成田国際空港株式会社 有価証券報告書 第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 成田国際空港株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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成田国際空港株式会社(E04367)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
第17期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 成田国際空港株式会社
NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 明比古
千葉県成田市古込字古込１番地１
【本店の所在の場所】
0476-34-5400（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務部門長 長谷川 芳幸
千葉県成田市古込字古込１番地１
【最寄りの連絡場所】
0476-34-5400（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務部門長 長谷川 芳幸
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 217,437 231,288 249,706 237,145 71,808
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 37,298 43,247 53,622 39,146 △ 57,338
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） 25,354 35,918 35,756 24,423 △ 71,453
る当期純損失（△）
（百万円） 26,529 35,820 33,983 25,741 △ 69,614
包括利益
（百万円） 312,972 341,184 364,391 379,405 339,790
純資産額
（百万円） 828,986 810,503 818,854 834,378 1,212,616
総資産額
（円） 152,554.71 166,636.58 178,192.89 185,666.81 138,505.73
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当
（円） 12,677.01 17,959.06 17,878.28 12,211.69 △ 31,120.01
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 36.8 41.1 43.5 44.5 27.4
自己資本比率
（％） 8.6 11.3 10.4 6.7 －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動による
（百万円） 67,813 66,203 78,394 61,571 △ 29,612
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 25,879 △ 21,198 △ 40,206 △ 26,990 △ 336,236
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 41,262 △ 41,427 △ 37,846 △ 31,929 485,879
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 31,867 35,469 35,806 38,456 158,561
期末残高
2,281 2,357 2,451 2,806 3,007
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,495 ) ( 1,597 ) ( 1,697 ) ( 1,570 ) ( 1,397 )
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。第13期～第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第17期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 158,716 163,212 171,323 165,839 65,012
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 29,383 33,869 42,508 30,153 △ 50,369
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 20,167 29,436 28,399 18,713 △ 62,261
（△）
（百万円） 100,000 100,000 100,000 100,000 119,736
資本金
（株） 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,394,736
発行済株式総数
（百万円） 274,973 296,801 314,425 322,412 290,152
純資産額
（百万円） 787,642 768,496 773,717 794,245 1,172,360
総資産額
（円） 137,486.68 148,400.80 157,212.56 161,206.08 121,162.45
１株当たり純資産額
3,804 5,388 5,364 － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は当
（円） 10,083.83 14,718.12 14,199.76 9,356.71 △ 27,116.69
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 34.9 38.6 40.6 40.6 24.7
自己資本比率
（％） 7.5 10.3 9.3 5.9 －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 37.7 36.6 37.8 － －
配当性向
695 699 726 761 821
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 219 ) ( 225 ) ( 229 ) ( 229 ) ( 237 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。第13期～第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第17期の １株当たり配当額及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しており、また、無配
のため記載しておりません。第16期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載してお
りません。
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であります
ので、記載しておりません。
５．第17期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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２【沿革】
当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出
資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されましたので、以下
におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の1966年７月の設立以降の沿革を記載しております。
1966年７月 新東京国際空港公団法（昭和40年６月２日法律第115号）に基づき政府全額出資の特殊法人とし
て設立
1969年１月 運輸大臣による工事実施計画認可
1978年５月 新東京国際空港開港（Ａ滑走路及び第１旅客ターミナルビルの供用を開始）
1979年３月 ㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）を設立
1981年５月 芝山鉄道㈱（連結子会社）を設立
1983年８月 航空燃料パイプラインの供用を開始（鉄道による暫定輸送終了）
1985年６月 エアポートメンテナンスサービス㈱（連結子会社）を設立
1989年３月 空港情報通信㈱（連結子会社）を設立
1992年12月 第２旅客ターミナルビルの供用を開始
1996年７月 本社機能を東京都中央区から千葉県成田市（成田国際空港内）に移転
1997年１月 ㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）を設立
1999年３月 第１旅客ターミナル中央ビル新館及び北ウイングの供用を開始
2002年４月 暫定平行滑走路（Ｂ滑走路/2,180ｍ）の供用を開始
2002年４月 成田高速鉄道アクセス㈱（連結子会社）を設立
2002年８月 ㈱成田空港ビジネス（連結子会社）を設立
2004年４月 成田国際空港株式会社法（平成15年７月18日法律第124号）に基づき成田国際空港㈱を設立、
新東京国際空港公団は解散
2004年４月 石油備蓄センターの供用を開始
2004年５月 ㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）を設立
2004年12月 ㈱ＮＡＡファシリティーズ（連結子会社）を株式取得により子会社化
2005年４月 ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱（連結子会社、現ＮＡＡセーフティサポート㈱）を設立
2005年12月 成田空港給油施設㈱（連結子会社）を株式取得により子会社化
2006年６月 第１旅客ターミナルビルグランドオープン
2006年10月 成田空港給油施設㈱（連結子会社）が㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社、1994年９月設立）
を吸収合併
2009年10月 Ｂ滑走路の2,500ｍ化工事完了、供用を開始
2010年７月 成田新高速鉄道(路線愛称名「成田スカイアクセス」)が開業
2012年４月 ㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）がＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（連結子会社、
2005年７月設立）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社、2005年７月設立）を吸収合併
2013年３月 オープンスカイが適用
2013年３月 ＮＡＡ成田空港セコム㈱（連結子会社、2006年４月）を解散
2014年４月 ㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）がネイテック防災㈱（連結子会社、2003年７月設立）
を吸収合併
2015年４月 第３旅客ターミナルビルの供用を開始
㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）が成田空港サービス㈱（連結子会社、1999年６月設立）
を吸収合併
㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が㈱メディアポート成田（連結子会社、
1992年６月設立）及び臨空開発整備㈱（連結子会社、1989年11月設立）を吸収合併
2018年４月 ㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が成田空港ロジスティックス㈱（連結子会
社、2000年10月設立）を吸収合併
㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）が㈱ＮＡＡエレテック（連結子会社、2004年６月
設立）を吸収合併
ＮＡＡセーフティサポート㈱（連結子会社）が㈱ＮＡＡコミュニケーションズ（連結子会社、
2002年８月設立）を吸収合併
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３【事業の内容】
当社および当社の関係会社（子会社11社及び関連会社2社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施
設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位
置付け等は次のとおりであります 。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) 空港運営事業
成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並び
に成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。
事業の内容 会社名
空港の管理・運営業 当社
施設保守業 エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ
㈱ＮＡＡファシリティーズ
情報処理業 空港情報通信㈱
給油・給油施設管理業 成田空港給油施設㈱、※日本空港給油㈱
警備・消火救難・手荷物 ＮＡＡセーフティサポート㈱、㈱成田空港ビジネス
カートサービス業等
※持分法適用関連会社
(2) リテール事業
成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに
免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理
業を行っております。
事業の内容 会社名
商業スペース運営業 当社
免税売店・物品販売・飲 ㈱ＮＡＡリテイリング、※㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹
食業
小売・各種サービス・広 ㈱グリーンポート・エージェンシー
告代理業
※持分法適用関連会社
(3) 施設貸付事業
成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。
事業の内容 会社名
施設貸付業 当社
(4) 鉄道事業
成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
事業の内容 会社名
鉄道事業 芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※持分法適用関連会社
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合(％)
同社は当社の建築施設・土木施設等にか
エアポートメンテナンス かる設計、工事及び保守管理業務を受託
千葉県成田市 20 空港運営事業 100.0
しております。
サービス㈱
役員の兼任あり。
同社は当社の旅客ターミナルビル諸設
備・特殊設備にかかる設計、工事及び総
㈱成田エアポートテクノ 千葉県成田市 空港運営事業
120 100.0
合保守管理業務を受託しております。
役員の兼任あり。
同社は当社の中央受配電施設、中央冷暖
房施設、航空保安照明施設等にかかる設
㈱ＮＡＡファシリティーズ 千葉県成田市 90 空港運営事業 100.0 計、工事及び保守管理業務を受託してお
ります。
役員の兼任あり。
同社は当社の総合情報通信ネットワー
ク、航空保安無線施設等にかかる設計、
工事及び保守管理業務の受託並びに各種
千葉県成田市 空港運営事業
空港情報通信㈱ 150 100.0
ＩＴサービス、電話業務等を営んでおり
ます。
役員の兼任あり。
同社は当社の航空機給油施設にかかる設
計、工事及び運転保守管理業務並びに同
成田空港給油施設㈱ 千葉県成田市 50 空港運営事業 100.0 施設の保安防災業務を受託しておりま
す。
役員の兼任あり。
同社は当社の警備業務及び消火救難業務
並びに警備設備保守管理業務を受託し、
ＮＡＡセーフティサポート
千葉県成田市 80 空港運営事業 100.0 成田国際空港の総合的な危機管理を行っ
㈱
ております。
役員の兼任あり。
同社は当社の旅客ターミナルビルにおけ
る手荷物カートサービス業務の受託及び
㈱成田空港ビジネス 千葉県成田市 空港運営事業 空港内企業等への人材派遣業務等を営ん
60 100.0
でおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の旅客ターミナルビルを賃借
し、免税品、食品、民芸品等ギフト商品
及び電化製品等の販売業並びに飲食業を
㈱ＮＡＡリテイリング 千葉県成田市 90 リテール事業 100.0
営み、また、市中の空港型免税店からの
免税品引渡し業務を行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の旅客ターミナルビルを賃借
し、損害保険代理業及び両替業等の各種
㈱グリーンポート・エー サービス業並びに旅客ターミナルビルに
千葉県成田市 リテール事業
80 95.7
ジェンシー おける広告販売業、 自動販売機による飲
料販売事業等を営んでおります。
役員の兼任あり。
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資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合(％)
同社は当社の土地等を賃借し、芝山鉄道
千葉県山武郡 68.5 線（東成田～芝山千代田間）を運行して
芝山鉄道㈱ 100 鉄道事業
芝山町 おります。
(0.1)
役員の兼任あり。
同社は成田高速鉄道アクセス線の鉄道施
成田高速鉄道アクセス㈱
千葉県船橋市 鉄道事業 設を保有し、貸付を行っております。
19,008 53.7
（注）３
役員の兼任あり。
持分法適用関連会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合(％)
同社は成田国際空港を離発着する航空機
日本空港給油㈱ 千葉県成田市 50 空港運営事業 20.0 に対する給油業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は市中の空港型免税店において、免
㈱Japan Duty Free Fa-So-
27.5
東京都中央区 490 リテール事業 税品の販売業を営んでおります。
La 三越伊勢丹
(27.5)
役員の兼任あり。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．成田高速鉄道アクセス㈱は特定子会社に該当しております。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超える会社はありま
せん。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,843（ 951）
空港運営事業
1,047（ 407）
リテール事業
102（ 21）
施設貸付事業
15（ 18）
鉄道事業
合計 3,007（1,397）
(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等を含んでおります。）は、年間の平均
人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
821（237） 38.8 11.8 7,689,804
セグメントの名称 従業員数（人）
空港運営事業 629（194）
89（ 21）
リテール事業
102（ 21）
施設貸付事業
1（ 1）
鉄道事業
合計 821（237）
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟して
おります。
当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を
保証するものではありません。
(1) 当社の経営の基本方針
当社は、2004年４月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継し、早期の株式上場・完全民営化を
目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。
会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企
業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。
（経営理念）
ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップ
レベルの空港を目指します。
（経営ビジョン）
１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します
２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します
３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します
４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営と更なる成長を目指します
５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます
(2) 目標とする経営指標
当社グループは持続的な健全経営を図るため、一貫してキャッシュ・フロー重視の経営を追求しておりま す。中
期経営計画（2019～2021年度）においては、2021年度末時点における財務目標を定めており、 その具体的な内容
は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「３ 経営者の視点による経
営成績等の状況に関する分析・検討内容 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等の達成・進捗状況」に記載しております。
( 3) 経営環境ならびに対処すべき課題
世界の航空旅客需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて低調に推移している中、足元の状況とし
て、従来よりも感染力が強い変異ウイルスが世界各地で確認されている状況等を受け、各国で水際対策の強化が図
られており、また、我が国においても、2021年３月に緊急事態宣言が解除されたものの、感染再拡大を受け、まん
延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の再発令がなされる等、当面は非常に厳しい状況が続くと考えておりま
す。
中期的な見通しとしては、各国における国内移動制限の緩和に伴い国内線が先行して回復し、その後、国ごとに
国際線が再開され、徐々に本格再開へと向かっていくものと考えておりますが、新型コロナウイルスワクチンの普
及等による需要の本格的な回復には、今しばらく時間を要すると予想しております。
このような経営環境の下、当社グループは、公的企業としての役割を着実に果たしながら民間企業として存続す
るため、空港管理者として安心・安全に係るリスク対策に十全の配慮をした上で、最大限のコスト削減・設備投資
