株式会社ピーシーデポコーポレーション 有価証券報告書 第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ピーシーデポコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ピーシーデポコーポレーション(E03323)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第27期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ピーシーデポコーポレーション
【英訳名】 PC DEPOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野島 隆久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目1番地9
【電話番号】 045(472)7795 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務本部長 杉浦 和幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目1番地9
【電話番号】 045(472)9835
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務本部長 杉浦 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 46,417 43,590 40,447 39,137 38,312
売上高
(百万円) 3,467 3,079 2,685 3,018 2,935
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(百万円) 2,269 1,958 1,553 1,718 1,854
益
(百万円) 2,276 1,903 1,552 1,718 1,854
包括利益
(百万円) 23,011 23,250 24,159 25,259 26,518
純資産額
(百万円) 35,629 35,053 33,620 33,043 37,224
総資産額
(円) 445.65 462.11 479.94 500.77 524.59
1株当たり純資産額
(円) 44.06 38.63 30.94 34.18 36.79
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 43.83 38.40 30.72 33.91 36.46
純利益金額
(%) 64.43 66.17 71.67 76.28 71.07
自己資本比率
(%) 10.26 8.49 6.57 6.97 7.18
自己資本利益率
(倍) 12.07 18.66 14.32 12.55 13.45
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 4,292 5,045 2,563 2,029 3,350
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,090 △ 297 △ 721 △ 949 △ 2,072
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 229 △ 1,876 △ 2,897 △ 2,238 1,747
ロー
(百万円) 7,726 10,597 9,542 8,383 11,408
現金及び現金同等物の期末残高
797 800 780 792 834
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 1,372 ) ( 1,159 ) ( 998 ) ( 815 ) ( 774 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員数であり、「従業員数」欄の( )内は、外書きで平均臨時雇用者数(最近1年間にお
ける平均雇用人員数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
3. 2016年10月1日付で1株につき1.2株の株式分割を行いましたが 、第23期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定してお
ります。
4.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当該信託にかかるESOP信託口が所有する当社株式につい
ては、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、「1株当たり純資産額」の算定
にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式数」を算定しております。また「1株当た
り当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、当該株式数を
自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 38,068 35,701 33,288 31,938 31,265
売上高
(百万円) 2,749 2,411 2,263 2,381 2,410
経常利益
(百万円) 1,804 1,567 1,328 1,363 1,618
当期純利益
(百万円) 4,737 4,737 4,737 4,737 4,737
資本金
(株) 52,622,400 52,622,400 52,622,400 52,622,400 52,622,400
発行済株式総数
(百万円) 20,288 20,135 20,819 21,564 22,588
純資産額
(百万円) 32,401 31,628 29,876 28,949 33,088
総資産額
(円) 392.78 400.05 413.42 427.36 446.66
1株当たり純資産額
(円) 14.3 13.0 13.0 13.0 13.5
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 7.8 ) ( 6.5 ) ( 6.5 ) ( 6.5 ) ( 6.5 )
(円) 35.04 30.91 26.46 27.12 32.11
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 34.85 30.73 26.27 26.91 31.83
純利益金額
(%) 62.45 63.48 69.47 74.30 68.08
自己資本比率
(%) 9.19 7.78 6.51 6.45 7.35
自己資本利益率
(倍) 15.18 23.32 16.74 15.82 15.42
株価収益率
(%) 37.10 42.05 49.13 47.94 42.04
配当性向
640 648 630 640 676
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 1,131 ) ( 943 ) ( 812 ) ( 663 ) ( 622 )
(%) 59.4 81.4 52.5 52.4 61.1
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 1,630 1,014 765 607 784
最高株価
※ 696
(円) 613 496 382 288 357
最低株価
※ 468
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員数であり、「従業員数」欄の( )内は、外書きで平均臨時雇用者数(最近1年間にお
ける平均雇用人員数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
3. 2016年10月1日付で1株につき1.2株の株式分割を行いましたが 、第23期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定してお
ります。
4.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当該信託にかかるESOP信託口が所有する当社株式につい
ては、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、「1株当たり純資産額」の算定にあ
たっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式数」を算定しております。また、「1株当たり
当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、当該株式数を自
己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.※印は2016年10月1日付の株式分割(1:1.2)による権利落後の最高・最低株価であります。
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2【沿革】
年月 沿革
1994年8月 株式会社ピーシーマーチャンダイズを神奈川県相模原市に資本金1,000万円をもって設立
1994年12月 「パソコン 安い・安心・便利」をコンセプトにコンピュータ専門店PC DEPOT1号店を横浜市に開店
1995年10月 株式会社ピーシーリテールと業務提携し、PC DEPOT業務提携店の店舗展開を開始
1999年4月 株式会社ピーシーデポコーポレーションに社名を変更
1999年10月 株式会社ケーズデンキ(現 株式会社ケーズホールディングス)とPC DEPOTフランチャイズ契約を締結
1999年10月 株式をジャスダックに上場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))
1999年11月 インターネット通販事業の強化拡大のため、「WEB本店」をスタート
2000年1月 株式会社北越ケーズとPC DEPOTフランチャイズ契約を締結(2014年9月 契約終了)
2000年4月 プロバイダー事業を分社、イージェーワークス・ドットコム株式会社(現 連結子会社 株式会社イー
ジェーワークス)を設立
2000年8月 株式会社ビッグ・エスとPC DEPOTフランチャイズ契約を締結(2014年3月 契約終了)
2000年10月 株式会社ミスターマックスと合弁で株式会社ピーシーデポマックスを設立し、同社とPC DEPOTフラン
チャイズ契約を締結
2002年6月 Yahoo!BB、BBphoneの加入手続に関する代理店営業を営む株式会社ビー・ビー・マーケティングを
横浜市に設立
2002年7月 株式会社ピーシーリテールの全株式を取得し、100%子会社化
2003年4月 株式会社ピーシーリテールを吸収合併
2003年8月 株式会社キタムラとPC DEPOTフランチャイズ契約を締結
2003年10月 PC DEPOT全店にパソコンクリニックを併設
2004年4月 新ブランド「OZZIO」立上げ、業界初「小売&メーカー」の複合体制を確立
2004年5月 西菱電機株式会社とPC DEPOTフランチャイズ契約を締結(2021年3月 契約終了)
2005年11月 保守サービス型商品販売スタート
2006年11月 プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)の取扱開始
2007年7月 株式会社キタムラと合弁で株式会社キタムラピーシーデポ(持分法適用関連会社)を設立
(株式会社キタムラピーシーデポは、2020年7月31日に株式会社キタムラ・ホールディングスへ
吸収合併)
(2021年4月 株式会社キタムラ・ホールディングスから新設された株式会社KCSへ契約移行)
2008年3月 株式会社ケーズホールディングスと業務提携の基本合意を締結
2009年4月 MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)として参入
(イー・アクセス株式会社(現 ワイモバイル株式会社)と協業)
2009年7月 株式会社ピーシーデポマックスを完全子会社化し、「株式会社ピーシーデポ九州」に社名変更
(現 連結子会社)
2011年1月 スマートフォン向け技術サービス・サポートを本格化
2011年10月 当社連結子会社「株式会社ビー・ビー・マーケティング」を吸収合併
2012年4月 「株式会社ピーシーデポ九州」を「株式会社ピーシーデポストアーズ」に社名変更(現 連結子会社)
2012年12月 スマートデバイスとコンテンツを合わせたサービスの取り扱いを開始
2013年7月 インターネットデバイスと関連サービスを中心に取り扱う新業態店の開店を開始
2013年10月 株式分割、単元株制度を採用
2014年1月 一般募集による新株式発行
新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」新規出店と既存店改装の加速を発表
2014年2月 第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)
2015年11月 一般募集による新株式発行
東京証券取引所市場第一部に市場変更
第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)
2020年10月 株式会社フューチャーデザインインベストメント(現 連結子会社)を設立
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3【事業の内容】
(1)事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、子会社4社(株式会社イージェーワークス、
株式会社ピーシーデポストアーズ、株式会社フューチャーデザインインベストメント、株式会社イーダブリューデザ
イン)及びその他関連会社1社により構成されております。当社のメンバーシップ会員に「デジタルライフ」の計画
的提案により需要創造を行なうことを通し、 商品とサービスやデジタル環境を合わせたトータルサポートを継続提供
することを主な事業として取り組んでおります。主な取扱商品・サービスは、以下のとおりです。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、事
業の種類別セグメントと同一区分であります。
①パソコン等販売事業
当社グループは、 全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザー様や定
額会員制サービスであるサブスクリプション型「プレミアムメンバーシップ」会員に、「デジタルライフ」の計画
的提案により需要創造を行い、商品とサービスやデジタル環境を合わせたトータルサポートを継続提供することを
主な事業として取り組んでおります。
店舗形態として、 「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の3業態の
運営を行っております。
主な取扱商品は、プレミアムメンバーシップ、技術サービス、回線の取次ぎ、FVNO、MVNO等のソリューション
サービスです。物販はパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイス、周辺機器、ネット
ワーク機器、中古品等となります。
当連結会計年度末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の
総店舗数は132店舗となりました。また、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズが運営する「PC DEPOT」
が3店舗あります。
なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティー他収入のみを計上して
おり、フランチャイズ店への商品供給売上は含んでおりません。
[店舗数の推移]
2020年3月31日 2021年3月31日
期中増減
の店舗数 現在の店舗数
ピーシーデポスマートライフ店
52 9 61
PC DEPOT
15 △8 7
PC DEPOT パソコンクリニック
63 1 64
合 計 130 2 132
※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」3店舗を含んでおりません。
②インターネット関連事業
当社子会社、株式会社イージェーワークスはインターネットサービスプロバイダー事業及び当社グループが提供
するソリューションサービス関連のグループ間業務受託等、ITソリューション事業を営んでおります。
〔事業系統図〕
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
インターネット
株式会社イージェーワークス 課金システム委託
横浜市港北区 211 100.0
サービスプロバイ
不動産の賃借
ダー事業
役員の兼任 2名
(連結子会社)
株式会社ピーシーデポストアーズ 商品の供給、
横浜市港北区 240 パソコン、同関連商 100.0
(注2) 運営ノウハウの提供
品販売業
資金援助あり
不動産の賃貸
役員の兼任 2名
(連結子会社)
株式会社フューチャーデザイン 運営ノウハウの提供
横浜市港北区 5 メンバーシップビジ 100.0
インベストメント 資金援助あり
ネスの拡大に関する
役員の兼任 4名
事業の企画・開発
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.株式会社ピーシーデポストアーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上 高
に占める割合が10%を超えております。
当連結会計年度における主要な損益情報等
(1)売上高 6,036百万円 (4)純資産額 1,934百万円
(2)経常利益 390百万円 (5)総資産額 4,386百万円
(3)当期純利益 215百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
762 ( 764 )
パソコン等販売事業
72 ( 10 )
インターネット関連事業
834 ( 774 )
合計
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、「従業員数」欄の( )内は、外書きで平均臨時雇用者数(最近1年間に
おける平均雇用人員数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均年間給与(円)
平均勤続年数
676 ( 622 ) 34.1 8 2 4,363,449
年 ヶ月
従業員数(人)
セグメントの名称
676 ( 622 )
パソコン等販売事業
676 ( 622 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、「従業員数」欄の( )内は、外書きで平均臨時雇用者数(最近1年間に
おける平均雇用人員数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
2017年5月22日に労働組合「UAゼンセンピーシーデポユニオン」が結成され、UAゼンセン同盟に加入してお
ります。なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社はお客様のためにある」「個人の成長が会社の成長」「会社の成長で社会に貢献する」を
基本理念とし、1.より多くのお客様にご満足をいただける商品とサービスの提供、2.あらゆるソリューション
サービスを提供するプロとしてのビジョンに裏付けられた自己研鑽と能力主義の尊重、3.社会から認められる業績
の実現と地域に役立つ、なくてはならない会社となることを経営の基本方針としております。
この基本方針を基に「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」において、当社独自のメンバーシップの会員
に「デジタルライフ」の計画的提案など需要創造により、 商品とサービスやデジタル環境を合わせたトータルサポー
トを継続提供 することを主な事業としております。
また、技術サービスを望まれるお客様のご要望にお応えするため、パソコンをはじめとしたインターネットデバイ
スの修理や技術サービスと「デジタルライフ」の計画的提案を行なうメンバーシップを提供する「PC DEPOTパソコン
クリニック」を家電量販店にインショップ出店し、当社直営及び子会社にて運営しております。
「 プレミアムメンバーシップ 」という会員制度においては、お客様が計画的提案を通して、お使いになるインター
ネットデバイスの広がりから、パソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスをより便利に安
心してご利用いただけるよう、商品並びにサービスの拡充を図っております。なお、プレミアムメンバーシップは、
当店購入品だけではなく、他店購入品も同様にご利用頂けます。このように、プレミアムメンバーがデジタルライフ
の広がりを体験し、楽しんでいただくことで、ご本人とそのご家族の顧客満足度向上も目指しております。
インターネット関連事業についても、お客様のデジタルライフの需要創造を計画的に行い、インターネット総合
サービス業としてソリューションを提供し、お客様のデジタルライフをサポートいたします。
全社員に対しては、社会貢献を共通の価値観とし、奉仕の精神を培い、プロフェッショナルへの成長を促し、やり
がいのある企業風土作りを志向しております。
これらにより、高い成長性と生産性を実現し、企業価値の最大化に努め、株主の皆様のご期待に応える所存でござ
います。
(2)経営環境
