別途積立金の積立 － －
当期純利益 5,164,549 5,164,549
自己株式の取得 △ 457,546 △ 457,546 △ 457,546
自己株式の処分 218,339 576,357 576,357
株主資本以外の項目の
2,743,712 △ 20,515 2,723,197 － 2,723,197
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 239,207 2,718,042 2,743,712 △ 20,515 2,723,197 － 5,441,239
当期末残高 △ 6,156,955 56,386,779 6,462,954 － 6,462,954 119,790 62,969,523
101/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法、但し加工商品については総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
毎期均等償却しております。
(5) 投資不動産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年
102/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付
引当金又は前払年金費用を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時において一括して費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
社員株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務
外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替相場の市場変動リスクの回避とキャッシュ・フローの固定化を目的にしており、投機的なデリバティブ取引は
行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約はヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
103/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債（純額）365,228千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は2,602,709千円である)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額の重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業
年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「寄付金」34,000千円、「その他」14,380千円は、「固
定資産除却損」2,578千円、「その他」45,801千円として組替えております。
(追加情報)
(株式給付信託（取締役向け）)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式給付型ＥＳＯＰ信託)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
関係会社の取引先からの仕入債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
AS ONE INTERNATIONAL, INC.（仕入債務）
15,224 5,621
104/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 売上高のうち、加工商品の売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
加工商品の売上高 596,908千円 586,455千円
※２ 他勘定振替高の内訳は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費及び一般管理費 49,207千円 53,563千円
工具、器具及び備品 9,032 154,002
建物 ― 1,083
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃及び倉庫作業料 3,468,877 千円 4,207,574 千円
広告宣伝費 541,972 552,214
貸倒引当金繰入額 3,418 9,687
役員報酬・給与及び賞与 2,830,268 2,968,689
賞与引当金繰入額 682,011 861,240
退職給付費用 120,578 115,600
株式報酬費用 25,096 23,898
株式給付引当金繰入額 ― 68,849
役員株式給付引当金繰入額 ― 15,363
福利厚生費 660,530 719,038
減価償却費 387,666 1,020,615
不動産賃借料 778,778 1,277,163
ソフトウエア償却 313,944 365,167
おおよその割合
販売費 46 ％ 43 ％
一般管理費 54 ％ 57 ％
※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
関係会社よりの受取配当金 70,000千円 60,000千円
※５ 子会社株式評価損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結子会社である株式会社トライアンフ・ニジュウイチの株式について、同社の業績が当初想定した計画を
下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結果、超過収益力が見込めなくなりました。そのた
め、超過収益力を反映しない純資産額を基礎とした実質価額が著しく低下したことから、子会社株式評価損を
特別損失に計上しております。
105/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 3,258,167 1,011,429
関連会社株式 20,000 7,226
計 3,278,167 1,018,655
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 236,686千円 273,606千円
減損損失 562,413 531,508
賞与引当金 209,550 264,449
資産除去債務 275,058 276,193
未払事業税 90,772 124,564
投資有価証券評価損 3,291 134,379
子会社株式評価損 43,177 734,587
その他 246,557 263,420
繰延税金資産合計 1,667,508 2,602,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,639,896 △2,849,659
前払年金費用 △26,654 △15,234
その他 △128,873 △103,043
繰延税金負債合計 △1,795,424 △2,967,938
繰延税金資産(負債)の純額 △127,915 △365,228
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」「子会
社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた293,026千円は、「投資有価証
券評価損」3,291千円、「子会社株式評価損」43,177千円、「その他」246,557千円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
106/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
107/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 6,242,148 121,542 131,514 6,232,176 3,645,250 200,543 2,586,925
構築物 118,524 ― ― 118,524 91,659 2,968 26,864
機械及び装置 527,110 3,474,144 2,100 3,999,154 854,828 573,024 3,144,326
車両運搬具 70,177 20,088 3,882 86,383 59,016 14,367 27,367
工具、器具及び備品 2,812,753 465,746 81,534 3,196,965 2,464,742 280,099 732,223
土地 2,021,463 ― ― 2,021,463 ― ― 2,021,463
リース資産 727,038 ― ― 727,038 620,252 48,299 106,786
建設仮勘定 3,123,931 782,753 3,693,130 213,554 ― ― 213,554
有形固定資産計 15,643,148 4,864,274 3,912,160 16,595,262 7,735,751 1,119,304 8,859,511
無形固定資産
営業権 135,832 ― ― 135,832 135,832 ― ―
特許権 1,500 ― ― 1,500 1,500 ― ―
商標権 957 ― ― 957 957 41 ―
実用新案権 ― 2,800 ― 2,800 46 46 2,753
ソフトウエア 4,849,164 532,971 169,063 5,213,072 4,202,762 352,727 1,010,310
ソフトウエア仮勘定 248,243 103,587 293,689 58,141 ― ― 58,141
その他 3,015 ― ― 3,015 ― ― 3,015
無形固定資産計 5,238,713 639,359 462,752 5,415,320 4,341,099 352,816 1,074,220
長期前払費用 48,880 61,893 30,612 80,161 351 ― 79,809
投資不動産 5,212,810 1,176 ― 5,213,986 1,260,607 63,485 3,953,378
(注) 当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
機械及び装置 Ｓｍａｒｔ ＤＣマテハン搬送設備 3,445,964千円
ソフトウエア 統合物流システムＳｍａｒｔ ＤＣ対応 253,100千円