抑制を継続・強化します。併せて、民間からの資金調達を柔軟かつ機動的に行うことで安定的な資金確保に取り組
みます。
他方、大きく毀損した世界の航空ネットワークは、回復・再成長期を迎えても元の姿には戻らず、ポストコロナ
のあるべき姿への最適化・再構築が進んでいくものと予想しております。今後、一部のビジネス需要はオンライン
会議等で代替されるものの、観光やＶＦＲ（Ｖｉｓｉｔｉｎｇ Ｆｒｉｅｎｄｓ ａｎｄ Ｒｅｌａｔｉｖｅｓ）等の
航空旅客需要は、人間の本源的欲求に根差しており、バーチャルな体験だけではその全てを代替することはできな
いものと考えております。また、旅客便が大幅に減少した状況であっても、医薬品、防護服等の医療物資や、世界
の社会経済活動に必要な各種部品、完成品等の航空貨物は活発に輸送されております。今後、中長期的に見れば、
アジアをはじめとする世界の経済成長を背景に、人とモノを運ぶ航空需要は、世界全体で回復・再成長していくも
のと予想しております。
当社グループが、この世界的な環境変化を好機と捉え、回復・再成長を果たすためには、サステナビリティへの
配慮を深めながら、世界市場において需要を獲得しシェアを拡大するための努力が不可欠であり、新型コロナウイ
ルス感染症の影響下にあっても中長期的な視点に立った空港間競争力の向上のための成長施策については、効果・
緊急性等を評価した上でクオリティ・キャパシティの両面から着実に実施していく必要があると考えております。
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このことから、厳しい経営環境下においても、以下１～５の主要テーマについては、需要回復期、需要拡大期を
見据えた中長期的な視点に立ち、優先して推進してまいります。
１．感染拡大防止の徹底と国際線旅客の本格的な往来再開
我が国及び各国の渡航制限や国際機関（ＩＣＡＯ、ＩＡＴＡ、ＡＣＩ等）の指針等を踏まえ、関係省庁等と積極
的に連携して感染症防止策に取り組むことにより、グローバルな航空ネットワークの正常化に取り組んでまいりま
す。
併せて、本格的な往来再開の推進にあたっては、お客様及び航空会社が成田国際空港に求めるニーズの把握を深
度化し、提供価値を最大化するためのマーケティング戦略を策定し、推進してまいります。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催国の表玄関として、新型コロナウイルス感染症の感
染状況や開催の形態に応じた輸送体制を整え、大会の成功に貢献してまいります。
２．ポストコロナへの体制整備
顔認証技術を活用した新たな搭乗手続き「Ｆａｃｅ Ｅｘｐｒｅｓｓ」やキャッシュレス環境の整備、ロボットや
ＡＩ技術の活用等を通じ、空港運営の効率化に加え、非対面・非接触といった新たな付加価値の提供を実現するス
マートエアポート化を進めます。
また、業務の選択と集中、業務システムの抜本的見直しを行うとともに、書面・押印手続きの電子化、テレワー
ク、会議のオンライン化等を促進し、業務の効率化、生産性向上を図ります。
３．新規収益源の創出
航空需要の回復・再成長を見据え、空港におけるリテール事業のあり方を再点検するとともに、商業エリアの再
構築を進めます。
また、当社グループの経営資源・ノウハウを徹底活用し、外販の拡大、新規事業の展開、海外・空港外への事業
展開を推進してまいります。
４．首都圏航空需要を取り込むための空港機能強化
Ｃ滑走路の増設及びＢ滑走路の延伸については、アジアを始めとする世界の経済成長を取り込み、日本が持続的
な発展を遂げていくためにも、2028年度末までの完成に向け、着実に推進してまいります。併せて、防音・移転対
策や環境負荷の低減等の共生策に加え、地域産品や観光資源を活かした地域振興の推進等、地域に根差した共栄策
も着実に推進してまいります。
また、旅客施設、貨物施設等の老朽化対策を行いながら、空港アクセスを含む今後の中長期的な環境変化に柔軟
かつ機敏に対応可能な施設計画を検討してまいります。
５．持続可能な社会の実現
環境にも社会にも優しく、将来にわたり持続可能な成長を遂げていく「サステナブル・エアポート」を目指し、
ＳＤＧｓ/ＥＳＧの視点での経営戦略の再構築を図ります。
「サステナブルＮＲＴ2050」に掲げた、脱炭素社会の実現を軸とした新たな中長期目標の達成に向けた取り組み
を推進してまいります。また、成田国際空港の就労環境や雇用環境の改善を通じ、働き甲斐のある職場づくりを推
進します。
株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を着実に進めてまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、企業として想定される全リスクを対象に毎期リスクマネジメント調査を実施しております。
調査により洗い出されたリスクは、「影響度」及び「発生頻度／蓋然性」の二つの評価軸を用いてリスク量の評価
を行っており、 「影響度」については、「安全性」、「社会的影響度」、「財務」の 観点から評価を行っておりま
す。
リスク量評価後は、経営会議にて特に重点的に対策をとるべき「重要リスク」を選定し、その対策を取締役会にて
決議したうえ、毎期定めるＮＡＡグループ経営計画に折り込み対処しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、「リスクの説明」欄において、可能性や規模に関する記載がないリスクについては、その特性上可能性や規
模の具体的な見積りが困難であります。
また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後
の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。
≪１．事故・災害等リスク≫
リスク リスクの説明 主要な取り組み
・安全かつ効率的に空港機能を確保・維持するた
めの柔軟な施設運用
・空港関連事業者が連携して対応を行うための
地震、台風、強風、大雪等の大規模な自 「成田国際空港BCP」の策定及びブラッシュアップ
然災害が発生した場合は、安全性及び社会 ・自然災害を想定した訓練の実施
（1）自然災害
的影響度の観点から、当社グループの経営 ・交通アクセスも含めた空港全体で機能確保を行
に大きな影響を及ぼす可能性があります。 うための体制構築
・滞留者シミュレーション等に基づいた着陸制限
の実施等、根本的な滞留者抑制対策
・多言語での情報提供
（感染防止対策）
・関係省庁や他の交通事業者等との積極的な連携
による、政府、国際機関（ICAO、IATA、ACI等）の
ガイドラインに沿った感染防止策を徹底
・本格的な国際間の往来再開に必要となる、国際
間の渡航モデル確立への貢献
（事業継続等）
世界的に大規模な感染症が蔓延した場合
・安全かつ効率的に空港機能を確保・維持するた
は、安全性、社会的影響度、財務の全ての
（2）感染症
めの柔軟な施設運用
観点から、当社の経営に大きな影響を及ぼ
・航空機の運航や店舗運営の継続を目的とした航
す可能性があります。
空会社、関係事業者に対する支援策
・収束段階を迎えたエリアにおける遅滞のないエ
アラインセールスの実施
・感染の収束段階に応じた商業エリアの再構築
・政府、航空業界における国際機関、航空会社等
との協調による航空業界一丸となってのグローバ
ルな航空ネットワークの正常化への取り組み
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・安全かつ効率的に空港機能を確保・維持するた
めの柔軟な施設運用
航空機事故やテロが発生した場合は、安
・安全に直結する部門の24時間体制運用
全性及び社会的影響度の観点から、当社グ
・CT機等先進的機器の導入による航空保安検査体
ループの経営に大きな影響を及ぼす可能性
制の強化
（3）航空機事 があります。
・空港関連事業者を含めた「航空機事故消火救難
故・テロリズム また、航空機事故やテロが、当社グルー
総合訓練」の実施
プの施設又は運用の管理不備等に起因する
・ 空港内従業員に対するテロ防止に係る意識の醸
場合は、経済的損失の観点からも大きな影
成及び空港関連事業者を含めた「テロ対策訓練」
響を及ぼす可能性があります。
の実施
・空港管理者賠償責任保険の付保
≪２．戦略・財務・業務リスク≫
リスク リスクの説明 主要な取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響により
大きく毀損した首都圏航空需要が、回復
期・拡大期において羽田路線に集中し、成
田路線の需要回復が遅れる可能性がありま ・ポストコロナのビジネス、プレジャー双方の需
す。これに伴う経済的損失は、一時的なが 要の変化や航空会社のLCC戦略等を的確に捉え、航
ら社会的影響度、財務の観点から、当社グ 空旅客及び航空会社が成田空港に求める提供価値
（1）競争環境
ループの経営に大きな影響を及ぼす可能性 を最大化するための、マーケティング戦略の策定
の激化
が高いと想定しております。 及び推進
なお、アジア・北米間の乗り継ぎ需要を ・収束段階を迎えたエリアにおける遅滞のないエ
中心とする三国間航空需要で東アジアの主 アラインセールスの実施
要空港とは一定の競合関係にあるといえま
すが、この競合が成田国際空港に与える影
響は限定的であると想定しております。
2020年1月に国から航空法に基づく変更許
可を頂いた施設整備について、成田空港の
競争力強化のみならず、我が国及び首都圏
の国際競争力強化、観光先進国の実現、地 ・四者協議会（国、千葉県、空港周辺9市町、当
域の発展のためにも必要となることから、 社）の確認書に基づく合意事項の着実な実施等共
（2）成田空港の 関係者のご協力を頂きながら早期実現に向 生・共栄策の積極的な推進
更なる機能強化 けた手続き等を進めて参りますが、用地取 ・用地取得及び代替地整備の着実な実施
得、代替地整備、施工に際しての対外協議 ・工事工程へ影響を及ぼさないよう、関係機関と
の難航等により、更なる機能強化の進捗に 極力早期かつ緊密な協議の実施
停滞が生じた場合は、社会的影響度、財務
の観点から、当社グループの経営に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
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我が国では、少子高齢化社会の進展によ
る労働力確保が課題となる中、特に航空業
・就労環境の改善等による職場としての魅力向上
界においては航空機の安全性に関する技能
を推進
資格や高い専門性・経験等が求められる業
・行政等関係機関と連携した空港事業者合同説明
種も多いことから、人材確保が大きな課題
会・面接会等による従業員採用施策の支援
となっております。成田国際空港において
・2021年1月に開設した空港内雇用相談窓口「ナリ
（3）人材確保 は更なる機能強化による発着容量拡大を進
タJOBポート」を活用した雇用シェア（在籍型出向
めることとしておりますが、今後、空港で
制度）の推進や求人情報の提供等による支援
事業を行う各社において、必要な人員体制
・特定技能の活用を含めた外国人材の確保
を適切な時期に確保できない場合には、社
・AI・ロボット等最先端技術による省力化・省人
会的影響度、財務の観点から、当社グルー
化
プの経営に大きな影響を及ぼす可能性が高
いと想定しております。
当社グループは、設備投資額等が大きく
多額の資金調達を必要としており、社債及
び借入金を中心に調達しております。
・財政融資資金の借入による、更なる機能強化に
今後の金利変動や格付けの変更により調
（4）資金調達 係る財源の安定確保
達金利が変動する場合、又は事故・災害等
コスト ・コスト削減・投資案件の厳密な精査等による資
により急遽多額の資金需要が発生する場合
金調達の抑制
は、資金調達コストが上昇し、当社グルー
プの経営に影響を及ぼす可能性がありま
す。
・高精度かつ高頻度での航空取扱量予測の実施
・内外の市場ニーズを迅速・的確に把握し対応す
国際紛争、国際経済情勢の急変、主要な
るためのマーケティング機能の充実・強化
（5）経営環境の 航空会社の経営悪化・戦略変更等が生じた
・特定の国や地域にネットワークが偏ることのな
変化 場合、当社グループの経営に大きな影響を
い、バランスの取れた豊富な国際線ネットワーク
及ぼす可能性があります。
や、収益基盤の安定化にも繋がる国内線、貨物路
線の維持・拡大
当社グループは、事業活動を展開してい
く中で、第三者から訴訟の提訴等を受ける
可能性があり、当社グループに不利な結果
が生じた場合、当社グループの経営に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
（6）訴訟 現在、当社グループが係争中の主な訴訟 ・弁護士や監督官庁等への相談等的確な対応
事件として、2010年12月31日に千葉地方裁
判所に提起された空港建設に反対する空港
周辺住民らによる成田国際空港のB滑走路及
び西側誘導路等の使用差し止めを求める訴
訟があります。
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≪３．事業に関する法的規制リスク≫
当社グループ は法令・規制等様々な法的規制を受けていることから、各種法的規制の順守に努めております。
特に、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な法的規制は以下のとおりです。
(1) 成田国際空港株式会社法
① 経緯
政府の行政改革方針に基づき、当社の前身である新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、2002年12月
17日に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、完全民営化
に向けて、2004年度に全額政府出資の特殊会社にすることとされました。
この計画の決定を受け、成田国際空港株式会社法案が第156回国会に提出され、2003年７月11日に成立し、同18
日に公布・施行されました。これにより、2004年４月１日、全額政府出資の特殊会社として成田国際空港株式会社
が設立されました。
② 制定の目的等 ※（ ）内は、該当条項
当社の設立について定めるとともに、その目的（第１条）、事業（第５条）に関する事項等について規定してい
ます。 当社は全額政府出資の特殊会社として設立され、成田国際空港株式会社法（以下「成田会社法」という。）
により政府による一定の規制を受けておりますが、将来の完全民営化を前提としており、経営の一層の効率化、利
用者利便性の向上を図るため、事業運営の自由度が高まり、新規事業への進出が容易となりました。
当社が成田国際空港の運営を継続し、整備を進めるためには、これまで公団が行ってきた空港周辺地域における
環境対策・共生策の適切かつ確実な実施が必要であることから、これを事業として規定（第５条第１項第４・５
号）するとともに、その適切かつ確実な実施を義務づけております（第６条）。
③ 概要
(ア)国土交通大臣による認可を必要とする事項
ａ 会社の目的を達成するために必要な事業の認可（第５条第２項）
成田国際空港の施設の建設・管理や成田国際空港内での店舗運営など、成田会社法に列挙された事業以外の
事業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。
ｂ 発行する株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際する株式、社債若し
くは新株予約権の発行、弁済期限が１年を超える資金借入の認可（第９条）
会社法第199条第１項に規定するその発行する株式、同法第238条第１項に規定する募集新株予約権、若しく
は、同法第676条に規定する募集社債（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を
除く。）を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債（社債、株式等の振替に関する法律第66条
第１号に規定する短期社債を除く。）若しくは新株予約権を発行し、又は弁済期限が１年を超える資金を借り
入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
ｃ 代表取締役等の選定等の決議の認可（第10条）
代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議
は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
ｄ 事業計画の認可（第11条）
毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提
出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
ｅ 重要な財産の譲渡等の認可（第12条）
国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受け
なければならない。
ｆ 定款の変更等の認可（第13条）
定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受
けなければ、その効力を生じない。
(イ)その他の規制事項
ａ 国土交通大臣が定める基本計画への適合（第３条）
成田国際空港及び成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第２条
第５項に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければ
ならない。
ｂ 財務諸表の提出（第14条）
毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提
出しなければならない。
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ｃ 国土交通大臣の監督・命令権限等（第15・16条）
国土交通大臣は、成田会社法の定めるところに従い当社を監督し、業務に関し監督上必要な命令をすること
ができるとともに、成田会社法を施行するために必要があると認めるときは、当社に対する報告の指示及び検
査をすることができる。
(ウ)政府の財政支援
ａ 資金の貸付け（第８条）
成田国際空港は日本の社会経済活動を支える国際拠点空港としての公共性を有することから、成田国際空港
が空港の機能に関わる基本的な施設の大規模な機能拡充及び大規模な災害を被った場合の復旧事業などに対し
ては政府が財政支援を行うことも必要となり得るという趣旨から、政府は、予算の範囲内において、当社に対
し、空港の基本的な施設（滑走路等）並びに航空保安施設の設置及び管理事業に要する経費に充てる資金を無
利子で貸付けることができる。
ｂ 政府の出資（附則第14条）
上記ａと同一の趣旨から、政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、
必要があると認めるときは、予算の範囲内において、当社に出資することができる。
ｃ 債務保証（附則第15条）
政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、国会の議決を経た金額の範
囲内において、当社が空港機能を確保するために必要な事業に要する経費に充てるために発行する社債に係る
債務について、保証契約をすることができる。
(エ)特例措置
ａ 一般担保（第７条）
社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができ
る。
(オ)権利義務の承継等
ａ 権利義務の承継（附則第12条第１項）
本規定に基づき、公団は、当社の成立の時（2004年４月１日）において解散し、その一切の権利及び義務
は、その時において当社が承継している。
(2) その他事業に係る法律関連事項
成田国際空港は、航空法や空港法などの法律の規制の適用を受けています。
当社が、空港等又は航空保安施設の設置（航空法第38条）・変更（同第43条）等を行う際には国土交通大臣の許可
を受けなければなりません。また、空港供用規程の制定又は変更を行う際には国土交通大臣に届け出なければなら
ず、国土交通大臣は、その内容が不適合と認めたときには変更命令を行うことができるとされています（空港法第12
条）。また、空港の保安を確保するために遵守すべき事項を定めた空港機能管理規程を国土交通大臣に届け出なけれ
ばならず、国土交通大臣は、その内容が不適合と認めたときは変更命令を行うことができるとされています（航空法
第47条の２）。
当社が、着陸料などの空港使用料金を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならな
いこととされ、国土交通大臣は、届け出られた料金が、特定の利用者に対し、不当な差別的取り扱いをするものであ
るとき又は社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該空港を利用することを著しく困難にする
おそれがあるものであるときには、変更命令を行うことができるとされております（空港法第13条）。
また、当社が航空燃料輸送のために行っている千葉港と成田国際空港間の石油パイプライン事業については、主務
大臣（経済産業大臣・国土交通大臣）の許可を受けなければならない（石油パイプライン事業法第５条）とともに、
石油輸送に関する料金その他の条件について石油輸送規程を定めるとき又は変更するときは、主務大臣の認可を受け
なければならないこととされております（同第20条）。
なお、当社は上述の成田会社法、航空法、空港法、石油パイプライン事業法のほかにも「公共用飛行場周辺におけ
る航空機騒音による障害の防止等に関する法律」「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」などの法律の規制の適
用を受けております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は1,212,616百万円、負債合計は872,825百万円、純資産合計は339,790百万
円となりました。
資産は、前連結会計年度末比45.3％増の1,212,616百万円となりました。流動資産は、有価証券及び預金の増加
等 により前連結会計年度末比537.4％増の454,157百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したもの
の、繰延税金資産の取崩しにより投資その他の資産が減少したこと等により前連結会計年度末比0.6％減の758,459
百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比91.8％増の872,825百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加や一年内
償還社債の増加等により、前連結会計年度末比10.3％増の109,239百万円となりました。固定負債は、財政融資資
金の借入れによる長期借入金の増加等により前連結会計年度末比114.5％増の763,586百万円となりました。なお、
長期借入金残高（１年内返済を含む）は408,300百万円となり、社債残高（１年内償還を含む）369,000百万円と合
わせた長期債務残高は前連結会計年度末比115.3％増の777,300百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比11.2％減の330,261百万円となりました。これは新株の発行があったものの、
親会社株主に帰属する当期純損失が71,453百万円計上されたことによるものであります。当連結会計年度末の自己