2020年3月より日本国内において顕在化した、新型コロナウイルス 感染症の影響により起こった経済活動の停滞と
金融市場の混乱は続くとみられ、依然として先行き不透明な状況であります。そういった状況の中、 当社の取り扱い
分野であるパソコン、タブレットやスマートフォン等を含むIoT(モノのインターネット化、Internet of Things)
環境は進化し、それを背景にスマートデバイスを有益に使用するためのサービスの需要は引き続き増加するものと見
込まれます。当社グループは、メンバーシップの会員とそのご家族に 「デジタルライフ」の計画的提案により需要創
造を行い、商品とサービスやデジタル環境を合わせた当社ならではのプレミアムメンバーシップの提供を継続いたし
ます 。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、売上高経常利益率10%、ROE(株主資
本利益率)15%以上を目標としております。また、 サブスクリプション型企業として、顧客のライフタイム向上を中
期目標に掲げ、企業価値向上を図ってまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
お客様に支持される店舗運営や プレミアムメンバーシップ を推進し、事業規模の拡大と筋肉質な企業体質を目指す
ために、常に変化し続けることが重要と考えております。
商品と プレミアムメンバーシップ を融合したビジネスモデルは他にないと考えております。それらを成長させ、ド
ミナント出店とフランチャイズ方式による出店により、エリアの拡大並びに業態充実を進めてまいります。地域社会
に貢献しながら、ソリューションストアとしてなくてはならない企業に発展させる所存でございます。
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(5)対処すべき課題
当社グループは、「会社はお客様のためにある」「個人の成長が会社の成長」「会社の成長で社会に貢献する」を
基本理念としています。その上で、様々な社会構造の変化に対応し、プレミアムメンバーのカスタマーサクセス(将
来のデジタルライフの価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。
<Vision>
年齢、性別、所得、教育、居住地域等により発生する情報社会における格差を解消する
<Mission>
全てのお宅にデジタル担当を
これら理念の下、経営戦略に基づいた事業そのものが、長期的価値創造に対し生産的であること。ステークホル
ダーをはじめ地域社会に対して、積極的かつ継続的に貢献し続けること。加えて、社会的存在の意義、使命を認識
し、人と人を中心とした組織であり続けること。これらが当社にとって重要な事業拡大要素であり、継続手段である
と認識しております。
そのうえで、価値創造と課題を当社のアプローチすべき成長分野を産業構造の枠組みのみと捉えず、企業姿勢、社
員の倫理観、社会の受容度などあらゆる角度から考え、当社の取り得る手段でアプローチするという行動まで含めた
以下の5つの価値観と定めました。
1 社会性・社会貢献(Social)
2 環境への貢献(Environment)
3 働き方・学び方(Education)
4 楽しさなど人間発信の新たな価値創造(Entertainment)
5 企業統制・運営統制(Governance)
これらの価値観に基づき、当社グループは以下の課題に取り組み、事業拡大に努めてまいります。なお、これらの
価値観に基づくESG分野への取り組みは、当社が持続的成長を実現し地域社会に貢献するための一つの手段と認識し
ております。当社の「持続的成長ならびに永続性を担保する基本的な考え方」については、当社WEBサイトで公開を
しております。ぜひこちらもご覧ください。
https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/ceo/stakeholder.html
① 質の高い人材の確保 働き方・生産性・学び方一体推進
FACE to FACEのコミュニケーションを通じたサブスクリプション会員の未来価値創造・需要創出を目標に据えた上
で、一時的なスタッフ数の充足ではなく、当社理念に基づいた、質の高い生産意識を持ち合わせた持続性のある人材
確保、継続雇用は重要課題であります。その為、再教育を推進し、質の高い人材の確保に取り組んでまいります。
当社グループは、サブスクリプション型「プレミアムメンバー」のデジタルライフの価値最大化を目的とし、デジ
タルライフプランナーの応対力を強化いたします。重要課題である「質の高い人材の確保」として、1,新卒採用・
既存メンバーのご家族の採用の強化、2,株式会社エイチ・アイ・エス社からの雇用シェアによる最大400名のカス
タマーサクセス応対人員拡充、3,既存アルバイトの内部登用による長期人材確保などをすすめ、社内従業員の再教
育を含め、提供する「人材の質」の向上を図ってまいります。
具体的には、当社の理念に基づき、グループ全社を挙げ、働き方・生産性・学び方、社会貢献、人の繋がり等の幅
の広い再教育を継続して行います。基本制度に加え、計画型手当、価値生産的な手当などの制度整備を通し、スタッ
フが自分自身の“生活×学び×働き方Design”を描き、社会、会社、個人の今後の在り方を見据えることのできる、
働く意欲や倫理観を兼ね備えた、高い生産価値を実現できる人材を育成するための再教育を強化、継続します。
当社はサブスクリプション会員にメンバーベネフィットを提供する革新的なビジネスモデルを持ち合わせておりま
す。このビジネスモデル、雇用体系や制度整備、人材再教育、理念共有をベースに、各人が生活を描け、多様な働き
方ができる一体改革に着手しており、今後も引き続き次なる社会での会社と個人のあるべき姿を目指し、働き方と価
値創造、時間創造などを推進いたします。
② 社会構造の変化に対応した提供商品、ソリューションの開発、アプローチする顧客の拡大について
IoT市場の広がりや環境変化へ柔軟に対応できる企業体質を構築し、新たな価値の創出により企業価値の向上を図
る必要があります。当社が提供しているサブスクリプション型プレミアムメンバーシップは独自性が強く、他に類を
見ないものであります。そのメリットを維持し発展させるために、IoT市場や環境の変化に積極的に対処することに
努めます。
また、従来の出店だけではなく、移動型店舗などの新しい手法による顧客へのアプローチ方法を模索し、ご家庭の
デジタルライフを担当できる可能性のある市場規模の拡大を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとお
りであります。当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場
合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年
度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事業環境について
Ⅰ.インターネットデバイスの多様化と調達について
当社の主な取扱商品は主にサブスクリプション型「プレミアムメンバー」、技術サービスとFVNO、MVNO等の
ソリューションサービスを、また商品販売としては、パソコン、スマートフォン・タブレット等のスマートデ
バイス、周辺機器、中古品等の多様な商品に広がっています。当社は、同商品群の積極的な販売、インター
ネットデバイスの買い替え・追加時における技術サービス・サポートの対応を進めています。製造元との取引
関係により販売可能商品が限定されるなど、取扱商品の範囲が減少する場合、又は製造元のサプライチェーン
などの停滞による商品入荷の遅れなどによる場合、商品販売が減少に加え、商品に付帯する会員加入、技術サ
ポート・サービス等の販売機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新しいインターネットデバイスを積極的に取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫や
コストの増加、商品の陳腐化等による在庫ロスなどが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
Ⅱ.特定の取引先、商品の依存について
インターネットデバイス等は、ある特定のメーカーや商品に人気が急騰することがあり、特定の商品や取引
先への依存度が高まる可能性が考えられます。その場合、当社における該当商品の取り扱いの可否、あるいは
取り扱いの安定供給等、製造元の方針の変更によって、当社の人気商品の仕入れに影響を与え、お客様の需要
に充分に応えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ.競合について
当社は「ピーシーデポスマートライフ店」及び「PC DEPOT」の運営において、主にサブスクリプション型
「プレミアムメンバー」、技術サービスとFVNO、MVNO等のソリューションサービスを、また商品販売として
は、パソコン、スマートフォン・タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、中古品等を提供しておりま
す。しかし、パソコン本体や周辺機器の販売において、家電量販店等が大幅な値引き販売を行った場合、粗利
下落による本体販売の収益性が低下する可能性があり、その際には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、デジタル関連の日常生活における一般化が進むにつれ、デジタルライフの計画的提案を中心にしたメ
ンバーシップサービスにおいては、異業種との部分的競合が発生する可能性があり、その場合、値引きなどの
競争が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
Ⅳ.類似ビジネスについて
当社のビジネスは、自社開発をしたサービス商品が売上高の50%以上を占めております。具体的には、技術
サポート・サービス、プレミアムメンバーシップ、商品とサービスにMVNO事業(Mobile Virtual Network
Operator、仮想移動体通信事業者)やFVNO事業(Fixed Virtual Network Operator、仮想固定通信事業者)に
よる回線等を併せたソリューションサービス等、独自のサブスクリプションを提供しております。これらをシ
ステム特許や商標権の取得などの法的保護やその他あらゆる方面からの保護をし、さらなる強化を検討してお
りますが、競合他社が当社の知的財産権を侵害し類似競争をする場合や、侵害をしなくとも類似営業を行うこ
とで競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他社により悪質な
類似営業がなされた場合、当社グループのサービスに対するイメージが低下する可能性があります。
②事業特性について
Ⅰ.プレミアムメンバーシップについて
当社グループの売上高の50%を超え、今後80%まで拡大することが見込まれるプレミアムメンバーシップに
代表されるサブスクリプション関連売上は、長期にわたる継続的なサービスでありサブスクリプション商品の
質の維持や拡大に努めております。サービス商品の開発や提供の遅れ、あるいは提供後に関連コンテンツの販
売中止や終了等、また当社のメンバーシップサービスの提供システムの障害などによりサービスの提供が困難
となり、会員流出が急激に増加した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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Ⅱ.MVNO事業、FVNO事業について
通信回線事業者から通信サービスを受け、MVNO、FVNOにて再販をしております。通信会社のサービス提供が
中断・停止等になった場合、通信料売上に加え、関連したサービス料の売上が減少し、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ.インターネットプロバイダー事業について
当社及び子会社の1社は、インターネットプロバイダーサービスを提供しております。万が一、子会社のプ
ロバイダーサービスの会員流出が急激に増加した場合、あるいはプロバイダーサービスが一定期間停止した場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ.売掛金の貸倒れについて
当社グループは、プレミアムメンバーシップやソリューションサービス等の一部において、サービスとイン
ターネットデバイスを一体化した商品販売やMVNO事業等にて、情報端末の代金の一部を月額のサービス料金に
よる後回収を行っております。こうしたサービス商品の売掛金の増加に対し、債権管理の強化により、その貸
倒れリスクに備えておりますが、当社の想定以上に貸倒れが増加し、その回収が不可能となった場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅴ.フランチャイズ債権と建物転貸先の貸倒れについて
当社はフランチャイズ契約により、フランチャイズ店の仕入債務を未収入金(債権)、フランチャイズ店の
カード決済代金を未払金(債務)として処理を行っております。これを相殺処理することにより、一部貸倒れ
リスクをヘッジしておりますが、フランチャイズ店の経営母体が倒産した場合には、差額分の全額又は一部が
回収出来ない可能性があります。
また、一部店舗においては、転貸借契約による家賃収入を得ており、転貸先が営業困難になった場合、家賃
を回収できない場合があります。
Ⅵ.自社ブランド商品について
当社のプライベートブランド「OZZIO」は当社の独自ブランドです。製造元が開発、製造した商品を当社ブラ
ンドに変更する「独占ブランド方式」を採用し、製造責任やアフターサポートの責任は製造側にありますが、
万が一、事故等が発生した場合、販売責任以上の損害賠償責任を負う可能性があります。
Ⅶ.預かり品の引き渡し間違いや手続きの間違いについて
当社及び子会社の1社は、点検や修理、データ移行・復旧をするといった技術サービス・サポートにおい
て、お客様のパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスを店頭にてお預かりしてお
ります。その際、渡し間違えや誤った処置をする可能性があります。これらについては店舗監査等により発生
の防止や対策をしておりますが、万が一発生した際には、損害賠償を求められる可能性があり、その場合には
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③出店について
Ⅰ.新規出店について
当社及び子会社の1社の出店計画に変更や延期等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
Ⅱ.閉店について
当社及び子会社の1社 は、当初見込みの収益が確保できない場合、また、収益が悪化した場合は、閉店によ
り可能な限り業績全体への影響が軽微となるよう努めております。しかし、閉店に伴う損失及び代替店の出店
が遅延したことによる損失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ.店舗の賃貸について
当社店舗は建物賃貸借契約を中心としております。賃貸人とは、定期的な対話を持つことにより良好な関係
を構築するよう努めておりますが、賃貸人が破産・倒産した場合、保証金、敷金の全額又は一部を回収できな
くなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ.「PC DEPOTパソコンクリニック」のインショップ先の変動について
「PC DEPOTパソコンクリニック」(当社直営58店舗及び子会社6店舗)は、株式会社ケーズホールディング
スの店舗へのインショップ方式による出店であります。何らかの理由により店舗の閉店、インショップ出店の
撤退や移転など、多数の店舗を継続営業することが困難となった場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす
可能性があります。
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④経営体制について
Ⅰ.代表者への依存について
代表取締役社長執行役員の野島隆久は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者でありま
す。同氏は、ITをはじめとしたサービス業並びに小売業に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦
略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や経営会
議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備
を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ.人的資源について
当社グループは、多くの技術者、デジタルライフプランナーなど専門家が、店舗、本社の各所で綿密に連携
しメンバーシップサービスを中心としたトータルサポートを一体化して提供しています。その永続性と成長性
を担保する上で、人材の質の向上、量の確保、並びに今後の社会の多様化に対応する人材が必要です。その確
保が計画通りに進まず、適正な人材配置が困難となった場合、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因とな
る場合があります。
Ⅲ.内部管理体制について
当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確
立のため、コンプライアンス室を設置し、取締役、執行役員及び従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行
うよう、教育に加え、「誓約書」及び「確認書」により社員としての心構えを確認しております。しかし、万
が一、故意又は過失により法令に違反する行為が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の低下及び
ブランドイメージの低下等により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ.当社グループのブランドイメージについて
自社及び役員・従業員の不適切な活動や不確実な情報による風評被害をはじめ、フランチャイズ契約を締結
している法人の不祥事等により、当社グループ全体のブランドイメージが低下した場合、それによる当社グ
ループに対する信頼低下、人材の流出、人材確保の困難等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
Ⅴ.企業買収(M&A)について
当社グループは、パソコン等各種インターネットデバイスの販売に加え、顧客のスマートライフの将来を会
員である顧客と一緒に設計し計画的にそれらを実現するという、他社にないビジネスモデルを目指しておりま
す。インターネット通販や家電量販店等と明らかな差別化を図っておりますが、インターネット通販や家電量
販店を同業種とみなした場合、企業規模に大きな差があることから、同業種に買収されるリスクがあります。
また、デジタルに重きを置いた社会構造の変化の進行により、異業種による買収リスクも想定され、その場合
には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤システム等の障害について
当社グループの事業では、POSシステム、プレミアムメンバーシップ等の総合管理システム、クラウドサービス
のシステム、プロバイダーサービスなど、多くのシステムやソフトウエアを運用しております。安定的なシステ
ム運用ができるよう、グループIT戦略推進部門が、システムの冗長化や可用性の向上、データのバックアップや
セキュリティの強化を講じていますが、万が一、地震などの自然災害、停電等のインフラの途絶、ハードウエ
ア・ソフトウエアの不具合、アクセス集中による負荷、コンピューターウイルスの感染や外部からの攻撃、シス
テムデータの喪失等によりシステム障害が発生した場合には、店舗オペレーション業務の中断、プレミアムメン
バーシップをはじめとするサービス商品の提供中断、課金の停止や未回収等が生じる可能性があります。その場
合、問題の解決と対処を優先事項といたしますが、営業機会の逸失や信用失墜、システム回復等に必要な一時費
用の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制について
当社グループに関しては、店舗に関する「建築基準法」、「景品表示法」、「独占禁止法」、「下請法」、
「電気通信事業法」その他様々な法令のもと、審査や許認可を取得した上で事業を進めております。そのため、
将来において予期せぬ法規制の制定や改正、行政等の指導方針変更や自主規制が求められた場合には、出店及び
店舗営業の調整・遅延や新たな対応コストの発生、事業活動の制限等により、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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⑦個人情報の保護について
当社グループでは個人情報の管理体制を強化し、当社グループが取得・保有する個人情報へのアクセスを制限
するなど、個人情報の保護に細心の注意を払っております。当社グループの店頭においては、不要な個人情報は
「聞かない、持たない、持ち込まない」という原則の下、店舗での業務を遂行しております。また、プレミアム
メンバーシップのコールセンターにおいては、入出者の制限、個人情報へのアクセス可能者の制限等、一定の
