中部電力株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第97期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 中部電力株式会社
【英訳名】 Chubu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣 吾
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東新町1番地
【電話番号】 052(951)8211(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部決算グループ長 坪 内 優 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番1号
(日本プレスセンタービル内)
【電話番号】 03(3501)5101(代)
【事務連絡者氏名】 東京支社副支社長 宮 本 文 武
【縦覧に供する場所】 中部電力株式会社 静岡支店
(静岡市葵区本通二丁目4番地の1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高(営業収益) (百万円) 2,603,537 2,853,309 3,035,082 3,065,954 2,935,409
経常利益 (百万円) 121,483 128,532 112,929 191,803 192,209
親会社株主に帰属する
(百万円) 114,665 74,372 79,422 163,472 147,202
当期純利益
包括利益 (百万円) 111,140 71,523 84,509 158,852 180,666
純資産 (百万円) 1,724,713 1,791,942 1,844,362 1,962,065 2,103,684
総資産 (百万円) 5,411,487 5,529,408 5,987,526 5,500,815 5,686,348
1株当たり純資産 (円) 2,225.66 2,285.87 2,350.52 2,504.68 2,686.12
1株当たり当期純利益 (円) 151.43 98.24 104.96 216.11 194.65
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 31.1 31.3 29.7 34.4 35.7
自己資本利益率 (%) 7.0 4.4 4.5 8.9 7.5
株価収益率 (倍) 9.85 15.30 16.47 7.05 7.32
営業活動による
(百万円) 335,063 424,159 296,406 255,896 384,148
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 360,232 △ 344,467 △ 368,361 △ 647,622 △ 215,813
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 21,069 △ 88,670 337,260 △ 5,851 △ 141,121
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 293,953 284,888 550,060 147,576 174,909
の期末残高
従業員数 (人) 30,635 30,554 30,321 28,448 28,238
(注) 1 売上高には,消費税等は含まれていない。
2 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は,業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導
入しており,第96期以降の1株当たり純資産の算定上,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当
社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また,第96期以降の1株当た
り当期純利益の算定上,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については,「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,潜在株式が存在しないため記載していない。
4 2019年4月1日付で,当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等(以下,「火力発電事業
等」という)を吸収分割により㈱JERAに承継させたため,第96期以降に係る経営指標等については,第93期
から第95期と比較し変動している。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第95期から適用
しており,第93期及び第94期に係る主要な経営指標等については,当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高(営業収益) (百万円) 2,389,719 2,597,164 2,743,024 2,719,087 239,615
経常利益 (百万円) 99,122 91,899 89,033 98,162 30,650
当期純利益 (百万円) 72,014 48,535 66,024 62,168 13,560
資本金 (百万円)
430,777 430,777 430,777 430,777 430,777
( 758,000 ) ( 758,000 ) ( 758,000 ) ( 758,000 ) ( 758,000 )
(発行済株式総数) (千株)
純資産 (百万円) 1,420,592 1,445,047 1,480,006 1,507,601 1,489,714
総資産 (百万円) 4,956,547 5,001,216 5,402,856 4,782,377 4,354,934
1株当たり純資産 (円) 1,875.91 1,909.43 1,955.81 1,993.06 1,969.86
1株当たり配当額
(円) 30.00 35.00 45.00 50.00 50.00
(内1株当たり
(円) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 95.09 64.10 87.25 82.18 17.93
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 28.7 28.9 27.4 31.5 34.2
自己資本利益率 (%) 5.2 3.4 4.5 4.2 0.9
株価収益率 (倍) 15.68 23.45 19.81 18.55 79.48
配当性向 (%) 31.5 54.6 51.6 60.8 278.9
従業員数 (人) 16,632 16,461 16,086 14,363 3,092
株主総利回り
(%) 96.8 99.8 117.0 107.2 104.0
(比較指標:
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX(配当込み))
最高株価 (円) 1,779.0 1,550.0 1,828.0 1,773.0 1,562.5
最低株価 (円) 1,275.5 1,289.0 1,505.5 1,242.5 1,166.5
(注) 1 売上高には,消費税等は含まれていない。
2 当社は,業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており,第96期以降の1株当たり純資産
の算定上,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において
控除する自己株式に含めている。また,第96期以降の1株当たり当期純利益の算定上,「株式給付信託
(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてい
る。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,潜在株式が存在しないため記載していない。
4 2019年4月1日付で,当社の火力発電事業等を㈱JERAに承継させたため,第96期に係る経営指標等について
は,第93期から第95期と比較し変動している。また,2020年4月1日付で,当社の一般送配電事業等を中部
電力パワーグリッド㈱に,小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に承継させたため,第97期に係る経営指標
等については,第96期と比較し変動している。
5 最高及び最低株価は,東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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2 【沿革】
1951年5月 電気事業再編成令により,中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲
渡を受け,設立
1951年8月 東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場
〃
中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立
1953年6月 中電興業㈱(現・連結子会社)を設立
1955年3月 日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
1957年4月 永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立
1957年10月 永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立
1960年6月 中電ビル㈱を設立
1961年11月 中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立
1962年3月 中電工事㈱(現・連結子会社)を設立
1978年8月 中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立
〃 中電コンピューターサービス㈱を設立
1981年7月 日本耐火防腐㈱が,㈱ニッタイに商号変更
1983年11月 中部火力工事㈱が,㈱中部プラントサービスに商号変更
1988年4月 中部環境エンジニアリング㈱が,㈱中部環境緑化センターを吸収合併,㈱中部環境テックに
商号変更
1988年7月 永楽不動産㈱が,㈱永楽開発に商号変更
1989年6月 ㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立
1990年10月 ㈱中部環境テックが,中部ポートサービス㈱を吸収合併,㈱テクノ中部に商号変更
1993年12月 中電興業㈱が,中興電機㈱を吸収合併
1997年9月 中電ビル㈱が,㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併
1999年4月 中電工事㈱が,㈱シーテックに商号変更
1999年7月 ㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが,㈱シーティーアイに商号変更
2001年4月 ㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立
2001年10月 中部計器工業㈱が,中部精機㈱を吸収合併,中部精機㈱に商号変更
2002年10月 中電ビル㈱が,㈱アスパックを吸収合併
2003年10月 ㈱シーティーアイが,中電コンピューターサービス㈱を吸収合併,㈱中電シーティーアイに
商号変更
〃
㈱シーテック,㈱ニッタイ他1社が,中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸
収分割により承継。㈱永楽開発が,それ以外の業務を承継し,中電静岡工営㈱及び中電長野
工営㈱を吸収合併
2006年10月 ㈱永楽開発が,㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併,中電不動産㈱に商号変更
〃
㈱ニッタイが,㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継,中電配電サポート㈱に商号
変更
2007年3月 ㈱トーエネック(現・連結子会社)株式に対する公開買付けにより,同社を子会社化。これに
より,同社の連結子会社である㈱トーエネックサービス(現・連結子会社)はじめ6社を子会
社化
2008年10月 永楽自動車㈱が,㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継,㈱中電オー
トリースに商号変更
2012年4月 ㈱シーエナジーが,㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併
2013年10月 ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2015年4月 ㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立
2015年10月 ㈱JERAが,当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継
2016年2月 ㈱トーエネックが,旭シンクロテック㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2016年7月 ㈱JERAが,当社の既存燃料事業(上流・調達),既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び
株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸収分
割により承継
2019年4月 ㈱JERAが,当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承
継
〃 中部電力送配電事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力パワーグリッド㈱(2020年4月商
号変更)」)及び中部電力小売電気事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力ミライズ㈱
(2020年4月商号変更)」)を設立
2020年4月 中部電力パワーグリッド㈱が,当社の一般送配電事業等を承継
〃 中部電力ミライズ㈱が,当社の小売電気事業等を承継
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3 【事業の内容】
当社グループは,当社,子会社39社及び関連会社53社(2021年3月31日現在)で構成され,電気事業及びガスやオン
サイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネ
ルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を
展開している。
事業環境が大きく変化する中,発電・送配電・小売の各事業分野において,迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業
体制を構築するため,2016年4月にカンパニー制を導入し,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つのカ
ンパニーを設置した。
また,当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱
JERAに承継させ,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中
部電力パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。
この体制の下,「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。
[ミライズ]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
[パワーグリッド]
電力ネットワークサービスの提供
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売
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当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。
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※1 中部電力小売電気事業分割準備㈱は,2020年4月1日付で,中部電力ミライズ㈱に商号変更している。
※2 中部電力送配電事業分割準備㈱は,2020年4月1日付で,中部電力パワーグリッド㈱に商号変更している。
※3 ㈱中電Looop Solarは,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※4 メディカルデータカード㈱は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※5 Chubu Electric Power Company Rupertiwinkel B.V.は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※6 ㈱TSUNAGU Community Analyticsは,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※7 鴨川みらいソーラー合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※8 合同会社RS茨城国木原は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※9 福島さくらソーラー発電合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※10 M&C鳥取水力発電㈱は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※11 トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※12 ぎふ西濃グリーンパワー合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※13 敦賀グリーンパワー㈱は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※14 合同会社くまもと森林発電は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※15 合同会社美濃加茂バイオマス発電所は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※16 Diamond Transmission Partners Walney Extension (Holdings) Limitedは,出資により,新たに持分法の適用
範囲に含めている。
※17 Geothermie Rupertiwinkel GmbHは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※18 Diamond Transmission Partners Hornsea One (Holdings) Limitedは,出資により,新たに持分法の適用範囲
に含めている。
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4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権
資本金 主要な事業 の所有
名称 住所 関係内容
割合
(百万円) の内容
(%)
セグメント:ミライズ
中部電力ミライズ株式会社
当社からの電力の購入
名古屋市東区 4,000 小売電気事業等 100.0
(注)2,3 役員の兼任等……有
液化天然ガスの販売及びエネル
100.0 ―
株式会社シーエナジー 名古屋市東区 7,600 ギー設備の設計・運転・メンテ
(100.0) 役員の兼任等……有
ナンス等の総合エネルギー事業
80.0 ―
ダイヤモンドパワー株式会社 東京都中央区 120 小売電気事業
(80.0) 役員の兼任等……有
セグメント:パワーグリッド
中部電力パワーグリッド株式会社
当社との資金貸借取引
名古屋市東区 40,000 一般送配電事業等 100.0
(注)2,3 役員の兼任等……有
―
配電に関する支障樹木の伐採関 100.0
中電配電サポート株式会社 名古屋市東区 30
連業務・用地業務等 (100.0)
役員の兼任等……無
セグメント:その他
―
屋内線・配電線工事及び電気通
株式会社トーエネック (注)4
名古屋市中区 7,680 51.9
信工事
役員の兼任等……有
当社への情報機器等のリース及び当社
電柱広告,リース,損害保険代理 100.0
展示館の運営の受託
中電興業株式会社 名古屋市中区 25
及び印刷 (14.5)
役員の兼任等……有
―
電気計器の製造・整備・修理及
中部精機株式会社 愛知県春日井市 68 81.8
び検定代弁
役員の兼任等……有
当社への不動産の賃貸及び当社施設の
管理の受託
中電不動産株式会社 名古屋市中区 100 不動産の賃貸及び管理 100.0
役員の兼任等……有
当社への自動車のリース・部品の販売
自動車のリース・整備・修理及
及び当社の自動車の整備・修理の受託
株式会社中電オートリース 名古屋市南区 100 100.0
び部品の販売
役員の兼任等……有
当社の原子力発電所の保修工事の受託
100.0
株式会社中部プラントサービス 名古屋市熱田区 240 火力・原子力発電所の保修工事
(20.0)
役員の兼任等……有
当社の水力発電所等の工事の受託
送電線・変電所等の工事及び電 100.0
株式会社シーテック 名古屋市瑞穂区 720
気通信工事 (32.3)
役員の兼任等……有
当社の原子力発電所関連設備の運転・
発電関連設備の運転・保守・管
保守・管理及び環境関連事業の受託
株式会社テクノ中部 名古屋市港区 120 100.0
理及び環境関連事業
役員の兼任等……有
当社の情報処理並びにソフトウェア開
情報処理サービス並びにソフト
発及び保守の受託
株式会社中電シーティーアイ 名古屋市東区 100 100.0
ウェアの開発及び保守
役員の兼任等……有
配電設備工事周辺業務及び電気 100.0 ―
株式会社トーエネックサービス 名古屋市中区 100
工事等 (100.0) 役員の兼任等……有
―
プラント配管工事及び空調・衛 100.0
旭シンクロテック株式会社 東京都港区 40
生設備工事 (100.0)
役員の兼任等……無
その他23社
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(持分法適用関連会社)
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
セグメント:パワーグリッド
ヘリコプターによる送電線巡視, 50.0 ―
新日本ヘリコプター株式会社 東京都江東区 250
送電線工事資材輸送及び調査 (50.0) 役員の兼任等……無
セグメント:JERA
株式会社JERA (注)5,6
― ― ― ―
―
セグメント:その他
電気機械器具の製造・販売及び ―
愛知電機株式会社 (注)4
愛知県春日井市 4,053 24.6
修理 役員の兼任等……有
コンクリートポール・同パイル
30.9 ―
東海コンクリート工業株式会社 三重県いなべ市 300 及びその他セメント二次製品の
(4.1) 役員の兼任等……有
生産・販売
中部テレコミュニケーション
電気通信サービス及び電気通信 当社への電気通信サービスの提供
名古屋市中区 38,816 19.5
機器の賃貸等サービス 役員の兼任等……有
株式会社
Diamond Germany 1.
―
ドイツ 25 49.0
ドイツ海底送電事業への投資
千ユーロ
Transmission GmbH ハンブルク (49.0)
役員の兼任等……有
Diamond Germany 2.
ドイツ ―
25 49.0
ドイツ海底送電事業への投資
千ユーロ
Transmission GmbH (49.0)
ハンブルク 役員の兼任等……有
当社グループの不動産事業強化に
株式会社日本エスコン
不動産の販売・賃貸及び企画仲介
33.0
東京都港区 6,284 向けた資本業務提携
(注)4,7 コンサル事業
役員の兼任等……有
1
オランダ オランダ総合エネルギー事業会社 20.0 ―
Diamond Chubu Europe B.V.
アムステルダム への投資 (20.0) 役員の兼任等……有
ユーロ
その他44社
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は,間接所有割合で内数を記載している。
2 特定子会社に該当している。
3 中部電力ミライズ株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社については,売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが,セグメント情報の売上高に占める
当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)が100分の90を超えるため,
主要な損益情報等の記載を省略している。
4 有価証券報告書を提出している。
5 有価証券届出書を提出している。
6 株式会社JERA の 状況については,「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 関連当事者情報」において記載しているため,記載を省略している。
7 当社は,2021年4月5日付で,株式会社日本エスコンの株式を追加取得し,議決権比率を33.0%から51.5%
としたことにより,同社は重要な子会社となった。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ミライズ 1,527
パワーグリッド 10,568
その他 16,143
合計 28,238
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者,休職者等を除き,当社グループ外から
当社グループへの出向者等を含む)を記載している。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,092 43.6 21.7 8,492,506
(注) 1 当社に報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため,セグメント別の記載を省略している。
2 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者,休職者等を除き,他社から当社への出向者等を含む)を
記載している。
3 シニア社員等(定年後再雇用者),一般嘱託員等は従業員数に含め,役付執行役員,役付執行役員待遇,執行
役員及び執行役員待遇は従業員数に含めていない。
4 従業員数は前事業年度末から11,271人減少した。これは,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等
を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に承継させたことなどにより減少
したためである。
5 平均年間給与には,賞与及び基準外賃金を含めている。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間には,特記するような事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針,経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は,有価証券報告書提出日(2021年6月28日)現在において判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし,社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践し
ていくために,「中部電力グループ 経営ビジョン」を掲げております。
エネルギー事業を取り巻く環境の急激な変化に加えて,我が国における人口減少や経済成長の鈍化,それに起因
する様々な社会課題が深刻化する状況を踏まえ,2018年3月に経営ビジョンを改定いたしました。この改定した経
営ビジョンでは,発販分離型の事業モデルに移行してエネルギー事業の収益を拡大すること,また,これまでの事
業領域を超え,お客さま・社会をむすぶ新しいコミュニティの形を提供することで新たな成長分野を確立して収益
の柱に育てることを掲げております。これらの取り組みによって,ビジネスモデルを転換し,成長を積極的に追求
することで,「2020年代後半には連結経常利益2,500億円以上」および「国内エネルギー事業と新しい成長分野や海
外事業などの事業ポートフォリオの比率1:1」を目指すこととしております。
当社グループは,この経営ビジョンのもと,地球環境に配慮した,良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお
届けするという「変わらぬ使命の完遂」に努めてまいります。同時に,これを礎として,時代の変化を見据えた
「新たな価値の創出」に挑戦し続けることで,期待を超えるサービスを,先駆けてお客さまへお届けするリーディ
ングカンパニーとして,「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指してまいります。
そして,お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ,コンプライアンス経営を徹底する
とともに,良き企業市民としての社会的責任(CSR)を完遂してまいります。
また,脱炭素社会への貢献,社会課題の解決,大規模災害時における事業継続など,ESG(環境・社会・ガバナ
ンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで,SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献し,持続的な成
長と企業価値の向上に努めてまいります。
今後とも,お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼,選択されるよう努め,地域社会の発展にも貢献してまい
る所存です。
(2) 目標とする経営指標
2019年3月,中期目標として「2021年度に連結経常利益1,700億円以上を実現できる企業グループを目指す」こと
を設定いたしました。当社グループは,この目標の実現に向け,グループ一丸となって様々な取り組みを進めてま
いります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う,暮らしや働き方などの新しい生活様式の浸透とともに,デジタルトラン
スフォーメーション(DX)・脱炭素化への取り組み加速により,社会構造そのものが大きく変容しています。とり
わけ国の2050年カーボンニュートラル宣言のもと,次期エネルギー基本計画の検討が進められるなど,エネルギー
事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えております。
当社は,2020年4月から,送配電部門を中部電力パワーグリッド,販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社
し,これらにJERAを加えた3つの事業会社を核とする体制といたしました。パワーグリッドにおいては,一層
の中立性・公平性を図るとともに,ミライズ・JERAにおいては,それぞれの市場,お客さまと向き合い,より
強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。
このような新たな事業体制のもと,以下の重点的な取り組みをはじめ,グループを挙げてエネルギーの安定供給
に努めるとともに,お客さまの期待を超えるサービスを実現・提供することにより,中部電力グループ全体の持続
的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。
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(脱炭素社会への貢献)
「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指す「ゼロエミチャレンジ2050」をとりまとめ,当社
グループが一体となって取り組む新たな目標を定めました。2050年に事業全体のCO 排出量ネット・ゼロに挑戦
2
し,カーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
(浜岡電子力発電所の活用)
浜岡原子力発電所は,「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと,安全
性向上対策を進めており,原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けております。基準地震
動・基準津波の概ね確定した後は,プラント関係審査に対応していくとともに,これらにもとづき安全性向上対策
の有効性はじめ浜岡原子力発電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。
当社は,政府が示している2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標達成に向けて,発電時にCO を排出しない
2
電源である原子力発電が果たす役割は大きいと考えています。
今後も,新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに,安全性を自主的により一
層高める取り組みを継続的に行い,浜岡原子力発電所を重要な電源として引き続き活用するための準備を進め,こ
れらの取り組みについて,地域をはじめ社会の皆さまにご理解賜るよう全力で取り組んでまいります。
(レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供)
至近の自然災害を踏まえ,社会・お客さまとの情報連携及び設備復旧体制の強化に取り組み,中部電力グループ
一体となって災害対応を実施してまいります。また,再生可能エネルギーの導入拡大により電気の流れが変化する
中,電源,蓄電池,EV・太陽光発電などの分散型電源を活用したアグリゲートサービス※の展開や,電源の広域
的な活用と地産地消の進展を両立する次世代送配電網の整備を通じて,レジリエントで最適なエネルギーサービス
の提供を推進してまいります。
※分散型電源や需要などを,通信技術により集約し,電力使用量の調整や蓄電池への充放電の指示などを通じて,
流れる電気の量を調整することで,お客さまのエネルギーコスト削減,再生可能エネルギーの出力抑制回避など
の様々な価値を提供するビジネス
(コミュニティサポートインフラを活用した新たな価値の提供)
当社は,「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」をキーワードに,省エネや快適な住環境から,医療・介
護・見守り,さらには防災や防犯など人や地域の安全に至るまで様々な領域で「つながることで広がる価値」を提
供する「コミュニティサポートインフラ」を構築・提供する取り組みを進めております。
暮らしを便利で豊かにするサービスを提供できるよう,セキュリティの確保を前提として,当社の強みであるエ
ネルギーをはじめとする様々なデータを活用することで,お客さま一人ひとりに寄り添ったサービスをお届けし,
お客さま体験の最大化を進めてまいります。
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当社グループの事業活動はESG(環境・社会・ガバナンス)そのものであるとの認識のもと,従業員一人ひとりの
活動の総和で,ESG経営を深化させ,SDGsの課題解決にも貢献してまいります。
当社及び中部電力ミライズは,本年4月13日,中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給並びに中部地
区における低圧電力及び都市ガス供給等に関して独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして,公正取引委
員会の立入検査を受けました。みなさまにはご心配をおかけしておりますが,立入検査を受けた事実を真摯に受け止
め,公正取引委員会の調査に対し,全面的に協力しております。
当社グループは,お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ,コンプライアンスを徹底す
るとともに,良き企業市民としてのCSRを完遂してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち,投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には,主に以下のようなものがある。
なお,文中における将来に関する事項は,有価証券報告書提出日(2021年6月28日)現在において判断したもので
あり,今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。
(1)事業環境の変化
当社グループを取り巻く事業環境は,送配電事業の法的分離や競争活性化に向けた市場・ルールの段階的な整備,
再生可能エネルギーをはじめとする分散型電源の導入拡大,さらにはエネルギー政策における脱炭素の加速,デジタ
ルトランスフォーメーション(DX)の進展などにより,大きく変化している。
当社グループは,このような事業環境の変化に対し,2020年4月から,送配電部門を中部電力パワーグリッド,販
売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社し,これらにJERAを加えた3つの事業会社を核とする体制とした。
この体制のもと,良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命の完遂」に加え,お
客さまのニーズに寄り添った新しいサービスをあわせてご提供するという「新たな価値の創出」に取り組み,期待を
超えるサービスを,先駆けてお客さまへお届けする「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」の実現を目指して
いる。
再生可能エネルギーの導入拡大などにより電気の流れが大きく変化する中,電源,蓄電池,EV・太陽光発電など