資本比率は、前連結会計年度末の44.5％から17.1ポイント減少し27.4％となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.4％増の8,106百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産
合計は前連結会計年度末比10.4％減の339,790百万円となりました。
②経営成績の状況
世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、感染の抑制
と収束に向け世界各国において模索が続いております。
特に航空業界は、甚大な被害を受けており、感染が沈静化した後に再度感染が拡大する国・地域も多く、加え
て、2021年に入ってからは感染力が強い変異株が各地で確認される等、国際線については、各国の渡航制限により
一部の帰国者や赴任者等を除く旅客需要がほぼ消失した状態が継続しております。国内線については、Ｇｏ Ｔｏ
トラベル事業の施策効果もあり観光需要を中心に一時的に回復しましたが、国内の感染再拡大を受け、再度需要が
押し下げられる等、一進一退が続いております。
他方で、航空貨物輸送については、当連結会計年度初頭においてマスク、アルコール等の輸送需要の急増があ
り、その後はプラスチックや自動車部分品等の需要拡大により、特に2020年12月以降においては取扱貨物量が前期
比大幅増の状況が続いております。また、2021年２月以降は新型コロナウイルスワクチンの輸送も円滑になされて
おります。
当連結会計年度における成績は、国際線・国内線旅客便の運休及び減便が相次いだことにより、航空機発着回数
及び航空旅客数が減少したことから、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに減収。加えて、航空旅客数の減
少による店舗の営業休止等により、物販・飲食収入、構内営業料収入も減収となり、全体として、営業収益は前期
比69.7％減の71,808百万円、管理・運営費等最大限のコスト削減に努めたものの営業損失は57,523百万円（前期は
営業利益40,767百万円）、経常損失は57,338百万円(前期は経常利益39,146百万円）、親会社株主に帰属する当期
純損失は71,453百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益24,423百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（空港運営事業）
空港運営事業では、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴い、国際線、国内線旅客便の運休及び減便が
相次いだことにより、航空機発着回数及び航空旅客数が減少したことから、空港使用料収入は前期比50.0％減の
20,480百万円、給油施設使用料収入は前期比54.8％減の6,953百万円、旅客施設使用料収入は前期比94.9％減の
2,036百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比68.0％減の34,870百万円、営業損失は59,498百万円（前期は営業利益2,597百万
円）となりました。
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（リテール事業）
リテール事業では、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴う航空旅客数の減少による店舗の営業休止等
により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前期比93.9％減の4,539百万円、一般テナントからの構内
営業料収入は前期比85.8％減の1,524百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比91.1％減の8,391百万円、営業損失は9,984百万円（前期は営業利益24,493百万
円）となりました。
（施設貸付事業）
施設貸付事業では、航空旅客数の減少に伴い、駐車場使用料収入等が減収となり、営業収益は前期比16.7％減
の25,584百万円、営業利益は前期比15.2％減の11,213百万円となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業では、線路使用料収入等に変更がないことから、営業収益は前期比0.6％減の2,963百万円、営業利益
は前期比22.2％増の750百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比120,104百万円増の158,561百万円となりま
した。フリー・キャッシュ・フローは、前期のキャッシュ・インに比べ400,429百万円減の365,848百万円のキャッ
シュ・アウトとなりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上などにより、前期のキャッシュ・インに比
べ91,184百万円減の29,612百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、財政融資資金を譲渡性預金へ預け入れたことから、キャッシュ・アウトは
前期に比べ309,245百万円増の336,236百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、財政融資資金や短期資金の調達などにより、キャッシュ・インは前期に比
べ517,809百万円増の485,879百万円となりました。
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２ 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生
産 及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比（％）
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
空港運営事業 （百万円） 34,870 （48.6％） 32.0
リテール事業 （百万円） 8,391 （11.7％） 8.9
施設貸付事業 （百万円） 25,584 （35.6％） 83.3
鉄道事業 （百万円） 2,963 （4.1％） 99.4
合計 （百万円） 71,808 （100.0％） 30.3
空港運営事業
当連結会計年度
区分 前年同期比（％）
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
空港使用料収入 （百万円） 20,480 （58.8％） 50.0
旅客施設使用料収入 （百万円） 2,036 （5.8％） 5.1
給油施設使用料収入 （百万円） 6,953 （19.9％） 45.2
その他収入 （百万円） 5,399 （15.5％） 42.0
合計 （百万円） 34,870 （100.0％） 32.0
リテール事業
当連結会計年度
区分 前年同期比（％）
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
物販・飲食収入 （百万円） 4,539 （54.1％） 6.1
構内営業料収入 （百万円） 1,524 （18.2％） 14.2
その他収入 （百万円） 2,326 （27.7％） 24.0
合計 （百万円） 8,391 （100.0％） 8.9
施設貸付事業
当連結会計年度
区分 前年同期比（％）
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
土地建物等貸付料収入 （百万円） 20,166 （78.8％） 88.9
その他収入 （百万円） 5,417 （21.2％） 67.6
合計 （百万円） 25,584 （100.0％） 83.3
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
全日本空輸(株) － － 11,226 15.6
日本航空(株) － － 9,510 13.2
４．前連結会計年度の全日本空輸㈱及び日本航空㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満
であるため記載を省略しております。
５ ．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（参考情報）
成田国際空港運用状況
当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
航空機発着回数（回） 106,280 41.1
国際線 85,746 42.3
国内線 20,534 36.8
航空旅客数（千人） 3,249 7.8
国際線 1,265 3.7
( 324) ( 2.4)
（うち日本人）
( 543) ( 3.3)
（うち外国人）
( 398)
（うち通過客） (10.6)
国内線 1,984 26.6
国際航空貨物量（千t） 2,088 102.1
積 込 949 99.5
取 卸 1,138 104.3
給油量（千kl） 1,992 45.2
国際線 1,937 45.5
国内線 55 35.9
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３ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するもので
はありません。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとお
りであります。
(2) 経営 成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、当連結会計年度において、国際拠点空港としての役割を果たすため、各国の渡航制限等の動向
や国際機関の指針等を視野に入れながら、感染防止対策に万全を期し、お客様が安全にかつ安心して空港をご利用
頂くための取り組みを進め、政府、関係機関、航空会社等と一丸となって、グローバルな航空ネットワークの正常
化に取り組んでまいりました。
また、需要の低迷が当社グループの業績に与える影響を最小限に抑えるため、最大限のコスト削減と設備投資抑
制を継続・強化する一方で、回復、再成長を見据え中長期的な視点から実施する必要性の高い施策については、効
果・緊急性を十分に検討の上、着実にこれを実施しております。
成田国際空港においては、国や空港関連事業者と連携し、検温の実施、消毒・清掃の実施、空港内の換気の強
化、ソーシャルディスタンスの確保、デジタルサイネージやＳＮＳ等の各種媒体による情報発信等、お客様・従業
員への感染症対策の徹底を行っております。また、大幅な運航便数の減少に伴い、感染拡大防止と安全かつ効率的
な空港機能の確保・維持の観点から、2020年４月12日から2020年７月21日までの間、Ｂ滑走路を一時閉鎖しまし
た。旅客ターミナルビルについても、2020年４月20日から施設の一部を閉鎖しました。
また、政府による水際対策として、2020年７月29日より検査対象者に対する検査方法が従来のＰＣＲ検査から唾
液による抗原検査に切り替えられ、検査処理能力の向上とお客様の待ち時間短縮が図られました。一方で、2021年
に入り、変異ウイルスが急速に世界各地で猛威を振るうようになったことを受け、2021年３月５日には、出発前の
検査の徹底、入国後の追跡を可能とするスマホアプリのインストールの義務化等、水際対策の更なる強化が図られ
ております。当社では、世界各国の感染状況の変化に伴い、関係省庁、航空会社、他の事業者と連携し、検査体制
に必要となる空港内スペースの確保・提供等、最大限の協力をしております。既存施設の通路や出発ゲートラウン
ジを検査のための待機スペースに転用する等の対応の他、南オペレーションセンターの一部を待機スペースとして
新たに活用するための工事を実施しました。また、多くの国が入国時に陰性証明書の提出を義務付けていることを
踏まえ、出発前にウイルス検査を受検し、最短２時間で陰性証明書を受領出来る「成田国際空港ＰＣＲセンター」
を、2020年11月２日に開設しました。
これら成田国際空港の感染症対策については国際的にも評価され、2021年１月には、国際空港評議会（ＡＣＩ）
が実施する「Ａｉｒｐｏｒｔ Ｈｅａｌｔｈ Ａｃｃｒｅｄｉｔａｔｉｏｎ（ＡＨＡ）プログラム」の認証を国内で
初めて取得しました。
他方で、当社グループのみならず、航空会社やテナント等関係事業者の経営も極めて厳しい状況に晒されている
ことから、関係事業者と手を携えてこの非常に困難な局面を乗り越えていくため、2020年３月から着陸料や停留
料、構内営業料等各種料金の支払猶予・減免による支援措置を講じております。現時点で決定している2022年３月
までの支援規模は、2020年３月からの累計で790億円となります。
また、2021年１月には、雇用環境も悪化していることから、国内空港初の取り組みとして、厚生労働省千葉労働局
等の協力を受け、空港関連企業向けに出向・移籍支援業務等、雇用に関する総合的なサポートを提供する相談窓口
「ナリタＪＯＢポート」を開設しました。2021年２月からは、成田市等のハローワークや千葉県商工労働部の協力
を得て、空港従業員向けに職業相談や千葉県独自の支援制度、生活支援に関する相談等にも対応しております。
成田国際空港の更なる機能強化については、国、千葉県、空港周辺９市町、当社による「成田空港に関する四者
協議会」において、2018年３月に事業を実施していくことが確認され、2019年11月に当社から航空法に基づく変更
許可申請を行い、2020年１月に国から航空法に基づく変更許可を頂きました。当連結会計年度においては、2028年
度末を完成予定期日としているＣ滑走路新設、Ｂ滑走路延伸の早期完成に向け、空港拡張区域において、埋蔵文化
財調査や測量調査等を実施しております。更なる機能強化については、成田国際空港の競争力強化のみならず、我
が国及び首都圏の国際競争力強化、観光先進国の実現、地域の発展のためにも必要となることから、１日も早くこ
れを実現できるよう、関係者のご協力を頂きながら努力してまいります。
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また、2021年３月には、成田国際空港を、環境にも社会にも優しく、将来にわたり持続可能な成長を遂げていく
「サステナブル・エアポート」とすることを目指し、統合報告書を発行するとともに、「サステナブルＮＲＴ2050」
を策定し公表しました。
統合報告書は、世界的にＳＤＧｓ、地球温暖化への関心が高まる中で、投資家、航空会社等の関係事業者、空港
周辺地域の方々といった様々なステークホルダーにとって、持続的に価値を創造していく空港経営のあるべき姿がど
のようなものであるか、また、当社グループが空港経営を通じ、どのように社会的、経済的価値を創り出しているか
について、簡潔に、分かりやすくお示ししたいとの思いから、国内の空港運営会社で初めての取り組みとして発行し
ました。
「サステナブルＮＲＴ2050」は、当社グループが日頃から取り組むエコ・エアポートの推進に関し、脱炭素社会
の実現を軸とした新たな中長期目標であり、ＣＯ２排出量の削減について、空港運営会社のネットゼロや、ステーク
ホルダーを含む空港全体の数値目標を掲げるのは国内初となります。
こうした状況下、当連結会計年度における航空機発着回数は前期比58.9％減の106,280回となり、航空旅客数は、
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、日本人・外国人ともに大幅に減少したことから、前期
比92.2％減の3,249千人となりました。国際航空貨物量は、上期においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響により減少傾向でしたが、下期は旅客機や貨物機による貨物専用便の運航が増加したこと等により、前期比
2.1％増の2,088千tとなりました。給油量は、給油量の多い貨物便の発着回数が増加したものの、国際線旅客便・国
内線で運休・減便が相次いだことから、前期比54.8％減の1,992千klとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、営業収益は前期比69.7％減の71,808百万円、管理・運営費等最大
限のコスト削減に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業収益の大幅な減少により営業損失
は57,523百万円（前期は営業利益40,767百万円）、経常損失は57,338百万円(前期は経常利益39,146百万円）、親会
社株主に帰属する当期純損失は71,453百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益24,423百万円）となりまし
た。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリス
ク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの 状況については、「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 」の「１ 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりで す。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第３ 設
備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
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(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの事業においては、大規模な設備投資が定期的に発生することから、営業利益を確保するととも
に、設備投資を営業キャッシュ・フロー内に抑制し、債務残高を圧縮するキャッシュ・フロー重視の経営を行って
おります。また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認
識しております。
こうしたことから 中期経営計画（2019～2021年度）においては、連結営業利益、連結ＲＯＡ、連結長期債務残
高、連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けております 。
2 021年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りであり、目標値 の達成は困難な状況です
が、現在は、感染拡大防止の徹底等、喫緊の課題への対応を最優先に実行するとともに、需要回復期、需要拡大期
を見据えた中長期的な視点に立った空港間競争力の向上のための成長施策についても着実に実施しております。
今後、中期的な見通しがある程度可能となった段階で、当社グループが再成長を果たすための中期計画をお示し
するとともに、成田国際空港が、環境にも社会にも優しく、将来にわたり持続可能な成長を遂げていく「サステナ
ブル・エアポート」として長期的に目指すべき成長の方向性についてもお示しする予定です。
指標 2021年度（目標） 2020年度（実績）
連結営業利益又は営業損失（△） 440億円以上 △575億円
連結ＲＯＡ（総資産営業利益率） 4.5％以上 － ％
連結長期債務残高 5,000億円台前半 7,773億円
連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率 7.2倍以下 －倍
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、空港運営事業を中心に全体で48,843百万円の設備投資を実施しまし
た。主な設備投資の内容は次のとおりであります。
空港運営事業においては、空港容量拡大に向けた誘導路及びエプロン整備等の実施により、設備投資額は40,491百
万円となりました。
リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業においては、経常的な整備工事等により設備投資額は各々3,108百万円、
5,165百万円、19百万円となりました。
当連結会計年度完成の主要な設備としては、ＬＣＣサテライト北側エプロン整備がございます。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 土地 （人）
建物及び 機械装置 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 資産
空港運営事業、
成田国際空港 リテール事業、 285,460
空港施設 338,697 30,297 87 18,379 672,922 797
（千葉県成田市） 施設貸付事業及
(22,921)
(220)
び鉄道事業
空港運営事業、
東京事務所 リテール事業、 3
事務所 28 － － － 7 35
（東京都千代田区） 施設貸付事業及
(3)
び鉄道事業
千葉港頭事務所 10,856 16
空港運営事業 給油施設
4,803 1,636 － 358 17,655
（千葉県千葉市美浜区） (90) (11)
四街道事務所 1,760 5
空港運営事業 給油施設 466 297 － 41 2,565
（千葉県四街道市） (18) (3)
パイプライン
3,113
空港運営事業 給油施設 11,636 3,663 － 47 18,461 -
（千葉県千葉市美浜区他)
(107)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産（リース資産を除く）であります。な
お、帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。
３．成田国際空港には、本社及び騒音対策用地等を含んでおります。なお、主な設備の概要は以下のとおりで
あります。
①空港運営事業
ア 空港基本施設
Ａ滑走路 長さ 4,000ｍ × 幅 60ｍ
Ｂ滑走路 長さ 2,500ｍ × 幅 60ｍ
誘導路 長さ 29,000ｍ × 幅 30ｍ (一部23ｍ、25ｍ)
エプロン 面積 2,580千㎡
イ 旅客ターミナル施設
第１旅客ターミナルビル（地上６階、地下２階）
供用開始 1978年５月
供用床面積 約463千㎡
第２旅客ターミナルビル（地上６階、地下１階）
供用開始 1992年12月
供用床面積 約391千㎡
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第３旅客ターミナルビル（地上４階）
供用開始 2015年４月
供用床面積 約74千㎡
ビジネスジェット専用ターミナル
供用開始 2012年３月
供用床面積 約560㎡
※ 旅客ターミナル施設のうち、店舗の貸付等に係る部分はリテール事業、事務室の貸付等に係る部分は施設
貸付事業に区分しております。
ウ 給油施設
千葉港頭石油ターミナル（タンク容量：約104,000kl）で揚油された航空燃料を約47kmの石油パイプライ
ンで空港へ送油し、第１給油センター（タンク容量：約144,000kl）及び第２給油センター（タンク容量：
約48,000kl）からハイドラント設備を経由して、航空機まで届けております。
エ 供給施設
上下水道施設
中央冷暖房施設
電力受配電施設
※ 供給施設のうち、店舗の貸付等に係る部分はリテール事業、事務室の貸付等に係る部分は施設貸付事業、
鉄道施設の貸付等に係る部分は鉄道事業に区分しております。