ルールに基づき情報の取り扱いは厳重に管理をしております。しかしながら、当社グループ関係者などの故意又
は過失や、システムの不正アクセス、コンピューターウイルス感染等の不測の事態により、個人情報が外部に流
出したり悪用されたりする可能性が皆無ではありません。万が一そのような事態が発生した場合、当社グループ
が損害賠償責任等を負う可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、
当社グループの信頼性が著しく低下することにより、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑧訴訟について
当社グループは、お客様、取引先様、従業員を含む第三者の権利・利益等を侵害したとして、損害賠償などの
訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性や企業イメージ
が低下する可能性があるほか、賠償金の支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑨行政処分について
当社グループは行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場
合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性や企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の
発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害について
当社グループあるいはフランチャイズ先が店舗や本社を展開する地域において、地震・台風・洪水・津波・汚
染などの自然災害、火災や停電、電力不足による計画停電、インフラの途絶等により店舗営業に支障が生じた場
合、売上高の減少、又は現状復帰や人員の補充などにかかる費用が発生する可能性があり、それらに備えるた
め、「災害対策マニュアル」や店舗の耐震補強の見直し等、危機管理体制の強化を図っております。しかしなが
ら、想像を上回る災害が発生した場合、事業継続面で、影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等が発生した場合、当社グループはお客様や社員の生命、安全を最優先とし、リスクが排除され安全
が担保されるまで営業を停止するため、事業継続あるいは業績に影響を及ぼす場合があります。
⑪感染症の国内発生について
当社グループは、人と人が中心となり「地域のデジタルデバイドを解消すること」を基本に、事業を通して地
域社会に貢献すると定めています。新型コロナウイルス感染症をはじめ、大型感染症流行などの重大な感染症が
発生・蔓延した場合、感染拡大防止や従業員等の安全確保のため、運営店舗の一部や全店、また、本社機能が停
止となる可能性があります。子会社においても一定期間、事業継続が困難となる可能性があり、そうした場合に
は当社グループ事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、感染力の強い感染症が流行し、予想を超える従業員をはじめとしたステークホルダーの感染者が大量発生
した場合、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。
2019年12月に発生し現在も続く新型コロナウイルス感染症拡大を受け、提出日時点における具体的な取組等
は、次のとおりであります。
・通常広告の縮小や短縮営業並びに店舗休業日を増加しております。
・プレミアムメンバーや地域のお客様の速やかに対処する課題をお持ちの方を優先対応し、自宅でのテレワー
ク、オンライン教育、遠隔コミュニケーション等の準備や相談などに対応しています。一方、急を要さないお
客様については、入店制限をさせていただき、安全対応をしております。
・お客様の店舗滞在時間を短くするため、急を要さない事項は、来店の日時の先送り予約をお願いするなど、三
密を避けるよう努めております。
・個人の体調管理において、出勤時の体温の確認、マスク着用、手洗いや除菌の徹底、打ち合わせはオンライン
と直接対面を使い分けることや、本社勤務地においても時差出勤並びに自宅でのテレワークを行っており、お
客様、従業員、取引先の安全の確保を優先しております。
・商品の在庫状況は、当面の大半の商品の在庫状況、入荷状況や見込みに関しては、ある程度想定の範囲であり
ます。しかしながら、今後の長期的な遅滞拡大に関しては現在も想定ができない状況です。
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・今後の見込みとして、感染のさらなる拡大、また収束後であっても、先行き不透明な経済環境並びに雇用環境
が長期化した場合、消費の減退などを起因とした、プレミアムメンバー退会による売り上げの減少に陥る可能
性がありますが、社会全般がますますデジタル環境への対応の必要性が一段と増していることからも、当社事
業の必要性を認識していただけるようあらゆる対策を講じてまいります。
現時点においては、今後想定できないような状況が発生する可能性もあり、経営や業績への影響度合いを確定
するのは、困難な状況と判断しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡
大により経済活動並びに個人消費が制約され、厳しい状況にありました。
国内コンピューター販売においては、テレワークや在宅オンライン学習など、社会のオンライン化が進んだ結
果、インターネットデバイスの増加に加え、周辺機器などの関連商品の需要も増加しております。あわせて、オ
ンラインコミュニケーションやデジタル化などの普及により、インターネット環境の整備、電子決済、学習周
り、使い方などのサポートニーズが高まっています。
そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、サブスクリプション型プレミアムメン
バーのカスタマーサクセス(将来のデジタルライフの価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを
掲げております。
<Vision>
年齢、性別、所得、教育、居住地域等により発生する情報社会における格差を解消する
<Mission>
全てのお宅にデジタル担当を
コロナ禍において社会構造は急速にデジタル化し生活様式が変化している状況下、当社グループはご家庭のデ
ジタル担当として、商品購入、修理やインターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップで担当す
る、サブスクリプション型「プレミアムメンバー」専任チームによる担当制を推進しております。専任担当者は
デジタルライフプランナーとしてプレミアムメンバーに対し「長期的な計画的提案」によって今後の需要創造、
顧客の「カスタマーサクセス」を実現するため、日々、その質の研鑽に努めました。店頭販売においては、在宅
テレワーク、オンライン学習や各種のオンライン化のサポートなどを通じ「プレミアムメンバー」の新規加入を
促進しました。その結果、ソリューションサービス売上高は、期初の計画範囲内を推移いたしました。
商品販売は、社会構造のデジタル化や「巣ごもり需要」等の顕在化により、スマートデバイス全般や周辺機器
の需要が一定量あり、堅調に推移いたしました。
費用面では、販売促進活動の主たる手法である新聞折込広告を、コロナ感染症拡大期の2020年4、5月に停止
いたしました。2020年7月以降の販売促進活動を、地域や状況に応じてコントロールいたしました。また、定休
日を増加するなどの営業時間の短縮を行ったことから、人件費、店舗運営にかかわる諸費用が減少いたしまし
た。
当社グループのサブスクリプション型「プレミアムメンバー」の特徴は、デジタルライフプランナーによるデ
ジタルライフの提案力であり、「人材の質」は重要事項であります。なお、カスタマーサクセス対応スタッフと
して株式会社エイチ・アイ・エス(東証一部:コード番号9603)社より、2021年3月から雇用シェアの仕組みに
より人員を受け入れております。同社が長年培ってきた顧客の楽しさや豊かさを提供するスキルは、顧客の価値
創出はもとより、当社グループの既存従業員の質の向上、新たな価値の発見など貴重な機会になると確信してお
ります。
一方、カスタマーサクセスを実現する長期人材の雇用を目的とした採用を積極的に行ないました。宣伝活動は
2020年12月より東北地区・九州地区、2021年1月より関東圏にてTVCMをそれぞれ開始いたしました。デジタル担
当により顧客のデジタルライフが拡がっていく様子を表現する宣伝活動などを積極的に展開いたしました。
以上の結果、当社グループ売上高は 383億12百万円 (前連結会計年度比 2.1%減 )、 営業利益は28億93百万円
(同 1.6%減 )、 経常利益は29億35百万円 (同 2.7%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は18億54百万円 (同
7.9%増 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
Ⅰ.パソコン等販売事業
コンピューター販売においては、サブスクリプション型「プレミアムメンバー」に対し、ご家庭のデジタルラ
イフ全般のサポート、商品購入やソリューション提供などを計画的に提案し、長期的な需要の創出に向けた活動
を推進いたしました。また、感染症対策を強化し、安心して来店頂けるように努めました。新規メンバー募集と
しては、既存プレミアムメンバーからの紹介や来店者に対して加入促進を継続し、2020年12月にはTVCMなどによ
る「新規プレミアムメンバー募集」を開始いたしました。
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当連結会計年度末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」
の総店舗数は132店舗となりました。内訳は、当第4四半期連結会計期間に4店舗を「PC DEPOT」から「ピーシー
デポスマートライフ店」へリノベーションいたしました。その他に、近畿・中国・四国地区においてフランチャ
イズ運営する「PC DEPOT」が3店舗あります。
以上の結果、パソコン等販売事業の外部顧客への売上高は 371億9百万円 (前連結会計年度比 2.1%減 )、セグ
メント利益は 27億90百万円 (同 1.2%減 )となりました。
Ⅱ.インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムメンバーシップ関連におけるグルー
プ間業務受託並びにRPAなどによる業務やシステムの自動化等、生産効率改善の業務受託を進めております。しか
しながら、コロナ禍において同事業の需要が減退したことにより、売上高、セグメント利益は共に減少いたしま
した。
以上の結果、インターネット関連事業の 外部顧客への 売上高は 12億3百万円 ( 前連結会計年度比 2.0%減 )、
セグメント利益は 3億62百万円 (同 10.0%減 )となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物は 114億8百万円 と 前連結会計年度比で 30億24百万円増
加 ( 前連結会計年度 は11億59百万円の減少)しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額 8億1百万円 及び未払金の減少額1億35百万円があ
りましたが、税金等調整前当期純利益 27億47百万円 、減価償却費 7億94百万円 などにより 33億50百万円 の収入
( 前連結会計年度 は20億29百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入1億40百万円がありましたが、 有形 固
定資産の取得による支出 16億65百万円 などにより 20億72百万円 の支出( 前連結会計年度 は9億49百万円の支出)
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 20億86百万円 及び配当金の支払いによる
支出 6億54百万円 などがありましたが、長期借入れによる収入45億円により、 17億47百万円 の収入( 前連結会計
年度 は22億38百万円の支出)となりました。
③仕入及び販売の実績
Ⅰ. 仕入実績
セグメントごとの仕入実績(商品別)は、次のとおりであります。
当連結会計年度
[セグメントの名称] 前連結会計年度比
(自 2020年4月1日
(%)
品目
至 2021年3月31日)
[パソコン等販売事業]
パソコン本体等(百万円) 6,625 109.4
周辺機器(百万円) 3,203 94.8
アクセサリ・サプライ(百万円) 1,319 123.2
ソフト(百万円) 395 91.7
中古品・その他(百万円) 7,228 86.5
合計(百万円) 18,772 97.3
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 上記の金額には、ソリューションサービス売上高内のサービス一体型商品に含まれる商品仕入高も計上
しております。
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Ⅱ.販売実績
イ セグメントごとの販売実績(商品別)は、次のとおりであります。
当連結会計年度
[セグメントの名称] 前連結会計年度比
(自 2020年4月1日
(%)
品目
至 2021年3月31日)
[パソコン等販売事業]
パソコン本体等(百万円) 4,864 114.9
周辺機器(百万円) 4,080 105.0
アクセサリ・サプライ(百万円) 1,955 117.9
ソフト(百万円) 482 91.9
中古品・その他(百万円) 3,103 83.8
商品売上高計(百万円) 14,486 103.4
ロイヤリティー他収入(百万円) (注3) 64 111.5
ソリューションサービス売上高(百万円) (注4) 22,558 94.6
計(百万円) 37,109 97.9
[インターネット関連事業] 1,203 98.0
合計(百万円) 38,312 97.9
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.ロイヤリティー他収入の対象となるフランチャイズ店売上高は1,158百万円であります。
4.ソリューションサービス売上高には、サービス一体型商品に含まれる商品売上高を計上しております。
ロ 商品売上高 の地域別実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
[セグメントの名称]
期末
(自 2020年4月1日 比
店舗数
品目
至 2021年3月31日) (%)
[パソコン等販売事業]
神奈川県・静岡県(百万円) 18 3,887 117.1
東京都・千葉県(百万円) 50 4,164 100.3
埼玉県・群馬県(百万円) 22 2,064 97.7
茨城県・栃木県(百万円) 23 1,498 101.6
その他地区(百万円) (注2) 19 2,872 97.4
商品売上高計(百万円) 132 14,486 103.4
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他地区」は、連結子会社である株式会社ピーシーデポストアーズにて運営しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ. 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は268億99百万円(前連結会計年度末は238億23百万円)となり、
前連結会計年度に比べて30億75百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによる
ものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は103億24百万円(前連結会計年度末は92億20百万円)となり、前
連結会計年度に比べて11億4百万円の増加となりました。主な要因は、新規出店やスマートライフ店への業態
転換に伴う店舗改装等の設備投資によるものです。なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は
21億11百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は64億36百万円(前連結会計年度末は50億59百万円)となり、前
連結会計年度に比べて13億77百万円の増加となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加によ
るものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は42億68百万円(前連結会計年度末は27億25百万円)となり、前
連結会計年度に比べて15億43百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は265億18百万円(前連結会計年度末は252億59百万円)となり、前
連結会計年度に比べて12億59百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末と比較して5.2
ポイント減少の71.1%となりました。
Ⅱ.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当社グループの連結売上高は、前連結会計年度と比較して2.1%減少の383億12百万円となりました。
パソコン等販売事業の外部顧客への売上高は、前連結会計年度と比較して2.1%減少の371億9百万円となり
ました。商品売上高は増加したもののソリューションサービス売上高が減少しました。
インターネット関連事業の外部顧客への売上高は、前連結会計年度と比較して2.0%減少の12億3百万円とな
りました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度と比較して2.0%減少の180億76百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度と比較して1.6%減少の28億93百万円となりました。
(営業外収益)
営業外収益は、前連結会計年度と比較して17.6%減少の2億96百万円となりました。主な要因は、受取賃貸
料の減少によるものです。
(営業外費用)
営業外費用は、前連結会計年度と比較して10.4%減少の2億54百万円となりました。主な要因は、賃貸費用
の減少によるものです。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度と比較して2.7%減少の29億35百万円となりました。
(特別利益)
特別利益は、16百万円となりました。
(特別損失)
特別損失は、2億4百万円となりました。主な要因は、減損損失の計上によるものです。
(総資産経常利益率)
総資産経常利益率は、前連結会計年度と比較して0.7ポイント減少の8.4%となりました。
(自己資本利益率)
自己資本利益率は、前連結会計年度と比較して0.2ポイント増加の7.2%となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりであ
ります。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の83億83百万円に対して30億24百万円増
加し、114億8百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、 自己資金又は借入等により資金調達することとして
おります。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及
び設備投資資金を調達していく考えであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④次期見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループの事業領域であるインターネットを中心にしたデバイスやその環
境整備の需要は今後も高まると思われます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化しており、社会の生
活様式は大きく変化しております。この影響は依然として我々の生活に変化を及ぼすと共に、変化した新しい生
活様式は定着していくものと考えられます。「自宅でのテレワーク」という働き方、「在宅オンライン学習」に
代表される学び方、「オンラインツアー」をはじめとしたエンターテイメントの台頭など、今後も新たな価値の
出現が見込まれます。オンライン化に伴うパソコンやタブレット、周辺機器などの機器需要、サポートや環境整
備などのニーズはデジタル全般に拡がると考えられます。これらパソコンをはじめとしたソリューション事業は
当社グループが従来から推進してきた得意領域であります。
当社グループは、サブスクリプション型「プレミアムメンバー」のデジタルライフの価値最大化を目的とし、
デジタルライフプランナー応対を強化いたします。重要課題である「質の高い人材の確保」として、1,新卒採
用・既存メンバーのご家族の採用の強化、2,株式会社エイチ・アイ・エス社からの雇用シェアによる最大400名
のカスタマーサクセス応対人員拡充、3,既存アルバイトの内部登用による長期人材確保などをすすめ、社内従
業員の再教育を含め、提供する「人材の質」の向上を図ってまいります。