の分散型電源を活用したアグリゲートサービスの展開や,電源の広域的な活用と地産地消の進展を両立する次世代送
電網の整備により,レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供を推進していく。
ただし,市場・ルールの整備の遅れや想定と異なる制度変更が行われるなど,当社グループを取り巻く事業環境が
変化した場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(2)競争への対応等
電気をはじめエネルギー事業においては,JEPX(日本卸電力取引所)を通じた可変費相当での電力取引拡大や
再生可能エネルギーの大量導入に伴う価格低下などを背景に,競争が激しさを増している。
この競争を勝ち抜くべく,中部電力ミライズでは,安定・安価な電力・ガスの調達に努めるとともに,「とどけ
る」「よりそう」「つなげる」をキーワードに,お客さまの暮らしを豊かにし,ビジネスを支えるサービスを展開し
ている。具体的には,今後,電気・ガスに加えて,エネルギーマネジメントやヘルスケアなどのサービスを,デジタ
ル技術を活用しながらお客さま一人ひとりに合わせてパーソナライズ化したうえで提供していく。
JERAでは,燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売に至る一連のバリューチェーンを最適に運用するとと
もに,JERAのスケールメリットを活かすことにより,火力発電事業の効率的な運営に努めていく。
ただし,さらなる競争激化や景気動向・気温変動などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響
を受ける可能性がある。
なお,年間の降雨降雪量によって水力発電電力量が増減するため,発電費用も影響を受ける可能性があるが,「渇
水準備引当金制度」により,一定の範囲で調整が図られるため,経営成績への影響は緩和される。
(3)新成長分野の事業化
当社グループは,レジリエントで最適なエネルギーサービスと暮らしを便利で豊かにするデータサービスを融合し
て,コミュニティサポートインフラとしてお届けしていく。具体的には,「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル
化」をキーワードに,エネルギー事業に加え,新成長分野の事業化を加速し,省エネや快適な住環境から,医療・介
護・見守り,さらには防災や防犯など人や地域の安全に至るまでさまざまな領域で「つながることで広がる価値」を
提供し,社会・経済を支えていく。
海外事業においては,安定・安価なインフラサービスの提供により地域社会を支えるビジネスと,脱炭素社会の実
現に資するビジネスを軸に,各国・地域の社会課題解決への貢献と,収益の拡大を目指している。
ただし,これらの事業が,他事業者との競合の進展などにより,当社グループの期待するような結果をもたらさな
い場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
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(4)地球環境保全
国の2050年カーボンニュートラル宣言のもと,次期エネルギー基本計画の見直しが進められるとともに,各種政策
目標が検討されるなど,地球環境保全に向けた取り組みは喫緊の課題となっている。
当社グループでは,「中部電力グループ環境基本方針」に基づき,カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを
「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに,エネルギーインフラの革新を通じて
「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。
具体的には,再生可能エネルギーの新規開発(2030年頃に200万kW以上),安全性の向上と地域の皆さまの信頼を
最優先にした浜岡原子力発電所の活用,非効率石炭火力発電のフェードアウト,火力発電のさらなる高効率化,アン
モニアなど非化石燃料の混焼,需給運用の高度化・広域化,CO フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総
2
動員し,「2030年までに,お客さまへ販売する電気由来のCO 排出量を2013年度比で50%以上削減」を達成する。
2
さらに,イノベーションによる革新的技術実用化・採用を通じ,「2050年までに,事業全体のCO 排出量ネット・
2
ゼロに挑戦」していく。
ただし,今後の規制措置への対応に加え,非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を当
社グループが的確に実施できない場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(5)燃料・電力価格の変動等
当社グループの電源調達費用は, LNG(液化天然ガス),石炭,原油などの市場価格及び為替相場の変動によ
り影響を受ける可能性があるが,燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により,一定の範囲で
調整が図られるため,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和される。
また,JERAなどによる当社グループの燃料調達や中部電力ミライズなどによる市場等を通じた電力調達におい
て,調達先の分散化,柔軟性の確保などを行っているものの,調達先の設備・操業トラブルや政治・経済・社会情
勢・天候の変動などにより,需給状況や市場価格が大きく変動することがある。その場合などには,調達費用の増
減,調達価格と販売価格の差異,電力の市場価格・卸価格の変動などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・
フローは影響を受ける可能性がある。
(6)金利の変動等
当社グループの有利子負債残高は,2021年3月末時点で2兆3,336億円と,総資産の41.0%に相当し,市場金利の変
動により支払利息が増減するが,有利子負債残高のうち87.6%は,社債,長期借入金の長期資金であり,その大部分
を固定金利で調達しているため,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は限定的である。
ただし,今後調達する社債・借入金にかかる支払利息や当社グループが保有する企業年金資産などの一部は,金利
などの変動によって増減するため,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(7)原子力発電設備の非稼働
当社では,浜岡原子力発電所全号機の運転停止が10年を経過しており,現在,新規制基準を踏まえた対策を着実に
実施するとともに,3・4号機について,原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けている。同
基準への適合性を早期に確認いただけるよう,社内体制を強化し確実な審査対応に努めていく。
福島第一原子力発電所の事故以降に計画した地震・津波対策や重大事故対策などの4号機の主な工事は概ね完了し
ている。今後も,審査対応などにより必要となった追加の設備対策については,可能な限り早期に実施していく。3
号機については,4号機に引き続き,新規制基準を踏まえた対策に努めていく。5号機については,海水流入事象に
対する具体的な復旧方法の検討と並行して,新規制基準を踏まえた対策を検討し,審査の申請に向けた準備を進め
る。
また,防災体制の整備や教育・訓練を通じた現場対応力の強化など発電所内を中心としたオンサイト対応を継続す
るとともに,住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて,国・自治体との連携強化を通じ,発電所周辺地域に
おける原子力災害に備えたオフサイト対応の充実に努めていく。
当社グループは,浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において,火力電源での代替を行っており,これによ
る電源調達費用の大幅な増加などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける見込みであ
る。
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また,新規制基準への対応などに伴う浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や当社グループが受電している他社
の原子力発電設備の運転停止状況などによっては,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能
性がある。
(8)原子力バックエンド費用等
原子力のバックエンド事業は,超長期の事業で不確実性を有する。この不確実性は国による制度措置等により低減
されているが,原子力バックエンド費用及び原子燃料サイクルに関する費用は,制度の見直し,制度内外の将来費用
の見積り額の増減,再処理施設の稼働状況などにより増減するため,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは
影響を受ける可能性がある。
(9)大規模自然災害等
当社グループの事業活動においては,南海トラフ地震・巨大台風・異常気象などの大規模自然災害,武力攻撃,テ
ロ行為,疫病の流行,事故などのリスクが存在する。
当社グループでは,これらの事象が発生した場合に備えて,BCP(事業継続計画)などを策定のうえ,設備の形
成,維持,運用などの事前対策に取り組むとともに,発生後における体制の整備や訓練などを実施している。
また,台風災害で得られた教訓などを踏まえ,アクションプランに基づき,各種復旧支援システムの整備による設
備復旧体制の強化や,情報発信アプリの機能拡大,ホームページ改修によるお客さまへの情報発信の強化,自治体・
他電力会社などとの連携強化に取り組んでいる。さらに,レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向けて,自治体
などと連携しながら,予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速,水力発電用ダムの洪水発生が予想
される場合における治水協力などに取り組んでいく。
ただし,大規模自然災害,武力攻撃,テロ行為,疫病の流行,事故などにより,供給支障や設備の損壊などが発生
した場合には,その被害状況などによっては,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性が
ある。
(10)新型コロナウイルス感染症
当社グループでは,新型コロナウイルス感染症の流行拡大に対し,従業員・家族・パートナー・お客さまの安全と
健康を最優先に,安定供給とサービスレベルを維持していくという考えのもと,在宅勤務の最大限の活用や,フレッ
クスタイム勤務を活用した時差通勤の徹底,無人施設のサテライトオフィス化などの対策を通じて,感染予防や有事
の際のバックアップ要員確保に取り組んでいる。
また,新型コロナウイルスの感染拡大に伴う暮らしや働き方などの新しい生活様式の浸透など,大きく変容する社
会構造や個人の価値観・行動様式を見据えつつ,社会課題の解決に向けて,コミュニティサポートインフラなどによ
る新たなサービスの開発・提供を一層加速していく。
ただし,新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大・長期化した場合や,当社グループが社会構造の変容を十
分に先取りできなかった場合などには,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(11)セキュリティ(経済安全保障・情報管理等)
当社グループでは,重要インフラであるエネルギーの安定供給を確保するため,サイバー攻撃などによる電力の供
給支障や機微情報漏えいのリスクに対応すべく,ガバナンス体制の強化,電力ISACなどを通じた他事業者・関係
機関などとの情報共有・分析,各種セキュリティ対策や訓練などを継続的に実施している。
また,個人情報(特定個人情報を含む)をはじめとした各種情報の管理を徹底するため,個人情報保護法など,関
係法令に基づき,専任部署の設置,規程類の整備,教育や意識啓発活動の実施などの取り組みを行っている。
加えて,リスクアセスメントの実施・分析を通じて,より高度なガバナンス体制の構築やITシステムの脆弱性の
発見・解消,運用ルールの強化などに努め,さらなるセキュリティ確保に万全を期す。
ただし,サイバー攻撃やITシステムの不備,情報の漏えいなどにより,対応に要する直接的な費用のほか,社会
的信用の低下などが発生した場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
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(12)コンプライアンス
当社グループでは,法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプラ
イアンス基本方針」のもと,設備の保安を含む業務運営全般における法令・社内ルール・企業倫理の遵守など,コン
プライアンスの徹底に努めている。また,2019年には「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に
関するガイドライン」を制定するなど,取り組みを強化している。
このような中,2021年4月13日,中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給並びに中部地区における低
圧電力及び都市ガス供給等に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして,当社及び中部電力ミライズ株式会社などの
事業所に公正取引委員会の立入検査を受けた。この事実を真摯に受け止め,同委員会の調査に対し全面的に協力して
いるところである。
当社グループは,今後も,常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し,その結果に基づいて説明責任を
果たすことにより,コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。
ただし,コンプライアンスに反する事象により,社会的信用の低下などが発生した場合には,財政状態,経営成績
及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
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3 【経営者による財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は,新型コロナウイルスの影響により,年度当初から急速に悪化した。夏頃
からは持ち直しの動きもみられたものの,年度を通じて厳しい状況となった。中部地域においても概ね同様の傾向
にあった。
このような中,当連結会計年度の収支状況について,売上高は,2兆9,354億円となり,前連結会計年度と比べ
1,305億円の減収となった。
経常利益は,1,922億円となり,前連結会計年度と比べ4億円の増益となった。
(2) 生産,受注及び販売の状況
当社グループは,ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「ミライズ」,電力ネットワーク
サービスの提供を行う「パワーグリッド」,燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売を行う「JERA」の3
つのセグメント等が,バリューチェーンを通じて,電気事業を運営している。
当社グループにおける生産,受注及び販売の状況については,その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記
載している。
① 発電実績
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
種別 対前年増減率(%)
至 2021年3月31日 )
水力 8,253 △5.2
原子力 ― ―
発電電力量
(百万kWh)
新エネルギー 417 278.7
合計 8,669 1.2
出水率(%) 99.6 ―
(注) 1 発電電力量及び出水率は,中部電力㈱の実績を記載している。
2 出水率は,1989年度から2018年度までの30カ年平均に対する比である。
3 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
種別 対前年増減率(%)
至 2021年3月31日 )
低圧 33,877 △2.2
販売電力量
高圧・特別高圧 76,852 △7.0
(百万kWh)
合計 110,729 △5.6
料金収入(百万円) 1,861,674 △13.4
(注) 1 販売電力量及び料金収入は,中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
2 増減率は,前年を中部電力㈱販売カンパニーの実績として算定した数値を記載している。
3 料金収入には,消費税等は含まれていない。
4 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
〔参考1〕
グループ合計の販売電力量(百万kWh) 117,145 △4.4
(注) 1 グループ合計の販売電力量は,中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の実績を記載している。
2 増減率は,前年を中部電力㈱販売カンパニー及びその子会社,関連会社の実績として算定した数値を記載し
ている。
〔参考2〕
他社販売電力量(百万kWh) 10,354 4.2
(注) 1 他社販売電力量は,中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
2 増減率は,前年を中部電力㈱販売カンパニーの実績として算定した数値を記載している。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
種別 対前年増減率(%)
至 2021年3月31日 )
中部エリアの需要電力量(百万kWh) 123,852 △2.4
料金収入(百万円) 598,345 △0.6
(注) 1 中部エリアの需要電力量及び料金収入は,中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
2 増減率は,前年を中部電力㈱電力ネットワークカンパニーの実績として算定した数値を記載している。
3 料金収入は,接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。
4 料金収入には,消費税等は含まれていない。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループに関する財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については,連結財務諸表に基づ
いて分析した内容である。
(1) 財政状態の分析
① 資産
固定資産については,㈱JERAの利益計上により関係会社長期投資が増加したことなどから,前連結会計年度
末と比べ1,506億円増加し,5兆448億円となった。
流動資産については,現金及び預金が増加したことなどから,前連結会計年度末と比べ349億円増加し,
6,414億円となった。
② 負債
有利子負債の減少はあったものの,未払税金や未払金の増加などから,負債合計は,前連結会計年度末と比
べ439億円増加し,3兆5,826億円となった。
③ 純資産
配当金の支払いはあったが,親会社株主に帰属する当期純利益などから,純資産合計は,前連結会計年度末
と比べ1,416億円増加し,2兆1,036億円となった。
この結果,自己資本比率は,35.7%となった。
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〔資産・負債・純資産比較表(要旨)〕
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増 減
(2020年3月31日 ) (2021年3月31日 )
項 目
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 増減率(%)
固定資産 48,942 50,448 1,506 3.1
電気事業固定資産 23,821 23,951 129 0.5
その他の固定資産 3,110 3,511 400 12.9
固定資産仮勘定 3,871 3,826 △44 △1.1
資
投資その他の資産 16,251 17,238 986 6.1
産
流動資産 6,065 6,414 349 5.8
現金及び預金 1,485 1,764 278 18.8
受取手形及び売掛金 3,084 3,092 8 0.3
合 計 55,008 56,863 1,855 3.4
固定負債 23,645 24,661 1,016 4.3
社債 6,632 7,232 600 9.0
長期借入金 10,956 11,254 297 2.7
流動負債 11,517 10,941 △576 △5.0
1年以内に期限到来の固定負債
3,032 2,235 △796 △26.3
負
短期借入金 2,749 2,624 △125 △4.6
債
コマーシャル・ペーパー 960 200 △760 △79.2
・
支払手形及び買掛金 1,927 2,003 76 4.0
純
負債合計 35,387 35,826 439 1.2
資
株主資本 18,623 19,714 1,091 5.9
産
利益剰余金 13,632 14,726 1,094 8.0
その他の包括利益累計額 320 596 276 86.3
非支配株主持分 676 725 48 7.2
純資産合計 19,620 21,036 1,416 7.2
合 計 55,008 56,863 1,855 3.4
(注) 億円未満切り捨て
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(2) 経営成績の分析
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は,新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少などから,前連
結会計年度と比べ65億kWh減少し1,107億kWhとなった。
なお,中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の合計の販売電力量は,前連結会計年度と比べ54億kWh減
少し1,171億kWhとなった。
〔販売電力量〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増 減 増減率(%)
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
低圧(億kWh) 346 339 △8 △2.2
高圧・特別高圧(億kWh) 826 769 △58 △7.0
合 計 1,172 1,107 △65 △5.6
(注) 1 販売電力量は,中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
2 前連結会計年度を中部電力㈱販売カンパニーの実績として算定した数値を記載している。
3 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
〔参考1〕
グループ合計の販売電力量
1,225 1,171 △54 △4.4
(億kWh)
(注) 1 グループ合計の販売電力量は,中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の実績を記載している。
2 前連結会計年度を中部電力㈱販売カンパニー及びその子会社,関連会社の実績として算定した数値を記載し
ている。
〔参考2〕
他社販売電力量(億kWh) 99 104 4 4.2
(注) 1 他社販売電力量は,中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
2 前連結会計年度を中部電力㈱販売カンパニーの実績として算定した数値を記載している。
中部エリアの需要電力量は,夏季及び冬季の気温影響による空調設備の稼動増はあったが,新型コロナウイル
ス感染症の影響などから,前連結会計年度に比べ31億kWh減少し1,239億kWhとなった。
〔中部エリアの需要電力量〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増 減 増減率(%)
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
中部エリアの需要電力量(億kWh) 1,269 1,239 △31 △2.4
(注) 1 中部エリアの需要電力量は,中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
2 前連結会計年度を中部電力㈱電力ネットワークカンパニーの実績として算定した数値を記載している。
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収支の状況については,売上高(営業収益)は,新型コロナウイルス感染症の影響による販売電力量の減少
などから,前連結会計年度と比べ1,305億円減少し2兆9,354億円となった。
経常利益は,販売電力量の減少など新型コロナウイルス感染症の影響(△300億円程度)や,燃料価格の変動
が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響において,差益が縮小したことなどはあったが,グループを挙
げた経営効率化に努めたことや今冬の需給ひっ迫に伴い実施した中部エリア外への電力融通などによる収益の
増加や,㈱JERAにおいて前連結会計年度に発生したLNG売却関連損失の反動などから,前連結会計年度と比べ4
億円増加し1,922億円となった。
なお,期ずれ影響を除いた連結経常利益は,1,690億円程度と,前連結会計年度と比べ160億円程度の増益と
なった。
親会社株主に帰属する当期純利益は,前連結会計年度と比べ162億円減少し1,472億円となった。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に承継
させたことに伴い,当連結会計年度より,報告セグメントの区分を「ミライズ」,「パワーグリッド」,「J
ERA」に変更するとともに,一部の関係会社のセグメント区分を変更しており,以下の前連結会計年度との
比較においては,前連結会計年度の数値をこれらの変更を踏まえて組み替えた数値で比較している。なお,㈱
JERAは持分法適用関連会社のため,売上高は計上されない。
[ミライズ]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高については,新型コロナウイルス感染症
の影響による販売電力量の減少などから,前連結会計年度と比べ2,421億円減少し2兆4,182億円となった。
経常利益は,電源調達コストの低減に努めたが,販売電力量の減少や今冬の需給ひっ迫期間における調達
環境の悪化影響などから,前連結会計年度と比べ72億円減少し380億円となった。
[パワーグリッド]
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については,中部エリアの需要電力量の減少はあったが,
再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金の増加や今冬の需給ひっ迫に伴い実施した中部エリア外への
電力融通などによる収益の増加などから,前連結会計年度と比べ912億円増加し8,428億円となった。
経常利益は,中部エリアの需要電力量の減少はあったが,需給ひっ迫影響による収益の増加などから,前
連結会計年度と比べ108億円増加し588億円となった。
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売に伴う経常利益は,コスト競争力の強化及び新たな収益源の
創出に努めたことや,前連結会計年度に発生したLNG売却関連損失の反動などはあったものの,期ずれ差益が
縮小したことや新型コロナウイルス感染症の影響などから,前連結会計年度と比べ55億円減少し656億円と
なった。
(目標とする経営指標の達成状況等)
2019年3月,中期目標として「2021年度に連結経常利益1,700億円以上を実現できるグループを目指す」こと
を設定している。
当連結会計年度における期ずれ影響を除いた連結経常利益は,1,690億円程度となった。
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(新型コロナウイルス感染症による影響評価)
当連結会計年度における中部エリアの需要電力量は,新型コロナウイルス感染症の影響などから,前連結会計
年度に比べ2.4%減少した。なお,当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による収支などへの影響
については,前述のとおりである。
中部エリアの電力需要の減少は,2020年5月で底を打ち,6月以降回復基調で推移しており,2021年1月から
5月まで前年同月実績を上回っている。新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化など,依然として今後
の影響に不透明な部分はあるが,翌連結会計年度における中部エリアの需要電力量は,当連結会計年度の実績
や,お客さまからお聞きした情報などを踏まえ,当連結会計年度に比べ2%程度増加すると想定している。ただ
し,新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大・長期化した場合や,当社グループが社会構造の変容を十分
に先取りできなかった場合などには,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があ
る。
〔連結収支比較表〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
増 減
項 目 至 2020年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 増減率(%)
営業収益(売上高) 30,659 29,354 △1,305 △4.3
経
常
営業外収益 878 706 △172 △19.6
収
益
合 計 31,538 30,060 △1,477 △4.7
営業費用 29,351 27,897 △1,454 △5.0
経
常
営業外費用 268 241 △27 △10.3
費
用
合 計 29,620 28,138 △1,481 △5.0
(営業利益) (1,308) (1,456) (148) (11.4)
経常利益 1,918 1,922 4 0.2
渇水準備金 ― △0 △0 ―
特別利益 190 ― △190 ―
法人税等 431 410 △20 △4.8
非支配株主に帰属する当期純利益 42 40 △2 △5.7
親会社株主に帰属する当期純利益 1,634 1,472 △162 △10.0
(注)1 特別利益:前連結会計年度 持分変動利益
2 内部取引相殺消去後(億円未満切り捨て)
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは,㈱JERAからの配当金の受取などから,前連結会計年度と比べ1,282億円増
加し3,841億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは,前連結会計年度において,㈱JERAへ調整金を拠出したことや,Eneco社株
式の取得による支出があったことなどから,前連結会計年度と比べ4,318億円減少し2,158億円の支出となった。
この結果,フリー・キャッシュ・フローは,前連結会計年度と比べ5,600億円改善し1,683億円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは,資金調達が減少したことなどから,前連結会計年度と比べ1,352億円増加
し1,411億円の支出となった。
これらにより,当連結会計年度末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末と比べ273億円増加した。
なお,当連結会計年度末の有利子負債残高は,前連結会計年度末と比べ914億円減少し2兆3,336億円となった。
資本の財源及び資金の流動性について,当社グループは,主に電気事業の運営上必要な設備資金を,社債発行や
銀行借入等により調達し,短期的な運転資金は,主に短期社債により調達することを基本としている。
〔連結キャッシュ・フロー比較表(要旨)〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増 減
項 目 至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 増減率(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー ①
2,558 3,841 1,282 50.1
投資活動によるキャッシュ・フロー ②
△6,476 △2,158 4,318 △66.7
財務活動によるキャッシュ・フロー
△58 △1,411 △1,352 ―
フリー・キャッシュ・フロー ①+②
△3,917 1,683 5,600 ―
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増 減
(2020年3月31日 ) (2021年3月31日 )
項 目
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 増減率(%)
現金及び現金同等物の期末残高 1,475 1,749 273 18.5
(参考)有利子負債残高 24,250 23,336 △914 △3.8
(注) 億円未満切り捨て
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は,わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については,「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとお
りである。
当社グループは,固定資産の評価,繰延税金資産,貸倒引当金,退職給付に係る負債及び資産,企業結合などに
関して,過去の実績や当該取引の状況に照らして,合理的と考えられる見積り及び判断を行い,その結果を資産・
負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが,実際の結果は見積り特有の不確
実性があるため,これらの見積りと異なる場合がある。
また,連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち,重要なものは「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
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5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は,当社を中心に行われている。
当社は,経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため,長期的かつ総合的な視点か
ら,次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。
その成果を業務全般に活用するとともに,さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。
(1) 「地球環境に配慮した,良質なエネルギーの安全・安価で安定的なお届け」を実現する技術研究開発
・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発
・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた,洋上風力発電導入等に関する技術研究開発
・再生可能エネルギーの大量導入に対応するための出力変動予測に関する技術研究開発や,電圧監視・制御技術
の高度化等に関する技術研究開発
・高経年化が進む発電設備や電力ネットワーク設備について,効率的な更新・改修を進めるために,適切な更新
時期を把握するための余寿命評価技術や,設備延命化に関する技術研究開発
・火力発電設備の保全・改良に関する技術研究開発
(2) 「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」の実現に向けた技術研究開発
・コミュニティサポートインフラの創造に向けた最新デジタル技術を活用したエネルギーマネジメントサービス
等の技術開発
・スマートハウス等におけるエネルギーの効率的な利用に向けた技術研究開発
・建物空調,電化厨房機器等のさらなる高性能化や低コスト化技術の開発
・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発
なお,当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は, 8,772 百万円(ミライズ 848 百万
円,パワーグリッド 6,381 百万円,その他 1,542 百万円)である。
(注)上記金額には,内部取引を考慮していない。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
設備投資については,水力発電設備や原子力発電設備など非化石電源投資に取り組むとともに,グループ全体
で,電力の安定供給や公衆保安を確保したうえで,設備のスリム化などの経営効率化に最大限取り組んだ結果,当
連結会計年度の設備投資額は, 255,953 百万円となった。
なお,セグメントごとの設備投資額の内訳は,以下のとおりである。
セグメントの名称 項目 設備投資額(百万円)
ミライズ 11,310
送電 36,108
変電 61,002
パワーグリッド 配電 40,934
その他 16,593
合計 154,639
その他 96,767
内部取引消去 △6,764
総計 255,953
(注) 上記金額には,消費税等は含まれていない。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
電気事業固定資産
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
区分 設備概要
の名称
(人)
内部取引
土地 構築物 機械装置 その他 計
等の消去
発電所数 197 カ所 (56,248,894)
水力
その他
発電設備