②リテール事業
ア 旅客ターミナル施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。
イ 供給施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。
③施設貸付事業
ア 旅客ターミナル施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。
イ 貨物ターミナル施設
供用床面積 約279千㎡
※ 供用床面積は、第１～第７貨物ビル、日航貨物ビル、輸入共同上屋ビル他貨物施設の供用床面積の合計値
であります。
ウ 供給施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。
エ 駐車場
収容台数（大型車179台 普通車11,692台）
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地 リース （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡) 資産
㈱ＮＡＡリテイ 成田国際空港 事務所・店 － 751
リテール事業 3,621 － 7 2,221 5,851
リング (千葉県成田市) 舗設備 (－) (206)
成田新高速鉄
成田高速鉄道ア
成田新高速 1,416 6
道(千葉県成田 鉄道事業 13,379 200 － 7,846 22,842
クセス㈱ 鉄道施設
(94) (7)
市他)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。なお、帳簿価額には、消
費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 増加能力等
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
時間値72時間対
成田国際空港㈱ 社債、借入金 2017年 2021年 運用効率の
千葉県成田市 空港運営事業 応誘導路及びス
41,678 22,693
及び自己資金 ３月 ９月 向上
成田国際空港
ポット整備
Ａ滑走路北側誘
成田国際空港㈱ 導路（ホール 社債、借入金 2018年 2022年 運用効率の
千葉県成田市 空港運営事業 4,507 914
成田国際空港 ディングベイ） 及び自己資金 ６月 ９月 向上
整備
成田国際空港㈱ 社債、借入金 2019年 2022年 旅客サービ
千葉県成田市 空港運営事業 Ｔ３増築 25,810 2,050
成田国際空港 及び自己資金 10月 ３月 スの向上
更なる機能強化
財政融資、社
成田国際空港㈱ (Ｂ滑走路延 2020年 2029年 運用効率の
千葉県成田市 空港運営事業 債、借入金及
497,392 6,763
伸、Ｃ滑走路新 １月 ３月 向上
成田国際空港
び自己資金
設事業)
(注) 投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 2,394,736 2,394,736 非上場 は採用しておりま
せん。
計 2,394,736 2,394,736 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月22日(注) 394,736 2,394,736 19,736 119,736 10,263 62,263
(注) 有償第三者割当
発行価格 76,000円
資本組入額 29,999,936,000円
割当先 国土交通大臣
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況
単元未満株式
政府及び
区分 外国法人等 の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数（人） 2 2
－ － － － － － －
所有株式数（株） 2,394,736 2,394,736
－ － － － － － －
所有株式数の割合
100 100
－ － － － － － －
（％）
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
2,194,994 91.66
国土交通大臣 東京都千代田区霞が関二丁目１番３号
199,742 8.34
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
－ 2,394,736 100.00
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 2,394,736
完全議決権株式（その他） 2,394,736 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 2,394,736 － －
総株主の議決権 － 2,394,736 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株式上場、完全民営化、今後の空港機能強化に向けた財務体質強化のために内部留保を確保するととも
に、業績の動向を踏まえつつ、株主や空港利用者への利益還元の充実に努めていきたいと考えております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
後者につきましては「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
また、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議
は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
2021年３月期の期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当面は非常に厳しい状況が続
くことが見込まれること等の理由により、誠に遺憾ながら見送らせていただくことといたしました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「事業執行における迅速性と効率性の追求」と「適切な監査及び監督による適法性の確保」とのバラ
ンスが取れ、関係者の理解を得られる企業統治の充実を図ることを経営の重点施策として、以下の取り組みを行っ
ております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催しておりま
す。法令及び定款に定めるもののほか、業務執行上重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。
また、取締役10名、監査役４名及び執行役員11名をもって構成される経営会議を設置し、取締役会決議事項や経
営に関する事項について、原則として毎週審議を行い、迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施しており
ます。
なお、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役は４名で、全員が社外監査役であります。
この他、すべての取締役、監査役及び執行役員が委員又は出席者となる「安全推進委員会」「ＣＳ推進委員会」
「エコ・エアポート推進委員会」「コンプライアンス委員会」「ＩＴ推進委員会」「投資委員会」「コスト削減推
進委員会」「成田国際空港の更なる機能強化推進本部」「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備
本部」を設置し、それぞれの分野に応じた案件について、検討、協議を行っております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に定められる「 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
るために必要なものとして法務省令で定める体制 」を、同条第５項の規定により、2006年５月10日第13回臨時取締
役会において制定しており、その後、2018年４月25日第163回取締役会において、従来、当社及びグループ会社の
監査役等の連携のため組織されてきた「ＮＡＡグループ監査役連絡会」が、一層の活性化を図る観点から「ＮＡＡ
グループ監査会議」として改組されたことを反映させるため の改正を行いました。決議内容 は以下のとおりであり
ます。
ア 当会社及び連結子会社（以下「グループ会社」という。）の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制
(ア)「成田国際空港株式会社行動規範」に実践すべき指針を示し、また、法令及び当会社が定める諸規程への
遵守義務を倫理規程に定めることで、業務遂行に際しての基本的心構えと社会的使命を深く自覚させる。
(イ)コンプライアンスをＮＡＡグループ全体で取り組むべき課題と位置づけ、当会社のコンプライアンス委員
会においてその基本的事項を決定するとともに、ＮＡＡグループコンプライアンス推進連絡会を開催し、グ
ループ一体となったコンプライアンス向上のための活動を推進する。
(ウ)コンプライアンスを徹底するため、ＮＡＡグループ全社の取締役・執行役員（以下「役員」という。）及
び社員を対象とした定期的な講演会や研修を開催し、コンプライアンス意識の向上を図る。
(エ)コンプライアンスに関するＮＡＡグループ内の相談制度である「グリーンライン」及び外部からの情報受
付窓口を常設・運営し、法令違反や談合等の不正行為の未然防止並びに早期発見、再発防止や制度の改善を
行う。
(オ)ＮＡＡグループ全体に対して、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備及び運用を図る。
(カ)他の部門から独立した当会社の内部監査部門が、内部監査規程に基づき、当会社及びグループ会社につい
て、業務の適正性・効率性を確保するための内部監査を実施する。
イ 当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 法令並びに取締役会規則、情報管理規程及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に
かかる情報を、文書または電磁的記録により適切に管理し、取締役、監査役および内部監査部門が、閲覧可
能な状態で保存する。
(イ) また、これらの規程により、情報の社外への漏洩等の防止のために必要な措置を講じる。
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ウ 当会社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)グループ経営に与える影響の大きい重要リスクへの対策を定め、毎期設定するＮＡＡグループ経営計画及
び当会社の組織別行動計画目標に組み込み対処する。
(イ)当会社及びグループ会社は、空港運営上のみならず、企業として想定される全リスクを対象に毎期リスク
マネジメント調査を実施し、リスク内容、蓋然性、影響度及び対策の現状等を把握した上で、グループ会社
のリスクを含め、全社で情報共有するとともに、必要な対策を講じる。
(ウ)特に、全てに優先する空港の安全確保については、一元的に運用情報の収集・発信をする体制を整備する
とともに、当会社及びグループ会社において規程類を制定し、緊急事態等に適切に対処する。また、運用及
び安全推進を担当する部室から独立した内部監査部門が、空港内全域の安全及び保安警備について安全監査
を実施する。
(エ)「ＮＡＡグループ暴力団等対策連絡会」の設置・運営により、成田空港における暴力団等による暴力的不
法行為を排除し、安全確保と健全な運営を推進する。
エ 当会社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制並びにグループ会社
の取締役の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制
(ア)ＮＡＡグループが一体となって効率的な空港経営を行えるよう、ＮＡＡグループ連結子会社の管理方針及
び管理体制を規程に定め、ＮＡＡグループ全体の健全な成長を図る。
(イ)ＮＡＡグループ全社の役員及び社員が共有する目標として、グループ中期経営計画及びグループ年度経営
計画を定め、これに基づく具体的な施策をグループ全社の担当役員が実行することで、目標達成への確度を
高め、ＮＡＡグループ全体の業務の効率化を実現する。
(ウ）当会社においては、執行役員制度を設け、また、権限規程により各役職者に業務執行権限を委譲すると
ともに、重要な事項を審議する経営会議を原則として毎週開催することで、迅速な意思決定を図る。
(エ)「グループ経営会議」及び「グループ会社連絡会」を定期的に開催し、当会社からの意向伝達及びグルー
プ会社からの報告等を通じ、相互間の情報共有、意見交換を行う。
(オ)安全、ＣＳ、エコ・エアポート、コンプライアンス、ＩＴ、投資及びコスト削減について、当会社はそれ
ぞれの委員会を設置し、役員及び監査役が集中的に審議することで、一層の職務執行効率化を図る。また、
特にＮＡＡグループとしての取り組みが重要となる安全、ＣＳ及びコンプライアンスについては、グループ
の連絡会を設置し、グループが一体となってこれらの活動を推進する。
(カ)ＩＴを活用することにより、迅速な意思決定、情報管理の徹底及び情報の共有などＮＡＡグループ全体で
業務の効率化並びに生産性の向上を図る。
(キ)定例記者会見等によりＮＡＡグループに関する情報開示を適宜・適切に行い、お客様・ステークホール
ダーの理解を得ることで、事業の効率的運用を図る。
オ 当会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並
びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項
(ア)監査役室を設け、専属の社員を配置する。
(イ)監査役室の社員は、監査役の指揮を受けて、監査役監査に関する調査、情報収集その他の事務を補助す
る。
(ウ)監査役室の社員が行う調査、情報収集に、当会社の関係部室及びグループ会社は適切に協力する。
(エ)監査役室に関する人事異動又は組織変更等を行う場合は、事前に監査役会と協議を行う。
カ 当会社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関
する体制
(ア) 監査役は、当会社の取締役会、経営会議、グループ経営会議及びその他重要な会議に出席する。
(イ) 監査役は、当会社の業務執行に関する主要な稟議文書その他の重要な文書を閲覧できる。
(ウ) 当会社の担当の役員及び社員は、取締役会、経営会議及びグループ経営会議等の議題となる重要な案件に
ついて、監査役に説明する。
(エ)グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれがある事項、法令・定款に違反するおそれがあると認めた事項
及び業務執行に関して著しく不当な事項について、当会社の取締役は監査役会に、当会社の執行役員及び社
員、グループ会社の役員及び社員又はグループ会社の役員及び社員から当該事項の報告を受けた者は監査役
に対し、速やかに報告をする。
(オ) 当会社及びグループ会社は、監査役に前号の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いをしない。
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キ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開催する。
(イ) 監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会合を開催し、連携を図る。
(ウ)グループ会社の監査役等との連携のため、「ＮＡＡグループ監査会議」を、毎年１回以上開催する。
(エ) 監査役からその職務の執行により生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合は、当会社は会社
法第388条の定めに従い、これを支払う。
③リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、国際拠点空港という重要な公共インフラ事業を営み、重大な社会的責任を果たすとともに社会
的信用を確保する必要がある企業として、極めて高いレベルでのリスクマネジメントが求められると認識しており
ます。
当社グループでは、成田国際空港の安全な運用のため、関係者との協力による事故防止、災害防止に努めており
ます。特に航空機事故、災害等の発生に備えて、運用管理・警備部門等の安全に直結する部門を24時間体制で運用
するとともに、当社、警察、消防、医療機関及び自治体等の関係者を含めた「航空機事故消火救難総合訓練」など
を定期的に実施しております。加えて、2019年度には、大規模自然災害発生時に空港関連事業者が連携して対応を
行うため、新たに「成田国際空港BCP」を策定する等、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。ま
た、当社は「成田国際空港機能管理規程」を策定し、世界標準を満たす空港保安を確保しております。
当社では民営化後の2004年度から、戦略リスクや運営リスク等全ての分野のリスクに対するマネジメント状況の
全社調査を毎期実施しております。特に、グループ経営に与える影響の大きい重要リスクについては、毎期設定す
るＮＡＡグループ経営計画及び当会社の組織別行動計画目標に対策を組み込み対処していく体制となっておりま
す。
なお、2007年度からは、リスクに対する取り組みを更に強化するために、本体制に連結子会社も含めることと
し、当社グループとして統合的にマネジメントを実施しております。
④役員報酬等の内容
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
区分 人数（人）
（百万円）
業績連動報酬等 非金銭報酬等 左記以外の報酬等
取締役
185
９ 185 － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
５ 69 69
社外役員 － －
255 255
計 14 － －
（注） １ 上記報酬等の総額及び左記以外の報酬等には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額（取締役
30百万円、社外役員８百万円）を含んでおります。
２ 上記業績連動報酬等は、各事業年度の業績や計画値に対する達成状況を踏まえて、賞与を支給する場合に
は、取締役については、取締役会で賞与支給総額及び各取締役の個別賞与額は代表取締役社長へ一任する
ことを決議し、監査役については、監査役会で各監査役の個別賞与額を協議により決定しております。
３ 2019年６月25日に開催された第103回臨時取締役会において、取締役会は、固定報酬の支給額決定につい
て、各取締役の職務執行状況を十分把握していることから、代表取締役社長 田村 明比古氏に委任して
おります。
⑤取締役の定数
当社は、10名以内の取締役を置く旨、定款に定めております。
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⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間に、任務
を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。当該定款に基づき当社
が取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであ
ります。
取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役が、その任務を怠り、それにより会社に損害を与えた場合にお
いて、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び
監査役は、会社法に定める最低責任限度額を上限として会社に対する損害賠償責任を負担するものとし、その負担
額を超える部分については、会社は取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役を当然に免責する。
⑦役員等賠償責任保険契約に関する事項
会社法第430条の３第１項に基づき、当社の全て取締役、監査役及び執行役員を被保険者として保険会社と締結
している役員等賠償責任保険契約の概要は次のとおりであります。
被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に
対して株主代表訴訟や第三者訴訟により損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金
及び争訟費用等を補填するもの。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら
行った行為に起因する損害賠償請求等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれな
いように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらない旨、定款に定めております。なお、解任に関する定めはありません。
⑨取締役会として決議できることとした株主総会決議事項
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮できること
を目的とするものであります。
また、当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日
を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
代表取締役
社長
内部監査部担当、マーケティン
1980年４月 運輸省（現 国土交通省）入省
グ統括室担当、安全推進委員会
2012年９月 国土交通省航空局長
委員長、ＣＳ推進委員会委員
2015年９月 同省観光庁長官
長、コンプライアンス委員会委 （注）
田村 明比古 1955年９月15日 生 -
員長、投資委員会委員長、コス 2018年８月 同省参与
２
ト削減推進委員会委員長、成田
2019年１月 株式会社三井住友銀行顧問
国際空港の更なる機能強化推進
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
本部本部長、2020年東京オリン
ピック・パラリンピック競技大
会準備本部本部長
1978年３月 新東京国際空港公団入社
2011年６月 当社執行役員
代表取締役
（注）
2015年６月 当社取締役
副社長 椎名 明彦 1956年１月31日生
-
２
社長補佐 2017年６月 当社専務取締役
2019年６月 当社代表取締役副社長 （現任）
1982年４月 新東京国際空港公団入社
2015年６月 当社執行役員
常務取締役 （注）
長谷川 芳幸 1959年５月16日 生 -
財務部門長 2017年６月 当社取締役
２
2019年６月 当社常務取締役 （現任）
1984年４月 新東京国際空港公団入社
2016年６月 当社執行役員
常務取締役 （注）
玉木 康彦 1961年10月２日生 -
整備部門長 2018年６月 当社取締役 ２
2019年６月 当社常務取締役（現任）
1985年４月 新東京国際空港公団入社
取締役
2016年６月 当社執行役員
（注）
営業部門長、マーケティング統 田邉 誠 1962年７月28日生 -
2018年６月 当社上席執行役員
２
括室担当役員補佐
2019年６月 当社取締役（現任）
取締役