また、サブスクリプションの売上構成は売上高全体の約50%を越え、今後もこの分野の成長が見込まれること
から、社内重要KPIをサブスクリプション型「プレミアムメンバー」の「ライフタイムバリュー」に重点を置き活
動を推進してまいります。「ご家族のデジタルライフ」を総合的かつ永続的にサポートする「サブスクリプショ
ンモデル」を推進し、企業価値向上に向け、様々な施策を強力に進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループへの影響につきましては、スマートライフの必要性の高まりに
よる商品やソリューション需要が見込まれます。一方、先行き不透明な経済環境や雇用環境が長期化した場合、
消費の減退などを起因としたプレミアムメンバーの退会による売上減少の可能性や、サプライチェーンの毀損が
発生した場合、商品供給が滞ることによる売上の減少の可能性があります。これらの影響については、2021年5
月時点で入手可能な情報をもとに判断をしておりますが、新型コロナウイルスに起因する重大な影響は顕在化し
ておりません。引き続き当社グループへの影響を慎重に見極め、今後、2022年3月期連結業績予想に修正の必要
が生じた場合は速やかに公表いたします。
社会全般がより一層デジタル環境への構造変化を加速させていることからも、当社事業の必要性を認識してい
ただけるようあらゆる推進策を講じてまいります。
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以上から2022年3月期の通期連結業績見通しは、以下のように見込んでおります。
[2022年3月期連結業績予想]
前連結会計
2021年3月期 2022年3月期 増減額
年度比
億円 億円 億円
%
383.12 391.00 102.1 7.87
売上高
28.93 20.50 70.9 △8.43
営業利益
29.35 21.00 71.5 △8.35
経常利益
18.54 14.10
当期純利益
76.1 △4.44
1株当たり
76.0 △8.84
36.79 27.95
当期純利益金額(円)
また当社グループは、サブスクリプション型企業として、顧客のライフタイム向上を中期目標に掲げ、企業価値
向上を図ってまいります。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 2,111 百万円であり、事業セグメントごとの設備投資等については次のとお
りであります。なお、設備投資等の総額には出店に係る敷金及び保証金の差入れを含んでおります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
(1)パソコン等販売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、土地、敷金及び保証金、及びソフトウエア等であり、総額
2,089 百万円の投資を実施いたしました。これらの資金は自己資金でまかなっております。
(2)インターネット関連事業
当連結会計年度において総額 21 百万円の投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループは、神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、群馬県、栃木県及び茨城県並びに九州、中部、信
越、東北及び四国地区で「ピーシーデポスマートライフ店」61店舗、「PC DEPOT」7店舗、「PC DEPOTパソコンクリ
ニック」64店舗を運営しております。その内容は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物 敷金
(所在地) の名称 土地 (名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 保証金
(神奈川県)
パソコン等
ピーシーデポスマートライフ店 12店舗
販売設備
401 - 871 61 1,334 106
販売事業
PC DEPOTパソコンクリニック 4店舗
(東京都)
パソコン等
ピーシーデポスマートライフ店 18店舗
販売設備 451 - 938 70 2,258 143
販売事業
PC DEPOTパソコンクリニック 8店舗
(埼玉県)
パソコン等
ピーシーデポスマートライフ店 8店舗
販売設備 276 - 181 96 554 83
販売事業
PC DEPOTパソコンクリニック 7店舗
(千葉県)
102
ピーシーデポスマートライフ店 5店舗
パソコン等
販売設備 578 197 56 934 91
PC DEPOT 1店舗
販売事業
(824)
PC DEPOTパソコンクリニック 18店舗
(茨城県)
159
ピーシーデポスマートライフ店 4店舗
パソコン等
販売設備 362 228 45 796 55
PC DEPOT 1店舗
販売事業
(2,594)
PC DEPOTパソコンクリニック 11店舗
(栃木県)
パソコン等
ピーシーデポスマートライフ店 2店舗
販売設備 64 - 49 27 141 19
販売事業
PC DEPOTパソコンクリニック 5店舗
(群馬県)
ピーシーデポスマートライフ店 1店舗
パソコン等
販売設備
210 - 124 21 356 28
PC DEPOT 1店舗
販売事業
PC DEPOTパソコンクリニック 5店舗
(静岡県)
パソコン等
販売設備 235 - 78 26 339 20
ピーシーデポスマートライフ店 2店舗
販売事業
統括業務施設
798
本社 パソコン等
情報通信設備 579 511 503 1,595 131
販売事業
(神奈川県横浜市港北区ほか)
(1,023)
賃貸物件等
1,060
合計 3,160 3,180 909 8,310 676
(4,441)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア及び建設協
力金であり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.帳簿価額には賃貸している設備等が含まれております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は2,362百万円であります。
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(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物
(所在地) 敷金及び (名)
及び その他 合計
差入保証金
構築物
株式会社イージェーワークス 統括営業施設
インターネット関連事業 13 16 116 146 72
情報通信設備
(神奈川県横浜市港北区)
株式会社ピーシーデポストアーズ 販売設備
パソコン等販売事業 373 133 161 667 86
(神奈川県横浜市港北区) 統括営業施設
合計 386 150 277 814 158
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア、のれん及
び建設協力金であります。なお、金額 には消費税等を含めておりません。
2.株式会社ピーシーデポストアーズは、九州、中部、信越、東北、四国地区 で「 ピーシーデポスマートライ
フ店」9店舗、「 PC DEPOT」4店舗及び「PC DEPOTパソコンクリニック」6店舗を運営し ております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
① 提出会社
2021年3月31日現在で決定している重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月 完成後の
事業所名 セグメントの 資金調達の
増加予定
設備の内容
売場面積
名称 方法
(所在地) 総額 既支払額
着手 完了
(㎡)
(百万円) (百万円)
神奈川県 販売設備の改装
パソコン等販売事業 698 - 自己資金 (注)2 (注)2 (注)2
5店舗 及び移転
東京都
パソコン等販売事業 販売設備の改装 35 - 自己資金 (注)2 (注)2 (注)2
3店舗
埼玉県
パソコン等販売事業 販売設備の改装 自己資金
31 - (注)2 (注)2 (注)2
3店舗
千葉県
パソコン等販売事業 販売設備の改装 101 - 自己資金 (注)2 (注)2 (注)2
3店舗
茨城県
パソコン等販売事業 販売設備の改装 35 - 自己資金 (注)2 (注)2 (注)2
1店舗
群馬県
パソコン等販売事業 販売設備の改装 35 - 自己資金 (注)2 (注)2 (注)2
1店舗
教育設備拡充、
(注)3
本社 パソコン等販売事業 システム投資及び 2,850 428 自己資金 (注)3 -
(注)4
移転
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記設備投資は2022年3月期中に着手・完成する予定ですが、改装店・新規出店の詳細は未確定のため着手
及び完了予定年月、完成後の増加予定売場面積については、記載を省略しております。
3. 上記システム投資は2022年3月期中に着手・完成する予定です。
4.本社移転は2022年1月を予定しております。
② 国内子会社
2021年3月31日現在で決定している重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
完成後の
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 増加予定
セグメントの 資金調達
設備の内容
売場面積
(所在地) 名称 総額 既支払額 の方法
着手 完了
(㎡)
(百万円) (百万円)
株式会社イージェーワークス インターネット
システム投資 45 - 自己資金 (注)3 (注)3 -
関連事業
(神奈川県横浜市港北区)
株式会社ピーシーデポストアーズ パソコン等 販売設備の改装
165 - 借入金 (注)2 (注)2 (注)2
(神奈川県横浜市港北区) 販売事業 及び移転
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記設備投資は2022年3月期中に着手・完成する予定ですが、改装店・新規出店の詳細は未確定のため着手
及び完了予定年月、完成後の増加予定売場面積については、記載を省略しております。
3. 上記システム投資は2022年3月期中に着手・完成する予定ですが、着手及び完了予定年月については未確定
のため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
① 提出会社
2022年1月の本社移転に伴い、現在の本社設備について、耐用年数を移転予定年月まで繰り上げを行うため、
除却損の発生の予定はありません。
② 国内子会社
2021年3月31日現在で決定している重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
160,200,000
普通株式
計 160,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月24日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
52,622,400 52,622,400
普通株式
(市場第一部)
ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
52,622,400 52,622,400 - -
計
(注)提出日現在の発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
従業員株式所有制度に基づき付与したポイントは、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
2010年3月15日
決議年月日
新株予約権の数(ポイント) 439,670 480,100
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 439,670 480,100
新株予約権の行使時の払込金額(円) - -
新株予約権の行使期間 (注)3 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
- -
の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3 (注)3
譲渡、質入れその他の処分は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
認めないものとする。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
- -
事項
(注)1. 新株予約権1ポイントにつき目的となる株式数は、1株であります。
2.2010年3月15日付の取締役会決議を受け、2010年4月1日より従業員に対してポイント付与を開始してお
ります。
3.権利行使についての条件
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(1)ポイントの付与を受けた受給予定者は、ポイント付与後5年を経過したポイントに相当する株式につい
て、当該受給予定者が給付を受ける権利を取得した日の属する月の翌月末日までに次の条件をいずれも満
た した場合に、株式給付規程が定める条件の下で、株式給付を受ける権利を取得する。
①当社に対して株式給付を受ける旨の意思を表示すること
②株式給付を受け取る方法を当社に通知すること
③当社が指定する書類を当社に提出すること
(2)前項の規定にかかわらず、当社が認めた理由により本制度を脱退する者及び定年退職者については、ポイ
ント付与後5年を経過していないポイントについても5年を経過したものとして取り扱うものとする。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月1日
8,770,400 52,622,400 - 4,737 - 5,005
(注)
(注) 株式分割(1:1.2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 20 25 80 68 15 8,854 9,062 -
所有株式数
- 142,282 5,907 164,099 47,344 95 165,556 525,283 94,100
(単元)
所有株式数の
- 27.09 1.12 31.24 9.01 0.02 31.52 100.00 -
割合(%)
(注)1. 株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有して
いる株式 767,600株は、「金融機関」に7,676単元含めて記載しております。
2 .上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が54単元含まれております。
3 .自己株式1,421,266株は、「個人その他」に14,212単元、「単元未満株式の状況」に66株含めて記載してお
ります。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式 除く。)の総
氏名又は名称 住所
数(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都港区虎ノ門4丁目3-1
11,689,100 22.83
ティーエヌホールディングス株式会社
城山トラストタワー27階
6,584,760 12.86
野島 隆久 神奈川県相模原市中央区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,402,000 10.55
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 4,194,600 8.19
光通信株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 3,388,500 6.62
株式会社日本カストディ銀行(信託B口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,049,600 4.00
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,360,000 2.66
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行)
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
EQUITY THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB 814,935 1.59
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 767,600 1.50
株式会社日本カストディ銀行(年金特金口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 470,200 0.92
- 36,721,295 71.72
計
(注)三井住友DSアセットマネジメント株式会社から、2021年3月22日付で提出された大量保有に関する変更報告書
によれば、報告義務発生日である2021年3月15日現在で3,569,220株を保有している旨の報告を受けておりま
す。なお、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社の共同保
有者であるSMBC日興証券株式会社の2021年3月31日現在における実質所有株式数については当社として確認が
できませんので、上記大株主の状況には考慮しておりません。大量保有に関する変更報告書の内容は、次のと
おりであります。
所有株券等の総数 発行済株式総数に対する
提出者及び共同保有者名 住 所
(株) 所有株式数の割合(%)
三井住友DSアセットマネ 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
3,007,500 5.72
ジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 561,720 1.07
合 計 - 3,569,220 6.78
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
株主としての権利内容
完全議決権株式(自己株式等) 1,421,200 -
普通株式 に制限のない、標準と
なる株式
完全議決権株式(その他) 51,107,100 511,071
普通株式 同上
94,100 - -
単元未満株式 普通株式
52,622,400 - -
発行済株式総数
- 511,071 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
2 .「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が当事業年 度末
において保有する当社株式 767,600株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市港北区
株式会社ピーシーデポ
1,421,200 - 1,421,200 2.70
新横浜三丁目1番地9
コーポレーション
- 1,421,200 - 1,421,200 2.70
計
(注)1.上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義となっておりますが、実質 的には当
社が保有している株式が767,600株(議決権の数7,676個)あります。なお、当該株式は上記①発行済株式の
「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2.自己株式は、2020年8月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、70,200株減少
しました。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2010年3月15日開催の取締役会において、従業員に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株
式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価
及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制
度」)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、当社及び子会社の従業員が株式の受給権を取得した
場合に当社株式を取得する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員に累積したポイントに相当する当社株式を給
付します。受給権取得者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信
託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
<株式給付信託の概要>
Ⅰ.当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
Ⅱ.当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信
託(他益信託)します。
Ⅲ.信託銀行は、信託された金銭により当社株式を取得します。
Ⅳ.当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じて業績や成果に応じて「ポイント」