最大出力 5,462,750 kW 12,050 187,148 64,330 16,635 △3,666 276,498 903
発電所数 1 カ所 (1,786,952)
原子力
その他
発電設備
最大出力 3,617,000 kW 12,929 21,688 45,799 73,883 △2,609 151,690 985
新エネル
発電所数 5 カ所 (173,405)
ギー等
その他
最大出力 87,500 kW 3,465 196 18,174 1,666 △41 23,460 71
発電設備
本店 1 カ所 (963,058)
業務設備 その他
支店(社) 2 カ所 5,055 122 1,421 19,181 △439 25,341 1,091
(59,172,309)
計 ―
33,501 209,156 129,725 111,366 △6,757 476,991 3,050
(注) 1 従業員数(就業人員数)は,建設工事従事者13人,附帯事業従事者29人,合計42人を除いたものである。
2 帳簿価額には,貸付設備6百万円(土地6百万円)を含まない。
3 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し,借地2,119,881㎡を除いたものである。
主要発電設備
主要水力発電設備
出力(kW)
発電所名 所在地 水系 土地面積(㎡)
最大 常時
奥矢作第一 愛知県豊田市 矢作川 323,000 ― 592,347
〃
奥矢作第二 〃 780,000 ― 498,649
畑薙第一 静岡県静岡市 大井川 86,000 1,400 2,383,407
〃
畑薙第二 〃 86,600 14,700 312,362
奥泉 静岡県榛原郡川根本町 〃 92,000 35,600 371,625
〃
大井川 〃 68,200 28,800 361,004
井川 静岡県静岡市 〃 62,000 13,000 3,224,739
川口 静岡県島田市 〃 58,000 19,300 558,405
奥美濃 岐阜県本巣市 木曽川 1,500,000 ― 4,047,647
高根第一 岐阜県高山市 〃 340,000 ― 1,799,716
馬瀬川第一 岐阜県下呂市 〃 288,000 ― 4,861,501
〃
馬瀬川第二 〃 66,400 ― 464,542
〃
小坂 〃 50,100 17,400 250,262
横山 岐阜県揖斐郡揖斐川町 〃 70,000 800 9,519
〃
徳山 〃 164,000 5,290 16,224,455
新上麻生 岐阜県加茂郡七宗町 〃 61,400 ― 21,322
矢作第一 岐阜県恵那市 矢作川 61,200 1,700 17,512
平岡 長野県下伊那郡天龍村 天竜川 101,000 23,900 2,509,884
泰阜 長野県下伊那郡泰阜村 〃 54,500 11,800 767,189
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原子力発電設備
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
浜岡 静岡県御前崎市 3,617,000 1,786,952
主要業務設備
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
本店 愛知県名古屋市東区他 309,157
(2) 国内子会社
① 中部電力パワーグリッド㈱
電気事業固定資産
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
区分 設備概要 員数
の名称
内部取引
(人)
土地 構築物 機械装置 その他 計
等の消去
発電所数 1 カ所 (―)
内燃力 パワーグ
発電設備 リッド
最大出力 400 kW - - 98 35 △4 129
-
亘長 10,650 km
架空電線路
回線延長 20,030 km (8,565,156)
パワーグ
亘長 1,354 km
送電設備
リッド
地中電線路
回線延長 2,462 km
支持物数 35,072 基 87,694 470,851 25,446 22,872 △11,009 595,855 1,002
変電所 1,010 カ所
kW
300,000
出力 (7,818,550)
128,510,500
kVA
パワーグ
調相設備容量 15,088,656 kVA
変電設備
リッド
連系所 2 カ所
出力 1,200,000 kW
調相設備容量 620,000 kVA 86,600 - 331,592 40,730 △6,899 452,024 1,246
亘長 130,684 km
架空電線路
電線延長 554,726 km
亘長 4,674 km (3,959)
地中電線路
パワーグ
配電設備 電線延長 6,884 km
リッド
支持物数 2,854,781 基
変圧器個数 1,627,015 個
変圧器容量 81,129,634 kVA 37 583,453 216,079 21,009 △35,636 784,942 4,311
本社 1 カ所 (799,416)
パワーグ
業務設備 支社 6 カ所
リッド
営業所 55 カ所 24,912 0 23,330 37,623 △3,392 82,474 3,254
(17,187,081)
計 ―
199,245 1,054,305 596,546 122,271 △56,941 1,915,427 9,813
(注) 1 従業員数(就業人員数)は,建設工事従事者110人を除いたものである。
2 帳簿価額には,貸付設備422百万円(土地422百万円)を含まない。
3 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し,借地1,394,787㎡を除いたものである。
4 変電設備出力の上段300,000kWは,周波数変換設備の出力である。
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主要送電設備
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
信濃幹線 架空 500 45
南信幹線 〃 500 70
西部幹線 〃 500 80
東部幹線 〃 500 76
駿遠幹線 〃 500 46
東栄幹線 〃 500 42
新三河幹線 〃 500 30
浜岡幹線 〃 500 29
静岡幹線 〃 500 50
奥美濃岐北線 〃 500 21
岐北分岐線 〃 500 1
豊根連絡線 〃 500 11
豊根幹線 〃 500 43
愛岐幹線 〃 500 82
三岐幹線 〃 500 90
岐阜連絡線 〃 500 13
越美幹線 〃 500 110
飛騨分岐線 〃 500 1
三重東近江線 〃 500 3
三重連絡線 〃 500 6
第二浜岡幹線 〃 500 33
静岡連絡線 〃 500 7
主要変電設備
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
東部 愛知県豊田市 500 4,000,000 153,426
〃
愛知 500 3,000,000 165,651
新三河 愛知県新城市 500 3,000,000 78,175
東栄 愛知県北設楽郡東栄町 500 800,000 63,718
静岡 静岡県島田市 500 1,000,000 113,901
駿遠 静岡県掛川市 500 5,000,000 219,977
西部 三重県いなべ市 500 3,000,000 162,549
北部 岐阜県関市 500 3,000,000 223,945
信濃 長野県塩尻市 500 3,000,000 133,553
南信 長野県駒ケ根市 500 800,000 167,399
連系所名 所在地 電圧(kV) 出力(kW) 土地面積(㎡)
南福光 富山県南砺市 500 300,000 330,866
飛騨 岐阜県高山市 500 900,000 ―
主要業務設備
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
支社等 愛知県名古屋市中区他 799,416
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② その他の国内子会社
帳簿価額(百万円)
主な
会社名 従業員数
セグメント 設備の内容
(本社所在地) (人)
内部取引
の名称
土地 構築物 機械装置 その他 計
等の消去
㈱シーエナジー
(―)
ミライズ 太陽光発電設備 他
(愛知県名古屋市東区)
― 3,051 27,092 14,572 25 44,741 185
CEPO半田バイオマス発電㈱
(38,362)
ミライズ バイオマス発電設備 他
(愛知県半田市)
1,550 244 10,859 3,460 ― 16,115 ―
㈱トーエネック
(548,583)
その他 太陽光発電設備 他
(愛知県名古屋市中区)
34,246 1,852 24,200 76,362 ― 136,660 4,780
中電不動産㈱
(1,128,619)
その他 建物 他
(愛知県名古屋市中区)
19,506 616 228 29,607 △163 49,794 567
㈱中部プラントサービス
(65,418)
その他 建物 他
(愛知県名古屋市熱田区)
4,504 272 2,873 5,350 △11 12,990 1,460
㈱シーテック
(103,202)
その他 太陽光発電設備 他
(愛知県名古屋市瑞穂区)
7,224 1,348 11,601 5,039 △613 24,601 1,736
㈱中電シーティーアイ
(―)
その他 建物 他
(愛知県名古屋市東区)
― 2 ― 11,218 ― 11,220 1,120
㈱青山高原ウインドファーム
(1,689)
その他 風力発電設備 他
(三重県津市)
12 1,568 11,185 314 △1 13,079 5
(注) 1 従業員数は就業人員数を記載している。
2 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し,借地を除いたものである。
3 【設備の新設,除却等の計画】
お客さまに地球環境に配慮した良質なエネルギーを安全,安価で安定的にお届けするため,2021年度の設備計画
は,原子力,火力,再生可能エネルギー等の多様な電源をバランスよく組み合わせた電源構成を確立するととも
に,電力ネットワークの信頼性の向上と効率的な設備形成を実現することを目指して策定した。
設備投資額
原子力発電の今後の見通しが不透明な状況であるため,2021年度の連結ベースの設備投資額の詳細は未定である
が,2,700億円程度を見込んでおり,セグメントごとの設備投資額(セグメント間取引消去前)の内訳は,ミライズ
が100億円程度,パワーグリッドが1,500億円程度,その他が1,100億円程度である。なお,所要資金については,自
己資金,社債及び借入金で充当する予定である。
主な新設
パワーグリッド
(変電)
件名 電圧(kV) 出力(千kVA) 着工 運転開始
2021/6 2024/10
下伊那変電所 500 600
(注) 運転開始時期が未定の設備については記載していない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,190,000,000
計 1,190,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
単元株式数は100
普通株式 758,000,000 758,000,000
株である。
名古屋証券取引所市場第一部
計 758,000,000 758,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(4) 【発行済株式総数,資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2010年4月1日~
(注) △5,000,000 758,000,000 ― 430,777 ― 70,689
2011年3月31日
(注) 自己株式の消却(2011年3月15日)による減少である。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 19 154 42 1,260 595 63 184,445 186,578 ―
所有株式数
47,011 3,064,410 228,672 293,274 1,627,867 485 2,287,450 7,549,169 3,083,100
(単元)
所有株式数
0.62 40.59 3.03 3.88 21.56 0.01 30.30 100 ―
の割合(%)
(注) 1 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412,100株は,「金融機関」に4,121単元含めて記載し
ている。
2 証券保管振替機構名義の株式2,886株は,「その他の法人」に28単元及び「単元未満株式の状況」に86株含
めて記載している。
3 自己株式1,332,659株は,「個人その他」に13,326単元及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載して
いる。
なお,自己株式1,332,659株は株主名簿上の株式数であり,事業年度末現在の実質的な所有株式数は,
1,332,559株である。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12号 92,946 12.28
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 70,483 9.31
株式会社
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 39,462 5.22
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命保険相互会社 23,419 3.10
日本生命証券管理部内
中部電力自社株投資会 名古屋市東区東新町1番地 18,802 2.48
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 13,391 1.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 11,207 1.48
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171,U.S.A.
9,661 1.28
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
行決済営業部) ンターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 8,524 1.13
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
行決済営業部)
ンターシティA棟)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 8,242 1.09
計 ― 296,141 39.14
(注) 1 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412千株については,発行済株式数から控除する自
己株式に含まれていない。
2 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数(92,946千株及び
70,483千株)は,信託業務に係るものである。
3 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において,株式会社みずほ銀行
をはじめとする共同保有者(計3名)が2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの,当社としてアセットマネジメントOne株式会社の当事業年度末現在における実質所有株式数の確認
ができないので,上記大株主の状況には含めていない。
なお,その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 10,564 1.39
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 1,248 0.16
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 20,052 2.65
会社
計 ― 31,865 4.20
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,332,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
106,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,534,774 ―
753,477,500
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
3,083,100
発行済株式総数 758,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 7,534,774 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式
412,100株,証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有し
ていない株式100株を含めて記載している。また,「議決権の数」欄には,「株式給付信託(BBT)」に係る議
決権の数4,121個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし,株
主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数1個は含まれていない。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町1番地 1,332,500 ― 1,332,500 0.18
(相互保有株式)
東海コンクリート工業 三重県いなべ市大安町
106,900 ― 106,900 0.01
株式会社 大井田2250番地
計 ― 1,439,400 ― 1,439,400 0.19
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412,100株については,上記の自己株式等に含まれていな
い。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は,2019年6月26日開催の第95期定時株主総会において,当社の取締役(社外取締役を除く。)及び取締役を兼
務しない役付執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下,「本
制度」という。)を導入することを決議した。
また,2020年5月8日開催の取締役会において,当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社の子会社である中
部電力ミライズ株式会社(以下,「中部電力ミライズ」という。)の取締役(社外取締役を除く。),取締役を兼務しな
い役付執行役員及び執行役員を本制度の対象に追加することを決議した(以下,本制度の対象者を「取締役等」とい
う。)。
1 本制度の概要
本制度は,当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下,本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され,取締役等に対して,当社及び 中部電力ミライズ が定める役員株式給付規程に
従って,当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下,「当社株式等」という。)が本信託を通
じて給付される業績連動型株式報酬制度である。
なお,取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は,原則として取締役等の退任後となる。
<本制度の仕組み>
①当社及び 中部電力ミライズ は,本制度に関して,役員株式給付規程を制定する。
②当社は,2020年3月期から2022年3月期までの3事業年度(以下,「当初対象期間」といい,当初対象期間及びその
後の3事業年度ごとの期間を,それぞれ「対象期間」という。)及びその後の各対象期間において,本信託による当
社株式の取得の原資として,それぞれ10億円(うち当社の取締役分として4億円)を上限とした資金を本信託に拠出
する。
③本信託は,②で信託された金銭を原資として当社株式を,取引所市場を通じてまたは当社が処分する自己株式を引
き受ける方法により取得する。
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④ 当社及び中部電力ミライズ は,役員株式給付規程に基づき,取締役等に対し,役位に応じて定まるポイント(以下,
「役位固定ポイント」という。)及び業績に連動するポイント(以下,「業績連動ポイント」という。)を付与する。
業績連動ポイントは,3事業年度ごとに, 経営目標である連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映され
るまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下,「(8)」において同じ。)を踏まえ確定する(同連結経常利益が目標
に達しない場合,当該3事業年度の 業績連動ポイントは「0」となる。以下,役位固定ポイントと確定後の業績連
動ポイントの累計を「累計ポイント」という。)。
なお,取締役等に重大な不正・違反行為等が生じた場合,取締役会の決議に基づき,付与済みのポイントの一部ま
たは全部を没収できることとする。
⑤本信託は,当社から独立した信託管理人の指図に従い,本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことと
する。
⑥本信託は,取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下,「受益者」とい
う。)に対して,当該受益者の累計ポイントに応じた当社株式等(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算され
る。)を給付する。
⑦中部電力ミライズは,同社の取締役(社外取締役を除く),取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員が当社株
式等の給付を受けた後,当社に対して,所定の精算金を支払うものとする。
2 取締役等に給付等が行われる予定の株式の総数又は総額
本信託設定後,「1 本制度の概要」②の金額を上限として当社株式を取得する。
なお,取締役に対し,対象期間ごとに付与されるポイントの上限に相当する株式数は35万株とする。本信託に
よる当社株式の取得につき,その詳細は,適時適切に開示する。
3 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
4 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は,本信託が受領し,当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられる。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 28,920 38,345,797
当期間における取得自己株式 3,916 5,251,593
(注) 「当期間における取得自己株式」には,2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併,株式交換,株式交付,会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による
3,005 4,589,533 29 44,196
譲渡)
保有自己株式数 1,332,559 ― 1,336,446 ―
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による譲渡)」には,2021年6月1日からこの有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による譲渡株式数は含まれていない。
2 当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には,株主名簿上は当社名義となっているが実質的
に所有していない株式100株及び「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412,100株は含ま
れていない。
3 当期間における「保有自己株式数」には,2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれていない。
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3 【配当政策】
電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ,成長分野への投資を推進することで,持続的な
成長を目指し,企業価値の向上に努めてまいります。
株主還元については,重要な使命と認識し,安定的な配当の継続を基本としながら,利益の成長を踏まえた還元に
努め,連結配当性向30%以上を目指してまいります。
期末配当金については,上記の考え方にもとづき,中間配当金と同様,1株につき25円といたしました。
なお,当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており,毎事業年度にお
ける配当の回数については,中間,期末の年2回を基本的な方針とし,配当の決定機関は,中間配当金は取締役会,
期末配当金は定時株主総会としております。
第97期の剰余金の配当は,以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
18,917 25
取締役会
2021年6月25日
18,916 25
定時株主総会
計 37,833 50
(注)1 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
2 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
〔参考〕 第97期 連結配当性向 (%)
連結配当性向 25.7
(期ずれ補正後(注)) (30.4)
(注) 連結配当性向の計算において,親会社株主に帰属する当期純利益から燃料価格の変動が電力販売価格に反
映されるまでの期ずれ影響を除いている。(期ずれ差益 230億円)
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は,「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」において,コーポレート・ガバナンスに関す
る基本的な考え方及び基本方針を定めている。
「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」
当社グループは,「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし,社会の発展に貢献する」という「中部電力グ
ループ企業理念」を実践するとともに,「エネルギーに関するあらゆるニーズにお応えし,成長し続ける企業グ
ループ」という目指す姿を実現するためには,株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまから信頼
され選択され続けることが必要と考えている。
このため,「中部電力グループCSR宣言」に基づき,公正・透明性を経営の中心に据え,経営及び業務執行に
対する適切な監督を行うとともに,迅速な意思決定を行うための仕組みを整備するなど,コーポレート・ガバナン
スの一層の充実に努める。
ア 株主の権利・平等性の確保
・すべての株主のみなさまに対し,株主総会における議決権をはじめとした株主のみなさまの権利が適切
に行使いただけるよう環境を整備する
イ ステークホルダーとの適切な協働
・当社グループの事業を遂行するにあたっては,お客さまや地域社会,株主・投資家をはじめとするス
テークホルダーのみなさまのご理解とご協力が不可欠であるため,ステークホルダーのみなさまとの相
互コミュニケーションを重視し,透明性の高い開かれた企業活動を推進する
ウ 適切な情報開示と透明性の確保
・財務情報はもとより非財務情報を含めた経営状況及び事業活動全般について,幅広くかつ適時適切に情
報を開示する
エ 取締役会等の責務
・当社取締役会は,会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく経営上の重要事項の意思決
定や,独立社外取締役の関与などを通じた実効性ある経営及び業務執行の監督を行う
・執行役員制により,経営の意思決定・監督と執行の分離,業務執行の迅速化などを図る
・当社監査役及び監査役会は,独立した客観的な立場から取締役の職務執行の監査を行う
オ 株主との対話
・「株主との建設的な対話に関する方針」に基づき,当社グループの経営状況及び事業活動について,株
主のみなさまに丁寧に説明する
② コーポレート・ガバナンス体制の状況
経営機構等の概要及びコーポレート・ガバナンス関連施策は次のとおりである。
「取締役会」,「監査役会」,「監査役」などの会社法で定められている機関に加え,「経営戦略会議」及び
「経営執行会議」を設置している。
「取締役会」は,原則として毎月1回開催し,法令・定款所定の事項及び経営上重要な事項を審議・決定すると
ともに,取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして,取締役の職務執行を監督している。また,監督機能の
強化を図るため,社外取締役を導入している。取締役9名のうち3名が社外取締役,また男性8名・女性1名で構
成されている。
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社長,副社長,カンパニー社長,本部長,統括などで構成する「経営執行会議」は,原則として毎週1回開催
し,取締役会付議事項の事前審議を行うとともに,それに該当しない業務執行上の重要事項について審議してい
る。また,中長期的な経営に関する方向性については,代表取締役などで構成する「経営戦略会議」において協議
し,必要なものについては経営執行会議及び取締役会に付議している。
業務執行体制については,経営の意思決定・監督と執行の分離,業務執行の迅速化などを図るため,執行役員制
を採用している。カンパニー社長・本部長・統括を務める役付執行役員等には社長の権限を大幅に委譲し,特定分
野の業務執行はカンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方,その執行状況について,適宜,経営執行会
議及び取締役会に報告させている。また,カンパニー制を採る再生可能エネルギーの事業分野においては,カンパ
ニー社長の諮問機関としてカンパニーボードを設置している。さらに,経営責任・執行責任を明確にし,かつ経営
環境の変化に即応できる経営体制を構築するため,取締役及び役付執行役員・執行役員の任期を1年としている。
「監査役会」は,監査役間の役割分担,情報共有により,組織的・効率的な監査を図るとともに,法令・定款所
定の事項について決議・同意などを行っている。監査役5名のうち3名が社外監査役,また男性4名・女性1名で
構成されている。
なお,各機関の構成員は下記のとおりである。
機関名 役職名 氏名
代表取締役会長 勝野 哲◎
取締役会
代表取締役社長 林 欣吾
代表取締役 水谷 仁, 伊原 一郎
伊藤 久德 ,大谷 真哉,
取締役
橋本 孝之,嶋尾 正,栗原 美津枝
常任監査役 (常勤)
片岡 明典◎
監査役会
監査役 (常勤)
寺田 修一
監査役 濵口 道成,永冨 史子,高田 坦史
代表取締役会長 勝野 哲
経営戦略会議
社長執行役員 林 欣吾◎
副社長執行役員 増田 義則,水谷 仁
専務執行役員 伊藤 久 德 ,伊原 一郎
社長執行役員 林 欣吾◎
経営執行会議
副社長執行役員 増田 義則,増田 博武,水谷 仁
鈴木 英也,鍋田 和宏,古田 真二,
専務執行役員
伊藤 久 德 ,伊原 一郎,片山 明彦
常務執行役員 佐々木 敏春
中部電力ミライズ㈱社長 大谷 真哉
(注) 1 ◎は各機関の長である。
2 取締役橋本孝之,取締役嶋尾正,取締役栗原美津枝は,社外取締役である。
3 監査役濵口道成,監査役永冨史子,監査役高田坦史は,社外監査役である。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりである。
(注) 2050年のグループ事業全体でのCO 排出量ネット・ゼロへの挑戦に向けて,新たに「ゼロエミッション
2
推進会議」を設置。社長をトップとすることで,環境経営に対するガバナンスの強化を図っている。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は,内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」を
定め,この体制に掲げる内部統制システムを整備し,運用している。
<会社の業務の適正を確保するための体制>
当社は,公正・透明性を経営の中心に据え,業務の適正を確保するため,次の体制を整備するとともに,これを
有効に機能させ,株主,お客さまをはじめとするステークホルダーから信頼される企業となるように努める。
ア 経営管理に関する体制
・取締役会は,原則として毎月1回開催し,法令・定款所定の決議事項及び経営上重要な事項を決定するとと
もに,取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして,取締役の職務執行を監督する。また,社外取締役
により社外の視点からの監督を行う。監査役は,取締役会に出席し意見を述べるほか,職務執行状況の聴取
などを通じて,取締役の職務執行を監査する。
・業務執行における重要な事項について多面的に検討するため,経営執行会議及び経営戦略会議(以下合わせ
て「経営会議」という。)を設置する。経営執行会議は,原則として毎週1回開催し,取締役会に付議する
事項及び社長が意思決定すべきその他重要事項の審議を行うとともに,業務執行状況等に関する報告を受け
る。また,会長,社長,副社長及び経営企画部門の長で構成する経営戦略会議は,必要に応じて開催し,経
営に関する方針・方向性について審議する。
・経営の意思決定・監督と執行の分離及び迅速な業務執行を実現するため,執行役員制を採り,カンパニー社
長・本部長・統括を務める役付執行役員・執行役員に社長の権限を大幅に委譲し,特定分野の業務執行をカ
ンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方,その執行状況について,適宜,経営執行会議及び取締
役会に報告させる。
・カンパニー制を採る再生可能エネルギーの事業分野においては,カンパニー社長の諮問機関としてカンパ
ニーボードを設置する。
・取締役ではないカンパニー社長・本部長・統括についても,経営執行会議の構成員として取締役会決議案件
の審議に参加させ,また取締役会において適宜議案の説明をさせること等により,経営の意思決定と特定分
野の業務執行との乖離の防止を図る。
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・取締役並びに役付執行役員,執行役員及びその他の職員(以下「取締役等」という。)の職務執行の適正及
び効率性を確保するため,社内規程において,各部門(カンパニー,本部,本店の部・室・センター,支
店・支社をいう。以下同じ。)及び各部署並びにそれらの長の業務分掌,権限等を定める。また,取締役等
は,業務執行状況について,適時に,取締役会,経営執行会議,カンパニーボードまたは上位者に報告す
る。
・取締役等の意思決定の適正を確保するため,決裁手続において,起案箇所,関係部門及び審査部門による審
査を行う。
・取締役等の職務執行に係る情報の保存及び管理を適切に行うため,社内規程において,取締役会議事録,経
営会議資料,カンパニーボード資料,決裁文書等の作成,保存及び管理に関する事項を定める。
・取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保するため,業務執行ラインから独立した組織として社長直属の
内部監査部門を設置する。内部監査部門は,各部門の業務執行状況等を定期的に監査し,その結果を社長に
報告するとともに,必要に応じ各部門に改善を勧告する。
イ リスク管理に関する体制
・全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう,組織,権限及び社内規程を整備する。
・個々の事業または業務運営上のリスクを管理するために,カンパニー社長,本店の部門の長を責任者(以下
「リスクオーナー」という。)とするとともに,経営に重大な影響を与えるリスクを統合的に管理するため
にリスクマネジメント会議を設置する。また,リスクマネジメント会議の審議結果については,必要に応じ
て,取締役会へ付議する。
・個々の事業または業務運営上のリスクについては,リスクオーナーが,これを管理する体制を整備する。ま
た,リスクオーナーは,計画の策定・実行にあたり,リスクを把握・評価のうえ,その結果に基づいてこれ
を管理する。
・経営に重大な影響を与えるリスクについては,経営戦略本部内のリスク管理部署がリスクオーナーの報告を
把握・評価のうえ,リスクマネジメント会議に報告し,対応方針の審議を受けるとともに,経営計画及びリ
スクオーナーが実施するリスク対策にこれを反映する。
・非常災害その他当社の財産,社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生したときの情報伝達及び対応に
ついて社内規程に定めるとともに,これら事象が発生したときに備え定期的に訓練等を実施する。
・原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた取り組みとして,当社の原子力安全の取り組み姿勢・理念を
反映した中部電力グループ原子力安全憲章を制定する。また,原子力部門へのガバナンスを強化するため,
原子力安全向上会議を設置し,同会議において,リスクを分析・評価するとともに原子力の安全性向上に必
要な対応策について審議する。さらに,社外の各分野の有識者のガバナンス等に関する知見を安全性向上に
向けた取り組みに活用するため,原子力安全向上会議アドバイザリーボードを設置する。
・社内外の原子力の専門家の安全に関する知見を現場における安全性向上の取り組みに活用するため,浜岡原
子力安全アドバイザリーボードを設置する。
・法令等に従って財務報告を適正に行うために,組織及び社内規程類を整備し,適切に運用する。
ウ コンプライアンスに関する体制
・コンプライアンス経営を推進するため,社長を議長とし,社外委員及び監査役を加えたコンプライアンス推
進会議を設置するとともに,各部門・事業場及び各部署の長をコンプライアンス推進責任者とする全社的な