1987年４月 新東京国際空港公団入社
共生・用地部門長
（注）
2016年６月 当社執行役員
岩澤 弘 1961年11月８日生 -
エコ・エアポート推進委員会委 ２
2019年６月 当社取締役（現任）
員長（６月30日迄）
1986年４月 新東京国際空港公団入社
取締役 （注）
2017年６月 当社執行役員
関 恒明 1963年１月18日生 -
管理部門長 ２
2019年６月 当社取締役（現任）
取締役
1986年４月 新東京国際空港公団入社
経営企画部門長、上場準備室担
2017年６月 当社執行役員
（注）
当、ＩＴ推進委員会委員長
宮本 秀晴 1962年10月２日生 -
2019年６月 当社上席執行役員 ２
エコ・エアポート推進委員会委
2021年６月 当社取締役（現任）
員長（７月１日付）
1984年４月 警察庁入庁
2018年１月 同庁中部管区警察局長
取締役 （注）
名和 振平 1960年12月５日生 -
空港運用部門長 2019年６月 当社上席執行役員
２
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー
（現任）
2010年４月 東京家庭裁判所調停委員（現任）
2014年６月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会
委員（現任）
2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別
（注）
取締役 甲斐 順子 1967年９月29日生 委員（現任） -
２
2017年６月 出光興産株式会社補欠監査役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 三井倉庫ホールディングス株式会社補欠
監査役（現任）
2021年６月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員（現
任）
2021年６月 ＪＳＲ株式会社社外監査役（現任）
1990年４月 運輸省（現 国土交通省）入省
2015年７月 国土交通省海上保安庁総務部主計管理官
2016年６月 （独）国際観光振興機構経営管理部長
（注）
常勤監査役 長瀨 友則 1966年７月５日生 2018年７月 （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 -
３
監査・事業監理統括役
2020年７月 国土交通省大臣官房公文書監理官
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1982年４月 千葉県入庁
2019年４月 同県総務部長
（注）
常勤監査役 今泉 光幸 1960年２月13日生 -
2020年４月 当社常勤顧問 ３
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1984年４月 日本火災海上保険株式会社（現 損害保
険ジャパン株式会社）入社
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現
損害保険ジャパン株式会社）岐阜支店長
（注）
2015年４月 同社執行役員千葉本部長
常勤監査役 村田 徹 1960年11月13日生 -
３
2016年４月 同社常務執行役員埼玉本部長（兼）千葉
本部長
2017年４月 同社顧問
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1982年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話株
式会社）入社
2008年７月 東日本電信電話株式会社総務人事部担当
部長（ＮＴＴーＭＥ）
2013年７月 関東通信輸送株式会社経営企画本部企画
（注）
監査役 石原 宏行 1960年１月23日 生 -
部長 ３
2015年６月 朝日生命保険相互会社本社営業本部顧問
2019年６月 ＮＴＴ都市開発ビルサービス株式会社常
勤監査役（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計
-
(注) １．監査役全員は、社外監査役であります。
２．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定及び監督機能の強化と経営
の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名
で、上席執行役員２名、執行役員９名で構成されております。
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②社外役員の状況
甲斐 順子氏は、社外取締役であります。
甲斐 順子氏を社外取締役とした理由は、弁護士として豊富な経験・識見を有しており、法令を含む企業社会
全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営を監視し、コンプライアンスの確保とコーポレートガバナン
ス体制の一層の強化を図るに適任であると判断したためです。甲斐 順子氏 と当社との人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
また、監査役全員が社外監査役でありますが、各監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役３名を含む４名の監査役（全員が社外監査役）により監査役会を構成しております。監査
役 石原 宏行氏は、ＮＴＴグループ企業において経理部長等の職務に従事した経験があり、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。また、監査役及び監査役会を補助する専任組織として、４名の専任スタッフ
を配置した監査役室を設置しております。
2020年度は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 山本 光一 15回/15回（100%）
常勤監査役 今泉 光幸 11回/11回（100%）
常勤監査役 村田 徹 15回/15回（100%）
監査役 石原 宏行 14回/15回（93%）
※回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
※上記開催の他、会社法第395条の規定に基づき、監査役会へ報告すべき事項の書面による通知を１回実施してお
ります。
なお、常勤監査役 山本 光一氏は2021年６月25日付で任期満了により退任しました。
監査役会においては、主に監査方針や監査計画の策定、会計監査人の監査の方法および結果の相当性に関する審
議や監査結果の報告等を行っております。
常勤監査役及び監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、社外監査役の立場から中立的か
つ客観的な意見を述べるなど、意思決定の妥当性・公正性を確保するための助言・提言等を行うほか、その他の重
要な会議への出席や重要書類の閲覧、取締役等との面談、各部室や連結子会社等からの説明聴取等により、取締役
の職務執行、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の状況等について監査を行っております。ま
た、代表取締役等との定期的な会合を開催し、監査報告や監査所見に関する意見交換を行っております。
②内部監査の状況
内部監査については、７名の人員を配置した社長直轄の内部監査部を設置し、そのうち内部監査部を担当する５
名が内部監査規程に基づき策定された中期監査計画及び年度監査計画により、当社及び子会社の業務が経営方針、
法令及び諸規程に則り、適正かつ効率的に行われているかについて、監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査人による会計監査の相互連携については、監査役と内部監査部との定期的な
連絡会の開催、監査役に対する会計監査人からの監査実施状況報告、監査役、内部監査部、会計監査人の三者間に
おける情報交換等を通じて、より適切な監査業務を行うべく努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
菅田 裕之
田中 友康
山中 彰子
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士13名、その他17名であり、会社法及び金融商品取引法に基づく
監査が行われました。
e. 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を選任した理由は、会計監査人としての品質管理体制、監査体制、独立性及び専
門性の有無、当社グループの理解度等を含め、総合的に検討した結果、適任と判断したためです。
また、監査役会では会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めております。
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、会計監査人
を解任いたします。上記のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合に、会社法
第344条の規定に基づき決定された議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理体制、
監査体制などの項目を勘案した基準や、年間を通じた会計監査人とのコミュニケーションに加え、業務執行部
門から聴取した意見等を参考に、毎期監査役会審議の中で評価を行っております。
また、会計監査人の独立性と専門性についても上記評価基準に含まれており、毎期確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 65 10 71 12
連結子会社 6 － 6 －
計 71 10 77 12
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等でありま
す。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、統合報告書作成に係る支援業務、財務報告に係る内部統
制に関する助言業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 5 － －
連結子会社 － － － －
計 － 5 － －
当社における非監査業務の内容は、管理会計系システム改修プロジェクト管理支援業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項ありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上での決定として
おります。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部室及び会計監査人から必要な資料を入手し、説明を受け、会計監査人の監査計画の内
容、従前の事業年度を含む会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠、非監査業務の契約状況等について
検討した結果、会計監査人の報酬の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために公益財団
法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
33,646 158,751
現金及び預金
8,951 19,162
受取手形及び売掛金
681 639
リース投資資産
5,000 260,000
有価証券
※３ 10,203 ※３ 8,314
たな卸資産
13,031 7,414
その他
△ 259 △ 125
貸倒引当金
71,254 454,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,057,052 1,077,091
建物及び構築物
△ 686,004 △ 706,044
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 371,048 371,046
192,079 194,967
機械装置及び運搬具
△ 157,127 △ 159,755
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 34,952 35,212
73,046 73,052
工具、器具及び備品
△ 56,027 △ 56,405
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 17,018 16,646
土地 298,314 305,853
10,276 9,203
建設仮勘定
554 589
その他
△ 399 △ 463
減価償却累計額
その他（純額） 155 126
※４ 731,765 ※４ 738,088
有形固定資産合計
無形固定資産
4,750 5,004
ソフトウエア
8,284 7,904
その他
※４ 13,034 ※４ 12,908
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,936 ※２ 2,223
投資有価証券
1,621 1,620
長期貸付金
12,096 1,690
繰延税金資産
435 828
退職給付に係る資産
1,235 1,874
その他
△ 1 △ 775
貸倒引当金
18,323 7,461
投資その他の資産合計
763,124 758,459
固定資産合計
※１ 834,378 ※１ 1,212,616
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
6,636 4,083
買掛金
－ 40,000
短期借入金
※１ 10,000 ※１ 40,000
１年内償還予定の社債
23,700 700
１年内返済予定の長期借入金
3,965 2,343
未払法人税等
2,335 2,034
賞与引当金
－ 8
環境対策引当金
52,404 20,069
その他
99,041 109,239
流動負債合計
固定負債
※１ 319,000 ※１ 329,000
社債
8,300 407,600
長期借入金
16,867 15,916
退職給付に係る負債
271 293
役員退職慰労引当金
1,082 1,074
環境対策引当金
10,409 9,701
その他
355,931 763,586
固定負債合計
454,973 872,825
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 119,736
資本金
51,654 61,917
資本剰余金
220,059 148,606
利益剰余金
371,714 330,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 14
その他有価証券評価差額金
△ 386 1,408
退職給付に係る調整累計額
△ 381 1,423
その他の包括利益累計額合計
8,071 8,106
非支配株主持分
379,405 339,790
純資産合計
834,378 1,212,616
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
237,145 71,808
営業収益
158,556 101,835
営業原価
営業総利益又は営業総損失（△） 78,589 △ 30,026
※１ 37,821 ※１ 27,496
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 40,767 △ 57,523
営業外収益
92 53
受取利息及び配当金
10 －
持分法による投資利益
113 68
固定資産受贈益
135 197
店舗什器負担金
29 －
コンサルティング収入
2 2,540
助成金収入
488 540
その他
871 3,400
営業外収益合計
営業外費用
92 921
支払利息
－ 103
持分法による投資損失
2,269 1,973
社債利息
131 217
その他
2,493 3,215
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 39,146 △ 57,338
特別利益
※２ 49 ※２ 0
固定資産売却益
170 170
鉄道事業補助金
23 125
工事負担金等受入額
119 2,154
国庫補助金
361 2,450
特別利益合計
特別損失
※３ 0
－
固定資産売却損
※４ 3,286 ※４ 3,524
固定資産除却損
139 2,180
固定資産圧縮損
－ 620
投資有価証券評価損
105 87
その他
3,530 6,413
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
35,977 △ 61,301
損失（△）
11,478 89
法人税、住民税及び事業税
－ △ 285
法人税等還付税額
9 10,313
法人税等調整額
11,488 10,117
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 24,489 △ 71,418
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
24,423 △ 71,453
帰属する当期純損失（△）
65 34
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△ 12 8
その他有価証券評価差額金
1,264 1,795
退職給付に係る調整額
※５ 1,252 ※５ 1,804
その他の包括利益合計
25,741 △ 69,614
包括利益
（内訳）
25,675 △ 69,648
親会社株主に係る包括利益
65 34
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本 包括利益 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 価証券評 に係る調
合計 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 100,000 51,654 206,364 358,019 17 △ 1,651 △ 1,633 8,006 364,391
当期変動額
新株の発行
－ － － －
剰余金の配当 △ 10,728 △ 10,728 △ 10,728
親会社株主に帰属
24,423 24,423 24,423
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 12 1,264 1,252 65 1,318
（純額）
当期変動額合計 － － 13,695 13,695 △ 12 1,264 1,252 65 15,013
当期末残高 100,000 51,654 220,059 371,714 5 △ 386 △ 381 8,071 379,405
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本 包括利益 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 価証券評 に係る調
合計 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高
100,000 51,654 220,059 371,714 5 △ 386 △ 381 8,071 379,405
当期変動額
新株の発行 19,736 10,263 29,999 29,999
剰余金の配当 － － －
親会社株主に帰属
する当期純損失
△ 71,453 △ 71,453 △ 71,453
（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額 8 1,795 1,804 34 1,838
（純額）
当期変動額合計
19,736 10,263 △ 71,453 △ 41,453 8 1,795 1,804 34 △ 39,614
当期末残高 119,736 61,917 148,606 330,261 14 1,408 1,423 8,106 339,790
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
35,977 △ 61,301
損失（△）
37,635 38,762
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 83 △ 301
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,861 964
△ 92 △ 53
受取利息及び受取配当金
2,361 2,895
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 10 103
2,043 3,547
固定資産除却損及び圧縮損
固定資産売却損益（△は益） △ 48 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 9,247 △ 10,975
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,322 1,798
仕入債務の増減額（△は減少） 437 △ 6,827
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 50 △ 389
未払金の増減額（△は減少） 95 △ 796
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 895 △ 3,043
前受金の増減額（△は減少） 263 △ 173
未収入金の増減額（△は増加） △ 8,860 8,724
2,421 840
その他
82,248 △ 26,224
小計
利息及び配当金の受取額 96 52
△ 2,399 △ 2,145
利息の支払額
△ 18,373 △ 1,294
法人税等の支払額
61,571 △ 29,612
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,538 △ 76,223
固定資産の取得による支出
62 0
固定資産の売却による収入
－ △ 260,000
譲渡性預金の預入による支出
△ 305 △ 23
長期前払費用の取得による支出
△ 218 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 0 －
貸付けによる支出
1 0
貸付金の回収による収入
△ 4 －
敷金及び保証金の差入による支出
13 9
その他
△ 26,990 △ 336,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 40,000
－ 400,000
長期借入れによる収入
△ 11,000 △ 23,700
長期借入金の返済による支出
29,894 49,815
社債の発行による収入
△ 40,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 10,728 －
配当金の支払額
－ 29,861
株式の発行による収入
△ 96 △ 97
その他
△ 31,929 485,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 73
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,649 120,104