を付与します。
Ⅴ.信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
Ⅵ.従業員は、受給権を取得した場合に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受け
ます。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
2010年3月15日付で、135百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下「信託口」とい
う)が900,000株(2016年10月1日付で1株につき1.2株の株式分割を行っております)、125百万円取得してお
りますが、今後信託口が当社株式を取得する予定については未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び子会社の従業員のうち、勤続年数が1年以上経過している正社員を対象とします。
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2【自己株式の取得等の状況】
[株式の種類等] 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,860 1,205,460
当期間における取得自己株式 40 19,200
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (百万円) (株) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
70,200 49 - -
保有自己株式数 1,421,266 - 1,421,306 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
2. 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する
当社株式は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主様に対する適正な利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。事業の形態が、プレミアム
メンバーのライフタイムバリューの最大化を図るストック型のビジネスに変化しており、より継続的に安定した配当
による利益還元が実現可能になりつつあります。よって配当による利益還元については、プレミアムメンバーの接点
強化並びに長期継続のための「人材の質」に対する投資や施策、財務体質の強化、内部留保の充実などを総合的に勘
案し、連結配当性向30%程度を目安に安定的に実施することといたします。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の2回行うことを基本方針としております。これらの配当は、
法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議に基づき行います。また、機動的な資本政策及び株主に対する利
益還元の一方法として、自己株式の取得等も適宜検討してまいります。
上記方針に基づき、サブスクリプション売上が売上高全体の50%以上になったことを鑑み、当期末の剰余金の配当
は、7.0円といたします。この結果、当中間配当の1株当たり6.5円とあわせまして年間では13.5円、連結配当性向は
36.7%となります。
次期の剰余金の配当につきましては、今後の事業拡大に備え、内部留保の充実を図る必要があることを勘案し、中
間7.0円、期末7.0円、年間14.0円とさせていただく予定です。なお、業績の変動により配当性向及び配当金額等が変
動する可能性がございます。
内部留保につきましては、教育にとどまらない人材への総合的な投資や「ピーシーデポスマートライフ店」への改
装、並びに「PC DEPOTパソコンクリニック」の新規出店、地域のステークホルダーとの協業・投資、新サービスのシ
ステム開発費、また新型コロナウイルス感染症拡大に伴う近時の状況を考慮した対応等に充当し、業績の一層向上に
努めてまいります。
当社は、「剰余金の配当など会社法第459条第1項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めず、取締役会
の決議によって、定めることができる。」旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当金(円)
決議年月日
取締役会決議 (注)1 327 6.5
2020年11月12日
取締役会決議 (注)2 353 7.0
2021年5月13日
(注)1.信託口が所有する当社株式783,300株に対する配当金5百万円は含めておりません。
2.信託口が所有する当社株式767,600株に対する配当金5百万円は含めておりません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性が高く健全で公正な経営を維持するため、取締役会の監督機能強化を図りながら迅速な経営を
推進し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。その充実のため、適時・適切な情報開示による経
営の透明性の確保並びに統制環境の強化を重視しており、今後もコーポレート・ガバナンス体制を随時見直し、
企業価値の向上を目指してまいります。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用するとともに社外取締役並びに社外監査役を招聘することにより客観的な経営監
視体制の確保をしております。
本有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治体制は、次のとおりであります。
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<取締役会>
取締役会は、原則月1回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会等を開催しており、取締
役会の決定に基づく職務執行については業務分掌規程等においてそれぞれの責任、執行について定めてお
ります。取締役会は代表取締役社長執行役員野島隆久を議長とし、専務取締役執行役員齋藤秀樹、取締役
執行役員篠﨑和也、松尾裕子、杉浦和幸、取締役福田峰夫(社外取締役)、福田秀敬(社外取締役)、増
田由美子(社外取締役)の8名で構成されております。また監査役である浅山隆嗣(新任)、西村将樹
(社外監査役)、野口誉成(社外監査役)、玉井哲史(社外監査役)が出席し、取締役の業務執行を監督
する体制となっております。
また、経営の監視・監督機能の強化並びに適切かつ公正な意思決定が可能な体制を強化するため、2009
年6月18日開催の第15回定時株主総会から社外取締役を選任し、現8名の取締役のうち3名が社外取締役
となっております。
なお、重要事項の決定及び各取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、職務執行上の責任を明確に
するため、取締役の任期を1年と定めております。
<監査役会>
当社は監査役会制度を採用しており、法令・定款等に従い監査の方針・計画を決定しております。監査
役会は、常勤監査役の浅山隆嗣(新任)を議長とし、西村将樹(社外監査役)、野口誉成(社外監査
役)、玉井哲史(社外監査役)の常勤監査役1名、非常勤監査役3名で構成されております。
監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役を中心に経営会議等重要な会議に出席することにより、
取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社
全体の業務執行の適法性について確認及び財産の状況調査などを実施しております。
<経営会議>
意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、関係部署からの報告に基づいて情報を共
有し、十分な議論の上、業務に関する重要な意思決定等を行っております。なお、議長は代表取締役社長
執行役員野島隆久が務め、構成員は専務取締役執行役員齋藤秀樹、取締役執行役員篠﨑和也、松尾裕子、
杉浦和幸、執行役員島野孝之、西條寛、富井啓丞、樋口一成、青木正一(新任)、佐藤清人(新任)、松
浦達也(新任)の12名で構成されております。
<コンプライアンス委員会>
コンプライアンス委員会は、原則月1回の定例会を開催しコンプライアンス室と連携を図り、必要に応
じ法令や報告されたリスクを検討し、対策を講じております。議長は執行役員コンプライアンス室長松浦
達也、取締役執行役員松尾裕子、杉浦和幸の3名、子会社取締役澤田貴史の1名の計4名で構成されてお
ります。
< 指名・報酬委員会 >
3名以上の取締役等で構成し、うち過半数は社外取締役と する取締役会の諮問機関の「指名・報酬委員
会」は、取締役福田峰夫(社外取締役)を委員長とし、代表取締役社長執行役員野島隆久、取締役福田秀
敬(社外取締役)、増田由美子(社外取締役)、常勤監査役 浅山隆嗣(新任) の5名で構成されておりま
す。取締役等の指名及び報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かすととも
に、取締役等の指名及び報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能
を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図ります。
<執行役員制度>
業務執行と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。代表取締役社長執行役員野
島隆久、専務取締役執行役員齋藤秀樹、取締役執行役員篠﨑和也、松尾裕子、杉浦和幸、執行役員島野孝
之、西條寛、富井啓丞、樋口一成、青木正一(新任)、佐藤清人(新任)、松浦達也(新任)の12名であ
り、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。
<社外役員>
取締役8名のうち社外取締役3名、監査役4名のうち社外監査役3名の体制であり、かつ社外役員のう
ち5名を独立役員とする体制により、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、一般株主の利益
保護に努めております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、監査役会による監査機能をもつ監査役制度を採用しており、3名の社外監査役は、公正不偏の立場
から適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めております。上記体制は、当社のコーポレート・ガバ
ナンスを実現・確保するために実効性があり、健全で公正な経営を行えるものと判断し、当該体制を採用して
おります。
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③ その他の内部統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築にあたり、事業活動の方針を定めた「基本方針」の徹底を図るととも
に、適法且つ効率的な事業活動を行い、財務諸表の信頼性の確保及び企業情報の開示における統制及び手
続きを確立します。また、リスクに関しても定期的にリスク検討を行い、その管理に取り組みます。
当社は、反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で組織的に対応します。
(内部統制システムの構築に関する取締役会決議の概要)
Ⅰ 当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制
の強化にも取り組む等、内部統制システムの充実に努めます。月1回開催の取締役会では、法令遵守の
観点から取締役の「心得」の確認、執行役員・従業員は半年ごとに「誓約書」への署名押印を行い、コ
ンプライアンス並びに職務倫理を再確認するとともに、必要な教育・研修を実施します。
当社は、経営に対する監督機能の強化のため、独立した社外監査役を任用し、取締役会の活性化のた
め、独立した社外取締役を任用します。
当社は、社内外におけるリスクの検討を行います。定期的に開催する「リスクマネジメント委員会」
にて、当社グループに及ぼす影響の大小や緊急性によりリスクレベルの格付けを行い、それぞれのレベ
ルに応じた予防策を講じます。また、取締役を主要構成員として組織した「コンプライアンス委員会」
にて、当社が適法な事業活動を行うための予防策を講じます。
Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
業務執行取締役は、その職務の執行に係る文書(議事録・稟議書・契約書等)その他の情報を当社の
社内規程(文書管理規定等)に従い、適切に保存及び管理を行います。
Ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.内部監査・内部統制部門
子会社を含むグループ全社の統制環境の構築整備/運用の推進を図り、組織横断的な統制機能の主
管を果たします。
また、部署別実地監査・店舗実地監査を定期実施します。監査結果については、代表取締役並びに
監査役へ定期報告を行います。また、被監査部門に通知し、再発防止策とその実施報告を受けます。
なお、内容等については社内規程に随時反映し、再発防止につなげます。
ロ. 内部相談窓口・内部通報窓口・弁護士直通ダイヤル
相互牽制により、自浄作用が生かされる仕組みとして、各窓口を設置・運用します。
Ⅳ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、定例の取締役会を原則月1回開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督
を行うとともに、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を1年と定めます。
また、取締役会の決定に基づく職務執行については、業務分掌規程等において、それぞれの責任、執
行手続の詳細について定めます。
Ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社より、各子会社に役員派遣を行い、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当
社の取締役会に報告することとします。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
内部監査・内部統制部門が組織(子会社含む)横断的に統制環境の整備/運用状況を「全社レベル
統制42項目」を軸に評価します。また、子会社への実地監査を定期実施します。監査結果について
は、代表取締役並びに監査役へ定期報告を行い、その後、被監査部門に通知し、再発防止策とその実
施報告を受けます。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内
容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議することにより、子会社の取締役の職務の執
行の効率化を確保します。
ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リス
ク管理体制の強化にも取り組む等、内部統制システムの充実に努め、子会社においても、月1回開催
の取締役会では、法令遵守の観点から取締役の「心得」の確認、執行役員・従業員は半年ごとに「誓
約書」への署名押印を行い、コンプライアンス並びに職務倫理を再確認するとともに、必要な教育・
研修を実施します。
Ⅵ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項
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取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を配置します。
Ⅶ 前項Ⅵの使用人の当社の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関
する事項
監査役の職務の独立性を確保するため、監査役の職務を補助する者は、監査役の指示に従い、使用人
が所属する取締役の指揮命令を受けないものとします。
Ⅷ 当社の監査役への報告に関する体制
イ.取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の
要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
ロ.前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとします。
ⅰ 当社の内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況
ⅱ 当社の子会社及び関係会社の監査役及び内部監査部門の活動状況
ⅲ 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
ⅳ 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
ⅴ 内部通報制度の運用及び通報の内容
ⅵ 監査役から要求された契約書類、社内稟議書及び会議議事録の回付
Ⅸ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行いうる体制とします。
Ⅹ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含
め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、監査の実効性確保に係る各監査役の意
見を十分に尊重します。
Ⅺ Ⅲのロ、Ⅷの報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保す
る体制
当社は、「コンプライアンス委員会規程」において、当該報告をしたことを理由として、当該報告者
に対して、不当な取扱いを行うことを禁止します。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)
Ⅰ 基本的な考え方
当社は、社会的責任並びに企業防衛の観点から、反社会的勢力からの接触、不当要求等に対しては、
毅然とした態度で臨むものとし、断固たる姿勢で反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。
Ⅱ 社内体制の整備状況
当社は内部統制担当者を中心として反社会的勢力排除に向けた社内体制を整備しています。従業員
は、「誓約書」に反社会的勢力との関係遮断の確認を実施しております。取引先等の選定に際して
は、新規取引開始時、及び定期的に当社所定のルールに基づく調査を実施しております。また、契約
書には反社会的勢力との関係排除の条項を盛り込んでおり、将来においても契約締結先が反社会的勢
力との取引関係が発覚した場合には、契約を解除する条項を盛り込むことで当社と反社会的勢力との
関係排除の対策を講じております。
Ⅲ 外部専門機関との連携
当社は神奈川県企業防衛対策協議会に加盟しており、同協議会、警察当局、顧問弁護士、外部調査機
関等との緊密な情報交換、情報収集を実施しています。また、反社会的勢力との対応に際しては、警察
当局、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、速やかな問題解決を図ることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、総合リレーション室が社内外におけるリスクの検討を行っております。当社
に及ぼす影響の大小や緊急性によりリスクレベルの格付けを行い、必要に応じ、コンプライアンス委員会
に報告をしております。必要に応じて「リスクマネージメントチーム」を組成し、それぞれのレベルに応
じた予防対策を講じております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第427条第1項及び定款の規定に
基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限
度額は、「取締役は100万円以上、監査役は50万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のい
ずれか高い額とする。」と定めて、当該契約を交わしております。 ⑤ 役員等賠償責任保険の内容の概要
役員等賠償責任保険は締結しておらず、本有価証券報告書提出時点、検討がされておりません。
⑥ 取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の役割・機能・規模・構成・運営等、取締役会全体の実効性を評価し、取締役会で審議
した上で、その結果の概要を開示するとともに取締役会の運営改善に活用いたします。
2020年度に実施された取締役会の実効性評価の概要は、次のとおりであります。
Ⅰ 評価の枠組み・手法
イ.対象者
全ての取締役(9名)及び監査役(4名)※2020年3月時点の現任
ロ.実施方法
アンケートを実施いたしました(回答は匿名)
ハ.評価項目
ⅰ.取締役会の役割・機能
ⅱ.取締役会の規模・構成
ⅲ.取締役会の運営
ⅳ.監査機関等との連携
ⅴ.社外取締役との関係
ⅵ.株主・投資家との関係
ニ.評価プロセス