体制を整備する。
・法令及び社会規範の遵守に関する理念並びに取締役等が遵守すべき基本的事項を定めた中部電力グループコ
ンプライアンス基本方針 並びに中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針 を制定・周知する。
・コンプライアンスの定着を図るため,取締役及びコンプライアンス推進責任者を対象とした啓発活動を実施
し,管下職員への適切な指導・監督に当たらせるとともに,職員に対し各種研修を行う。
・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため,通常の業務報告経路とは別に,内部通報の窓口
「ヘルプライン」を社内及び社外に設置する。なお,ヘルプラインの利用者の保護について,社内規程を定
める。
・反社会的勢力との関係遮断については,対応部署を定め,社内規程類を整備するとともに,関連する外部専
門機関と連携して対応する。
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エ 監査に関する体制
・監査役の職務を補助するため,執行部門から独立した組織として監査役直属の監査役室を設置する。
・監査役室には,監査役の意向を踏まえた員数の職員を置く。
・監査役室に所属する職員は,執行部門の業務に係る役職を兼務せず,取締役の指揮・命令を受けない。
・取締役等は,監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として,監査役室に所属する職員に不利益を
及ぼさない。
・監査役室に所属する職員の異動及び評定にあたっては,監査役の意向を尊重する。
・取締役会及び経営会議並びにカンパニーボードの付議事項について,監査役からの求めに応じ報告する。
・当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を知ったときは,ただちに監査役に報告する。
・部門ごとに原則として年1回,当該部門に係る職務執行状況を監査役に報告する。
・重要な決裁文書については決裁後すみやかに,また業務執行に係るその他の文書類についても求めに応じ
て,監査役の閲覧に供する。
・取締役等は,監査役または監査役室に所属する職員に報告をしたことを理由として,報告した者に不利益を
及ぼさない。
・監査役及び取締役等は,監査役に報告した者が望まない場合,正当な理由なく,その者の氏名等個人を特定
できる情報を社内または社外に開示しない。
・監査役が職務上必要と認める費用等を請求したときは,すみやかに当該費用等を支払う。
・監査役は,経営会議及びその他重要な会議体並びにカンパニーボードに出席のうえ,意見を述べることがで
きる。
・社長は,定期的に監査役と代表取締役が経営全般に関し意見交換する機会を設ける。
・内部監査部門及び会計監査人は,監査計画の策定・実施にあたって監査役と調整するとともに,実施結果を
監査役に報告する。
オ 中部電力グループの業務の適正を確保するための体制
・中部電力グループの業務の適正及び効率性を確保するため,グループ会社を統括する部門を設置し,グルー
プ会社全般に関する経営戦略・方針の立案を行うとともに,社内規程類を整備し,経営上の特に重要な事項
について協議または報告を求めるなど,グループ会社の経営管理を行う。また,グループ会社を統括する部
門は,グループ各社の事業の概況を当社監査役に報告する。
・グループ各社のリスクについては,各社が把握・評価・管理する。
・中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱(以下,「事業会社」という。)の社長は,自社に加え
自社のグループ会社について,当社のリスクオーナーとしての役割を果たす。
・当該会社の経営施策及び経営に重大な影響を与えるリスクの検証,審議及び確認は,個別会社ごとに当該会
社の社長と当社の社長等で構成する会議体で行う。
なお,その会議体は,事業会社に対しては四半期ごとに開催する目標設定・モニタリング委員会,その他の
グループ各社に対しては,原則として年1回開催するグループ経営戦略会議とする。
当社監査役は,これらに出席のうえ,意見を述べることができる。
・当社の取締役等並びにグループ会社の取締役等及び監査役は,グループ会社においてグループ経営に重大な
影響を与える事象が発生した場合,すみやかに状況把握を行うとともに,当社監査役に報告する。
・中部電力グループにおけるコンプライアンス推進のため,中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会
を設置するとともに,中部電力グループコンプライアンス基本方針及び中部電力グループ贈収賄・腐敗防止
方針を制定する。また,グループ各社のコンプライアンス経営を推進するため,各社において,コンプライ
アンス委員会またはコンプライアンス担当の取締役等・部署の設置,その他推進体制を整備するとともに,
基本方針の制定をはじめとする自律的な取り組みを行う。
・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため,グループ各社が必要に応じ自ら内部通報の窓口を
設けるほか,グループ各社共同のコンプライアンスに関する内部通報の窓口「中電グループ・共同ヘルプラ
イン」を設置する。
・当社の取締役等または監査役に,必要に応じグループ会社の取締役または監査役を兼務させる。
・当社監査役は,グループ会社監査役間の定期的な意見交換を行う。
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・当社の内部監査部門は,必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行い,その結果を社長及び監査役に
報告する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は,会社法第427条第1項及び定款の規定により,社外取締役及び社外監査役との間で,任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額に限定する契約(責任限定契約)を締結してい
る。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の員数を20名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は,取締役の選任決議について,議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し,その議決権の過半数をもって行い,累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア 自己の株式の取得の決定機関
当社は,機動的な経営の遂行を可能とするため,会社法第165条第2項の規定により,取締役会の決議をもっ
て自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
イ 中間配当の決定機関
当社は,株主への機動的な利益還元を行うため,取締役会の決議により,中間配当を行うことができる旨定
款に定めている。
ウ 取締役及び監査役の責任免除
当社は,取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため,会社法第426条第1項の規
定により,任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を,法令の限度において,取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定め
ている。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は,会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について,株主総会を円滑に運営するため,議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し,その議決権の3分の2以上をもって行
う旨定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 当社入社
2007年7月 当社常務執行役員 東京支社長
2010年6月 当社取締役 専務執行役員 経営
戦略本部長
代表取締役
2013年6月 当社代表取締役 副社長執行役員
勝 野 哲 1954年6月13日 (注)6 34,512
会長
経営戦略本部長
2015年6月 当社代表取締役社長 社長執行役
員
2020年4月 当社代表取締役会長(現)
1984年4月 当社入社
2016年4月 当社執行役員 東京支社長
2018年4月 当社専務執行役員 販売カンパ
代表取締役
ニー社長
社長
林 欣 吾 1961年1月9日 (注)6 16,823
2018年6月 当社取締役 専務執行役員 販売
社長執行役員
カンパニー社長
2020年4月 当社代表取締役社長 社長執行役
員(現)
1984年4月 当社入社
2018年4月 当社常務執行役員 名古屋支店長
兼電力ネットワークカンパニー
代表取締役
名古屋支社長
副社長執行役員
2020年4月 当社専務執行役員 経営管理本部
水 谷 仁 1962年3月22日 (注)6 15,524
長
経営管理本部長
2020年6月 当社代表取締役 専務執行役員
CFO
経営管理本部長
2021年4月 当社代表取締役 副社長執行役員
経営管理本部長 CFO(現)
1985年4月 当社入社
2016年4月 当社執行役員 電力ネットワーク
取締役
カンパニー 工務部長
専務執行役員
2018年4月 当社執行役員 東京支社長
伊 藤 久 德 1962年4月27日 (注)6 9,635
2021年4月 当社専務執行役員 経営戦略本部
経営戦略本部長
長 CIO
CIO
2021年6月 当社取締役専務執行役員 経営戦
略本部長 CIO(現)
1984年4月 当社入社
2015年7月 当社執行役員 浜岡原子力総合事
代表取締役
務所 浜岡原子力発電所長
2017年4月 当社執行役員 原子力本部 原子力
専務執行役員
部長
伊 原 一 郎 1961年1月29日 (注)6 4,602
原子力本部長
2021年4月 当社専務執行役員 原子力本部長
兼 原子力部長
兼 原子力部長 CNO
2021年6月
当社代表取締役 専務執行役員
CNO
原子力本部長 兼 原子力部長 C
NO(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 当社入社
2018年4月 当社執行役員 販売カンパニー
事業戦略室長
取締役 大 谷 真 哉 1964年7月30日 (注)6 5,091
2020年4月 中部電力ミライズ株式会社代表
取締役 社長執行役員(現)
2020年6月 当社取締役(現)
1978年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
2000年4月 同社取締役
2003年4月 同社常務執行役員
2007年1月 同社専務執行役員
2008年4月 同社取締役 専務執行役員
2009年1月 同社代表取締役 社長執行役員
2012年5月 同社取締役会長
2014年4月 同社会長
2014年6月 カゴメ株式会社社外取締役
取締役 橋 本 孝 之 1954年7月9日 (注)6 3,630
(現)
2015年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社
副会長
2016年6月 株式会社三菱ケミカルホール
ディングス社外取締役(現)
2016年6月 当社社外取締役(現)
2017年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社
名誉相談役(現)
2019年11月 株式会社山城経営研究所代表取
締役社長(現)
1973年4月 大同製鋼株式会社(現大同特殊
鋼株式会社)入社
2004年6月 同社取締役
2006年6月 同社常務取締役
2009年6月 同社代表取締役 副社長
取締役 嶋 尾 正 1950年2月2日 (注)6 4,495
2010年6月 同社代表取締役 社長
2015年6月 同社代表取締役 社長執行役員
2016年6月 同社代表取締役会長(現)
2019年6月 当社社外取締役(現)
1987年4月 日本開発銀行(現株式会社日本
政策投資銀行)入行
2008年6月 米国スタンフォード大学国際政
策研究所(派遣)
2010年6月 株式会社日本政策投資銀行財務
部次長
2011年5月 同行企業金融第4部医療・生活
室長
取締役 栗 原 美津枝 1964年4月7日 (注)6 0
2013年4月 同行企業金融第6部長
2015年2月 同行常勤監査役
2020年6月 当社社外取締役(現)
2020年6月 株式会社価値総合研究所代表取
締役会長(現)
2021年3月 住友林業株式会社社外取締役
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2011年7月 当社執行役員 経理部長
2013年7月 当社執行役員 三重支店長兼環
境・立地本部付
2016年4月 当社専務執行役員 経理部,資材
部統括
2016年6月 当社取締役 専務執行役員 経理
部,資材部統括
2017年4月 当社代表取締役 副社長執行役員
法務部,総務部,経理部,資材
部統括
2018年4月 当社代表取締役 副社長執行役員
常任監査役
法務室,総務室,経理室,資材
片 岡 明 典 1958年7月30日 (注)7 19,705
(常勤)
室,ビジネスソリューション・
広報センター,経理センター統
括
2019年4月 当社代表取締役 副社長執行役員
法務室,総務室,経理室,資材
室,ビジネスソリューション・
広報センター,経理センター,
ITシステムセンター統括
2020年4月 当社取締役
2020年6月 当社常任監査役(常勤)(現)
2020年6月 愛知電機株式会社社外監査役
(非常勤)(現)
1982年4月 当社入社
2012年7月 当社執行役員 法務部長
監査役
寺 田 修 一 1958年4月27日 (注)8 5,885
(常勤)
2017年4月 中部精機株式会社取締役
2019年6月 当社監査役(常勤)(現)
1993年12月 名古屋大学(現国立大学法人東
海国立大学機構名古屋大学)医
学部教授
2009年4月 同大学総長
2015年4月 同大学大学院 医学系研究科教授
2015年6月 当社社外監査役(現)
監査役 濵 口 道 成 1951年2月19日 (注)8 0
国立大学法人名古屋大学退職
2015年9月
2015年10月 国立研究開発法人科学技術振興
機構理事長(現)
2016年4月 国立大学法人名古屋大学(現国
立大学法人東海国立大学機構名
古屋大学)名誉教授(現)
1981年4月 弁護士登録
蜂須賀法律事務所入所
1989年3月 同所退所
監査役 永 冨 史 子 1952年11月28日 (注)7 3,973
1989年4月 永冨法律事務所開設(現)
2016年6月 当社社外監査役(現)
2017年6月 日本特殊陶業株式会社社外監査
役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年4月 トヨタ自動車販売株式会社(現
トヨタ自動車株式会社)入社
1995年1月 同社宣伝部長
2001年6月 同社取締役
2003年6月 同社常務役員
2005年6月 同社専務取締役
トヨタアドミニスタ株式会社
2009年6月
(現トヨタモビリティ東京株式
会社)代表取締役会長
株式会社トヨタ名古屋教育セン
2009年6月
ター取締役会長
2009年10月 株式会社トヨタマーケティング
ジャパン代表取締役社長
監査役 高 田 坦 史 1946年12月22日 (注)7 2,048
2009年12月 株式会社トヨタモーターセール
ス&マーケティング代表取締役
社長
2012年7月 独立行政法人中小企業基盤整備
機構理事長
2013年5月 一般社団法人全日本シーエム放
送連盟(現一般社団法人AC
C)理事長(現)
2019年7月 一般社団法人日本中小企業経営
支援専門家協会代表理事(現)
2020年3月 株式会社ブロードリーフ社外取
締役(現)
2020年6月 当社社外監査役(現)
計 125,923
(注)1 CFO:Chief Financial Officer
2 CIO:Chief Information Officer
3 CNO:Chief Nuclear Officer
4 取締役橋本孝之,取締役嶋尾正,取締役栗原美津枝は,社外取締役である。
5 監査役濵口道成,監査役永冨史子,監査役高田坦史は,社外監査役である。
6 2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
8 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
9 当社は執行役員制を導入している。
10 社外取締役及び社外監査役は全員,当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社が
定める社外役員の独立性判断基準を充たしており,当社は社外取締役及び社外監査役全員を独立役員とし
て指定し,届け出ている。
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② 社外役員の状況等
社外取締役及び社外監査役は,全員が当社の定める基準(※)に照らして独立性を有しており,経営陣
から独立した立場で,それぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ,経営の監督機能及び監査機能
を担っている。また,内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けているほか,定期的に,全
取締役及び全監査役の間で意見交換を実施している。なお,当社は,社外取締役及び社外監査役全員を,
当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し,届け出ている。
(※)社外役員の独立性判断基準
当社は,社外役員の独立性判断基準として,株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定め
る独立役員の要件を踏まえ,本人の現在及び過去3事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確
認のうえ,独立性を判断している。
1 当社の主要な取引先(※1)またはその業務執行者(※2)でないこと
2 当社の主要な借入先(※3)またはその業務執行者でないこと
3 当社より,役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント,会計専門
家または法律専門家でないこと(ただし,当該財産を得ている者が法人,組合などの団体である場合
は,当該団体に所属する者をいう)
4 当社の大株主(※5)またはその業務執行者でないこと
5 当社より,多額(※4)の寄付を受けていないこと(ただし,当該寄付を受けた者が法人,組合な
どの団体である場合は,当該団体に所属する者をいう)
6 本人の配偶者,二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと
①上記1~5に掲げる者
②当社及び当社子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役,監査役
③当社の会計監査人の代表社員または社員
※1 「主要な取引先」とは,年間取引額が,当社から支払いを受ける場合は,その者の直近事業年
度における連結売上高の2%を,当社に支払いを行う場合は,当社の直近事業年度における連結
売上高の2%をそれぞれ超える取引先をいう。
※2 「業務執行者」とは,会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※3 「主要な借入先」とは,借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※4 「多額」とは,個人である場合は年間1,000万円を超える額,法人,組合などの団体に所属す
る者である場合は,当該団体の直近事業年度における年間総収入の2%を超える額をいう。
※5 「大株主」とは,直接・間接に10%以上の議決権を保有する者をいう。
取締役,監査役及び役付執行役員の選任の公正・透明性を確保するため,各候補者は,会長,社長, そ
の他の代表取締役 などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会
議の協議を経て,取締役会へ提案している。さらに,監査役候補者については,監査役の独立性を強化す
るため,常任監査役を含む人事会議で協議するとともに,監査役会の同意を得ている。また,取締役の報
酬については,取締役会から授権された社長が,人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て決定し
ている。
役付執行役員の報酬については,人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て社長が決定してい
る。監査役の報酬については,監査役会における監査役全員の協議により決定している。
③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係,資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概
要(提出日現在における社外取締役及び社外監査役との関係)
社外取締役3名及び社外監査役3名と当社との間には特別の利害関係はない。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は,取締役並びに内部監査部門及び業務執行部門と意思疎通を図り,取締役会などの重要な会議への出
席,取締役からの職務執行状況の聴取,業務及び財産の状況の調査,並びに会社の業務の適正を確保するための体
制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況の監
視・検証などを通じて,取締役の職務執行全般について監査している。子会社については,子会社の取締役及び監
査役等と意思疎通及び情報の交換を図り,必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお,監査役には,
長年にわたって経理業務を経験し,財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに,監査役
室に所属する職員9名が監査役を補佐している。
当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており,個々の監査役の出席状況については次のとおりで
ある。
役職 氏名 出席回数
常任監査役(常勤) 片岡 明典 全12回中12回
監査役(常勤) 寺田 修一 全17回中17回
社外監査役 濵口 道成 全17回中17回
社外監査役 永冨 史子 全17回中17回
社外監査役 高田 坦史 全12回中12回
(注)全回数が異なるのは,就任時期の違いによるものである。
監査役会の主な活動内容は,監査の方針及び監査実施計画の策定,内部統制システム整備・運用状況の確認,会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断,監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters : KAM)に関する監査
人との協議,監査役監査の結果の総括等である。
② 内部監査の状況等
内部監査機能については,業務執行部門から独立した社長直属の経営考査室(21名)が担っている。同室は,原子
力安全のための品質保証活動など業務執行部門の活動を,内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の有
効性やCSR推進の観点からモニタリングし,それらの結果を社長に報告するとともに,関係部門に助言・勧告を
行い,継続的に改善を促している。内部監査の実施プロセスについては,第三者機関による外部評価を受け,品質
の維持・向上に努めている。
監査役会,内部監査部門及び会計監査人は,相互に監査計画や監査結果について情報を提供するなど緊密な連携
を保つとともに,内部統制機能を有する部門からの報告をそれぞれの監査に活かしている。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ 継続監査期間
15年間
ウ 業務を執行した公認会計士
松本 千佳
岩田 国良
村井 達久
継続監査年数はいずれも7年以内である。
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は,公認会計士22名,日本公認会計士協会準会員4名,その他12名である。
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オ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の規模,体制,独立性 及び 業務執行状況等を総合的に勘案し選定している。会計監査人が会社法第
340条第1項各号に該当すると判断した場合には,監査役会が監査役全員の同意にもとづき会計監査人を解任す
る方針である。また,会計監査人の職務遂行状況などを勘案し,会計監査人が継続してその職責を全うするうえ
で重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には,会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とする
方針である。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役 及び 監査役会は,会計監査人の評価を行っている。この評価については,規模,体制,独立性 及
び 業務執行状況等を総合的に勘案している。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 104 ― 89 ―
連結子会社 140 2 207 1
計 245 2 296 1
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は,原価管理の高度化に関する支援業務等である。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は,原価管理の高度化に関する支援業務等である。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(アを除く。)
前連結会計年度
当社 及び 当社の連結子会社の一部は,当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメン
バーファームに対して,監査証明業務 及び 非監査業務に基づく報酬を支払っている。
当連結会計年度
当社 及び 当社の連結子会社の一部は,当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメン
バーファームに対して,監査証明業務 及び 非監査業務に基づく報酬を支払っている。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし
当連結会計年度
該当事項なし
エ 監査報酬の決定方針
当社は,監査報酬の決定に関する方針を定めていないが,監査時間数等を勘案したうえで決定している。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容,報酬の算定根拠などを確認し,検討した結果,会計監査人の報酬等に同意して
いる。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
ア 取締役
(ア)「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」に関する事項
当社は,2021年3月23日開催の第943回取締役会において,「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に
関する方針」(以下,(4)において「決定方針」という。)を以下のとおり決議している。なお,決定方針を取締
役会へ付議するにあたり,会長,社長,その他の代表取締役などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役
を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経ている。
(取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針)
1 基本方針(報酬の構成内容・水準,全般的な手続き)
代表取締役及び業務執行取締役の報酬は,当該各取締役の,当社グループの業績向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めるため,月例報酬,業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)及び業績連動型株式報酬(中
長期インセンティブ報酬)で構成する。
社外取締役は,独立した立場からの経営の監督機能を期待されていることを踏まえ,その報酬は月例報酬
のみとし,会社業績による影響を限定する。
各役位の報酬総額は,当社グループの事業特性を踏まえ,経営目標達成時において,上場他企業役員の総
報酬の中位水準となるよう設定する。
取締役の報酬に関する事項は,会長,社長,その他の代表取締役などで構成する人事会議及び社長と独立
社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会議で協議する。
2 月例報酬に関する方針
月例報酬は固定報酬とし,職責などを勘案のうえ決定する。
なお,会社業績に著しい変化が生ずる場合は,これも勘案する。
3 業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)に関する方針
業績連動賞与は,当社グループの業績向上への適切なインセンティブとして機能するよう,経営目標であ
る連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下,本
方針において同じ。)を指標とする。
なお,上記指標に加え,会長及び社長の業績連動賞与においては,連結当期純利益を,その他取締役の業
績連動賞与においては,各担当部門及び各取締役個人の業績などを勘案する。
各取締役の賞与は,事業年度ごとに,これらの結果を踏まえて,その額を決定し,支給する。
4 業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)に関する方針
業績連動型株式報酬は,中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブとして機能する
仕組みとし,役位に応じて定まる固定ポイント及び業績に連動するポイントで構成する。
これらのポイントは,事業年度ごとに付与する。ただし,業績に連動するポイントは,3事業年度ごと
に,経営目標である連結経常利益の達成度合いを踏まえ確定する(同連結経常利益が目標に達しない場合,当
該3事業年度の業績に連動するポイントは「0」となる。)。
取締役に重大な不正・違反行為等が生じた場合,取締役会の決議に基づき,付与済みのポイントの一部ま
たは全部を没収できることとする。
本株式報酬は,取締役に対し,株価上昇のインセンティブとしてより効果的に機能するよう,取締役退任
後に1ポイント当たり当社普通株式1株に換算して支給する。
5 月例報酬,業績連動賞与,業績連動型株式報酬の割合に関する方針
代表取締役及び業務執行取締役の月例報酬,業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の報酬全体に占める割
合は,上場他企業の平均的な水準を踏まえ,経営目標達成時において,それぞれ6割程度,3割程度及び1
割程度とする。
6 取締役の個人別の報酬の決定方法
取締役の個人別の報酬(月例報酬,業績連動賞与,業績連動型株式報酬)に関する事項の決定権限は取締
役会にあるが,取締役会から授権された社長が,人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て決定す
る。
(イ)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては,取締役会の委任決議にもとづき,当社の業務執行を統括し,全体を俯瞰して判断できる代表
取締役社長社長執行役員である林欣吾氏が,取締役の個人別の報酬額(月例報酬,業績連動賞与及び業績連動型
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株式報酬)の具体的内容を決定している。
取締役会は,同氏に委任するにあたっては,人事・報酬に関し協議する会議体として設置した,会長,社長,そ
の他の代表取締役などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会議にお
いて,決定方針の内容を踏まえて十分に協議したうえで決定することを条件にしており,また,同氏が取締役の
個人別の報酬額を決定した際には,同氏に取締役会に対し上記手続きを経たうえで決定した旨を報告させている
ことから,取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。
当該事業年度における取締役の報酬については,上記プロセスに従い決定した。
〔報酬に関する上記会議の当事業年度開催回数〕
人事会議 指名・報酬等検討会議
9回 6回
イ 監査役
・月例報酬のみを支給することとし,会社業績による影響を限定する。
・監査役の報酬に関する事項は,監査役全員の協議により決定する。
・当事業年度における監査役の月例報酬については,上記プロセスに従い決定した。
ウ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
決議された株主総会
役員区分 報酬等の種類 報酬等の限度額 株主総会決議日
終結時点の員数
金銭報酬 年額9億円 12名
2018年6月27日
(月例報酬及び業績連動賞与) (うち社外取締役分は84百万円) (うち社外取締役2名)
9名
取締役
3事業年度ごとに4億円 2019年6月26日
(社外取締役を除く)
業績連動型株式報酬
6名
3事業年度ごとに35万株 2021年6月25日
(社外取締役を除く)
監査役 金銭報酬 月額20百万円 2006年6月28日 7名
② 役員区分ごとの報酬等の総額,報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる員数
役員区分
業績連動型
(名)
(百万円)
月例報酬 業績連動賞与
株式報酬
取締役
402 276 89 36 10
(社外取締役を除く)
監査役
76 76 ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 72 72 ― ― 8
(注)1 上記の報酬の額には,第96時株主総会の終結の時をもって退任した取締役5名及び監査役2名に対する報
酬の額が含まれている。
2 上記の業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の対象となる員数は,5名である。
3 業績連動賞与は,当社グループの業績向上への適切なインセンティブとして機能するよう,経営目標であ
る連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以
下,「②」において同じ。)を指標としている。その目標は1,700億円以上(2021年度の経営目標)であり,
2020年度の実績は1,690億円程度であった。なお,賞与の算定にあたっては,連結経常利益に加え,会長
及び社長においては,連結当期純利益を,その他の取締役においては,各担当部門及び各取締役個人の業
績などを勘案し,決定している。
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4 業績連動型株式報酬は,中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブとして機能する
仕組みとし,役位に応じて定まる固定ポイント及び業績に連動するポイントで構成している。これらのポ
イントは,事業年度ごとに付与する。ただし,業績に連動するポイントは,3事業年度ごとに確定するこ
ととしており,経営目標である2021年度終了時の連結経常利益の達成度合いを踏まえ確定する(同連結経
常利益が目標に達しない場合,当該3事業年度の業績に連動するポイントは「0」となる。)。
取締役に重大な不正・違反行為などが生じた場合,取締役会の決議にもとづき,付与済みのポイントの一
部または全部を没収できることとしている。
本株式報酬は,取締役に対し,株価上昇のインセンティブとしてより効果的に機能するよう,取締役退任
後に1ポイント当たり当社普通株式1株に換算して支給する。
上記の業績連動型株式報酬の総額は,2020年度に取締役に付与するポイントに対する費用計上額である。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は,専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資
目的である投資株式,それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は,当社の事業運営や地域の発展に寄与する企業など,中長期的な観点から当社グループの企業価値向上
に資すると判断されるものに限って,上場株式を保有している。
上場している政策保有株式については,毎年,取締役会で経済合理性や保有の意義などを勘案したうえで保有
の適否を検証している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 122 90,016
非上場株式以外の株式 26 68,139
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 241 当社グループの企業価値向上のための出資
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 18 41
非上場株式以外の株式 2 402
(注) 当事業年度において株式数が増加または減少した銘柄には,株式の併合,株式の分割,株式移転,株式
交換,合併等で変動した銘柄は対象外としている。
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c.保有区分,銘柄別の株式数,貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度) 保有目的,定量的な
保有効果及び株式数 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1
11,405,400 11,405,400
事業運営上の関係
KDDI㈱ 有
維持・強化
38,721 36,383
1,400,000 1,400,000