35,806 38,456
現金及び現金同等物の期首残高
※ 38,456 ※ 158,561
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
㈱ＮＡＡリテイリング、エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー等11社
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
(2) 関連会社である日本空港給油㈱及び㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹に対する投資について持分
法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
原価法 によっております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
イ 商品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）によっております。
ロ 貯蔵品
主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法（定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。
④ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用
の見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による
定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に一括処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 工事負担金等の会計処理
当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部と
して工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負
担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとと
もに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しておりま
す。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１. 空港施設の有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 －百万円、有形固定資産706,336百万円、無形固定資産5,061百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識し
ておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会に
よって承認された事業計画と将来の成長率に基づく中長期の損益予測により算定しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、航空機の発着回数、旅客数及び営業費用
等 であり、新型コロナウイルス感染症の収束時期についてはIATA（国際航空運送協会）の航空需要予測を
参考に、航空需要の回復は国内線は2023年、国際線は2024年までかかると想定しております。また、中長
期予測に使用している成長率は、各国の人口推計や経済成長率等、将来の社会経済指標を考慮しておりま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の収束時期については、見積りの不確実性が高く、
現時点では期末日後３年程度での収束を想定しておりますが、今後の状況が著しく悪化した場合には、割
引前将来キャッシュ・フローの金額が変動する可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産1,690百万円（純額）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会によって承認された事業計画
を基礎としております。
② 主要な仮定
事業計画に関する主要な仮定は、航空機の発着回数、旅客数及び費用等であり、新型コロナウイルス感
染症の収束時期についてはIATA（国際航空運送協会）の航空需要予測を参考に、航空需要の回復は国内線
は2023年、国際線は2024年までかかると想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の収束時期については、見積りの不確実性が高く、
現時点では期末日後３年程度での収束を想定しておりますが、今後の状況によっては将来の課税所得の見
積額が変動する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示してい
た２百万円を「助成金収入」に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賠償金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取賠償金」に表示し
ていた105百万円を「その他」に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表
示していた109百万円を「その他」に組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内償還予定の社債 10,000百万円 40,000百万円
社債 319,000 329,000
計 329,000 369,000
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 275百万円 169百万円
※３ たな卸資産に含まれる各科目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品 8,387 百万円 6,233 百万円
－ 3
仕掛品
1,816 2,077
原材料及び貯蔵品
10,203 8,314
計
※４ 固定資産の取得原価から直接減額した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
工事負担金等累計額 63,470百万円 63,593 百万円
2,508
国庫補助金累計額 453
66,102
計 63,923
５ 保証類似行為
当社は、投資先が発行する優先株式を引き受けた金融機関に対する保証類似行為を行っております。
投資先において契約書に定めた所定の請求買取事案が発生し、金融機関より優先株式の買取請求を受け
た場合の当社の引受額は900百万円であります。
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
人件費 18,663 百万円 15,594 百万円
（うち賞与引当金繰入額） （ 1,374 ） （ 932 ）
（うち退職給付費用） （ 2,665 ） （ 1,202 ）
（うち役員退職慰労引当金繰入額） （ 124 ） （ 110 ）
373 332
警備費
4,138 337
支払手数料
2,013 1,990
減価償却費
1,681 1,564
公租公課
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 2 0
工具、器具及び備品 - 0
土地 45 －
計 49 0
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 0百万円 －百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 777百万円 935百万円
工具、器具及び備品等 333 257
固定資産撤去費用 2,174 2,331
計 3,286 3,524
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※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △17百万円 12百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△17 12
税効果額 5 △3
その他有価証券評価差額金
△12 8
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △677 1,404
組替調整額 2,494 576
税効果調整前
1,817 1,980
税効果額 △552 △184
退職給付に係る調整額
1,264 1,795
その他の包括利益合計
1,252 1,804
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,000,000 － － 2,000,000
合計 2,000,000 － － 2,000,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
株式の種類 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
2019年６月25日
普通株式 10,728 5,364 2019年３月31日 2019年８月22日
定時株主総会
（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大
臣の認可を受けた日であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注) 2,000,000 394,736 － 2,394,736
合計 2,000,000 394,736 － 2,394,736
（注）普通株式の発行済株式総数の増加394,736株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 33,646百万円 158,751百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △190 △190
有価証券勘定のうち譲渡性預金 5,000 －
現金及び現金同等物 38,456 158,561
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、リテール事業におけるハードウエア（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 40 151
１年超 84 399
合計 124 551
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
リース料債権部分 891 816
見積残存価額部分 19 19
受取利息相当額 △229 △196
リース投資資産 681 639
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 74 74 74 74 74 517
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 74 74 74 74 74 442
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 1,445 544
１年超 751 198
合計 2,196 742
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、空港の設置及び管理等を行っていくための設備投資に必要な資金を社債発行や銀行等
借入により調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、債権管理の規定
に従い、取引先ごとに売掛金の期日管理及び残高管理を行っております。連結子会社についても同様の管
理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。社債、長期借入金は、主に設備投資に係る資
金調達であり、一部は当空港の機能強化のため、財政投融資を活用し、借り入れたものであります。長期
借入金の一部は変動金利でありますが、返済期限までの期間が短いため、金利の変動リスクは低くなって
おります。また、社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなる
リスク）に晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により
管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
33,646 33,646 －
(2) 受取手形及び売掛金
8,951 8,951 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
5,022 5,022 －
資産計 47,620 47,620 －
(1) 短期借入金
－ － －
(2) 社債(*)
329,000 333,907 4,907
(3) 長期借入金(*)
32,000 31,996 △3
負債計 361,000 365,904 4,904
(*) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済
予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
158,751 158,751 －
(2) 受取手形及び売掛金
19,162 19,162 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
260,033 260,033 0
資産計 437,947 437,947 0
(1) 短期借入金
40,000 40,000 －
(2) 社債(*)
369,000 371,363 2,363
(3) 長期借入金(*)
408,300 454,923 46,623
負債計 817,300 866,286 48,986
(*) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済
予定の長期借入金を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっており、譲渡性預金は 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額によっております。１年を超えて決済されるものは、元利金の合計
額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、 保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信
用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規
借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 2,913 2,189
非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
預金 31,726 － － －
受取手形及び売掛金 8,951 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 5,000 － － －
合計 45,677 － － －
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
預金 157,681 － － －
受取手形及び売掛金 19,162 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 260,000 － － －
合計 436,844 － － －
４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
短期借入金 － － － － －
40,000
社債 10,000 40,000 30,000 45,000 164,000
長期借入金 23,700 700 700 700 700 5,500
合計 33,700 40,700 30,700 40,700 45,700 169,500
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
短期借入金 40,000 － － － －
45,000
社債 40,000 30,000 40,000 36,000 178,000
長期借入金 700 700 700 700 700 404,800
合計 80,700 30,700 40,700 45,700 36,700 582,800
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借
(2）社債 － － －
対照表計上額を
(3）その他 － － －
超えるもの
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借
－
(2）社債 － －
対照表計上額を
5,000
(3）その他 5,000 －
超えないもの
小計 5,000 5,000 －
合計 5,000 5,000 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借
(2）社債 － － －
対照表計上額を
(3）その他 100,000 100,000 0
超えるもの
小計 100,000 100,000 0
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借
(2）社債 － － －
対照表計上額を
160,000
(3）その他 160,000 －
超えないもの
小計 160,000 160,000 －
合計 260,000 260,000 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 22 16 5
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原 ②社債 － － －
価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 22 16 5
(1)株式 0 0 △0
(2)債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 － － －
計上額が取得原
②社債 － － －
価を超えないも
③その他 － － －
の
(3)その他 － － －
小計 0 0 △0
5
合計 22 16
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,637百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 33 16 16
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原 ②社債 － － －
価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 33 16 16
(1)株式 － － －
(2)債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 － － －
計上額が取得原
②社債 － － －
価を超えないも
③その他 － － －
の
(3)その他 － － －
小計 － － －
16
合計 33 16
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,020百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一
時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び資産並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基
金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制
度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 21,968百万円 22,016百万円
勤務費用 825 861
利息費用 26 26
数理計算上の差異の発生額 160 517
制度加入者からの拠出金 7 7
退職給付の支払額 △971 △1,018
退職給付債務の期末残高 22,016 22,410
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 9,533百万円 8,832百万円
期待運用収益 190 176
数理計算上の差異の発生額 △517 1,921
事業主からの拠出額 143 152
制度加入者からの拠出金 7 7
退職給付の支払額 △525 △517
年金資産の期末残高 8,832 10,574
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 2,811百万円 3,248百万円
退職給付費用 728 248
退職給付の支払額 △193 △133
制度への拠出額 △109 △112
その他 10 0
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 3,248 3,252
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 13,609百万円 13,714百万円
年金資産 △10,612 △12,734
2,996 980
非積立型制度の退職給付債務 13,435 14,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,431 15,088
退職給付に係る負債 16,867 15,916
退職給付に係る資産 △435 △828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,431 15,088
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 825百万円 861百万円
利息費用 26 26
期待運用収益 △190 △176
数理計算上の差異の費用処理額 2,527 609
過去勤務費用の費用処理額 △32 △32
簡便法で計算した退職給付費用 728 248
その他 △62 25
確定給付制度に係る退職給付費用 3,822 1,560
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 32百万円 32百万円
数理計算上の差異 △1,850 △2,013
合 計 △1,817 △1,980
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △217百万円 △184百万円
未認識数理計算上の差異 807 △1,205
合 計 589 △1,390
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
56％ 48％
債券
株式 41 49
現金及び預金 1 1
その他 2 2
合 計 100 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.1％ 0.1％
割引率
2.0％ 2.0％
長期期待運用収益率
3.2％～3.6％ 3.2％～3.6％
予想昇給率