アンケートの集計結果および回答内容に基づき、取締役会において審議を実施いたしました。
Ⅱ 評価結果の概要
取締役会での審議を踏まえ、概ね実効性のある取締役会の運営がなされていることが確認されました。
また、以下の3点等を課題として認識し取締役会の実効性のさらなる向上を図るため、指名・報酬委員会
に諮問し、改善を進めてまいります。
①最高経営責任者等の後継者計画
②役員向けのトレーニングの強化
③取締役会の運営と管理
Ⅲ 2020年度の対応状況
2019年度に行った取締役会の実効性評価結果の概要に基づき、指名・報酬委員会において以下の内容を
継続して検討しております。引き続き、更なるコーポレートガバナンスの向上を図ってまいります。
①最高経営責任者の後継者育成の指針について
②役員等への必要なトレーニング実施について
③当社のビジネスKPIを含んだ取締役会の運営に関して
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨
を定款に定めております。
⑨ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑩ その他当社の定款規定
Ⅰ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
Ⅱ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会決議によって、会社法第459条第1項各号に定める事項について法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余
金の配当等を取締役会決議とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
Ⅲ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
Ⅳ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1982年4月
有限会社野島電気商会(現株式会社ノジマ)
入社
1992年4月 株式会社ノジマ常務取締役販売推進部担当
1994年8月 当社代表取締役社長
2000年4月 イージェーワークス・ドットコム株式会社 ( 現
株式会社イージェーワークス)代表取締役
2000年10月 株式会社ピーシーデポマックス代表取締役副
会長
2001年12月 株式会社インターネット・サービスパート
ナーズ代表取締役
2002年6月 株式会社ビー・ビー・マーケティング代表取
代表取締役社長 (注)4
野島 隆久 1959年8月20日 生 締役
18,273,860
執行役員
(注)8
2005年6月 株式会社ビー・ビー・マーケティング取締役
2007年6月 株式会社キタムラピーシーデポ取締役
2009年7月 株式会社ピーシーデポ九州(現株式会社ピー
シーデポストアーズ)代表取締役社長
2012年6月 株式会社イージェーワークス取締役
2014年6月 株式会社イージェーワークス取締役会長
2020年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
2020年10月 株式会社フューチャーデザインインベストメ
ント代表取締役(現任)
株式会社イ ー ダブリュ ー デザイン取締役 ( 現
任)
1999年3月 当社入社
2007年6月 当社商品本部マーチャンダイジング部長
2007年10月 当社商品営業部長
2008年4月 当社執行役員商品営業部長
2009年4月 当社執行役員商品営業本部長
2010年6月 株式会社キタムラピーシーデポ取締役
2011年1月 当社執行役員第二営業部長
2011年5月 当社上級執行役員営業統括副本部長
2012年6月 当社取締役PCD営業本部長兼商品部長
株式会社ピーシーデポストアーズ取締役
2013年8月 当社取締役営業統括本部長兼MD本部長
専務取締役執行役員
2014年6月 当社常務取締役営業統括本部長兼MD本部長
齋藤 秀樹 1973年4月12日 生 (注)4 110,340
2016年6月 株式会社ピーシーデポストアーズ代表取締役
運営生産本部長
社長
当社専務取締役営業統括本部長兼MD本部長
2016年11月 当社専務取締役マーケティング統括本部長兼
マーケティング本部長
2017年11月 当社専務取締役営業統括本部長兼マーケティ
ング本部長
2018年3月 当社専務取締役運営生産本部長
2020年6月 当社専務取締役執行役員運営生産本部長 ( 現
任)
株式会社ピーシーデポストアーズ
代表取締役社長執行役員(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1997年3月 当社入社
2007年6月 当社経理・財務本部経理部長
2008年4月 当社執行役員経理・財務本部経理部長
2008年6月 株式会社ビー・ビー・マーケティング監査役
2009年5月 当社上級執行役員経理・財務本部財務部長
2010年6月 株式会社イージェーワークス取締役
2014年6月 株式会社ピーシーデポストアーズ取締役
2015年4月 当社上級執行役員総合管理本部長兼人事部長
2015年6月 当社上級執行役員総合管理本部長
当社取締役総合管理本部長
2015年10月 当社取締役総合管理本部長兼人事部長
2016年5月 当社取締役経理財務本部副本部長兼財務部長
取締役執行役員
2016年6月 当社取締役経理財務本部長兼財務部長
品質倫理・生産本部長 篠﨑 和也 1971年11月30日 生 (注)4 144,360
2018年3月 当社取締役品質管理・生産本部長
兼総務部長
2018年6月 株式会社キタムラピーシーデポ取締役
2018年10月 当社 取締役品質管理・生産本部長兼品質管理
部長
2019年4月 当社取締役品質管理・生産本部長
2020年2月 当社取締役品質管理・生産本部長兼品質管理
部長
2020年6月 当社取締役執行役員品質管理・生産本部長兼
品質管理部長
2020年10月 株式会社フューチャーデザインインベストメ
ント取締役
2021年1月 当社取締役執行役員品質倫理・生産本部長兼
総務部長(現任)
1997年11月 当社入社
2007年2月 当社IR経営企画部長代理
2007年6月 当社執行役員経理・財務本部経営企画室長
2008年7月 当社執行役員社長室長
2011年6月 株式会社イージェーワークス取締役
2014年5月 当社上級執行役員社長室長
取締役執行役員
2015年6月 当社取締役社長室長
松尾 裕子 1974年9月29日 生 (注)4 157,600
総合リレーション室長
2016年11月 当社取締役経営企画室長
2019年4月 当社取締役総合リレーション室長
2020年6月 当社取締役執行役員総合リレーション室長
(現任)
2021年6月 株式会社フューチャーデザインインベストメ
ント取締役(現任)
1989年4月 遠島会計事務所入所
1993年10月 リゾートトラスト株式会社入社
2009年1月 株式会社スギ薬局入社
2011年7月 シミック株式会社(現シミックホールディン
グス株式会社)転籍
2013年10月 シミックホールディングス株式会社
財務企画部長
2016年10月 株式会社富士薬品入社
取締役執行役員
財務部長兼経理部長
経理財務本部長 杉浦 和幸 1965年12月25日 生 (注)4 18,200
2019年7月 当社入社
兼財務部長
上級執行役員経理財務本部長
2020年6月 当社取締役執行役員経理財務本部長
株式会社イージェーワークス監査役
2020年7月 当社取締役執行役員経理財務本部長兼財務部
長(現任)
2020年10月 株式会社フューチャーデザインインベストメ
ント監査役(現任)
2021年6月 株式会社イージェーワークス取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1975年4月 株式会社日本リクルートセンター(現株式会
社リクルートホールディングス)入社
1999年6月 同社常務取締役
2001年6月 株式会社角川書店(現株式会社KADOKAWA)常
務取締役
2002年6月 同社代表取締役社長
2006年3月 株式会社ジュピターテレコム取締役副社長
(注)1
2006年6月 同社代表取締役副社長
社外取締役 福田 峰夫 1951年11月4日 生 -
(注)4
2010年4月 ジュピターショップチャンネル株式会社顧問
株式会社オフィスM代表取締役(現任)
2011年3月 株式会社ジュピターテレコム専務取締役
2013年10月 同社特別顧問
2016年3月 スターツ出版株式会社社外取締役(現任)
2016年6月 当社社外取締役(現任)
2019年2月
当社指名・報酬委員会委員長(現任)
1981年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
2002年6月 経済産業省大臣官房参事官
2003年6月 同省商務情報政策局情報通信機器課長
(注)1
2005年10月 同省商務情報政策局商務流通グループ消費経
社外取締役 福田 秀敬 1955年9月1日 生
(注)4 3,500
済政策課長
(注)9
2006年8月 株式会社eコンセルボ代表取締役(現任)
2017年4月 アイオーコア株式会社取締役CSO(現任)
2018年6月
当社社外取締役(現任)
1992年5月 株式会社ベルシステム24入社
1996年9月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
(注)1
2006年7月 SAPジャパン株式会社入社
社外取締役 増田 由美子 1955年10月20日 生 -
2009年6月 株式会社消費者の声研究所代表取締役(現
(注)4
任)
2018年6月
当社社外取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1985年4月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会
社)入社
2002年4月 ソニーマーケティング株式会社
チャネル戦略部統括部長
2004年4月 ソニーファイナンス株式会社
EC営業部統括部長
2008年4月 ソニーマーケティング株式会社
常勤監査役 浅山 隆嗣 1962年2月25日 生 経営企画管理部統括部長
(注)7 -
2016年4月 ソニーマーケティング株式会社
カスタマーマーケティング本部
執行役員本部長
ソニー企業株式会社取締役
2019年4月 日本住宅株式会社入社
2020年11月 当社入社顧問
2021年6月 当社常勤監査役(現任)
2005年10月 弁護士登録
横浜綜合法律事務所入所
(注)2
社外監査役 西村 将樹 1976年5月8日 生 2011年4月 横浜国立大学経営学部非常勤講師 -
(注)6
2014年1月 R&G横浜法律事務所パートナー(現任)
2015年6月 当社社外監査役(現任)
1996年4月 日本オラクル株式会社入社
2001年4月 Oracle Corporation転籍
2006年4月 日本オラクル株式会社転籍
2010年6月 同社監査部門長兼監査委員会事務局長就任
(注)2
2013年6月 同社米国本社グローバル監査部門 Lead
社外監査役 野口 誉成 1971年4月3日 生 -
Auditor
(注)5
2014年12月 株式会社VOYAGE GROUP(現株式会社CARTA
HOLDINGS)常勤監査役(現任)
2016年6月 当社社外監査役(現任)
2017年8月 rakumo株式会社社外監査役(現任)
1984年4月 住友商事株式会社入社
1991年10月 センチュリー監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1995年3月 公認会計士登録
(注)2
2007年5月 同監査法人代表社員
社外監査役 玉井 哲史 1960年6月12日 生 -
(注)5
2017年7月
玉井哲史公認会計士事務所開設所長(現任)
2018年3月 東邦レマック株式会社社外監査役(現任)
2020年6月 稲畑産業株式会社社外監査役(現任)
当社社外監査役(現任)
計 18,707,860
(注)1.取締役福田峰夫、福田秀敬、増田由美子は、社外取締役です。
2.監査役西村将樹、野口誉成、玉井哲史は、社外監査役です。
3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を
明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は次の12名で構成されております。
代表取締役社長執行役員 野島 隆久
専務取締役執行役員 運営生産本部長 齋藤 秀樹
取締役執行役員 品質倫理・生産本部長 兼総務部長 篠﨑 和也
取締役執行役員 総合リレーション室長 松尾 裕子
取締役執行役員 経理財務本部長 兼財務部長 杉浦 和幸
執行役員 運営生産本部 DCL店舗運営部長 島野 孝之
執行役員 運営生産本部 第一店舗運営部長 西條 寛
執行役員 運営生産本部 商品MD部長 富井 啓丞
執行役員 運営生産本部 ソリューション推進部長 樋口 一成
執行役員 内部監査室長 青木 正一
執行役員 運営生産本部 店舗地域連携推進ユニット責任者 佐藤 清人
執行役員 コンプライアンス室長 松浦 達也
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4.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.野島隆久氏の所有する当社の株式の数には、同氏の資産管理会社であるティーエヌホールディングス株式
会社が保有する株式も含めて記載しております。
9.福田秀敬氏は、自己が所有する会社において当社株式を所有しており、当該会社が所有する当社株式の数
を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、提出日現在は取締役8名のうち3名を社外取締役とすることで客観的な視点と豊富な経験及び知識を
経営に反映し、コーポレートガバナンスを強化しております。なお、監査役4名のうち3名が社外監査役であ
り、経営監視の客観性・公正性を高めております。
イ.社外取締役
1.福田峰夫氏
福田峰夫氏は、複数の企業において取締役を歴任し、経営者としての豊富な経験と高い見識から、ビジネ
スモデルの進化を引き続き推進する上で、適切なガバナンスが得られると同時に、当社の事業発展に寄与す
ると判断したため、社外取締役としました。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等で
あった経歴がないことから、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。
2.福田秀敬氏
福田秀敬氏は、経済産業省を退官後、事業会社を経営しており、行政の視点からの経験、また、経営者と
しての経験により、ビジネスモデルの進化を引き続き推進する上で、適切なガバナンスが得られると同時
に、当社の事業発展に寄与すると判断したため、社外取締役としました。なお、同氏は、当社の主要株主や
主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると判断し、独立役員に選任し
ております。
3.増田由美子氏
増田由美子氏は、顧客対応の豊富な経験を基に、消費生活アドバイザー資格を有した消費者・顧客志向経
営及び顧客接点分野の専門家であり、当社がお客様の今後の「デジタルライフの計画提案」を行っていく上
で、適切なガバナンスが得られると同時に当社の発展に寄与すると考えております。なお、同氏は2016年9
月から2017年度の期間に当社が取引を行なっていた企業の業務執行者でしたが、現在は取引が終了している
ことから一般株主と利益相反が生ずる恐れがないと判断し、引き続き社外取締役としました。
ロ.社外監査役
1.西村将樹氏
西村将樹氏は、当社の社外監査役として以外に、直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士資
格を有することから、会社経営の意思決定における適法性・妥当性について、法律家としての専門的見地か
らの有効かつ適切な判断を行い、職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役としております。なお、同
氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると判
断し、独立役員に選任しております。
2.野口誉成氏
野口誉成氏は、内部監査業務における長年の実務経験があり、常勤監査役としての監査役業務に精通して
いることから、当社の業務執行の監視・監督を適切に推進できるものと判断したため、社外監査役としまし
た。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有
していると判断し、独立役員に選任しております。また、同氏は株式会社 CARTA HOLDINGS の常勤監査役及び
rakumo株式会社の社外監査役でありますが、当社と株式会社 CARTA HOLDINGS及びrakumo株式会社 との間には
特別な利害関係はありません。
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3.玉井哲史氏
玉井哲史氏は、これまで会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士資格を持ち、長年の監
査実務経験から経営全般に対する適正性を確保した監査を期待し、当社の社外監査役としてその職務を適切
に遂行できるものと判断したため、社外監査役としました。なお、2017年6月まで当社の監査人であった新
日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、当社を直接監査した実績
はなく、独立監査法人である同監査法人と当社間には現在特別な利害関係がない上、同氏が同監査法人を退
職して後一定期間を経過しているため、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。ま
た、同氏は東邦レマック株式会社及び稲畑産業株式会社の社外監査役でありますが、当社と東邦レマック株
式会社及び稲畑産業株式会社との間には特別な利害関係はありません。
ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能と役割等
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の監督機能強化及び監査機能強化のために、当社にとって重要な位
置づけであります。また、取締役会における審議並びに決議における社外取締役及び社外監査役による発言
は、経営の透明性、健全性、客観性、適正性の確保に貢献しております。
ニ.取締役等との意見交換
社外取締役、監査役と代表取締役との意見交換会を適宜行っており、経営課題や長期展望等について、社外
役員のそれぞれの専門知識及び幅広い経営に対する経験・見識等に基づき、意見が出され経営に活かされてお
ります。
ホ.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するに際して、当社との間における独立性に関する特段の基準
は設けておりません。しかし、社外取締役又は社外監査役の選任については、当該社外取締役又は社外監査役
が以下の機能・役割を果たすことを期待しております。
1.取締役会にて議決権を行使すること等を通じた経営全般に対する監督・評価機能
2.当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を監督する機能
3.経験や見識・知識を踏まえた当社の企業統治に対する有用な助言を行っていただく機能
これらの期待・役割を踏まえた上で、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規定第436条の2「独立
役員の確保」に規定される独立役員(一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役をい
う。)を選任しております。
なお、社外取締役福田峰夫氏及び福田秀敬氏並びに社外監査役西村将樹氏、野口誉成氏及び玉井哲史氏につ
いて、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して同取引所に届け出ております。
へ.当事業年度内の取締役会、監査役会及び指名・報酬委員会への出席状況
取締役会 監査役会 指名・報酬委員会
(17回開催) (14回開催) (9回開催)
出席回数 出席率 出席回数 出席率 出席回数 出席率
取締役 福田 峰夫 17回 100% -回 -% 9回 100%
取締役 福田 秀敬 17回 -回 9回
100% -% 100%
取締役 増田 由美子 17回 100% -回 -% 9回 100%
監査役 西村 将樹 17回 100% 14回 100% -回 -%
監査役 野口 誉成 17回 100% 14回 100% -回 -%
監査役 玉井 哲史 13回 100% 10回 100% -回 -%
(注)1. 取締役福田峰夫氏、福田秀敬氏及び増田由美子氏は、上記の通り取締役会及び指名・報酬委員会に
出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
2.監査役玉井哲史氏は、2020年6月25日開催の第26回定時株主総会において選任されたため、取締役
会及び監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。なお、玉井哲史氏の就任後の取締役会の開
催回数は13回、並びに監査役会の開催回数は10回であります。
3.監査役西村将樹氏、野口誉成氏及び玉井哲史氏は、上記の通り取締役会及び監査役会に出席し、議