事業運営上の関係
東邦ガス㈱ 有
維持・強化
9,562 6,860
308,800 308,800
事業運営上の関係
東海旅客鉄道㈱ 有
維持・強化
5,110 5,348
739,358 739,358
㈱三井住友フィナンシャル
安定的な資金調達 無
グループ(注)2
2,962 1,939
4,211,740 4,211,740
㈱三菱UFJフィナンシャ
安定的な資金調達 無
ル・グループ(注)2
2,492 1,697
1,500,000 1,500,000
事業運営上の関係
静岡ガス㈱ 有
維持・強化
1,492 1,317
628,724 7,722,243
㈱みずほフィナンシャルグ
安定的な資金調達 無
ループ(注)2,3
1,005 954
300,000 300,000
事業運営上の関係
イオン㈱ 無
維持・強化
989 719
244,136 305,236
三井住友トラスト・ホール
安定的な資金調達 無
ディングス㈱(注)2
942 953
340,000 340,000
事業運営上の関係
㈱日本製鋼所 無
維持・強化
893 444
161,556 161,556
事業運営上の関係
大同特殊鋼㈱ 無
維持・強化
825 562
1,020,528 1,020,528
事業運営上の関係
大崎電気工業㈱ 有
維持・強化
622 544
883,400 883,400
事業運営上の関係
中部日本放送㈱ 有
維持・強化
508 443
102,284 102,284
㈱名古屋銀行 安定的な資金調達 有
322 267
108,257 108,257
事業運営上の関係
ANAホールディングス㈱ 無
維持・強化
278 285
637,560 637,560
㈱八十二銀行 安定的な資金調達 有
256 249
196,398 196,398
事業運営上の関係
東亞合成㈱ 有
維持・強化
254 184
78,245 78,245
㈱十六銀行 安定的な資金調達 有
172 147
196,075 196,075
事業運営上の関係
アジア航測㈱ 有
維持・強化
162 112
235,000 235,000
㈱サーラコーポレーション 事業運営上の関係
無
(注)2 維持・強化
144 130
100,000 100,000
㈱静岡銀行 安定的な資金調達 有
87 65
153,370 153,370
事業運営上の関係
日本トランスシティ㈱ 有
維持・強化
86 71
22,619 22,619
㈱愛知銀行 安定的な資金調達 有
68 71
30,000 30,000
㈱大垣共立銀行 安定的な資金調達 有
66 65
79,200 79,200
事業運営上の関係
ワシントンホテル㈱ 無
維持・強化
61 45
22,000 22,000
事業運営上の関係
㈱御園座 無
維持・強化
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(注)1 定量的な保有効果については,記載が困難である。保有の合理性については,2021年5月開催の取締役会に
おいて,(5)②aに記載の方法に基づき検証している。
なお,当該株式のうち,当事業年度において,前事業年度に比べ株式数が増加したものはない。
2 当該会社は,当社株式を保有していないが,子会社において,当社株式を保有している。
3 株式会社みずほフィナンシャルグループは,2020年10年1日付で,普通株式10株につき1株の割合で株式併
合を実施している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は,「連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則」(1976年10月30日 大蔵省令
第28号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2)当社の財務諸表は,「財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則」(1963年11月27日 大蔵省令第59
号,以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第57
号)によっているが,一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成している。
2 監査証明について
当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31
日)の連結財務諸表並びに事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の財務諸表について,有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は,連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には,会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため,公益財団法人財務会計基準機構へ加入し,また,当該機構の行う研修に参加
している。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
固定資産 4,894,286 5,044,895
※1 ,※2 2,382,145 ※1 ,※2 2,395,103
電気事業固定資産
水力発電設備 295,440 276,498
原子力発電設備 163,825 151,690
送電設備 615,708 595,855
変電設備 407,888 452,024
配電設備 775,088 784,942
業務設備 115,778 110,070
その他の電気事業固定資産 8,415 24,020
※1 ,※2 ,※4 311,091 ※1 ,※2 ,※4 351,182
その他の固定資産
固定資産仮勘定 387,105 382,692
建設仮勘定及び除却仮勘定 355,772 340,916
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 31,332 41,776
核燃料 188,773 192,074
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 148,733 152,034
投資その他の資産 1,625,171 1,723,843
※4 199,094 ※4 214,867
長期投資
※3 ,※4 1,234,520 ※3 ,※4 1,312,602
関係会社長期投資
退職給付に係る資産 13,627 22,517
※4 162,692 ※4 160,383
繰延税金資産
※4 15,796 ※4 17,680
その他
貸倒引当金(貸方) △ 558 △ 4,208
流動資産 606,528 641,452
※4 148,583 ※4 176,460
現金及び預金
※4 308,452 ※4 309,272
受取手形及び売掛金
※4 150,377 ※4 157,818
その他
△ 885 △ 2,099
貸倒引当金(貸方)
※4 5,500,815 ※4 5,686,348
合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,364,506 2,466,169
※4 663,260 ※4 723,260
社債
※4 1,095,690 ※4 1,125,401
長期借入金
リース債務 52,374 60,517
原子力発電所運転終了関連損失引当金 7,981 7,956
退職給付に係る負債 161,239 143,420
資産除去債務 255,032 261,754
その他 128,927 143,860
流動負債 1,151,797 1,094,146
※4 303,212 ※4 223,586
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 274,962 262,442
コマーシャル・ペーパー 96,000 20,000
支払手形及び買掛金 192,715 200,397
未払税金 30,571 88,983
その他 254,335 298,735
特別法上の引当金 22,446 22,347
22,446 22,347
渇水準備引当金
負債合計 3,538,749 3,582,663
株主資本
1,862,352 1,971,490
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,808 70,732
利益剰余金 1,363,241 1,472,678
自己株式 △ 2,474 △ 2,697
その他の包括利益累計額 32,040 59,675
その他有価証券評価差額金 37,407 45,002
繰延ヘッジ損益 △ 13,623 △ 435
為替換算調整勘定 13,534 11,216
退職給付に係る調整累計額 △ 5,278 3,892
67,672 72,518
非支配株主持分
純資産合計 1,962,065 2,103,684
合計 5,500,815 5,686,348
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 3,065,954 2,935,409
電気事業営業収益 2,630,228 2,498,070
その他事業営業収益 435,726 437,339
※1 ,※2 ,※3 2,935,122 ※1 ,※2 ,※3 2,789,715
営業費用
電気事業営業費用 2,515,286 2,373,137
419,836 416,577
その他事業営業費用
営業利益 130,832 145,694
営業外収益
87,862 70,628
受取配当金 2,750 2,480
受取利息 164 187
持分法による投資利益 77,106 62,048
その他 7,842 5,912
営業外費用 26,891 24,113
支払利息 22,309 19,355
その他 4,581 4,757
当期経常収益合計 3,153,817 3,006,038
当期経常費用合計 2,962,014 2,813,828
当期経常利益 191,803 192,209
渇水準備金引当又は取崩し - △ 98
渇水準備引当金取崩し(貸方) - △ 98
特別利益 19,092 -
19,092 -
持分変動利益
税金等調整前当期純利益 210,895 192,308
法人税、住民税及び事業税
28,792 46,223
14,382 △ 5,126
法人税等調整額
法人税等合計 43,175 41,097
当期純利益 167,720 151,210
非支配株主に帰属する当期純利益 4,248 4,007
親会社株主に帰属する当期純利益 163,472 147,202
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 167,720 151,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,389 8,154
繰延ヘッジ損益 2,245 615
為替換算調整勘定 19 △ 964
退職給付に係る調整額 3,293 10,011
△ 15,815 11,638
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 8,867 ※1 29,455
その他の包括利益合計
包括利益 158,852 180,666
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 154,189 174,838
非支配株主に係る包括利益 4,663 5,828
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,777 70,798 1,237,605 △ 2,008 1,737,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,835 △ 37,835
親会社株主に帰属する
163,472 163,472
当期純利益
自己株式の取得 △ 470 △ 470
自己株式の処分 △ 0 4 4
非支配株主との取引に
9 9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 9 125,636 △ 465 125,180
当期末残高 430,777 70,808 1,363,241 △ 2,474 1,862,352
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 35,232 △ 2,273 16,428 △ 8,064 41,322 65,867 1,844,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,835
親会社株主に帰属する
163,472
当期純利益
自己株式の取得 △ 470
自己株式の処分 4
非支配株主との取引に
9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,174 △ 11,349 △ 2,893 2,786 △ 9,282 1,805 △ 7,477
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,174 △ 11,349 △ 2,893 2,786 △ 9,282 1,805 117,703
当期末残高 37,407 △ 13,623 13,534 △ 5,278 32,040 67,672 1,962,065
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,777 70,808 1,363,241 △ 2,474 1,862,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,834 △ 37,834
親会社株主に帰属する
147,202 147,202
当期純利益
自己株式の取得 △ 227 △ 227
自己株式の処分 △ 0 △ 0 4 3
非支配株主との取引に
△ 75 68 △ 6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 75 109,436 △ 223 109,137
当期末残高 430,777 70,732 1,472,678 △ 2,697 1,971,490
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 37,407 △ 13,623 13,534 △ 5,278 32,040 67,672 1,962,065
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,834
親会社株主に帰属する
147,202
当期純利益
自己株式の取得 △ 227
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に
△ 6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
7,595 13,188 △ 2,318 9,170 27,635 4,845 32,481
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,595 13,188 △ 2,318 9,170 27,635 4,845 141,618
当期末残高 45,002 △ 435 11,216 3,892 59,675 72,518 2,103,684
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 210,895 192,308
減価償却費 178,171 182,663
原子力発電施設解体費 9,067 9,306
固定資産除却損 6,688 7,244
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 3,066 △ 12,776
原子力発電所運転終了関連損失引当金の増減額
△ 192 △ 25
(△は減少)
渇水準備引当金の増減額(△は減少) - △ 98
受取利息及び受取配当金 △ 2,914 △ 2,667
支払利息 22,309 19,355
持分法による投資損益(△は益) △ 77,106 △ 62,048
持分変動利益 △ 19,092 -
売上債権の増減額(△は増加) 37,391 538
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 14,724 △ 5,080
仕入債務の増減額(△は減少) 59,144 7,739
△ 111,341 82,594
その他
小計 295,231 419,053
利息及び配当金の受取額
6,707 20,997
利息の支払額 △ 23,129 △ 20,015
△ 22,913 △ 35,887
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 255,896 384,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 230,985 △ 211,936
投融資による支出 △ 450,446 △ 32,391
投融資の回収による収入 15,163 12,161
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
- △ 944
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
- 294
取得による収入
18,646 17,003
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 647,622 △ 215,813
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 169,429 59,829
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 60,000
長期借入れによる収入 105,315 226,935
長期借入金の返済による支出 △ 176,528 △ 228,257
短期借入れによる収入 305,862 285,342
短期借入金の返済による支出 △ 357,562 △ 299,462
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 349,000 271,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 253,000 △ 347,000
自己株式の取得による支出 △ 468 △ 227
配当金の支払額 △ 37,747 △ 37,767
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,525 △ 2,508
△ 7,624 △ 9,004
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,851 △ 141,121
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 119
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 397,567 27,332
現金及び現金同等物の期首残高 550,060 147,576
連結の範囲の変更に伴う現金及び
△ 4,916 -
現金同等物の増減額(△は減少)
※1 147,576 ※1 174,909
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 39 社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
(異動の状況)
新規 4社
㈱中電Looop Solar,メディカルデータカード㈱,Chubu Electric Power Company Rupertiwinkel B.V.,㈱
TSUNAGU Community Analyticsは,出資により,連結の範囲に含めている。
(2) 主要な連結子会社名
中部電力ミライズ㈱,㈱シーエナジー,ダイヤモンドパワー㈱,中部電力パワーグリッド㈱,中電配電サポート
㈱,㈱トーエネック,中電興業㈱,中部精機㈱,中電不動産㈱,㈱中電オートリース,㈱中部プラントサービス,
㈱シーテック,㈱テクノ中部,㈱中電シーティーアイ,㈱トーエネックサービス,旭シンクロテック㈱
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 53 社
すべての関連会社を持分法の適用範囲に含めている。
(異動の状況)
新規 12社
鴨川みらいソーラー合同会社,合同会社RS茨城国木原,福島さくらソーラー発電合同会社,M&C鳥取水力発電
㈱,トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合,ぎふ西濃グリーンパワー合同会社,敦賀グリーンパワー㈱,
合同会社くまもと森林発電,合同会社美濃加茂バイオマス発電所,Diamond Transmission Partners Walney
Extension(Holdings) Limited,Geothermie Rupertiwinkel GmbH,Diamond Transmission Partners Hornsea
One(Holdings) Limitedは,出資により,持分法の適用範囲に含めている。
(2) 主要な持分法適用の関連会社名
新日本ヘリコプター㈱,㈱JERA,愛知電機㈱,東海コンクリート工業㈱,中部テレコミュニケーション㈱,
Diamond Germany 1.Transmission GmbH,Diamond Germany 2.Transmission GmbH,㈱日本エスコン,Diamond Chubu
Europe B.V.
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は,Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.他5社であ
り,いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては,当該連結子会社の決算日現在の財
務諸表を使用している。
なお,連結決算日との間に生じた重要な取引については,連結上必要な調整を行っている。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
② デリバティブ
時価法によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法,無形固定資産は定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,破産更生債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上している。
② 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所1,2号機の運転終了に伴い,今後発生する費用または損失に備えるため,当連結会計年度
末における合理的な見積額を計上している。
③ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため,電気事業法等の一部を改正する法律(2014年法律第72号)附則第16条第3項の
規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法
(1964年法律第170号)第36条の規定による引当限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため,当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職
給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については,
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は,その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(連結子会社10~15年)による定
額法により費用処理している。
数理計算上の差異は,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社3
年,連結子会社3~15年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度(一部の連結子会社は発生の当連結会計年度)から費用処理することとしている。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ,金利スワップの特例処理及び振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし,資金調達から発生する債務等をヘッジ対象としてい
る。
③ ヘッジ方針
当社グループ業務の範囲内における,実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし,市場変動等による損
失回避またはコストの低減を図る目的で,デリバティブ取引を実施している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため,有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については,発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っている。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,要求払預金及び容易に換金
可能であり,かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資としている。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解
体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は,当連結会計年度から連結納税制度を適用している。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は,「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については,「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより,「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず,繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て,改正前の税法の規定に基づいている。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。
(重要な会計上の見積り)
原子力発電事業の固定資産の評価
1 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において,固定資産仮勘定を含む原子力発電設備が366,833百万円計上されてお
り,総資産の約6%を占めている。
当連結会計年度においては,将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから,減損損失を認識
していない。
2 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原子力発電事業については,運転停止状況が長期間継続していることなどから,将来キャッシュ・フローと原子力
発電事業の固定資産簿価を比較し,減損損失の認識の要否を検討する必要がある。
将来キャッシュ・フローの見積りは,経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営
計画には,再稼働後の発電による販売収益,安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が
用いられており,将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
・「電気事業会計規則」(1965年6月15日通商産業省令第57号)(2021年3月31日改正)
1 概要
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は,顧客との契約から生じる収益
に関する会計処理及び開示について定めたものであり,「電気事業会計規則」は,これらの適用を踏まえ改正され
たものである。
2 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は,当連結財務諸表の作成時において詳細は評価中であるが,当連結会計年度まで営業収益に計上してい
た「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は,営業収益より除くこととなり,対応する費
用を計上しないことなどを想定している。
これらに伴い営業収益は,前連結会計年度と比べ6,200億円程度減少し,同額が営業費用から減少する見込みであ
る。
なお,電気事業営業収益のうち,電灯・電力料等に係る料金収入については,検針により決定した電力量に基づ
き収益計上(以下,「検針日基準」という。)を行っており,当該取扱いについて「電気事業会計規則」の改正はな
いため,2022年3月期以降も引き続き検針日基準に基づき収益計上を行う。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
1 概要
本会計基準等は,時価の算定方法に関する会計処理及び開示について定めたものである。
2 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は,当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において,「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は,金額的重要性が増したた
め,当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度の連結貸借対照表において,「固定負債」の「その他」に表示していた181,301百万円
は,「リース債務」52,374百万円,「その他」128,927百万円として組み替えている。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末か
ら適用し,重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし,当該注記においては,当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って,前連結会計年度
に係る内容については記載していない。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は,2019年6月26日開催の第95期定時株主総会決議に基づき,当社の取締役(社外取締役を除く。)及び取締
役を兼務しない役付執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以
下,「本制度」という。)を導入している。
また,2020年5月8日開催の取締役会において,当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社の子会社である
中部電力ミライズ株式会社(以下,「中部電力ミライズ」という。)の取締役(社外取締役を除く。),取締役を兼務
しない役付執行役員及び執行役員を本制度の対象に追加する改定を決議している(以下,本制度の対象者を「取締役
等」という。)。
(1) 取引の概要
本制度は,当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下,本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され,取締役等に対して,当社及び中部電力ミライズが定める役員株式給付規程に
従って,当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下,「当社株式等」という。)が本信託を通
じて給付される業績連動型株式報酬制度である。
なお,取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は,原則として取締役等の退任後となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を,信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は609百万円,株式数は412千株であ
る。
(連結貸借対照表関係)
※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
204,451百万円 207,754百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
7,074,739 百万円 7,158,719 百万円
※3 関連会社に対する株式及び出資金(うち,共同支配企業に対する投資の金額)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1,229,987百万円 1,300,960百万円
(1,003,149百万円) (1,064,845百万円)
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※4 担保資産及び担保付債務
(1) 当社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
担保提供資産 当社の全資産は,社債及 当社の全資産は,社債及
び株式会社日本政策投資銀 び2020年3月31日以前に借
行からの借入金の一般担保 り入れた株式会社日本政策
に供している。 投資銀行からの借入金の一
般担保に供している。
上記に対応する債務
社債 709,260百万円 709,260百万円
株式会社日本政策投資銀行借入金 271,381百万円 188,452百万円
(2) 連結子会社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
担保提供資産
その他の固定資産 9,184百万円 8,493百万円
繰延税金資産 157百万円 139百万円
その他の投資等 190百万円 161百万円
現金及び預金 2,408百万円 1,311百万円
受取手形及び売掛金 75百万円 168百万円
その他の流動資産 41百万円 94百万円
上記に対応する債務
長期借入金 9,881百万円 9,266百万円
1年以内に期限到来の固定負債 685百万円 615百万円
(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
長期投資 193百万円 199百万円
関係会社長期投資 4,656百万円 10,303百万円
なお,出資会社が債務不 なお,出資会社が債務不
履行となった場合の連結子 履行となった場合の連結子
会社の負担は,上記のいず 会社の負担は,上記のいず
れの資産についても当該資 れの資産についても当該資
産額に限定されている。 産額に限定されている。
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5 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
日本原燃株式会社 92,771百万円 90,525百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 44,846百万円 36,405百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 6,295百万円 5,792百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 4,573百万円 4,621百万円
Phoenix Power Company SAOG
(注) 2,148百万円 2,294百万円
Diamond Transmission Partners
― 1,782百万円
Hornsea One Limited
バジャドリド発電会社 (注) 1,533百万円 1,117百万円
楽天信託株式会社 1,089百万円 931百万円
メサイード発電会社 (注) 955百万円 880百万円
ラスラファンC事業会社 (注) 856百万円 871百万円
Diamond Transmission Partners
― 327百万円
Walney Extension Limited
鈴川エネルギーセンター株式会社 318百万円 318百万円
たはらソーラー合同会社 300百万円 300百万円
秋田潟上ウインドファーム合同会社 ― 32百万円
Cricket Valley Energy Partners LLC
(注) 31,779百万円 ―
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
JERA Energy America LLC
(注) 33,027百万円 28,596百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 3,618百万円 5,257百万円
バジャドリド発電会社 (注) 1,098百万円 1,117百万円
米子バイオマス発電合同会社 988百万円 1,005百万円
丸紅株式会社 ― 592百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 532百万円 541百万円
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
(注) 494百万円 502百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー 494百万円 502百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 251百万円 256百万円
Diamond Transmission Partners
― 229百万円
Hornsea One Limited
Phoenix Power Company SAOG
(注) 181百万円 196百万円
Diamond Transmission Partners
― 112百万円
Walney Extension Limited
敦賀グリーンパワー株式会社 ― 66百万円
M&C鳥取水力発電株式会社 ― 58百万円
Shin Clark Power Holdings,Inc.
28百万円 30百万円
JERA Americas Inc.