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要
拠出額は、前連結会計年度258百万円、当連結会計年度218百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 5,158百万円 5,376百万円
成田新高速鉄道負担引当金 1,502 1,045
減損損失 3,531 3,247
固定資産の取得価額に係る調整額 302 261
税務上の繰越欠損金（注)２ 431 20,210
賞与引当金 746 652
未払事業税 355 139
環境対策引当金 329 329
3,454 3,081
その他
繰延税金資産小計
15,813 34,344
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △400 △20,152
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,174 △12,400
△3,575 △32,553
評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計
12,238 1,790
繰延税金負債との相殺 △141 △99
繰延税金資産純額 12,096 1,690
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 43 43
除去費用（資産除去債務） 39 32
退職給付に係る資産 55 215
未収事業税 － 21
2 △116
その他
繰延税金負債合計 141 195
繰延税金資産との相殺 △141 △99
繰延税金負債純額 － 96
（注)１．評価性引当額が28,978百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加
及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
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（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
207 68 50 3 27 73 431
繰越欠損金 ※１
△176 △68 △50 △3 △27 △73 △400
評価性引当額
31 31
繰延税金資産 － － － － －
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
68 50 3 27 12 20,047 20,210
繰越欠損金 ※２
△20 △50 △3 △27 △12 △20,037 △20,152
評価性引当額
47 ※３ 57
繰延税金資産 － － － － 9
※２ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※３ 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部
を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社が所有する建物等の石綿障害予防規則等に基づくアスベスト等の除去費用であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得等の日から12年～24年と見積り、割引率は0.230％～2.228％を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 837 782
時の経過による調整額 4 4
資産除去債務の履行による減少額 △60 △180
期末残高 782 606
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、成田国際空港において、旅客ターミナルビル、貨物施設、駐車場等の賃貸に
供する不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,464百万円
（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,041百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価及び
販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
62,774 60,948
期首残高 63,169 62,774
期中増減額 △394 △1,826
期末残高 62,774 60,948
期末時価 292,977 277,076
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は空港北側貨物施設整備工事に伴う新規資産取得
（1,480百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,060百万円）であります。また、当連結会計
年度の主な増加額は南オペセン内装改修工事に伴う新規資産取得（606百万円）であり、主な減少額
は減価償却費（3,830百万円）であります。
３．期末の時価は、専門機関による鑑定に基づくものであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事
業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に
係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次
店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
空港運営 リテール 施設貸付 鉄道
(注)１
計上額(注)２
計
事業 事業 事業 事業
売上高
108,801 94,663 30,699 2,981 237,145 － 237,145
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,874 921 1,306 33 11,135 △ 11,135 －
売上高又は振替高
117,675 95,585 32,005 3,014 248,281 △ 11,135 237,145
計
2,597 24,493 13,221 614 40,928 △ 160 40,767
セグメント利益
633,451 60,053 98,935 39,873 832,313 2,065 834,378
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)３ 26,975 3,193 6,284 1,364 37,818 △ 182 37,635
275 － － － 275 － 275
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
41,149 3,855 7,903 51 52,959 △ 30 52,928
資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△160百万円は、セグメント間の取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額2,065百万円は、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△2,183百万
円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,248百万円であります。
２ ． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
空港運営 リテール 施設貸付 鉄道
(注)１
計上額(注)２
計
事業 事業 事業 事業
売上高
34,870 8,391 25,584 2,963 71,808 － 71,808
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,261 484 1,092 12 7,850 △ 7,850 －
売上高又は振替高
41,131 8,875 26,676 2,975 79,659 △ 7,850 71,808
計
セグメント利益又は損失（△） △ 59,498 △ 9,984 11,213 750 △ 57,519 △ 4 △ 57,523
1,014,755 55,068 101,689 39,162 1,210,676 1,940 1,212,616
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)３ 28,275 3,299 6,109 1,268 38,953 △ 192 38,761
169 － － － 169 － 169
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
40,491 3,108 5,165 19 48,784 58 48,843
資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△4百万円は、セグメント間の取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額1,940百万円は、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,690百万
円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,631百万円であります。
２ ． セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
空港使用料 旅客施設 物販・飲食 土地建物等
その他 合 計
収入 使用料収入 収入 貸付料収入
外部顧客への
40,987 39,571 74,232 24,193 58,160 237,145
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％に満たな
いため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
空港使用料 旅客施設 物販・飲食 土地建物等
その他 合 計
収入 使用料収入 収入 貸付料収入
外部顧客への
20,480 2,036 4,660 21,674 22,956 71,808
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
全日本空輸(株) 11,226 空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業
日本航空(株) 9,510 空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の内
関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 （被所
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業 有）割合
（％）
（被所
国土交通 業務受託手数
東京都
主要株主 国土交通省 － 有）直接 工事等の受託 100 未収入金 9,081
千代田区 行政 料
90.01
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
工事等の受託については、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 （被所 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業 有）割合
（％）
（被所
国土交通 第三者割当増
東京都
主要株主 国土交通省 － 有）直接 増資の引受 29,999 － －
千代田区 行政 資
91.66
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
会社法第319条第１項の規定に基づき、2020年６月25日に可決する旨の決議があったものとみなさ
れた第三者割当増資により、１株につき76,000円で当社普通株式を発行しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 185,666.81円 138,505.73円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
12,211.69円 △31,120.01円
当期純損失（△）
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） 24,423 △71,453
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 24,423 △71,453
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,000 2,296
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
成田国際空港㈱ 第９回普通社債 2011年２月21日 10,000 - 1.477 一般担保 2021年２月19日
20,000
成田国際空港㈱ 第10回普通社債 2011年９月20日 20,000 1.094 一般担保 2021年９月17日
(20,000)
20,000
成田国際空港㈱ 第11回普通社債 2012年２月20日 20,000 1.067 一般担保 2022年２月18日
(20,000)
成田国際空港㈱ 第12回普通社債 2012年９月20日 10,000 10,000 0.879 一般担保 2022年９月20日
第13回普通社債 2013年２月８日 一般担保 2023年２月８日
成田国際空港㈱ 20,000 20,000 0.802
第14回普通社債 2013年７月24日 一般担保 2023年７月24日
成田国際空港㈱ 10,000 10,000 0.894
第15回普通社債 2014年２月20日 一般担保 2024年２月20日
成田国際空港㈱ 20,000 20,000 0.739
第16回普通社債 2014年10月28日 一般担保 2024年10月28日
成田国際空港㈱ 20,000 20,000 0.570
成田国際空港㈱ 第17回普通社債 2015年２月20日 25,000 25,000 0.489 一般担保 2025年２月20日
成田国際空港㈱ 第18回普通社債 2015年10月30日 16,000 16,000 0.556 一般担保 2025年10月30日
第19回普通社債 2016年２月18日 一般担保 2026年２月18日
成田国際空港㈱ 20,000 20,000 0.275
成田国際空港㈱ 第20回普通社債 2016年８月23日 5,000 5,000 0.105 一般担保 2026年８月21日
成田国際空港㈱ 第21回普通社債 2016年８月23日 10,000 10,000 0.427 一般担保 2036年８月22日
第22回普通社債 2016年12月16日 一般担保 2026年12月16日
成田国際空港㈱ 10,000 10,000 0.230
成田国際空港㈱ 第23回普通社債 2016年12月16日 10,000 10,000 0.677 一般担保 2036年12月16日
成田国際空港㈱ 第24回普通社債 2017年12月18日 10,000 10,000 0.250 一般担保 2027年12月17日
成田国際空港㈱ 第25回普通社債 2017年12月18日 5,000 5,000 0.671 一般担保 2037年12月18日
成田国際空港㈱ 第26回普通社債 2018年３月12日 13,000 13,000 0.250 一般担保 2028年３月10日
第27回普通社債 2018年３月12日 一般担保 2038年３月12日
成田国際空港㈱ 5,000 5,000 0.657
成田国際空港㈱ 第28回普通社債 2018年10月22日 5,000 5,000 0.050 一般担保 2023年10月20日
成田国際空港㈱ 第29回普通社債 2018年10月22日 10,000 10,000 0.319 一般担保 2028年10月20日
第30回普通社債 2018年10月22日 一般担保 2038年10月22日
成田国際空港㈱ 5,000 5,000 0.770
成田国際空港㈱ 第31回普通社債 2019年１月29日 5,000 5,000 0.050 一般担保 2024年１月29日
成田国際空港㈱ 第32回普通社債 2019年１月29日 10,000 10,000 0.220 一般担保 2029年１月29日
成田国際空港㈱ 第33回普通社債 2019年１月29日 5,000 5,000 0.599 一般担保 2039年１月28日
成田国際空港㈱ 第34回普通社債 2019年９月19日 10,000 10,000 0.080 一般担保 2029年９月19日
第35回普通社債 2019年９月19日 一般担保 2039年９月16日
成田国際空港㈱ 5,000 5,000 0.270
成田国際空港㈱ 第36回普通社債 2020年１月29日 10,000 10,000 0.200 一般担保 2030年１月29日
成田国際空港㈱ 第37回普通社債 2020年１月29日 5,000 5,000 0.424 一般担保 2040年１月27日
第38回普通社債 2020年10月28日 一般担保 2030年10月28日
成田国際空港㈱ - 15,000 0.195
成田国際空港㈱ 第39回普通社債 2020年10月28日 - 15,000 0.409 一般担保 2035年10月26日
成田国際空港㈱ 第40回普通社債 2020年10月28日 - 5,000 0.529 一般担保 2038年10月28日
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第41回普通社債 2020年10月28日 一般担保 2040年10月26日
成田国際空港㈱ - 15,000 0.575
369,000
合計 － － 329,000 － － －
(40,000)
(注) １．当期末残高欄（ ）内の金額は、１年以内に償還予定のものであります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
40,000 30,000 40,000 45,000 36,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 40,000 0.13 －
１年以内に返済予定の長期借入金 23,700 700 0.08 －
１年以内に返済予定のリース債務 91 56 2.30 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,300 407,600 0.49 2022年～2050 年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 69 74 2.87 2022年～2026 年
合計 32,161 448,430 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 700 700 700 700
リース債務 27 24 18 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
22,959 140,794
現金及び預金
※２ 8,247 ※２ 19,709
売掛金
681 639
リース投資資産
5,000 260,000
有価証券
1,608 1,856
貯蔵品
※２ 11,984 ※２ 6,236
その他
△ 251 △ 124
貸倒引当金
50,230 429,113
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 222,952 ※３ 217,513
建物
131,971 138,118
構築物
※３ 35,220 ※３ 35,716
機械及び装置
※３ 14,175 ※３ 14,331
工具、器具及び備品
296,760 304,342
土地
10,114 9,080
建設仮勘定
372 266
その他
711,569 719,369
有形固定資産合計
無形固定資産
4,137 4,495
ソフトウエア
6 8
その他
4,144 4,503
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,627 2,010
投資有価証券
15,272 15,272
関係会社株式
8,231 －
繰延税金資産
2,172 2,859
その他
△ 1 △ 767
貸倒引当金
28,301 19,375
投資その他の資産合計
744,014 743,247
固定資産合計
※１ 794,245 ※１ 1,172,360
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 7,695 ※２ 4,827
買掛金
※２ 35,334 ※２ 62,882
短期借入金
※１ 10,000 ※１ 40,000
１年内償還予定の社債
23,000 －
１年内返済予定の長期借入金
※２ 42,466 ※２ 10,245
未払金
4,122 5,318
未払費用
2,644 2,723
未払法人税等
2,000 1,919
前受金
937 684
賞与引当金
－ 8
環境対策引当金
※２ 802 ※２ 924
その他
129,004 129,533
流動負債合計
固定負債
※１ 319,000 ※１ 329,000
社債
－ 400,000
長期借入金
12,344 12,899
退職給付引当金
69 102
役員退職慰労引当金
1,082 1,074
環境対策引当金
－ 77
繰延税金負債
※２ 10,332 ※２ 9,520
その他
342,829 752,675
固定負債合計
471,833 882,208
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 119,736
資本金
資本剰余金
52,000 62,263
資本準備金
52,000 62,263
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
99 99
圧縮記帳積立金
151,597 151,597
別途積立金
18,713 △ 43,547
繰越利益剰余金
170,410 108,149
利益剰余金合計
322,410 290,149
株主資本合計
評価・換算差額等
1 2
その他有価証券評価差額金
1 2
評価・換算差額等合計
322,412 290,152
純資産合計
794,245 1,172,360
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 165,839 ※２ 65,012
営業収益
※２ 111,041 ※２ 96,659
営業原価
営業総利益又は営業総損失（△） 54,798 △ 31,647
※１ ,※２ 22,709 ※１ ,※２ 16,213
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 32,089 △ 47,860
営業外収益
87 46
受取利息及び配当金
7 110
契約解除金
119 104
受取賠償金
－ 196
助成金収入
※２ 330 ※２ 119
その他
544 577
営業外収益合計
営業外費用
※２ 80 ※２ 909
支払利息
2,269 1,973
社債利息
※２ 130 ※２ 204
その他
2,480 3,087