案審議等に必要な発言を適宜行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
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社外取締役及び社外監査役は、定期的に意見交換をしているほか、内部監査部門及び会計監査人とも随時意
見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織と人員
当社の監査役は4名であり、常勤監査役1名(社内)と非常勤監査役3名(独立社外)から構成されています。
また、監査役候補者に関しては、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営やコーポレート・ガバ
ナンスに関する高い知見と経験を有することを基軸に選定をしております。
監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査計画及び役割分担に基づき、常勤監査役は監査
全般を担当し、非常勤監査役は会計監査、コンプライアンス、内部統制を主な担当とし、それぞれの知見と経験を
活かした分担をしております。
ロ.各監査役の知見と経験及び監査役会の出席状況(当事業年度)
役職名 氏名 知見と経験 監査役会
出席率
常勤監査役 鈴木 功二 前職において、代表取締役として経営に携 100%
(社内) わり、経営全般に関して幅広く相当程度の
(14/14回)
知見と経験を有しております。
非常勤監査役 山本 和夫 公認会計士及び税理士資格を有し、財務及 100%
(独立社外) び会計分野の専門家として相当程度の知見
(4/4回)
と経験を有しております。
非常勤監査役 西村 将樹 弁護士資格を有し、リーガル及びコンプラ 100%
(独立社外) イアンスの専門家として相当程度の知見と
(14/14回)
経験を有しております。
非常勤監査役 野口 誉成 内外の企業において、内部統制・監査業務 100%
(独立社外) に長年にわたり携わり、コーポレートガバ (14/14回)
ナンスの専門家として相当程度の知見と経
験を有しております。
非常勤監査役 玉井 哲史 公認会計士資格を有し、財務及び会計分野 100%
(独立社外) の専門家として相当程度の知見と経験を有 (10/10回)
しております。
ハ.監査役会の活動状況
監査役会は、月次で開催される取締役会前に開催する他、必要に応じて臨時開催をしました。当事業年度は合計
14回開催し、1回あたりの所要時間は、約1時間でした。監査役全体の出席率は100%で、年間を通し次の決議、協
議、報告を行い、適宜、執行部門との意見交換も行いました。
決議事項 ・監査計画及び業務分担 ・会計監査人評価及び再任・不再任
・会計監査人の報酬の同意
・計算書類及び事業報告 ・会計監査人の監査報告書
・監査役監査報告書 等
報告事項 ・経営会議議事案件 ・コンプライアンス委員会議事案件
・リスクマネジメント委員会議事案件 ・賞罰委員会議事案件
・会計監査人の四半期レビュー ・子会社の取締役会の議事案件
・事業所(店舗)往査 ・常勤監査役参加の重要会議議事案件 等
協議事項 ・取締役の職務執行の確認 ・内部統制システムの運用状況
・内部統制機能の運営体制 ・監査上の主要な検討事項
・監査役選任候補の提案 等
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ニ.監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、その運営が法令や定款等に則り決議・運営されていることを監視するとともに、
取締役等から経営上の重要事項に関する報告を受け、適宜意見を述べました。また、監査役会において、取締役や
執行役員等との情報交換を適宜行い、業務の執行状況や課題等に関する意見交換を行いました。また、社外取締役
との情報交換会を適宜行い、ガバナンスに関する意見交換を行いました。なお、会計監査人とは、四半期監査、及
び期末監査の監査状況と監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、期中を通して情報交換を適宜行い、密
接な連携を図っております。
常勤監査役は、各種重要会議及び委員会に出席するとともに、重要な書類の閲覧、事業所(店舗)への往査、期
末監査等の監査活動の全般を行い、その内容を非常勤監査役にも、適時、共有しました。
非常勤監査役は、それぞれの専門的知見や経験を活かし、業務執行監査、内部統制監査、会計監査を通して、独
立社外役員の立場から監査を行い、意見を述べました。
監査役の主たる活動内容は、次のとおりであります。
取締役監査 ・取締役会への出席
・代表取締役との意見交換
・取締役との意見交換
業務執行監査 ・経営会議への出席
・重要会議への出席(方針発表会、マネジメント会議等)
・代表取締役と経理財務部門との定例会
・重要書類の閲覧(重要会議議事録、決裁書類、契約書等)
・子会社取締役会への出席
内部統制監査 ・内部監査部門からの内部監査計画、結果の報告
・重要委員会への出席(コンプライアンス委員会、リスクマネジメント
委員会、賞罰委員会)
・事業所(店舗)往査
・内部統制部門との情報交換
・子会社監査役との情報交換
会計監査 ・会計監査人からの品質管理報告
・会計監査人からの監査計画報告
・会計監査人からの四半期レビュー報告
・会計監査人からの監査結果報告
・会計監査人の評価
② 内部監査の状況
当社の内部監査機能は、内部監査室(3名)と内部統制グループ(1名)が担当し、社内規定である社内監査規
定に基づき内部監査を実施しております
内部監査室は、本社の業務及び全国の店舗の監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役並びに監査役に報告
を行うとともに、被監査部門に通知し、業務の適正な運営・改善・効率化及び法規制・社内ルールの遵守を図って
おります。
内部統制グループは、会計監査人と適宜、意見交換の上、主要業務に関する業務フローと業務記述に基づきリス
クコントロールマトリックスを整備し、その運用状況の監査を行い、その有効性と効率性を高める活動を行ってお
ります。
また、内部監査室と内部統制グループは、日常的に常勤監査役と情報共有を行い、その有効性の検証や改善に向
けて密に意見交換を行うとともに、内部監査にかかわるデータベースは、常勤監査役が常時閲覧可能となってお
り、双方、緊密な連携の下に監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
新創監査法人
ロ.継続監査期間
4年
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 藤田 世潤(継続監査年数 4年)
業務執行社員 坂下 貴之(継続監査年数 4年)
ニ.監査業務に係る監査補助者の構成
公認会計士 8名
公認会計士試験合格者 2名
ホ.当該監査公認会計士等を選定した理由
当社は、新創監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性、当
社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が定める「会計監査人
の評価基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが
妥当であると判断しました。
なお、当社が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員
の同意により監査役会が会計監査人を解任するものとする。
・会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、監査役会の同意を得たう
えで、監査役会の請求に基づいて会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出するもの
とする。
へ.最近2連続会計年度等において監査公認会計士等の異動があった場合に関する事項
監査公認会計士等の異動はなく、該当事項はありません。
ト.監査役会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
当社の監査役会は、公益財団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に基づき「会計監査人の評価基準」を定め、会計監査人の監査遂行能力を次の7つの観点
から評価をしました。
・監査法人の品質管理の状況
・監査チームの独立性、専門性、構成等
・監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等
・監査役等とのコミュケーション状況
・経営者等とのコミュニケーションの状況
・グループ監査の状況
・不正リスクへの対応
評価にあたっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価をしま
した。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整
備・運用が行われていると判断しました。
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④ 監査報酬の内容など
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 40 - 40 -
連結子会社 - - - -
計 40 - 40 -
(注)1.当社では監査報酬(公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬)及び非監査報酬(公認
会計士 法第2条第1項に規定する業務以外の業務に基づく報酬)について、提出会社分と連結子会社
分を区分しておりません。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報
酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当 事項 は ありません 。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づき 、当該監査法
人の独立性を保ちつつ監査品質を担保するために必要な監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上
で、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
ヘ.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人である新創監査法人から提出を受けた、当該事業年度の監査計画に係る監査日程、
監査時間から見積もられた報酬額の算定根拠等について確認し審議した結果、会計監査人の監査業務の工数と
報酬が総合的に適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであり
ます。
(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。本方針は、過半数を社外取締役から、委員長を社外取締役から選任する指名・報酬委員会に
て、審議しております。
(2)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、役位、担当職務、各期の業績、貢献度等に応じて、他社水準、経営
環境も踏まえ、指名・報酬委員会で審議・決定しております。
(3)決定方針の内容の概要
①基本方針
当社の取締役の報酬等は、金銭による固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等と、非金銭報酬等と
し、担当領域の規模・責任に応じた適正水準とすることを方針としております。
②基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
当社の取締役の金銭による報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲
内で外部専門機関の客観的な報酬調査データを参考に役位、他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決
定しております。
③業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。)
(A)業績連動報酬
当社の取締役の金銭による業績連動報酬等は、月例の固定報酬と決算期の賞与とし、株主総会で報酬総
額の範囲を決議し、その範囲内で決定しております。
ア)月例の固定報酬
各事業年度の経営指標値に対する実績を参考に、役位、担当職務、貢献度に応じて会社の実績と
経営環境を踏まえ決定しております。
イ)決算期の賞与
会社の業績により決算期に年間報酬総額の10%~50%の範囲で支給することがあり、支払時期は
都度決定しております。
(B)非金銭報酬
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭
報酬として譲渡制限付株式を、株主総会で報酬総額の範囲を決議し年1回付与しております。
個人別の付与については、役位に応じて定めた役員報酬内規を参考に、指名・報酬委員会で審議、取締
役会にて決議しております。
④基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
業績連動報酬等が金銭報酬全体に占める割合は、約0%~70%の範囲内で役位が上がるほどその割合が
大きくなるように設定するものとし、金銭報酬と非金銭報酬等はおよそ7:3の割合で支給するものとし
ております。
(4)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会の決定が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、経営に関する独立性及び公正かつ適正な経営を動機付ける観点から、固定報酬としての基
本報酬のみとなっております。なお、その報酬額は、定時株主総会終了後最初に開催される監査役会におい
て、実効的な監査活動を推進するために、監査役の独立性に影響を与えない範囲で、監査計画を各監査役の専
門性を鑑みて、担当を一部分担し作成をしております。その監査計画を参考に、監査役間の協議により決定し
ております。
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月24日であり、決議の内容は取締役の報酬額を
年額180百万円以内(この報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める
取締役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は8名)であります。
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取締役に対する譲渡制限付株式付与の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は、2019年6月26日であり、
決議の内容は取締役に対する譲渡制限付株式付与の株式報酬を年額90百万円以内(うち社外取締役分は年額20
百 万円以内)であります。
監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2008年6月19日であり、決議の内容は監査役の報酬額を年
額30百万円以内(定款で定める監査役の員数は3名以上とする。本有価証券報告書提出日現在は4名)であり
ます。
取締役の個人別の報酬額の具体的内容は、指名・報酬委員会にて決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び、業績連動の額であります。これらの権限を委任した理由
は、指名・報酬委員会の構成が、過半数が社外取締役であり、委員長も社外取締役から選任しておりますの
で、報酬決定の手続きの客観性・公正性・透明性の確保ができるためです。なお、譲渡制限付株式報酬につい
ては、指名・報酬委員会の答申を得て、取締役会で取締役個人別の割当数を決議しております。
当該委任を受ける指名・報酬委員の氏名及び当社における地位は以下のとおりであります。
氏 名 地 位
福 田 峰 夫 社外取締役、指名・報酬委員長
福 田 秀 敬 社外取締役、指名・報酬委員
増 田 由 美 子 社外取締役、指名・報酬委員
野 島 隆 久 代表取締役社長執行役員、指名・報酬委員
浅 山 隆 嗣 常勤監査役、指名・報酬委員
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活
動内容は、以下のとおりであります。
・2020年4月14日:指名・報酬委員会 役員報酬規程の変更審議
・2020年5月8日:指名・報酬委員会 役員報酬の審議・決定及び役員報酬規程の変更審議・決定
・2020年5月14日:取締役会 役員報酬規程の変更審議・決定
・2020年7月14日:取締役会 役員報酬、譲渡制限付株式付与の審議・決定
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、売上高、経常利益、経常利益率、自己
資本利益率などであり、当該業績指標を選定した理由は、これらの指標を事業拡大に向けた中期の指標として
いるためです。従いまして、これらの指標を変更する際は、業績連動報酬等の額の算定基礎も柔軟に変更いた
します。
業績連動報酬等の額は、業績指標を基に、役員報酬内規で定めている、「将来の人材採用、活躍の結果」
「将来の会社成長の結果」「職務をとおした結果」の各テーブルを参考に決定しております。
なお、2020年度の報酬額を決定する際の業績目標と実績(2020年3月期)は以下のとおりであります。
売上高 経常利益 経常利益率 自己資本利益率
(百万円) (百万円) (%) (%)
目 標 41,000 2,700 10.0 15.0
実 績 39,137 3,018 7.7 7.0
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員の員数
役員区分
(人)
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役
132 66 33 32 7
(社外取締役を除く)
監査役
13 13 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 27 27 - - 7
(注)1.上記には、2021年6月23日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名、2020年
6月25日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び社外監査役1名を含ん
でおります。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、全額2020年7月14日に決議された、業績連動
報酬である譲渡制限付株式です。
③報酬等の総額が、1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられ
る場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が今後も成長を続けていくためにサービス開発、出店、販売等の過程において、様々な企業との協力関
係が必要となります。
そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保
有株式として保有します。個別の政策保有株式については、定期的に精査を実施し、保有の合理性について検
証しています。
2.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 0
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3)当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記
載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、
比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、新創監査法
人により監査を受けております 。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
8,383 11,408
現金及び預金
9,421 9,364
売掛金
※1 5,695 ※1 5,704
たな卸資産
※2 99
88
未収入金
424 470
その他
△ 189 △ 147
貸倒引当金
23,823 26,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,402 7,869
建物及び構築物
△ 3,996 △ 4,322
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,405 3,546
2,687 2,709
工具、器具及び備品
△ 2,077 △ 2,185
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 609 523
263 1,060
土地
90 102
その他
△ 5 △ 19
減価償却累計額
その他(純額) 84 83
4,362 5,213
有形固定資産合計
無形固定資産
31 14
のれん
616 471
その他
647 485
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 133 ※3 30
投資有価証券