(注) 38百万円 ―
(注)上記(1)及び(2)の保証債務残高のうち前連結会計年度83,318百万円,当連結会計年度48,508百万円に
ついては,㈱JERAとの間で,当社に債務保証履行による損失が生じた場合,同社が当該損失を補填する契
約を締結している。
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(連結損益計算書関係)
※1 営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
電気事業 電気事業営業費用のうち
区分 営業費用 販売費,一般管理費計(内部取引消去前)
(百万円) (百万円)
給料手当 116,790 51,224
退職給与金 22,671 22,671
委託費 67,161 37,359
他社購入電源費 1,454,466 ―
接続供給託送料 25,164 ―
再エネ特措法納付金 298,545 ―
その他 550,160 77,550
2,534,961 188,805
小計
内部取引の消去 △ 19,674
―
2,515,286
合計
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
電気事業 電気事業営業費用のうち
区分 営業費用 販売費,一般管理費計(内部取引消去前)
(百万円) (百万円)
給料手当 115,721 50,412
退職給与金 19,061 19,061
委託費 94,050 58,879
他社購入電源費 1,543,912 ―
接続供給託送料 554,439 ―
再エネ特措法納付金 282,964 ―
その他 603,637 113,702
3,213,788 242,055
小計
内部取引の消去 △ 840,650
―
2,373,137
合計
(注) 当社は,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中
部電力パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。これに伴う内部取引の増加により,当連結会計年度に
おける営業費用の内訳は,前連結会計年度に比べ大幅に変動している。
※2 営業費用に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
貸倒引当金 △179百万円 5,590百万円
※3 営業費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
9,357百万円 8,772百万円
上記金額には,内部取 上記金額には,内部取
引を考慮していない。 引を考慮していない。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,641百万円 11,684百万円
△617百万円 △166百万円
組替調整額
税効果調整前
2,023百万円 11,518百万円
△633百万円 △3,364百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,389百万円 8,154百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,265百万円 416百万円
849百万円 440百万円
組替調整額
税効果調整前
3,115百万円 857百万円
△870百万円 △241百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 2,245百万円 615百万円
為替換算調整勘定
19百万円 △964百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 19百万円 △964百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,133百万円 10,189百万円
8,784百万円 3,739百万円
組替調整額
税効果調整前
4,651百万円 13,928百万円
△1,357百万円 △3,917百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 3,293百万円 10,011百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △21,306百万円 3,054百万円
組替調整額 3,041百万円 1,752百万円
2,449百万円 6,830百万円
資産の取得原価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △15,815百万円 11,638百万円
その他の包括利益合計 △8,867百万円 29,455百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 758,000,000 ― ― 758,000,000
合 計
758,000,000 ― ― 758,000,000
自己株式
普通株式 1,360,581 301,837 2,999 1,659,419
合 計
1,360,581 301,837 2,999 1,659,419
(注)当連結会計年度末の自己株式数には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式269,000株
が含まれている。
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は,次のとおりである。
単元未満株式の買取請求による増加 32,837株
「株式給付信託(BBT)」に係る信託口における当社株式の取得による増加 269,000株
自己株式の減少株式数の内訳は,次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 2,999株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
普通株式 18,918 25 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 18,917 25 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(注)2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 18,917 利益剰余金 25 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注)2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 758,000,000 ― ― 758,000,000
合 計
758,000,000 ― ― 758,000,000
自己株式
普通株式 1,659,419 172,020 3,005 1,828,434
合 計
1,659,419 172,020 3,005 1,828,434
(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式がそれぞれ,269,000株,412,100株含まれている。
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は,次のとおりである。
単元未満株式の買取請求による増加 28,920株
「株式給付信託(BBT)」に係る信託口における当社株式の取得による増加 143,100株
自己株式の減少株式数の内訳は,次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 3,005株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 18,917 25 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 18,917 25 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(注)1 2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が
保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。
(注)2 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 18,916 利益剰余金 25 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注)2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
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中部電力株式会社(E04502)
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 148,583 176,460
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,006 △1,551
短期投資勘定 506 264
取得日から3ヶ月を超えて償還期限の到来する
△506 △264
短期投資勘定
現金及び現金同等物 147,576 174,909
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 95百万円 339百万円
1年超 140百万円 7,021百万円
合計 235百万円 7,361百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは,主に電気事業の運営上必要な設備資金を,社債発行や銀行借入等により調達し,短期的な運
転資金は,主に短期社債により調達することを基本としている。また,資金運用については譲渡性預金等の安全
性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については,当社グループ業務の範囲内で,リスク回避を目的として利用しており,投機目
的のために利用することはない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は,事業運営や地域の発展に寄与する企業など中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資
する株式,事業成長・発展を目的とする戦略的投資により取得した株式並びに一部の子会社が保有する債券等で
あり,株式及び債券等は市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債権である受取手形及び売掛金は,顧客の信用リスクに晒されている。
当社グループの有利子負債残高の大半は,社債,長期借入金の長期資金であるものの,その大部分を固定金利
で調達していることから,業績への影響は限定的と考えられる。
営業債務である支払手形及び買掛金は,そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引については,資金調達に伴い発生する金融負債等に係る将来の為替相場及び金利変動による
損失を回避するために,資金調達に伴い発生する金融負債等を対象とした金利スワップ取引等を実施している。
なお,ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象,ヘッジ方針,ヘッジ有効性評価の方法等については,前述
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
受取手形及び売掛金は,大半が電気料金に係るものであり,顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては,取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し,取引契約後も相手
先の信用状況を把握する等の対策を講じている。
②市場リスクの管理
有価証券については,定期的に時価や発行体の財務・事業状況等を確認している。
デリバティブ取引については,取引の実施権限,管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理して
いる。取引管理部署は,取引実施部署から独立しており,取引実施毎に取引種別,契約額(想定元本)等を管理
している。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰計画の作成及び日々の入出金予定の確認等の方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には,市場価格に基づく価額のほか,市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては,変動要因を織り込んでいるため,異なる前提条件等を採用することによ
り,当該価額が変動することがある。「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等は,その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また,時価及び評価損
益は,評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり,実際に将来受払いされる金額ではな
い。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりである。なお,時価を把握することが
極めて困難と認められるものは,次表には含まれていない((注2)参照)。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
連結貸借 連結貸借
対照表 時価 差額 対照表 時価 差額
計上額 計上額
資産
(1)有価証券 109,925 89,825 △20,100 113,291 107,524 △5,767
(2)現金及び預金 148,583 148,583 ― 176,460 176,460 ―
(3)受取手形及び売掛金 308,452 308,452 ― 309,272 309,272 ―
負債
(4)社債(※1) 723,260 729,102 5,842 723,260 731,026 7,766
(5)長期借入金(※1) 1,322,545 1,372,406 49,860 1,321,223 1,369,500 48,277
(6)短期借入金 274,962 274,962 ― 262,442 262,442 ―
(7)コマーシャル・ペーパー 96,000 96,000 ― 20,000 20,000 ―
(8)支払手形及び買掛金 192,715 192,715 ― 200,397 200,397 ―
(9)デリバティブ取引(※2) 1,373 1,373 ― 1,947 1,947 ―
(※1)(4)社債及び(5)長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めている。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券
株式は取引所の価格により,債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっている。保
有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記参照。
(2)現金及び預金,並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっている。
(4)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき,市場価格のないものは,新規に同様の社債を発行した場合に想定さ
れる条件により算定している。
(5)長期借入金
新規に同様の借入を行った場合に想定される条件により算定している。なお,一部の借入は金利スワップの特
例処理の対象とされており,当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定している。
(6)短期借入金,(7)コマーシャル・ペーパー, 並びに(8)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっている。
(9)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
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中部電力株式会社(E04502)
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式等 1,293,468 1,374,220
これらについては,市場価格がなく,かつ,将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要する
と見込まれる。したがって,時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため,「(1)有価証券」
には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
1年超 5年超 1年超 5年超
1年以内 10年超 1年以内 10年超
5年以内 10年以内 5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
― ― ― ― ― ― ― ―
社債
― ― ― ― ― ― ― ―
その他
― 200 401 ― ― 200 401 ―
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
国債・地方債等
― ― ― ― ― ― ― ―
社債
100 ― 239 ― ― ― 235 ―
その他
― ― ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ― ― ―
現金及び預金 148,583 ― ― ― 176,460 ― ― ―
受取手形及び売掛金 308,452 ― ― ― 309,272 ― ― ―
合計 457,137 200 640 ― 485,733 200 636 ―
(注4)社債,長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 60,000 ― 80,000 70,000 130,000 383,260
長期借入金 226,854 184,676 76,136 98,631 56,069 680,176
短期借入金 274,962 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 96,000 ― ― ― ― ―
合計 657,816 184,676 156,136 168,631 186,069 1,063,436
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― 80,000 80,000 130,000 70,000 363,260
長期借入金 195,822 77,372 99,866 57,180 89,799 801,182
短期借入金 262,442 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 20,000 ― ― ― ― ―
合計 478,264 157,372 179,866 187,180 159,799 1,164,442
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
時価 差額 時価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの)
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 200 216 16 200 218 18
小計 200 216 16 200 218 18
(時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの)
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 401 399 △1 401 398 △2
小計 401 399 △1 401 398 △2
合計 601 616 14 601 617 16
2 その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 67,533 12,766 54,766 81,875 16,250 65,624
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 340 299 40 235 200 35
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
小計 67,873 13,066 54,806 82,110 16,450 65,660
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 3,144 3,795 △651 268 294 △25
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
小計 3,144 3,795 △651 268 294 △25
合計 71,017 16,862 54,155 82,378 16,744 65,634
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
種類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,677 648 ― 452 230 8
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
合計 1,677 648 ― 452 230 8
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当なし。
(2)金利関連
該当なし。
(3)商品関連
該当なし。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計 主なヘッジ
契約額等 契約額等
取引の種類
の方法 対象
契約額等 のうち 時価 契約額等 のうち 時価
(百万円) 1年超 (百万円) (百万円) 1年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
原則的処理 為替予約取引 買掛金
方法 (予定取引)
買建 19,521 17,574 2,660 17,574 15,616 2,938
金利スワップ 長期借入金
取引
受取変動
154,219 81,557 △1,287 81,557 26,962 △672
/支払固定
金利スワップ 金利スワップ 長期借入金
の特例処理 取引
受取変動
13,080 11,440 (*) 11,440 1,640 (*)
/支払固定
合計 ― ― 1,373 ― ― 2,266
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは,ヘッジ対象と一体として処理されているため,その時価は当該ヘッジ対
象の時価に含めて評価している。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び中部電力ミライズ㈱,中部電力パワーグリッド㈱は,複数事業主制度である確定給付企業年金制度,退
職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。その他の連結子会社は,確定給付企業年金制度,退職一時金制
度及び確定拠出年金制度を設けている。
また,従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 538,529 百万円 507,180 百万円
勤務費用 16,057 百万円 15,951 百万円
利息費用 4,264 百万円 4,156 百万円
数理計算上の差異の発生額 2,392 百万円 4,738 百万円
退職給付の支払額 △34,145 百万円 △32,219 百万円
過去勤務費用の発生額 △440 百万円 ― 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △17,484 百万円 ― 百万円
転籍に伴う減少額 ― 百万円 △23,306 百万円
その他 △1,993 百万円 86 百万円
退職給付債務の期末残高 507,180 百万円 476,586 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 388,115 百万円 365,515 百万円
期待運用収益 6,540 百万円 6,353 百万円
数理計算上の差異の発生額 △2,355 百万円 15,337 百万円
事業主からの拠出額 7,775 百万円 7,661 百万円
退職給付の支払額 △22,043 百万円 △20,953 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △12,518 百万円 ― 百万円
転籍に伴う減少額 ― 百万円 △12,537 百万円
その他 1 百万円 △0 百万円
年金資産の期末残高 365,515 百万円 361,376 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の,退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 5,139 百万円 5,947 百万円
退職給付費用 923 百万円 717 百万円
退職給付の支払額 △1,832 百万円 △910 百万円
制度への拠出額 △51 百万円 △53 百万円
転籍に伴う減少額 ― 百万円 △20 百万円
その他 1,769 百万円 11 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 5,947 百万円 5,691 百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 364,682 百万円 348,189 百万円
年金資産 △366,780 百万円 △362,609 百万円
△2,098 百万円 △14,420 百万円
非積立型制度の退職給付債務 149,710 百万円 135,322 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 147,611 百万円 120,902 百万円
退職給付に係る負債 161,239 百万円 143,420 百万円
退職給付に係る資産 △13,627 百万円 △22,517 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 147,611 百万円 120,902 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 16,057 百万円 15,951 百万円
利息費用 4,264 百万円 4,156 百万円
期待運用収益 △6,540 百万円 △6,353 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 6,722 百万円 4,172 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △495 百万円 △482 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 923 百万円 717 百万円
その他 77 百万円 125 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 21,009 百万円 18,287 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 △77 百万円 △466 百万円
数理計算上の差異 4,728 百万円 14,395 百万円
合 計
4,651 百万円 13,928 百万円
(注) 前連結会計年度における,過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には,確定給付企業年金制度から確
定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△22百万円,数理計算上の差異2,755百万
円)が含まれている。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △6,574 百万円 △6,107 百万円
未認識数理計算上の差異 15,040 百万円 645 百万円
合 計
8,466 百万円 △5,461 百万円
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中部電力株式会社(E04502)
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 47 % 47 %
生保一般勘定 33 % 32 %
株式 10 % 14 %
その他 10 % 7 %
合 計
100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,保有している年金資産の配分,過去の運用実績,運用方針及
び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当社 0.9 % 0.9 %
連結子会社 0.1~0.8 % 0.1~0.9 %
② 長期期待運用収益率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当社 1.7 % 1.7 %
連結子会社 2.0~2.2 % 1.7~2.2 %
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度4,276百万円,当連結会計年度4,232
百万円であった。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 45,795百万円 44,075百万円
資産除去債務 42,325百万円 42,618百万円
地役権償却額 35,094百万円 37,760百万円
減価償却費損金算入限度超過額 23,021百万円 19,067百万円
未実現利益の消去 18,348百万円 18,610百万円
減損損失 12,909百万円 13,272百万円
使用済燃料再処理費用 12,868百万円 12,853百万円
69,873百万円 85,218百万円
その他
繰延税金資産小計
260,238百万円 273,476百万円
△57,403百万円 △62,591百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
202,835百万円 210,884百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △15,815百万円 △15,484百万円
その他有価証券評価差額金 △13,695百万円 △17,059百万円
△10,731百万円 △18,214百万円
その他
繰延税金負債合計 △40,242百万円 △50,757百万円
繰延税金資産の純額 162,592百万円 160,126百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
27.7% 28.0%
(調整)
持分法による投資損益 △10.1 % △9.0%
評価性引当額 3.2% 2.7%
△0.3% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.5% 21.4%
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015年6月に改正された電気事業法において,送配電部門の一層の中立性確保のため,2020年4月までに発電・
小売事業と送配電事業を法的に分離することが求められた。また,小売電気事業等は多岐にわたる事業者との協業
の加速等を通じて,自律的な事業拡大やサービス水準の向上を図ることを目指している。
そのため,当社は,2019年4月26日開催の取締役会において,当社の一般送配電事業等及び小売電気事業等をそ
れぞれ会社分割の方法によって,中部電力送配電事業分割準備株式会社(2020年4月1日付で「中部電力パワーグ
リッド株式会社」へ商号変更)及び中部電力小売電気事業分割準備株式会社(2020年4月1日付で「中部電力ミラ
イズ株式会社」へ商号変更)に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し,同日,各承継会社との間で吸収
分割契約を締結した。また,2019年6月26日に開催された定時株主総会決議により,一般送配電事業等の吸収分割
契約について承認を得るとともに,2020年3月13日に,一般送配電事業及び小売電気事業について所管官庁の分割
認可を取得した。これらに基づき,2020年4月1日,当社は一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ中部
電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社に承継させた。
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
承継会社 分割する部門の事業内容
中部電力パワーグリッド株式会社 一般送配電事業,電気通信事業及びこれらに附帯関連する事業
中部電力ミライズ株式会社 電気販売事業,ガス事業及びこれらに附帯関連する事業
(2) 企業結合日
2020年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし,当社の100%子会社である中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ
株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
中部電力パワーグリッド株式会社
中部電力ミライズ株式会社
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき,共通支
配下の取引として処理している。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
主として「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(1957年6月10日 法律第166号)に規定さ
れた特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお,有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電
施設解体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
特定原子力発電施設の廃止措置については,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通
商産業省令第30号)に定める積立期間(運転期間)を支出までの見込み期間とし,割引率は2.3%を使用して資産除
去債務の金額を計算している。
ただし,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)に基づき原子力
発電施設解体引当金として計算した金額が,上記算定による金額を上回る場合には,同省令に基づく金額を計上
している。
3 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 249,412 255,177
資産除去債務の履行による減少額 △2,310 △1,318
その他 8,075 7,935
期末残高 255,177 261,794
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締
役会が,業績を評価するために,定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは,電気事業及びガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,
国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,
資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。
事業環境が大きく変化する中,発電・送配電・小売の各事業分野において,迅速かつ柔軟に対応する自律的な事
業体制を構築するため,2016年4月にカンパニー制を導入し,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つ
のカンパニーを設置した。
また,当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱
JERAに承継させ,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を
中部電力パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。
この体制の下,「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。
[ミライズ]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
[パワーグリッド]
電力ネットワークサービスの提供
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中部電力
パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。
これに伴い,当連結会計年度より,報告セグメントを従来の「販売」,「電力ネットワーク」,「JERA」か
ら,「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」に変更するとともに,一部の関係会社のセグメント区分を変
更している。
なお,前連結会計年度のセグメント情報は,当連結会計年度のセグメント区分方法に基づき作成したものを開示し
ている。
2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一である。また,報告セグメントの利益は,経常利益ベースの数値である。なお,当連結会計年度より,報告セ
グメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更しており,セグメント間の内部売上高又は振替高
は,市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
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3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注2) (注3)
パワー JERA
(注4)
ミライズ 計
グリッド (注1)
売上高
外部顧客への売上高
2,604,247 195,985 - 2,800,233 265,721 3,065,954 - 3,065,954
セグメント間の内部
56,119 555,575 - 611,695 498,413 1,110,108 △ 1,110,108 -
売上高又は振替高
計
2,660,367 751,561 - 3,411,928 764,135 4,176,063 △ 1,110,108 3,065,954
セグメント利益
45,242 47,939 71,229 164,411 40,742 205,154 △ 13,351 191,803
(経常利益)
セグメント資産
358,916 2,135,145 999,094 3,493,156 2,268,452 5,761,609 △ 260,793 5,500,815
その他の項目
減価償却費
5,488 122,483 - 127,971 54,108 182,079 △ 3,907 178,171
受取利息
1 12 - 14 16,009 16,024 △ 15,859 164
支払利息
786 13,519 - 14,306 24,125 38,431 △ 16,121 22,309
持分法投資利益又は
△ 417 216 71,229 71,029 6,676 77,706 △ 600 77,106
持分法投資損失(△)
持分法適用会社への
3,876 2,591 999,094 1,005,563 222,875 1,228,439 1,548 1,229,987
投資額
有形固定資産及び
15,141 118,357 - 133,498 115,399 248,897 △ 6,251 242,646
無形固定資産の増加額
(注) 1 「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の再生可能エネルギー
カンパニー,原子力部門,管理間接部門,その他の関係会社等を含んでいる。
3 「調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△13,351百万円は,セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額△260,793百万円は,セグメント間取引消去である。
(3)減価償却費の調整額△3,907百万円は,セグメント間取引消去である。
(4)受取利息の調整額△15,859百万円は,セグメント間取引消去である。
(5)支払利息の調整額△16,121百万円は,セグメント間取引消去である。
(6) 持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額△600百万円は,セグメント間取引消去である。
(7) 持分法適用会社への投資額の調整額1,548百万円は,セグメント間取引消去である。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,251百万円は,セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は,連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注2) (注3)
パワー JERA
(注4)
ミライズ 計
グリッド (注1)
売上高
外部顧客への売上高
2,357,018 310,010 - 2,667,029 268,380 2,935,409 - 2,935,409
セグメント間の内部
61,206 532,839 - 594,046 462,185 1,056,231 △ 1,056,231 -
売上高又は振替高
計
2,418,225 842,850 - 3,261,075 730,565 3,991,641 △ 1,056,231 2,935,409
セグメント利益
38,036 58,814 65,696 162,547 57,452 219,999 △ 27,789 192,209
(経常利益)
セグメント資産
483,188 2,272,670 1,058,665 3,814,524 3,890,962 7,705,486 △ 2,019,138 5,686,348
その他の項目
減価償却費
6,086 123,594 - 129,681 56,853 186,535 △ 3,872 182,663
受取利息
1 11 - 13 13,103 13,117 △ 12,929 187
支払利息
767 10,700 - 11,468 21,100 32,569 △ 13,213 19,355
持分法投資利益又は
△ 506 151 65,696 65,340 △ 2,920 62,420 △ 371 62,048
持分法投資損失(△)
持分法適用会社への
3,950 2,742 1,058,665 1,065,358 234,299 1,299,657 1,303 1,300,960
投資額
有形固定資産及び
11,310 154,639 - 165,950 96,767 262,717 △ 6,764 255,953
無形固定資産の増加額
(注) 1 「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の再生可能エネルギー
カンパニー,原子力部門,管理間接部門,その他の関係会社等を含んでいる。
3 「調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△27,789百万円は,セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額△2,019,138百万円は,セグメント間取引消去である。
(3)減価償却費の調整額△3,872百万円は,セグメント間取引消去である。
(4)受取利息の調整額△12,929百万円は,セグメント間取引消去である。
(5)支払利息の調整額△13,213百万円は,セグメント間取引消去である。
(6) 持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額△371百万円は,セグメント間取引消去である。
(7) 持分法適用会社への投資額の調整額1,303百万円は,セグメント間取引消去である。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,764百万円は,セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は,連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
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【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省
略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を
省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち,連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため,記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため,記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため,記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(被所有)割合
支払手形
関連 東京都
電力の購入
(所有) 電力の購入
燃料事業及び国
㈱JERA 5,000 881,214 及び 74,864
内外発電事業
直接50.0% 役員の兼任等
(注)1
会社 中央区
買掛金
Diamond
オランダ
オランダ総合エ
関連 1 増資の引受
(所有)
増資の引受
Chubu
アムステ ネルギー事業会 97,347 - -
役員の兼任等
間接20.0%
会社 ユーロ (注)2
社への投資
Europe B.V.