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 30,153 △ 50,369
特別利益
47 －
固定資産売却益
119 2,154
国庫補助金
166 2,154
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
※２ 2,998 ※２ 3,102
固定資産除却損
117 2,054
固定資産圧縮損
－ 620
投資有価証券評価損
－ 87
その他
3,116 5,865
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 27,203 △ 54,080
8,337 8
法人税、住民税及び事業税
－ △ 136
法人税等還付税額
152 8,308
法人税等調整額
8,489 8,180
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 18,713 △ 62,261
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営業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 金額 金額
構成比 構成比
区分
（％） （％）
番号 （百万円） （百万円）
人件費 3,203 2.9 2,525 2.6
業務委託費 17,439 15.7 13,280 13.8
警備費 5,144 4.6 4,177 4.3
清掃費 3,527 3.2 1,931 2.0
修繕維持費 20,805 18.7 14,888 15.4
固定資産除却費 2,612 2.3 686 0.7
水道光熱費 6,039 5.4 4,187 4.3
減価償却費 34,287 30.9 35,563 36.8
公租公課 9,169 8.3 9,585 9.9
周辺対策交付金・助成金 4,754 4.3 7,440 7.7
移転補償費 306 0.3 36 0.1
その他 3,752 3.4 2,356 2.4
合計 111,041 100.0 96,659 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 証券評価差
利益剰余金 計
資本準備金 額金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 100,000 52,000 99 133,925 28,399 162,425 314,425 － 314,425
当期変動額
新株の発行 － － － －
剰余金の配当 △ 10,728 △ 10,728 △ 10,728 △ 10,728
別途積立金の積立 17,671 △ 17,671 － － －
当期純利益
18,713 18,713 18,713 18,713
株主資本以外の項
目の当期変動額 1 1
（純額）
当期変動額合計
－ － － 17,671 △ 9,686 7,985 7,985 1 7,987
当期末残高
100,000 52,000 99 151,597 18,713 170,410 322,410 1 322,412
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 証券評価差
利益剰余金 計
資本準備金 額金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
100,000 52,000 99 151,597 18,713 170,410 322,410 1 322,412
当期変動額
新株の発行 19,736 10,263 29,999 29,999
剰余金の配当 － － － －
別途積立金の積立
－ － － － －
当期純損失（△） △ 62,261 △ 62,261 △ 62,261 △ 62,261
株主資本以外の項
目の当期変動額 1 1
（純額）
当期変動額合計 19,736 10,263 － － △ 62,261 △ 62,261 △ 32,261 1 △ 32,260
当期末残高 119,736 62,263 99 151,597 △ 43,547 108,149 290,149 2 290,152
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
原価法によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 ３～75年
機械及び装置 ５～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当事業年度末における処理費 用の見込
額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．空港施設の有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 －百万円、有形固定資産 702,590百万円、 無形固定資産 4,501百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 －百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「契約解除金」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた７百万円を、「契
約解除金」７百万円に組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示していた110百
万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産受贈益」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産受贈益」に表示していた113百
万円は、「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供
しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
社債 329,000百万円 369,000百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 869百万円 1,317百万円
短期金銭債務 43,933 28,278
長期金銭債務 73 53
※３ 圧縮記帳
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 136百万円 383百万円
機械及び装置 10 10
工具、器具及び備品 311 2,118
計 457 2,512
４ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
成田高速鉄道アクセス株式会社 9,000百万円 8,300百万円
５ 保証類似行為
当社は、投資先が発行する優先株式を引き受けた金融機関に対する保証類似行為を行っております。
投資先において契約書に定めた所定の請求買取事案が発生し、金融機関より優先株式の買取請求を受け
た場合の当社の引受額は900百万円であります。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度4％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度80％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
人件費 9,318 百万円 7,565 百万円
719 339
（うち賞与引当金繰入額）
2,240 884
（うち退職給付費用）
38 38
（うち役員退職慰労引当金繰入額）
2,651 198
販売手数料
22 639
貸倒引当金繰入額
842 768
減価償却費
（表示方法の変更）
「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益 17,543百万円 3,735百万円
営業費用 39,025 28,194
営業取引以外の取引高 4,939 3,741
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 15,141百万円、関連会社株式
130百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 15,141百万円、関連会社株式 130百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
3,760百万円 3,929百万円
退職給付引当金
1,502 1,045
成田新高速鉄道負担引当金
1,946 1,669
減損損失
422 422
関係会社株式評価損
329 329
環境対策引当金
229 125
未払事業税
285 208
賞与引当金
302 261
固定資産の取得価額に係る調整額
508 162
未払費用
488 208
固定資産除却損
－ 17,591
税務上の繰越欠損金
529 558
その他
10,304 26,513
繰延税金資産小計
－ △17,591
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,989 △8,921
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,989 △26,513
評価性引当額小計
8,315 －
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△43 △43
圧縮記帳積立金
△39 △32
除去費用（資産除去債務）
△0 △1
その他有価証券評価差額金
△84 △77
繰延税金負債合計
8,231 △77
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
投資有価証券 その他有価証券
その他（6銘柄） 2,450,552 2,010
計 2,450,552 2,010
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
有価証券 満期保有目的の債券
譲渡性預金 － 260,000
計 － 260,000
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 600,746 10,730 15,529 607,275 389,761
4,201
構築物 430,512 16,799 3,071 10,280 444,239 306,121
機械及び装置
189,999 5,367 2,295 4,766 193,071 157,355
工具、器具及び備品
67,653 6,100 5,962 4,080 67,790 53,458
土地 296,760 7,581 － 304,342 －
－
建設仮勘定 10,114 42,924 43,958 － 9,080 －
その他 2,690 24 18 131 2,697 2,431
計 1,598,477 89,528 59,507 34,787 1,628,498 909,129
ソフトウエア 7,090 1,846 1,349 1,465 7,587 3,092
無形固定資産
その他 15 3 7 2 11 3
計 7,106 1,849 1,356 1,468 7,599 3,096
(注) １．当期増減額の主なものは、次のとおりであります。
構築物の増加額
Ｂ滑走路南側エプロン造成等に伴う増加 11,460百万円
建設仮勘定の増減額
Ｂ滑走路南側エプロン造成等工事に伴う増加 11,634百万円
ランプセントラルタワー新築等工事に伴う増加 3,443百万円
１ＰＴＢ・２ＰＴＢ固定橋エレベーター整備工事に伴う増加 2,068百万円
OneID（Face Express）システム整備工事に伴う増加 1,823百万円
千葉港頭新1号バース整備工事に伴う増加 1,560百万円
建設仮勘定の減少額は、主に工事完成に伴う各資産への振替によるものであります。
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 252 663 23 892
賞与引当金 937 684 937 684
役員退職慰労引当金 69 38 5 102
環境対策引当金 1,082 － － 1,082
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、100株券、1,000株券、１万株券、その他必要券種
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
千葉県成田市古込字古込１番地１
取扱場所
成田国際空港株式会社 総務人事部
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 新たに発行する株券に係る印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の規定に基づく臨時報告書であります。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第16期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2020年９月11日関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2020年10月16日関東財務局長に提出
(5) 半期報告書
（第17期中）（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）2020年12月23日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
成田国際空港株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菅田 裕之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 友康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 彰子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる成田国際空港株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、成田
国際空港株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
空港施設に係る資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、2021年３月31日現在、連結貸借 当監査法人は、空港施設に係る資産グループの有形固定
対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を750,997百万 資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割
円計上しており、総資産の61.9％を占めている。 引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載されていると として以下の監査手続を実施した。
おり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
空港施設の有形固定資産及び無形固定資産711,397百万円 産の経済的残存使用年数と比較した。
に係る資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益 ・将来キャッシュ・フローの見積りを評価するために、そ
性が低下したことにより減損の兆候があると判断したが、 の基礎となる事業計画及び将来の成長率に基づく中長期の
減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得 損益予測との整合性を検討した。
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
なお、資産グループの継続的使用によって生じる将来 ・事業計画のうち収益の基礎となる発着回数と旅客数につ
キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認さ いては、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮する
れた事業計画及び事業計画を超える期間における中長期の 必要があることから、経営者と協議を行うとともに、外部
損益予測に基づき算定している。 機関による航空需要の回復に関するレポートを閲覧した。
事業計画における重要な仮定は、 注記事項（重要な会計 なお、空港使用料にかかる単価の変更については、頻繁に
上の見積り） に記載されているとおり、新型コロナウイル 更新されるものではないことから、今後の価格改定見込み
ス感染症の収束時期及び収束に向かう期間の旅客便等の運 の有無等について経営者と協議し、過去の実績と比較し
航の予測並びにそれを前提とした航空機の発着回数、旅客 た。
数及び営業費用の推移である。また、中長期の損益予測に ・事業計画のうち営業費用については、将来における営業
おける重要な仮定は、各国の人口推計や経済成長率等、将 費用の見積計上額の妥当性を検討するために固定費と売上
来の社会経済指標を考慮した成長率である。 に連動する変動費とに分解し、過去の実績を考慮し、当監
固定資産の減損損失の認識の判定において、新型コロナ 査法人の推定値と比較した。また、将来キャッシュ・フ
ウイルス感染症の収束時期及び事業計画における重要な仮 ローの見積期間における発生費用の網羅性を検討するため
定は経営者による判断を伴うこと、及び有形固定資産及び に、将来の投資計画等の有無について関連部署にヒアリン
無形固定資産の金額に重要性があることから、当監査法人 グした。
は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 ・会社の中長期の損益予測については、将来の社会経済指
標を考慮した成長率と外部機関により公表された情報との
整合性を確認したうえで、不確実性がもたらす影響を評価
するために感応度分析を実施した。
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繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、連結財務諸表の 注記事項（税効 当監査法人は、会社及び主要な連結子会社の繰延税金資
果会計関係） に記載されているとおり、前連結会計年度末 産の回収可能性の検討において、主として以下の監査手続
に計上した繰延税金資産12,096百万円について、当連結会 を実施した。
計年度に大幅に取崩しを行ったことにより、当連結会計年 ・将来減算一時差異の解消スケジュールを入手し、各期の
度末の繰延税金資産1,690百万円となっている。 内訳項目を検討した。
会社及び連結子会社は、企業会計基準適用指針第26号 ・将来の課税所得の見積りを評価するために、その基礎と
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い繰 なる将来の事業計画との整合性を確認した。
延税金資産の回収可能性を見直しており、その判断におい ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
て、新型コロナウイルス感染症による事業への影響のある 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
会社及び連結子会社はその影響が来期以降にも及び、前連 ・事業計画のうち、収益の基礎となる発着回数と旅客数に
結会計年度以前の水準に回復するまでには少なくとも当連 ついては、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮す
結会計年度末日以降３年程度は要すると判断している。 る必要があることから、経営者と協議を行うとともに、外
繰延税金資産の回収可能性の検討について、会社及び主 部機関による航空需要の回復に関するレポートを閲覧し
要な連結子会社㈱NAAリテイリングにおける将来の一時差 た。なお、空港使用料にかかる単価の変更については、価
異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画にお 格は頻繁に更新されるものではないことから、今後の価格
ける重要な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に 改定見込みの有無について経営者と協議し、過去の実績と
記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の収束 比較した。
時期及び収束に向かう期間の旅客便等の運航の予測並びに ・事業計画のうち費用については、将来における費用の見
それを前提とした航空機の発着回数、旅客数及び費用の推 積計上額の妥当性を検討するために固定費と売上に連動す
移である。 る変動費とに分解し、過去の実績を考慮し、当監査法人の
繰延税金資産の回収可能性の検討において、新型コロナ 推定値と比較した。
ウイルス感染症の収束時期及び事業計画における重要な仮
定は経営者による判断を伴うこと、及び将来減算一時差異
の金額に重要性があることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
成田国際空港株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菅田 裕之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 友 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 彰子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる成田国際空港株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、成田国際
空港株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
空港施設に係る資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の減損
会社は、貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を723,872百万円計上しており、総資産の61.7％を占めてい
る。そのうち、空港施設に係る資産グループに関連する有形固定資産及び無形固定資産は707,092百万円である（ 財務
諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） ）。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の評価
会社は、当事業年度の財務諸表上、前事業年度末に計上していた繰延税金資産8,231百万円を当事業年度に取り崩し
ている（ 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） 及び （税効果会計関係） ）。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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