108/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金（注） 22,087 15,972 7,126 6,284 24,649
賞与引当金 684,806 864,213 684,806 ― 864,213
株式給付引当金 111,332 69,987 87,159 ― 94,159
役員株式給付引当金 33,480 15,363 10,044 ― 38,799
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の洗替額（5,045千円）及び債権の一部回収による戻入額
（1,239千円）であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
109/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により当社ホームページ（http://www.as-1.co.jp）に掲載いたします。な
公告掲載方法 お、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞
に掲載いたします。
所有株式数が100株以上500株未満の株主様お１人につき「アズワン セレクション
（有名百貨店 選択型グルメギフトまたは当社取扱品3,000円相当)」(基準日９月末
日）
株主に対する特典 所有株式数が500株以上の株主様お１人につき「アズワン グルメセレクション（有
名百貨店 選択型グルメギフト5,000円相当)」(基準日９月末日）
＊優待品を期限までにお申し込みいただかない場合または寄付を選択された場合に
は、当社より社会貢献活動団体等へ寄付・寄贈させていただいております。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
110/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第59期 )（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第59期 )（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第60期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月12日関東財務局長に提出。
第60期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月９日関東財務局長に提出。
第60期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2020年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2021年１月29日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書の訂正報告書 2020年10月８日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付資料
株式給付信託(取締役向け)及び株式給付型ＥＳＯＰ信託の制度継続に伴う自己株式の処分
2020年７月９日関東財務局長に提出。
譲渡制限付株式割当てに伴う自己株式の処分
2020年７月９日関東財務局長に提出。
111/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
112/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２５日
アズワン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
美 和 一 馬
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアズワン株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ズワン株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
113/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
のれんの減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当監査法人は、のれんの減損損失の計上に関して、主
4(4) に記載のとおり、会社はのれんの償却について20年 として以下の監査手続を実施した。
以内のその効果が発現する期間を個別に見積り、償却期 ・のれんの減損損失の計上額について、のれんの未償却
間を決定した上で均等償却することとしているが、 （連 残高を再計算し、その正確性を検証した。
結損益計算書関係）※3 減損損失 に記載のとおり、株式 ・事業計画の見直しを行うに至った意思決定の時期につ
いて、経営者の見解を聴取した。
会社トライアンフ・ニジュウイチ（以下「トライアンフ
・見積りにおける重要な仮定である取扱金額の増加及び
21」という）の買収により生じたのれんの未償却残高の
ユーザー数の増加による手数料売上の成長の見積りに
全額（826,589千円）を当連結会計年度において減損損
ついて、市場環境や営業状況を踏まえた経営者による
失として計上している。
見解を聴取した。また、過年度における事業計画とそ
会社は、トライアンフ21の買収時において、理化学機
の後の実績を比較した。
器卸としての専門性とトライアンフ21が有するWEB購買
業務代行サービスでの強みとを有機的に連携させ、両社
のビジネス・ネットワークの融合を図ることで、eコ
マース分野での新たな付加価値を提供することを超過収
益力の源泉としていたが、トライアンフ21の業績が当初
想定した計画を下回って推移していることから事業計画
の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができ
なくなった。そのため、当連結会計年度においてのれん
の回収可能価額を零として未償却残高の全額を減損損失
に計上している。
超過収益力を見込むことが可能か否かの判断は、経営
者の判断を伴うものである。当該超過収益力の評価は、
経営者によって承認された事業計画を基礎とし、当該見
積りにおける重要な仮定は、最適購買を提供するソ
リューションビジネスから得られる手数料売上の成長で
あり、これは取扱金額及びユーザー数に影響を受ける。
これらの経営者による見積りは不確実性が高いため、当
監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
114/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アズワン株式会社の２０
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アズワン株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
115/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
116/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２５日
アズワン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
美 和 一 馬
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアズワン株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズワ
ン株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
117/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
子会社株式評価損の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 （損益計算書関係）※5 子会社株式評価損 に 当監査法人は、子会社株式評価損の計上に関して、主
として以下の監査手続を実施した。
記載のとおり、 会社は連結子会社である株式会社トライ
・トライアンフ21の子会社株式評価損計上前の帳簿価額
アンフ・ニジュウイチ（以下「トライアンフ 21 」とい
に対して、直近の純資産額を基礎とした実質価額が著
う）の株式について 2,246,737 千円の子会社株式評価損
しく低下しているか否か確認し、子会社株式評価損の
を計上している。
計上金額の正確性について再計算により検証した。
会社は、トライアンフ21の買収時において、理化学機
・事業計画の見直しを行うに至った意思決定の時期につ
器卸としての専門性とトライアンフ21が有するWEB購買
いて、経営者の見解を聴取した。
業務代行サービスでの強みとを有機的に連携させ、両社
・見積りにおける重要な仮定である取扱金額の増加及び
のビジネス・ネットワークの融合を図ることで、eコ
ユーザー数の増加による手数料売上の成長の見積りに
マース分野での新たな付加価値を提供することを超過収
ついて、市場環境や営業状況を踏まえた経営者による
益力の源泉としていたが、トライアンフ21の業績が当初
見解を聴取した。また、過年度における事業計画とそ
想定した計画を下回って推移していることから事業計画
の後の実績を比較した。
の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができ
なくなった。そのため、当事業年度において超過収益力
を反映しない純資産額を基礎とした実質価額が著しく低
下したことから、子会社株式評価損を計上している。
市場価格のない子会社株式の減損処理の判断におい
て、実質価額に超過収益力を見込むことが可能か否かの
判断は、経営者の判断を伴うものである。当該超過収益
力の評価は、経営者によって承認された事業計画を基礎
とし、当該見積りにおける重要な仮定は、最適購買を提
供するソリューションビジネスから得られる手数料売上
の成長であり、これは取扱金額及びユーザー数に影響を
受ける。これらの経営者による見積りは不確実性が高い
ため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
118/119
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
119/119