ルダム
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 市場実勢を勘案し,交渉の上決定している。
2 増資の引受は,関連会社が行った増資の一部を引き受けたものである。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項なし
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(被所有)割合
支払手形
関連 東京都
電力の購入
(所有) 電力の購入
燃料事業及び国
㈱JERA 5,000 703,887 及び 58,922
内外発電事業
直接50.0%
(注)
会社 中央区
買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)市場実勢を勘案し,交渉の上決定している。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において,重要な関連会社は㈱JERAであり,その要約連結財務情報は以下のとおりである。
(単位:百万円)
㈱JERA
前連結会計年度 当連結会計年度
1,143,531 1,324,636
流動資産合計
2,891,792 2,766,244
固定資産合計
839,344 638,055
流動負債合計
1,594,712 1,690,704
固定負債合計
1,601,267 1,762,120
純資産合計
3,280,002 2,730,146
売上高
195,386 227,818
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
168,543 157,852
当期純利益
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産 2,504.68円 2,686.12円
1株当たり当期純利益 216.11円 194.65円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり純資産の算定上の基礎は,以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額 1,962,065百万円 2,103,684百万円
純資産の部の合計額から
67,672百万円 72,518百万円
控除する金額
(うち非支配株主持分) 67,672百万円 72,518百万円
普通株式に係る期末の純資産 1,894,393百万円 2,031,166百万円
1株当たり純資産の算定に
756,340千株 756,171千株
用いられた期末の普通株式の数
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は,以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する
163,472百万円 147,202百万円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
163,472百万円 147,202百万円
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 756,444千株 756,232千株
4 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は,業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導
入しており,1株当たり純資産の算定上,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結
会計年度269千株,当連結会計年度412千株)を「1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の
数」の計算において控除する自己株式に含めている。
また,1株当たり当期純利益の算定上,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会
計年度179千株,当連結会計年度364千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株
式に含めている。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
中部電力㈱ 第420回社債 1998.7.31 9,260 9,260 3.000 あり 2028.7.25
第494回社債 2010.4.27 20,000 ― 1.433 あり 2020.4.24
第496回社債 2010.7.14 20,000 ― 1.227 あり 2020.7.24
第497回社債 2010.10.21 20,000 ― 0.986 あり 2020.10.23
第499回社債 2013.6.14 20,000 20,000 1.194 あり 2023.6.23
第500回社債 2014.5.22 20,000 20,000 0.875 あり 2024.5.24
第501回社債 2014.9.19 20,000 20,000 0.803 あり 2024.9.25
第502回社債 2014.12.11 20,000 20,000 0.671 あり 2024.12.25
第503回社債 2015.3.6 20,000 20,000 0.584 あり 2025.3.25
第504回社債 2015.8.12 10,000 10,000 0.694 あり 2025.8.25
第505回社債 2015.8.12 10,000 10,000 1.128 あり 2030.8.23
第506回社債 2015.9.11 20,000 20,000 0.695 あり 2025.9.25
第507回社債 2016.1.22 20,000 20,000 0.605 あり 2026.1.23
第508回社債 2016.4.15 20,000 20,000 0.180 あり 2023.4.25
第509回社債 2016.6.17 10,000 10,000 0.250 あり 2026.6.25
第510回社債 2016.6.17 10,000 10,000 0.628 あり 2036.6.25
第511回社債 2016.7.15 20,000 20,000 0.210 あり 2026.7.24
第512回社債 2016.7.15 10,000 10,000 0.435 あり 2036.7.25
第513回社債 2016.8.30 20,000 20,000 0.140 あり 2023.8.25
第514回社債 2016.10.17 10,000 10,000 0.100 あり 2022.10.25
第515回社債 2016.10.17 10,000 10,000 0.693 あり 2036.10.24
第516回社債 2016.12.6 10,000 10,000 0.260 あり 2026.12.25
第517回社債 2016.12.6 10,000 10,000 0.706 あり 2036.12.25
第518回社債 2017.1.20 30,000 30,000 0.190 あり 2023.1.25
第519回社債 2017.1.20 20,000 20,000 0.840 あり 2037.1.23
第520回社債 2017.3.7 20,000 20,000 0.190 あり 2023.3.24
第521回社債 2017.3.7 10,000 10,000 0.853 あり 2037.3.25
第522回社債 2017.4.14 20,000 20,000 0.130 あり 2022.4.25
第523回社債 2017.4.14 10,000 10,000 0.863 あり 2037.4.24
第524回社債 2017.5.31 20,000 20,000 0.390 あり 2027.5.25
第525回社債 2017.5.31 10,000 10,000 0.816 あり 2037.5.25
第526回社債 2017.10.16 10,000 10,000 0.380 あり 2027.10.25
第527回社債 2017.10.16 10,000 10,000 0.806 あり 2037.10.23
第528回社債 2018.11.30 10,000 10,000 0.130 あり 2023.11.24
第529回社債 2018.11.30 10,000 10,000 0.390 あり 2028.11.24
第530回社債 2019.6.20 20,000 20,000 0.274 あり 2029.6.25
第531回社債 2019.6.20 10,000 10,000 0.563 あり 2039.6.24
第532回社債 2019.7.12 20,000 20,000 0.224 あり 2029.7.25
第533回社債 2019.7.12 10,000 10,000 0.518 あり 2039.7.25
第534回社債 2019.9.12 30,000 30,000 0.100 あり 2024.8.23
第535回社債 2019.11.28 10,000 10,000 0.260 あり 2029.11.22
第536回社債 2019.11.28 10,000 10,000 0.550 あり 2039.11.25
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第537回社債 2020.1.23 20,000 20,000 0.280 あり 2030.1.25
第538回社債 2020.1.23 10,000 10,000 0.550 あり 2040.1.25
第539回社債 2020.2.27 20,000 20,000 0.100 あり 2025.2.25
第540回社債 2020.2.27 10,000 10,000 0.530 あり 2040.2.24
第541回社債 2020.4.17 ― 10,000 0.140 あり 2023.4.25
第542回社債 2020.4.17 ― 10,000 0.350 あり 2030.4.25
第543回社債 2020.7.9 ― 20,000 0.120 あり 2025.7.25
第544回社債 2020.9.10 ― 20,000 0.300 あり 2030.9.25
㈱トーエネッ
第3回無担保社債 2019.3.14 14,000 14,000 0.400 なし 2029.3.14
ク
(適格機関投資家限定)
(グリーンボンド)
合計 ― 723,260 723,260 ― ― ―
(注) 1 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 80,000 80,000 130,000 70,000
2 中部電力パワーグリッド㈱が2020年4月1日に発行し,当社がその全額を保有する一般担保付社債(当連
結会計年度末残高837,714百万円)は,相殺消去している。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
2022年4月28日~
長期借入金(1年以内に返済予定
1,095,690 1,125,401 0.918
のものを除く。)
2041年1月31日
2022年4月12日~
リース債務(1年以内に返済予定
52,374 60,517 ―
のものを除く。)
2040年2月28日
1年以内に返済予定の長期借入金 226,854 195,822 1.008 ―
1年以内に返済予定のリース債務 8,021 9,166 ― ―
短期借入金 274,962 262,442 0.219 ―
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1
96,000 20,000 △0.061 ―
年内返済)
2023年9月29日
その他の固定負債 200 200 0.210
その他の流動負債 8,100 6,500 0.122 ―
合計 1,762,203 1,680,048 ― ―
(注) 1 平均利率の算定は期末時点の利率及び残高によっている。
なお,リース債務については,リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため,平均利率を記載していない。
2 長期借入金,リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後5年
内における返済予定額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 77,372 99,866 57,180 89,799
リース債務 8,392 7,886 7,502 7,315
その他有利子負債 ― 200 ― ―
合計 85,764 107,953 64,682 97,114
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
152,175 8,598 1,168 159,606
(原子力発電施設解体引当金)
特定原子力発電施設
96,368 7,215 8,598 94,984
(その他)
その他 6,633 720 150 7,203
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(営業収益) (百万円) 682,335 1,451,934 2,112,573 2,935,409
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 48,253 146,447 191,478 192,308
親会社株主に帰属する
(百万円) 33,794 114,608 156,657 147,202
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.68 151.54 207.15 194.65
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) 44.68 106.86 55.61 △12.50
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
固定資産 4,419,817 4,060,079
※1 ,※6 2,443,505 ※1 ,※6 483,756
電気事業固定資産
水力発電設備 299,020 280,165
原子力発電設備 166,681 154,300
内燃力発電設備 94 -
新エネルギー等発電設備 7,931 23,502
送電設備 626,358 -
変電設備 414,296 -
配電設備 809,136 -
業務設備 119,549 25,780
貸付設備 435 6
※1 ,※6 6,488
附帯事業固定資産 -
※1 6,597 ※1 4,797
事業外固定資産
固定資産仮勘定 359,066 288,722
建設仮勘定 327,217 246,197
除却仮勘定 516 748
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 31,332 41,776
核燃料 188,773 192,074
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 148,733 152,034
投資その他の資産 1,415,385 3,090,728
長期投資 179,811 171,069
関係会社長期投資 1,065,795 2,779,259
長期前払費用 11,427 7,698
前払年金費用 19,111 3,827
繰延税金資産 139,424 128,904
貸倒引当金(貸方) △ 184 △ 31
流動資産 362,560 294,854
現金及び預金 81,645 71,891
売掛金 225,504 17,170
諸未収入金 9,161 13,845
貯蔵品 10,256 3,760
前払費用 1,456 657
関係会社短期債権 7,183 166,487
雑流動資産 28,050 21,040
△ 697 -
貸倒引当金(貸方)
※2 4,782,377 ※2 4,354,934
合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,157,129 2,120,722
※2 649,260 ※2 709,260
社債
※2 ,※7 996,852 ※2 ,※7 1,028,381
長期借入金
長期未払債務 1,872 40
リース債務 2,516 1,080
関係会社長期債務 15,187 9,488
退職給付引当金 116,409 15,559
原子力発電所運転終了関連損失引当金 7,981 7,956
株式給付引当金 92 221
資産除去債務 248,544 254,591
雑固定負債 118,413 94,144
流動負債 1,095,199 744,496
※2 ,※3 ,※7 284,405 ※2 ,※3 ,※7 189,673
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 249,592 249,592
コマーシャル・ペーパー 96,000 20,000
買掛金 127,139 4,974
未払金 24,029 9,136
未払費用 109,508 31,291
※4 19,452 ※4 21,574
未払税金
預り金 2,811 1,836
関係会社短期債務 115,629 212,255
諸前受金 65,360 4,132
ポイント引当金 1,259 -
雑流動負債 11 29
特別法上の引当金 22,446 -
22,446 -
渇水準備引当金
負債合計 3,274,776 2,865,219
株主資本
1,471,176 1,446,678
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,689 70,689
資本準備金 70,689 70,689
その他資本剰余金 0 -
利益剰余金 972,126 947,852
利益準備金 93,628 93,628
その他利益剰余金 878,497 854,223
別途積立金 443,000 443,000
繰越利益剰余金 435,497 411,223
自己株式 △ 2,417 △ 2,640
評価・換算差額等 36,425 43,036
その他有価証券評価差額金 35,072 41,085
1,352 1,950
繰延ヘッジ損益
純資産合計 1,507,601 1,489,714
合計 4,782,377 4,354,934
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 2,719,087 ※1 239,615
営業収益
電気事業営業収益 2,643,130 238,027
電灯料 733,053 -
電力料 1,414,391 -
地帯間販売電力料 7,361 -
他社販売電力料 77,971 170,155
託送収益 100,575 -
事業者間精算収益 1,935 -
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 - 4,449
賠償負担金相当収益 - 2,310
再エネ特措法交付金 280,273 -
電気事業雑収益 27,479 61,112
貸付設備収益 88 0
附帯事業営業収益 75,956 1,588
ガス供給事業営業収益 73,547 -
海外エネルギー事業営業収益 1,048 1,453
その他附帯事業営業収益 1,360 135
営業費用 2,610,730 224,834
電気事業営業費用 2,534,961 223,813
水力発電費 46,724 48,088
原子力発電費 87,779 80,338
内燃力発電費 33 -
新エネルギー等発電費 2,896 9,416
地帯間購入電力料 7,601 -
他社購入電力料 1,454,995 15,109
送電費 90,518 -
変電費 65,138 -
配電費 205,898 -
販売費 61,360 -
貸付設備費 13 0
一般管理費 127,445 67,555
接続供給託送料 25,164 744
再エネ特措法納付金 298,545 -
使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分 948 -
電源開発促進税 47,647 -
事業税 12,330 2,559
電力費振替勘定(貸方) △ 82 -
附帯事業営業費用 75,768 1,021
ガス供給事業営業費用 74,705 -
海外エネルギー事業営業費用 357 844
706 176
その他附帯事業営業費用
営業利益 108,357 14,781
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益 12,515 34,861
財務収益 8,807 32,566
※1 8,677 ※1 21,682
受取配当金
※1 129 ※1 10,883
受取利息
事業外収益 3,707 2,295
固定資産売却益 283 5
雑収益 3,423 2,290
営業外費用 22,709 18,992
財務費用 19,908 16,828
支払利息 19,338 16,658
社債発行費 570 170
事業外費用 2,801 2,164
固定資産売却損 194 14
雑損失 2,607 2,149
当期経常収益合計 2,731,602 274,477
当期経常費用合計 2,633,440 243,826
当期経常利益 98,162 30,650
特別損失 - 9,207
※2 9,207
-
有価証券評価損
税引前当期純利益 98,162 21,443
法人税、住民税及び事業税
19,044 28
16,950 7,854
法人税等調整額
法人税等合計 35,994 7,882
当期純利益 62,168 13,560
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【電気事業営業費用明細表(その1)】
(2019年4月1日から
前事業年度
2020年3月31日まで)
新エネル 地帯間
水力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ギー等 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与※1 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 703 ― 703
給料手当※2 7,431 8,234 ― 429 ― ― 7,763 10,216 31,490 25,508 ― 25,715 ― 116,790
給料手当振替額
△132 △0 ― △12 ― ― △250 △301 △936 △177 ― △221 ― △2,031
(貸方)
建設費への
△117 △0 ― △6 ― ― △230 △273 △697 △105 ― △140 ― △1,571
振替額(貸方)
その他への
△15 △0 ― △5 ― ― △20 △28 △238 △71 ― △80 ― △460
振替額(貸方)
退職給与金※3 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 22,671 ― 22,671
厚生費 1,509 1,709 ― 73 ― ― 1,499 1,958 6,059 4,821 ― 6,597 ― 24,228
法定厚生費 1,205 1,316 ― 62 ― ― 1,275 1,659 5,170 4,105 ― 4,028 ― 18,824
一般厚生費 303 392 ― 10 ― ― 224 298 889 716 ― 2,568 ― 5,404
委託検針費 ― ― ― ― ― ― ― ― 3,607 ― ― ― ― 3,607
委託集金費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 222 ― ― ― 222
雑給 51 217 ― ― ― ― 44 36 2,712 974 ― 945 ― 4,982
燃料費 ― ― ― 576 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 576
バイオマス燃料費 ― ― ― 536 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 536
助燃費及び
― ― ― 10 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 10
蒸気料
運炭費及び
― ― ― 29 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 29
運搬費
使用済燃料
― 8,248 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,248
再処理等拠出金費
使用済燃料
― 8,248 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,248
再処理等既発電費
廃棄物処理費 ― 3,204 ― 34 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,238
消耗品費 81 457 0 10 ― ― 64 111 668 1,097 ― 807 ― 3,299
修繕費 7,273 10,807 20 232 ― ― 7,486 8,142 81,856 ― ― 4,845 ― 120,664
水利使用料 3,110 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,110
補償費 663 0 ― ― ― ― 645 235 122 13 ― 17 ― 1,698
賃借料 173 373 ― 21 ― ― 2,360 398 10,725 ― ― 5,086 ― 19,139
託送料 ― ― ― ― ― ― 5,105 1,225 0 ― ― ― ― 6,331
事業者間精算費 ― ― ― ― ― ― 2,999 ― ― ― ― ― ― 2,999
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新エネル 地帯間
水力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ギー等 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
委託費 1,658 8,316 0 189 ― ― 4,318 △1,481 16,799 14,735 0 22,624 ― 67,161
損害保険料 2 492 ― ― ― ― 3 2 22 ― ― 18 ― 541
原子力損害賠償
― 6 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6
資金補助法負担金
原子力損害賠償
資金補助法
― 6 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6
一般負担金
原賠・廃炉等
― 12,420 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12,420
支援機構負担金
原賠・廃炉等
支援機構 ― 12,420 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12,420
一般負担金
普及開発関係費※4 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 7,900 ― 2,788 ― 10,688
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,292 ― 1,292
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6,844 ― 6,844
諸費 314 4,289 0 49 ― ― 207 258 2,488 5,896 ― 9,222 ― 22,726
貸倒損※5 ― ― ― ― ― ― ― ― ― △171 ― ― ― △171
諸税 4,297 4,026 0 97 ― ― 7,785 5,812 11,649 538 13 2,457 ― 36,677
固定資産税 4,292 2,743 0 93 ― ― 7,740 5,589 11,628 ― 11 1,647 ― 33,747
雑税 4 1,282 ― 3 ― ― 45 223 20 538 1 810 ― 2,930
減価償却費 17,466 14,719 12 1,193 ― ― 46,610 33,563 32,118 ― ― 12,506 ― 158,190
普通償却費 17,466 14,719 12 553 ― ― 46,610 33,563 32,118 ― ― 12,506 ― 157,550
試運転償却費 ― ― ― 640 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 640
固定資産除却費 1,932 1,189 0 0 ― ― 3,752 4,959 6,512 ― ― 3,655 ― 22,002
除却損 843 445 0 0 ― ― 1,312 2,223 688 ― ― 859 ― 6,374
除却費用 1,088 744 0 0 ― ― 2,440 2,735 5,823 ― ― 2,795 ― 15,628
原子力発電施設
― 9,067 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 9,067
解体費
共有設備費等
915 ― ― ― ― ― 120 ― ― ― ― ― ― 1,035
分担額
共有設備費等
△25 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △25
分担額(貸方)
地帯間購入
― ― ― ― 7,558 ― ― ― ― ― ― ― ― 7,558
電源費
地帯間購入
― ― ― ― 42 ― ― ― ― ― ― ― ― 42
送電費
他社購入電源費 ― ― ― ― ― 1,454,466 ― ― ― ― ― ― ― 1,454,466
新エネルギー
― ― ― ― ― 367,039 ― ― ― ― ― ― ― 367,039
等電源費
その他の
― ― ― ― ― 1,087,427 ― ― ― ― ― ― ― 1,087,427
電源費
他社購入送電費 ― ― ― ― ― 204 ― ― ― ― ― ― ― 204
非化石証書購入費 ― ― ― ― ― 324 ― ― ― ― ― ― ― 324
建設分担関連費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △176 ― △176
振替額(貸方)
附帯事業営業
費用分担関連費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △955 ― △955
振替額(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 25,164 25,164
再エネ特措法
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 298,545 298,545
納付金
使用済燃料
再処理等既発電費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 948 948
支払契約締結分
電源開発促進税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 47,647 47,647
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12,330 12,330
電力費振替勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △82 △82
(貸方)
合計 46,724 87,779 33 2,896 7,601 1,454,995 90,518 65,138 205,898 61,360 13 127,445 384,555 2,534,961
(注) ※1 役員給与には,株式給付引当金繰入額57百万円が含まれている。
※2 給料手当には,株式給付引当金繰入額34百万円が含まれている。
※3 退職給与金には,社員に対する退職給付引当金繰入額12,509百万円が含まれている。
※4 普及開発関係費には,ポイント引当金繰入額950百万円が含まれている。
※5 貸倒損には,貸倒引当金繰入額△171百万円が含まれている。
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中部電力株式会社(E04502)
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【電気事業営業費用明細表(その2)】
(2020年4月1日から
当事業年度
2021年3月31日まで)
新エネルギー等
水力発電費 原子力発電費 他社購入電力料 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
区分 発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与※1 ― ― ― ― ― 543 ― 543
給料手当※2 7,439 8,175 708 ― ― 12,642 ― 28,966
給料手当振替額(貸方) △101 △0 △23 ― ― △449 ― △575
建設費への振替額(貸方) △91 △0 △23 ― ― △414 ― △530
その他への振替額(貸方) △9 △0 ― ― ― △35 ― △45
退職給与金※3 ― ― ― ― ― 4,478 ― 4,478
厚生費 1,430 1,593 121 ― ― 2,811 ― 5,956
法定厚生費 1,210 1,295 106 ― ― 1,750 ― 4,363
一般厚生費 219 297 15 ― ― 1,060 ― 1,592
雑給 59 255 ― ― ― 754 ― 1,069
燃料費 ― ― 3,713 ― ― ― ― 3,713
バイオマス燃料費 ― ― 3,486 ― ― ― ― 3,486
助燃費及び蒸気料 ― ― 19 ― ― ― ― 19
運炭費及び運搬費 ― ― 207 ― ― ― ― 207
廃棄物処理費 ― 2,390 240 ― ― ― ― 2,630
消耗品費 2,984 1,106 116 ― ― 698 ― 4,906
修繕費 6,453 8,815 398 ― ― 868 ― 16,535
水利使用料 3,075 ― ― ― ― ― ― 3,075
補償費 734 0 15 ― ― △719 ― 31
賃借料 208 437 42 ― ― 5,203 ― 5,892
委託費 1,753 9,558 555 ― ― 18,338 ― 30,205
損害保険料 1 498 0 ― ― 5 ― 506
原子力損害賠償資金補助法負担金 ― 5 ― ― ― ― ― 5
原子力損害賠償資金補助法
― 5 ― ― ― ― ― 5
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金 ― 14,979 ― ― ― ― ― 14,979
原賠・廃炉等支援機構
― 14,979 ― ― ― ― ― 14,979
一般負担金
普及開発関係費 ― ― ― ― ― 2,443 ― 2,443
養成費 ― ― ― ― ― 315 ― 315
研究費 ― ― ― ― ― 3,673 ― 3,673
諸費 1,989 5,409 272 ― ― 5,211 ― 12,883
諸税 3,969 3,804 96 ― 0 770 ― 8,641
固定資産税 3,965 2,562 92 ― 0 336 ― 6,957
雑税 3 1,242 3 ― ― 434 ― 1,683
減価償却費 15,884 13,405 3,158 ― ― 3,733 ― 36,181
普通償却費 15,884 13,405 2,947 ― ― 3,733 ― 35,969
試運転償却費 ― ― 211 ― ― ― ― 211
固定資産除却費 1,423 596 ― ― ― 6,540 ― 8,560
除却損 451 306 ― ― ― 87 ― 845
除却費用 971 289 ― ― ― 6,453 ― 7,714
原子力発電施設解体費 ― 9,306 ― ― ― ― ― 9,306
共有設備費等分担額 792 ― ― ― ― ― ― 792
共有設備費等分担額(貸方) △9 ― ― ― ― ― ― △9
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新エネルギー等
水力発電費 原子力発電費 他社購入電力料 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
区分 発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
他社購入電源費 ― ― ― 15,109 ― ― ― 15,109
その他の電源費 ― ― ― 15,109 ― ― ― 15,109
建設分担関連費振替額(貸方) ― ― ― ― ― △203 ― △203
附帯事業営業費用分担関連費
― ― ― ― ― △105 ― △105
振替額(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― 744 744
事業税 ― ― ― ― ― ― 2,559 2,559
合計 48,088 80,338 9,416 15,109 0 67,555 3,304 223,813
(注) ※1 役員給与には,株式給付引当金繰入額32百万円が含まれている。
※2 給料手当には,株式給付引当金繰入額95百万円が含まれている。
※3 退職給与金には,社員に対する退職給付引当金繰入額2,632百万円が含まれている。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 430,777 70,689 0 70,689
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
海外投資等損失準備金
の取崩
特定災害防止準備金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0
当期末残高 430,777 70,689 0 70,689
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等 特定災害
別途積立金 繰越利益剰余金
損失準備金 防止準備金
当期首残高 93,628 3 12 443,000 411,149 947,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,835 △ 37,835
当期純利益 62,168 62,168
海外投資等損失準備金
△ 3 3 -
の取崩
特定災害防止準備金の
△ 12 12 -
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 3 △ 12 - 24,347 24,332
当期末残高 93,628 - - 443,000 435,497 972,126
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,951 1,447,309 33,380 △ 683 32,697 1,480,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,835 △ 37,835
当期純利益 62,168 62,168
海外投資等損失準備金
- -
の取崩
特定災害防止準備金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 470 △ 470 △ 470
自己株式の処分 4 4 4
株主資本以外の項目の
1,691 2,036 3,728 3,728
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 465 23,866 1,691 2,036 3,728 27,594
当期末残高 △ 2,417 1,471,176 35,072 1,352 36,425 1,507,601
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 430,777 70,689 0 70,689
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0
当期末残高 430,777 70,689 - 70,689
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 93,628 443,000 435,497 972,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,834 △ 37,834
当期純利益 13,560 13,560
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 24,273 △ 24,273
当期末残高 93,628 443,000 411,223 947,852
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,417 1,471,176 35,072 1,352 36,425 1,507,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,834 △ 37,834
当期純利益 13,560 13,560
自己株式の取得 △ 227 △ 227 △ 227
自己株式の処分 4 3 3
株主資本以外の項目の
6,013 597 6,611 6,611
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 223 △ 24,497 6,013 597 6,611 △ 17,886
当期末残高 △ 2,640 1,446,678 41,085 1,950 43,036 1,489,714
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
満期保有目的債券は原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として,総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
いる。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法,無形固定資産は定額法によっている。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため,破産更生債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し,回収不能見込
額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため,当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については,給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は,各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所1,2号機の運転終了に伴い,今後発生する費用または損失に備えるため,当事業年度末にお
ける合理的な見積額を計上している。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(社外取締役を除く),取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員への当
社株式等の給付に充てるため,当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ及び振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし,資金調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。
(3) ヘッジ方針
当社業務の範囲内における,実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし,市場変動等による損失回避また
はコストの低減を図る目的で,デリバティブ取引を実施している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため,有効性の評価を省略している。
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7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は,連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費
の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
(3) 連結納税制度の適用
当社は,当事業年度から連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は,「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については,「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより,「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず,繰延税金資産及び繰延税金負債の額について,改正前の税法の規定に基づいて
いる。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。
(重要な会計上の見積り)
原子力発電事業の固定資産の評価
1 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
当社の当事業年度末の貸借対照表において,固定資産仮勘定を含む原子力発電設備が369,443百万円計上されてお
り,総資産の約8%を占めている。
当事業年度においては,将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから,減損損失を認識して
いない。
2 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため,注記を省略している。
(表示方法の変更)
1 損益計算書関係
前事業年度において,「その他附帯事業営業収益」に含めて表示していた「海外エネルギー事業営業収益」及び
「その他附帯事業営業費用」に含めて表示していた「海外エネルギー事業営業費用」は,金額的重要性が増したた
め,それぞれ当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の財務諸
表の組替えを行っている。
この結果,前事業年度の損益計算書において「その他附帯事業営業収益」に表示していた2,408百万円は「海外エネ
ルギー事業営業収益」1,048百万円及び「その他附帯事業営業収益」1,360百万円に,「その他附帯事業営業費用」に
表示していた1,063百万円は「海外エネルギー事業営業費用」357百万円及び「その他附帯事業営業費用」706百万円
に,それぞれ組み替えている。
2 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末から適
用し,重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
前事業年度に係る内容については,連結財務諸表の「注記事項(表示方法の変更)」に同一の内容を記載している
ため,注記を省略している。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため,注記を省略している。
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(貸借対照表関係)
※1 固定資産の国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
電気事業固定資産 189,562百万円 19,042百万円
水力発電設備 16,619百万円 16,297百万円
原子力発電設備 138百万円 83百万円
新エネルギー等発電設備 2,192百万円 2,192百万円
送電設備 99,736百万円 ―
変電設備 26,296百万円 ―
配電設備 35,038百万円 ―
業務設備 9,512百万円 467百万円
貸付設備 26百万円 ―
附帯事業固定資産 178百万円 ―
事業外固定資産 1,894百万円 1,164百万円
※2 当社の全資産は社債及び2020年3月31日以前に借り入れた株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に
供している。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
社債 709,260百万円 709,260百万円
株式会社日本政策投資銀行借入金 271,381百万円 188,452百万円
※3 1年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
社債 60,000百万円 ―
長期借入金 214,929百万円 174,471百万円
長期未払債務 1,062百万円 916百万円
リース債務 1,557百万円 1,430百万円
雑固定負債 6,857百万円 12,854百万円
※4 未払税金
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法人税及び住民税 8,857百万円 21,162百万円
電源開発促進税 3,987百万円 ―
事業税 5,941百万円 ―
事業所税 250百万円 77百万円
その他 415百万円 334百万円
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5 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
日本原燃株式会社 92,771百万円 90,525百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 44,846百万円 36,228百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 6,295百万円 5,792百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 4,573百万円 4,621百万円
Phoenix Power Company SAOG
(注) 2,148百万円 2,294百万円
Diamond Transmission Partners
― 1,782百万円
Hornsea One Limited
バジャドリド発電会社 (注) 1,533百万円 1,117百万円
メサイード発電会社 (注) 955百万円 880百万円
ラスラファンC事業会社 (注) 856百万円 871百万円
Diamond Transmission Partners
― 327百万円
Walney Extension Limited
Cricket Valley Energy Partners LLC
(注) 31,779百万円 ―
株式会社CDエナジーダイレクト 630百万円 ―
鈴川エネルギーセンター株式会社 318百万円 ―
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
JERA Energy America LLC
(注) 33,027百万円 28,596百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 3,618百万円 5,257百万円
バジャドリド発電会社 (注) 1,098百万円 1,117百万円
米子バイオマス発電合同会社 988百万円 1,005百万円
丸紅株式会社 ― 592百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 532百万円 541百万円
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
(注) 494百万円 502百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー 494百万円 502百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 251百万円 256百万円
Diamond Transmission Partners
― 229百万円
Hornsea One Limited
Phoenix Power Company SAOG
(注) 181百万円 196百万円
Diamond Transmission Partners
― 112百万円
Walney Extension Limited
敦賀グリーンパワー株式会社 ― 66百万円
M&C鳥取水力発電株式会社 ― 58百万円
Shin Clark Power Holdings,Inc.
28百万円 30百万円
JERA Americas Inc.
(注) 38百万円 ―
(注)上記(1)及び(2)の保証債務残高のうち前事業年度83,318百万円,当事業年度48,508百万円については,
㈱JERAとの間で,当社に債務保証履行による損失が生じた場合,同社が当該損失を補填する契約を締結してい
る。
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※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
ガス供給事業
専用固定資産 1,613百万円 ―
他事業との共用固定資産の配賦額 2百万円 ―
合計額 1,616百万円 ―
海外エネルギー事業
他事業との共用固定資産の配賦額 0百万円 0百万円
※7 株式会社日本政策投資銀行借入金
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
271,381百万円 188,452百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業収益 65,799百万円 238,038百万円
受取配当金 6,236百万円 19,540百万円
受取利息 119百万円 10,849百万円
※2 有価証券評価損
関係会社株式等の減損処理による損失9,207百万円を特別損失として計上している。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
当事業年度
前事業年度
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
種類
貸借対照表 貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
子会社株式 16,260 30,737 14,476 16,260 37,842 21,581
関連会社株式 27,293 18,191 △9,102 18,557 24,528 5,970
合計 43,554 48,928 5,374 34,818 62,370 27,551
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
種類
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式及び出資金
157,099 524,279
関連会社株式及び出資金
857,921 854,035
これらについては,市場価格がなく,時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため,「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式) 18,906百万円 115,062百万円
資産除去債務 40,336百万円 40,462百万円
173,086百万円 78,298百万円
その他
繰延税金資産小計
232,329百万円 233,823百万円
△61,267百万円 △70,100百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
171,062百万円 163,722百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △14,346百万円 △13,916百万円
その他有価証券評価差額金 △11,339百万円 △13,769百万円
△5,951百万円 △7,131百万円
その他
繰延税金負債合計 △31,638百万円 △34,817百万円
繰延税金資産の純額 139,424百万円 128,904百万円
(追加情報)
前事業年度において,繰延税金資産に区分掲記していた「地役権償却額」,「退職給付引当金」,「減価償却
費損金算入限度超過額」及び「使用済燃料再処理費用」は,金額的重要性が乏しくなったため,「その他」に含
めて表示している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
27.7% 28.0%
(調整)
評価性引当額 11.3% 28.4%
永久差異(受取配当金益金不算入等)によるもの △1.6% △21.7%
△0.7% 2.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7% 36.8%
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため,注記を省略している。
(追加情報)
中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社へ分割した資産,負債の項目及び金額
1 中部電力パワーグリッド株式会社へ分割した資産,負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
固定資産 2,092,844百万円 固定負債 101,554百万円
流動資産 38,166百万円 流動負債 130,591百万円
合計 2,131,010百万円 合計 232,145百万円
2 中部電力ミライズ株式会社へ分割した資産,負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
固定資産 40,238百万円 固定負債 9,543百万円
流動資産 234,107百万円 流動負債 171,849百万円
- - 特別法上の引当金 22,446百万円
合計 274,345百万円 合計 203,839百万円
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表(1)
2020年4月1日 から
2021年3月31日 まで
期末残高の
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
うち土地の
科目 帳簿原価
工事費 減価償却 工事費 減価償却
工事費 減価償却 差引 帳簿原価 帳簿原価 工事費 減価償却 差引
(再掲)
帳簿原価 負担金等 累計額 負担金等 累計額 帳簿原価
負担金等 累計額 帳簿価額 増加額 減少額 負担金等 累計額 帳簿価額
(百万円)
増加額 増加額 減少額 減少額
9,787,568 189,562 7,154,500 2,443,505 45,227 10 37,721 7,215,413 170,530 5,077,637 2,617,382 19,042 2,114,584 483,756 34,250
電気事業
(205)
固定資産
<7,149,755> <168,954> <5,032,147>
1,094,494 16,619 778,854 299,020 11,247 0 16,165 51,638 321 37,379 1,054,103 16,297 757,640 280,165 12,463
水力
発電設備
<44,180> <284> <31,288>
1,464,962 138 1,298,142 166,681 5,347 10 13,917 15,349 65 11,484 1,454,960 83 1,300,576 154,300 12,929
原子力
(205)
発電設備
<11>
512 ― 417 94 ― ― ― 512 ― 417 ― ― ― ― ―
内燃力
発電設備
<512> <417>
16,511 2,192 6,387 7,931 19,379 ― 3,798 14 ― 4 35,876 2,192 10,180 23,502 3,467
新エネル
ギー等
発電設備
<14> <4>
2,946,518 99,736 2,220,423 626,358 ― ― ― 2,946,518 99,736 2,220,423 ― ― ― ― ―
送電設備
<2,946,295> <99,736> <2,220,395>
1,627,401 26,296 1,186,808 414,296 ― ― ― 1,627,401 26,296 1,186,808 ― ― ― ― ―
変電設備
<1,627,373> <26,296> <1,186,808>
2,238,164 35,038 1,393,988 809,136 ― ― ― 2,238,164 35,038 1,393,988 ― ― ― ― ―
配電設備
<2,237,215> <35,038> <1,393,916>
398,540 9,512 269,478 119,549 9,252 0 3,839 335,358 9,045 227,130 72,434 467 46,186 25,780 5,382
業務設備
<293,703> <7,571> <199,317>
462 26 ― 435 ― ― ― 455 26 ― 6 ― ― 6 6
貸付設備
<448> <26>
16,599 178 9,932 6,488 ― ― ― 16,599 178 9,932 ― ― ― ― ―
附帯事業
固定資産
<13,339> <57> <9,456>
15,545 1,894 7,053 6,597 1,576 24 367 10,036 754 6,297 7,084 1,164 1,123 4,797 4,808
事業外
(30)
固定資産
<7,925> <719> <5,792>
359,707 ― 640 359,066 54,180 ― 211 125,165 ― 851 288,722 ― ― 288,722 ―
固定資産
仮勘定
<76,222>
327,857 ― 640 327,217 42,280 ― 211 123,940 ― 851 246,197 ― ― 246,197 ―
建設
仮勘定
<75,740>
516 ― ― 516 1,456 ― ― 1,224 ― ― 748 ― ― 748 ―
除却
仮勘定
<481>
使用済燃
31,332 ― ― 31,332 10,444 ― ― ― ― ― 41,776 ― ― 41,776 ―
料再処理
関連加工
仮勘定
(注)1 「期末残高」の「帳簿原価」欄には,資産除去債務相当資産の帳簿価額49,701百万円が含まれている。
2 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は減損損失の計上額の再掲である。
3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」「工事費負担金等減少額」「減価償却累計額減少額」欄の< >内は
会社分割により中部電力ミライズ㈱及び中部電力パワーグリッド㈱へ事業承継した金額の再掲である。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
固定資産期中増減明細表(2)
2020年4月1日 から
2021年3月31日 まで
期中増減額
(百万円)
期首残高 期末残高
科目 摘要
(百万円) (百万円)
増加額 減少額
核燃料 188,773 4,887 1,585 192,074
装荷核燃料 40,040 - - 40,040
加工中等核燃料 148,733 4,887 1,585 152,034
11,427 1,317 5,045 7,698
長期前払費用 (注)
<4,723>
(注) < >内は会社分割により中部電力ミライズ㈱及び中部電力パワーグリッド㈱へ事業承継した金額の再掲
である。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
2020年4月1日 から
2021年3月31日 まで
取得価額(百万円)
減価償却
期末残高
無形固定資産の種類 累計額 摘要
(百万円)
(百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
194 - 194 - -
電話加入権 (注)1
<188>
167
2,199 0 2,032 -
地上権 (注)1
<2,028>
590
153,130 30 152,113 456
(注)1
地役権
(590)
(注)2
<152,113>
664 - 627 - 36
借地権 (注)1
<623>
7,456 - - 5,926 1,529
ダム使用権
2,513 - - 2,022 490
水利権
53 - 43 3 6
電気ガス供給施設利用権 (注)1
<43>
29 0 20 6 2
上水道施設利用権 (注)1
<17>
92,171 - 92,171 - -
共同溝負担金 (注)1
<92,171>
90 6 80 5 11
電気通信施設利用権 (注)1
<75>
24,420 9,711 14,594 4,568 14,967
ソフトウェア (注)1
<14,591>
69 - 4 26 38
商標権 (注)1
<4>
139 - 138 - 1
排出クレジット (注)1
<138>
588 - - 588 -
下流増負担金
- 189 - 8 181
諸施設利用権
18,024
283,720 9,937 262,020 13,612
合計
(590)
<261,996>
(注)1 「取得価額」の「期中減少額」欄の< >内は会社分割により中部電力ミライズ㈱及び中部電力パワーグ
リッド㈱へ事業承継した金額の再掲である。
(注)2 「期末残高」欄の( )内は,償却対象となる地役権の再掲である。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
減価償却費等明細表
2020年4月1日 から
2021年3月31日 まで
期末 当期 償却 期末
償却
区分 取得価額 償却額 累計額 帳簿価額
累計率(%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物 256,703 3,265 222,899 33,804 86.8
水力発電設備 38,261 728 29,202 9,059 76.3
原子力発電設備 185,956 1,956 168,712 17,244 90.7
新エネルギー等発電設備 1,486 98 161 1,324 10.9
業務設備 30,998 483 24,822 6,176 80.1
構築物 668,907 8,718 459,751 209,156 68.7
水力発電設備 581,213 7,421 394,064 187,148 67.8
原子力発電設備 86,722 1,278 65,034 21,688 75.0
新エネルギー等発電設備 213 9 16 196 7.8
業務設備 758 9 635 122 83.8
機械装置 1,514,413 16,976 1,384,687 129,725 91.4
水力発電設備 385,592 6,552 321,262 64,330 83.3
有形固定
原子力発電設備 1,089,189 7,433 1,043,390 45,799 95.8
資産
新エネルギー等発電設備 27,964 2,788 9,790 18,174 35.0
業務設備 11,665 202 10,244 1,421 87.8
備品 30,468 1,626 24,961 5,506 81.9
水力発電設備 3,997 356 3,028 968 75.8
原子力発電設備 18,806 814 15,316 3,490 81.4
電気事業
新エネルギー等発電設備 109 27 46 62 42.7
固定資産
業務設備 7,555 427 6,570 985 87.0
リース資産 12,116 2,045 8,671 3,445 71.6
水力発電設備 20 3 12 8 59.7
原子力発電設備 10,845 1,806 7,913 2,932 73.0
業務設備 1,251 235 746 505 59.6
計 2,482,609 32,633 2,100,971 381,637 84.6
地役権 1,047 33 456 590 43.6
ダム使用権 7,456 116 5,926 1,529 79.5
水利権 2,513 44 2,022 490 80.5
電気ガス供給施設利用権 9 0 3 6 31.8
上水道施設利用権 8 0 6 2 72.6
無形固定
電気通信施設利用権 16 0 5 11 31.8
資産
ソフトウェア 19,536 3,195 4,568 14,967 23.4
商標権 65 6 26 38 40.2
下流増負担金 588 - 588 - 100.0
諸施設利用権 189 8 8 181 4.3
計 31,431 3,405 13,612 17,819 43.3
合計 2,514,041 36,039 2,114,584 399,456 84.1
事業外固定資産 1,127 0 1,123 4 99.6
(注) 1 固定資産の減価償却の基準
方法 有形固定資産は定率法,無形固定資産は定額法によっている
耐用年数 主として法人税法に定める耐用年数
2 当期償却額には建設仮勘定中に事業の用に供した資産の減価償却費211百万円は含まれていない。
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有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
2021年3月31日 現在
貸借対照表
取得価額
銘柄 株式数(株) 計上額 摘要
(百万円)
(百万円)
(その他有価証券)
日本原燃㈱ 6,026,038 60,260 60,260
KDDI㈱ 11,405,400 8,819 38,721
日本原子力発電㈱ 1,814,498 18,144 18,144
東邦ガス㈱ 1,400,000 1,458 9,562
東海旅客鉄道㈱ 308,800 1,517 5,110
株式
㈱三井住友
739,358 2,258 2,962
フィナンシャルグループ
中部国際空港㈱ 50,000 2,500 2,500
㈱三菱UFJ
4,211,740 2,925 2,492
フィナンシャル・グループ
Energy Asia
7,204 8,316 2,325
Holdings Ltd.
静岡ガス㈱ 1,500,000 1,003 1,492
長期投資
その他138銘柄 44,355,721 15,708 14,583
計 71,818,759 122,912 158,155
取得価額又は出資総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄 摘要
(百万円) (百万円)
(その他有価証券)
諸有価
出資証券 1,790 939
証券
投資ファンド 7,583 7,839
その他 10 10
計 9,384 8,788
金額
種類 摘要
(百万円)
出資金 655
その他の
長期貸付金 45
長期投資
社内貸付金 79
雑口 3,344
計 4,125
合計 171,069 ―――
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
引当金明細表
2020年4月1日 から
2021年3月31日 まで
期中減少額(百万円)
期首残高 期中増加額 期末残高
区分 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
「期中減少額」の「その他」のう
ち,77百万円は会社分割による減
貸倒引当金
184 0 48 105 31
少額であり,それ以外は洗替計算
(固定資産)
による差額の取崩しである。
「期中減少額」の「その他」のう
ち,695百万円は会社分割による減
貸倒引当金
697 ― ― 697 ―
少額であり,それ以外は洗替計算
(流動資産)
による差額の取崩しである。
「期中減少額」のうち,90,223百
万円は会社分割による減少額であ
退職給付引当金 116,409 2,663 103,512 15,559
る。
原子力発電所運転
7,981 ― 25 ― 7,956
終了関連損失引当金
「期中減少額」の「その他」は,
洗替計算による差額の取崩しであ
株式給付引当金 92 221 ― 92 221
る。
「期中減少額」の「その他」は,
ポイント引当金 1,259 ― ― 1,259 ―
会社分割による減少額である。
「期中減少額」の「その他」は,
渇水準備引当金 22,446 ― ― 22,446 ―
会社分割による減少額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため,記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日,9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
(注)1,2
買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告は,電子公告により行う。ただし,事故その他やむを得ない事由によって
電子公告によることができないときは,中日新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.chuden.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 1 当社の株主は,その有する単元未満株式について,次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
(2004年6月9日 法律第88号)の施行に伴い,単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは,
原則として,証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。ただし,特別口座に記録され
ている株式については,特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社が直接取り扱う。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は,法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に,次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
及びその添付書類 ( 第96期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
及びその添付書類 ( 第96期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第97期 第1四半期) 自 2020年4月1日 2020年8月7日
及び確認書 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
( 第97期 第2四半期) 自 2020年7月1日 2020年11月6日
至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
( 第97期 第3四半期) 自 2020年10月1日 2021年2月5日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4)
発行登録追補書類及びその添付書類 2020年9月24日
関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書 2021年1月29日
2021年3月23日
関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 2021年1月29日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書である。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
村 井 達 久
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部電力株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
部電力株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
原子力発電事業の固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
中部電力株式会社の2021年3月31日に終了する連結会 当監査法人は、原子力発電事業の固定資産の評価に関
計年度の連結貸借対照表において、固定資産仮勘定を含 する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
む原子力発電設備が366,833百万円計上されており、連 を実施した。
結総資産の6%を占めている。
(1)内部統制の評価
浜岡原子力発電所の3号機・4号機・5号機は、2011年
原子力発電事業の固定資産の評価をするための内部統
の東日本大震災後に運転を停止している。原子力発電所
制の整備・運用状況の有効性を評価した。
を再稼働するためには、原子力規制委員会による新規制
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
基準適合性確認審査で認可され、検査に合格する必要が
●原子力発電事業の事業環境の現況及び将来予測を理
ある。
解するため、取締役会議事録、関連文書などを閲覧
原子力発電事業については、2021年6月の「2050年
し、その内容が経営者の見積りの前提となっている
カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」におい
事業環境と整合しているか否かを評価するととも
て、『原子力については、可能な限り依存度を低減しつ
に、見積方法に変更が必要となるような事象や状況
つ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規
が生じていないかどうかを評価した。
制基準に適合すると認められた場合には、再稼働を進め
●将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用さ
るとともに、実効性のある原子力規制や原子力防災体制
れた主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠
の構築を着実に推進する。』とされている。
について適切な者に対して質問した。また、経営計
また、中部電力株式会社は「中部電力グループ経営ビ
画を基礎とした仮定が設けられていることを踏ま
ジョン実現に向けた取り組み」において、『浜岡原子力
え、主に以下の手続を実施した。
発電所新規制基準適合性確認審査への対応』を重点取組
・再稼働後の発電による販売収益の見込みについて
の一つとして掲げ、原子力規制委員会による新規制基準
は、経営計画における前提や社内検討資料、新規制
を踏まえた安全性向上対策を着実に進めるとともに、適
基準適合性確認審査の進捗状況に関する資料、電力
合性確認審査を早期に受けるため社内体制を強化し確実
受給料金に関する資料を閲覧し合理的であるかを評
な審査対応に努めている。さらに、「ゼロエミチャレン
価した。
ジ2050」において、2050年の脱炭素社会の実現に向け、
・安全性向上対策工事費用の見込みについては、工
再生可能エネルギーや原子力による非化石エネルギーを
事内容に関する社内検討資料や新規制基準適合性確
最大限活用することなどにより、電気の脱炭素化に取り
認審査に関する資料を閲覧し合理的であるかを評価
組んでいる。
した。
しかし、運転停止状況が長期間継続していることなど
・経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将
から、将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定
来キャッシュ・フローを独自に見積り、固定資産の
資産簿価を比較し、減損損失の認識の要否を検討する必
評価に与える影響について検討した。
要がある。当連結会計年度においては、将来キャッ
シュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことか
ら、減損損失を認識していない。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成し
た経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした
経営計画には、再稼働後の発電による販売収益、安全性
向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要
な仮定が用いられており将来キャッシュ・フローの見積
りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、原子力発電事業の固定資産
の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
中部電力ミライズ株式会社の電灯料及び電力料
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
中部電力ミライズ株式会社の電気事業営業収益の電灯 当監査法人は、中部電力ミライズ株式会社の電灯料及
料及び電力料に関する営業収益は1,861,674百万円であ び電力料の収益計上額を検討するため、主に以下の監査
り、連結営業収益の63%を占めている。 手続を実施した。
(1)内部統制の評価
中部電力ミライズ株式会社の主たる事業である電気事
電灯料及び電力料に関する一連の業務プロセスであ
業では、顧客に対して電気を販売し、検針による顧客の
る、申込・契約・マスタ管理・検針・料金計算・請求・
使用量に基づき料金計算した金額を収益計上している。
収益計上に係る内部統制の整備・運用状況の有効性につ
電灯及び電力の販売取引は、個々の取引金額は少額であ
いて評価した。上記プロセスのうち、業務処理システム
るものの、顧客数や契約口数は非常に多いため、申込・
の自動化統制については、ITの専門家を利用し、有効性
契約・マスタ管理・検針・料金計算・請求・収益計上の
の評価を実施した。
一連の業務プロセスは、業務処理システムの自動化統制
(2)収益計上額の妥当性の検討
に高度に依存している。そのため、業務処理システムの
電灯料及び電力料の収益計上額の妥当性を検討するた
自動化処理に誤り等が生じた場合には、影響が広範囲に
め、主に以下の手続を実施した。
及び連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
●リスク評価目的の分析的手続として、電灯料及び電
以上から、当監査法人は、中部電力ミライズ株式会社
力料の収益計上額と電灯量及び電力量、料金単価、
の電灯料及び電力料が、当連結会計年度の連結財務諸表
契約電力との関係性を月次で比較・分析するととも
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
に、過去実績との比較、当連結会計年度の経営環境
項」の一つに該当すると判断した。
等との整合性を勘案し、重要な虚偽表示の兆候の有
無を検討した。
●収益計上された金額と料金計算された資料が一致し
ていることを確認した。料金計算された資料につい
ては、ITの専門家を利用し、業務処理システムの自
動化処理が正確であることを確認した。
●監査人の収益計上額の予測値を算定し、実績額と比
較する分析的実証手続を実施した。
●売掛金のうち、一定金額以上の残高を保有する顧客
に対して残高確認状を発送し、回答金額と会社計上
額が一致していることを確認した。回答金額と会社
計上額の差異に対しては、差異が生じた理由を適切
な者に対して質問し、会社計上額と計上根拠資料が
一致していることを確認した。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中部電力株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中部電力株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 田 国 良
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 井 達 久
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部電力株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部電
力株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
一般送配電事業等及び小売電気事業等の会社分割に関する会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
(企業結合等関係) に記載されているとおり、中部電 当監査法人は、一般送配電事業等及び小売電気事業等
力株式会社は、2020年4月1日に、一般送配電事業等及び の会社分割の会計処理の妥当性を判断するため、主に以
小売電気事業等をそれぞれ会社分割の方法によって、中 下の監査手続を実施した。
部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株
(1)内部統制の評価
式会社に承継した。
当該会社分割の会計処理に関する内部統制の整備・運
当該会社分割は、「企業結合に関する会計基準」(企 用状況の有効性を評価した。
業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会
(2)会社分割に関する会計処理の検討
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企
●契約書及び取締役会への報告資料を閲覧することに
業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づ
より、取引の内容を理解するとともに、当該会社分
き、共通支配下の取引として処理している。具体的に
割が共通支配下の取引に該当することを確認した。
は、中部電力株式会社の一般送配電事業等の資産
●分割対象資産及び負債が契約書に従い、適切に会計
2,131,010百万円、負債232,145百万円を中部電力パワー
処理されていることを検討した。
グリッド株式会社に、小売電気事業等の資産274,345百
●分割対象資産及び負債の金額と固定資産台帳等の資
万円、負債203,839百万円を中部電力ミライズ株式会社
料の金額を突合し、一致しているかどうかを確認し
に承継するとともに、中部電力パワーグリッド株式会社
た。
及び中部電力ミライズ株式会社の株式を取得している。
当該会社分割は、2015年6月に改正された電気事業法
において、送配電部門の一層の中立性確保のため、2020
年4月までに発電・小売事業と送配電事業を法的に分離
することが求められたこと、また、小売電気事業等は多
岐にわたる事業者との協業の加速等を通じて、自律的な
事業拡大やサービス水準の向上を図ることを背景とする
重要な組織再編である。また、分割対象資産及び負債の
金額的重要性が高く、財務諸表に与える影響が大きい。
以上から、当監査法人は、当該会社分割に関する会計
処理が、当会計年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
原子力発電事業の固定資産の評価
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「原子力発電事業の固定資産の評価」は、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「原子力発電事業の固定資産の評価」と実質的に同一の内
容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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