972 1,112
繰延税金資産
1,639 1,585
差入保証金
1,226 1,648
敷金
285 275
その他
△ 48 △ 25
貸倒引当金
4,209 4,626
投資その他の資産合計
9,220 10,324
固定資産合計
33,043 37,224
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
875 869
買掛金
1,286 2,187
1年内返済予定の長期借入金
※2 1,456 ※2 1,242
未払金
482 719
未払法人税等
214 212
賞与引当金
57 32
商品保証引当金
686 1,173
その他
5,059 6,436
流動負債合計
固定負債
2,071 3,584
長期借入金
470 478
資産除去債務
68 78
長期預り保証金
114 128
長期未払金
2,725 4,268
固定負債合計
7,784 10,705
負債合計
純資産の部
株主資本
4,737 4,737
資本金
5,005 5,008
資本剰余金
16,561 17,760
利益剰余金
△ 1,098 △ 1,048
自己株式
25,204 26,457
株主資本合計
54 61
新株予約権
25,259 26,518
純資産合計
33,043 37,224
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
39,137 38,312
売上高
※1 20,684 ※1 20,235
売上原価
18,453 18,076
売上総利益
販売費及び一般管理費
638 601
広告宣伝費
602 654
販売手数料
208 203
役員報酬
5,296 5,278
給料及び手当
506 512
賞与
214 212
賞与引当金繰入額
97 102
退職給付費用
538 494
消耗品費
671 736
減価償却費
7 8
のれん償却額
2,364 2,322
不動産賃借料
4,365 4,054
その他
15,512 15,183
販売費及び一般管理費合計
2,941 2,893
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
22 23
販売奨励金
238 197
受取賃貸料
21 22
受取手数料
10 -
持分法による投資利益
64 51
その他
360 296
営業外収益合計
営業外費用
19 19
支払利息
227 193
賃貸費用
27 32
支払手数料
9 8
その他
283 254
営業外費用合計
3,018 2,935
経常利益
特別利益
※2 1
-
固定資産売却益
- 16
関係会社株式売却益
15 -
新株予約権戻入益
7 -
資産除去債務戻入益
24 16
特別利益合計
特別損失
※3 38 ※3 46
固定資産除却損
※4 114
-
減損損失
19 43
賃貸借契約解約損
300 -
和解金
357 204
特別損失合計
2,685 2,747
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 834 1,033
131 △ 139
法人税等調整額
966 893
法人税等合計
1,718 1,854
当期純利益
1,718 1,854
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,718 1,854
当期純利益
1,718 1,854
包括利益
(内訳)
1,718 1,854
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,737 5,005 15,513 △ 1,160 24,096
当期変動額
剰余金の配当
△ 653 △ 653
親会社株主に帰属する当期
1,718 1,718
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 18 62 43
自己株式処分差損の振替
18 △ 18 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,047 61 1,108
当期末残高 4,737 5,005 16,561 △ 1,098 25,204
新株予約権 純資産合計
当期首残高 63 24,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 653
親会社株主に帰属する当期
1,718
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 43
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期
△ 9 △ 9
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9 1,099
当期末残高
54 25,259
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,737 5,005 16,561 △ 1,098 25,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 654 △ 654
親会社株主に帰属する当期
1,854 1,854
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 3 51 54
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 3 1,199 50 1,252
当期末残高 4,737 5,008 17,760 △ 1,048 26,457
新株予約権 純資産合計
当期首残高 54 25,259
当期変動額
剰余金の配当
△ 654
親会社株主に帰属する当期
1,854
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
54
株主資本以外の項目の当期
6 6
変動額(純額)
当期変動額合計 6 1,259
当期末残高 61 26,518
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,685 2,747
税金等調整前当期純利益
752 794
減価償却費
7 8
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 26 △ 64
賞与引当金の増減額(△は減少) 0 △ 1
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 16
商品保証引当金の増減額(△は減少) △ 62 △ 24
△ 1 △ 2
受取利息
△ 15 -
新株予約権戻入益
19 19
支払利息
2 4
支払手数料
為替差損益(△は益) 0 0
持分法による投資損益(△は益) △ 10 -
固定資産売却損益(△は益) △ 1 -
38 46
固定資産除却損
- 114
減損損失
300 -
和解金
売上債権の増減額(△は増加) △ 381 56
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 53 △ 8
未収入金の増減額(△は増加) 5 △ 11
仕入債務の増減額(△は減少) △ 80 △ 5
未払金の増減額(△は減少) △ 21 △ 135
その他の資産の増減額(△は増加) 8 △ 12
その他の負債の増減額(△は減少) △ 165 504
73 157
その他
3,126 4,172
小計
0 0
利息の受取額
△ 17 △ 21
利息の支払額
△ 300 -
和解金の支払額
△ 779 △ 801
法人税等の支払額
2,029 3,350
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 732 △ 1,665
有形固定資産の取得による支出
3 -
有形固定資産の売却による収入
△ 275 △ 45
無形固定資産の取得による支出
△ 18 -
事業譲受による支出
- 140
関係会社株式の売却による収入
- △ 30
関係会社株式の取得による支出
△ 80 △ 469
敷金及び保証金の差入による支出
191 81
敷金及び保証金の回収による収入
- △ 20
貸付けによる支出
△ 24 -
預り保証金の返還による支出
16 9
預り保証金の受入による収入
△ 31 △ 73
その他
△ 949 △ 2,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 4,500
長期借入れによる収入
△ 1,594 △ 2,086
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 9
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額(△は増加) 5 △ 1
△ 644 △ 654
配当金の支払額
△ 2 -
銀行手数料の支払額
△ 2,238 1,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,159 3,024
9,542 8,383
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,383 ※ 11,408
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社イージェーワークス
株式会社ピーシーデポストアーズ
株式会社フューチャーデザインインベストメント
上記のうち、株式会社フューチャーデザインインベストメントについては、当連結会計年度において新た
に設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
株式会社 イーダブリューデザイン
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
( 持分法適用範囲の変更)
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった 株式会社キタムラピーシーデポ については、当連結会計年
度において所有する全ての株式の売却を行ったため、持分法適用関連会社から除外しております。
(2)持分法を適用しない関連会社
株式会社サロミー
(持分法を適用しない理由)
上記の持分法非適用会社は、小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、持分法の範囲から除外してお
ります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
工具、器具及び備品 2~15年
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ロ 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 商品保証引当金
商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に損益として計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を充たすため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) たな卸資産の評価
パソコン等販売事業の商品の当連結会計年度末における帳簿価額は、5,704百万円であり、期間の経過ととも
にその価値は低下していくものと認識しております。しかしながら、その低下の程度を合理的に見積り、期間
の経過とともに都度評価することは困難であるため、定期的に在庫内容を確認し、販売見込期間に係る仮定に
基づき、一定期間を経過した商品は、帳簿価額を経過期間に応じて段階的に評価し、評価損を計上しておりま
す。
また、店舗販売価格に基づき算定した販売見込価格が原価を下回る商品は、帳簿価額を販売見込価格まで評
価減しております。当連結会計年度において評価損119百万円を計上いたしました。この仮定については、今後
の市場動向や在庫状況等に大きな影響を受ける可能性があるため、不確実性を伴っており見積りに重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産の減損
有形・無形固定資産の連結会計年度末における帳簿価額は、5,698百万円であります。当社グループは、店舗
の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位資産の単位と
しております。各店舗の営業損益が当期マイナスとなった場合、前期の営業損益がマイナスもしくは来期以降
の営業損益が継続してマイナスの見込みとなった時、減損の兆候に該当するものとしております。また、固定
資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖・移転の意思決定を行った場合等も、減損の兆候に該当するもの
として判断しています。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、合理的な事業計画に基づき、出店
事業年度から2年以内の猶予期間を設定しております。また、ピーシーデポスマートライフへの改装につきま
しては、よりプレミアムメンバーシップサービス提供を強化するための改装であり、新規出店店舗と同様の取
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り扱いをしております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前
将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却
価 額又は使用価値)まで減額し減損損失として計上することとしており、当連結会計年度において、減損損失
のうち、店舗関連の減損損失は105百万円を計上いたしました。この回収可能価額(割引後将来キャッシュ・フ
ロー)の算定には、各店舗の将来の営業年数及び過去の実績に基づき概ね同程度の売上高や経常利益で推移す
るなどの仮定に基づく将来の営業計画によっておりますが、これらの将来の営業計画は、今後の市場動向等に
より翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っており見積り
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません.
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた36百万
円は、「支払手数料」27百万円、「その他」9百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社グループは、従業員の福利厚生の拡充 の企業価値向上を目的として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入
しております。
(1)取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応
じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付し
ております。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理します。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30
号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度111百万円、当連結会計年度107百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度801千株、当連結会計年度767千株
期中平均株式数 前連結会計年度818千株、当連結会計年度783千株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。
緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響で在宅勤務、リモート教育、ホームエンターテイメント等のコ
ミュニケーションサービスへの新たな需要の高まりにより業績は伸長いたしましたが、翌連結会計年度(2022年
3月期)は新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に収束するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを
行っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積
りと異なる場合があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
商 品 5,693 百万円 5,669 百万円
0 5
仕 掛 品
1 29
貯 蔵 品
※2 フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社グループが
フランチャイズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社グループでは当該金額を未払金とし
て認識し、これに対応してフランチャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づ
く期末残高合計は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未 収 入 金 -百万円 6百万円
未 払 金 23 16
※3 投資有価証券のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 132百万円 30百万円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
65 百万円 119 百万円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具 1百万円 -百万円
計 1 -
※3 固定資産除却損の内訳は 、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 12百万円 35百万円
工具、器具及び備品 25 9
その他(無形固定資産) - 1
計 38 46
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※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
東京都(6店舗) 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 6
神奈川県(2店舗) 営業店舗 工具、器具及び備品 1
1
千葉県(1店舗) 営業店舗 工具、器具及び備品
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
茨城県(1店舗) 営業店舗 34
車両運搬具
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
鹿児島県(1店舗) 営業店舗 61
車両運搬具
インターネット関連
その他 のれん 8
事業
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングし
ております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能
性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。
地域ごとの減損損失の内訳
東京都(内、建物及び構築物0百万円、工具、器具及び備品5百万円)
神奈川県(内、工具、器具及び備品1百万円)
千葉県(内、工具、器具及び備品1百万円)
茨城県(内、建物及び構築物25百万円、工具、器具及び備品6百万円、車両運搬具2百万円)
鹿児島県(内、建物及び構築物49百万円、工具、器具及び備品9百万円、車両運搬具2百万円)
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価
値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、割引率の記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 52,622,400 - - 52,622,400
合計 52,622,400 - - 52,622,400
自己株式
普通株式 (注)1,2 2,416,545 861 125,900 2,291,506
合計 2,416,545 861 125,900 2,291,506
(注)1.自己株式数の増加861株は、単元未満株式の買取り861株によるものであります。また、減少125,900株は、
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分85,000株及び従業員株式所有制度に基づく株式の給付40,900株
によるものであります。
2.信託口が所有する当社株式(当連結会計年度期首842,800株、当連結会計年度末801,900株)を自己株式数に
含めて記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
従業員株式所有
提出会社 制度「株式給付 普通株式 346,180 109,000 63,460 391,720 54
信託(J-ESOP)」
2016年度新株
提出会社 普通株式 264,000 - 264,000 - -
予約権
合計 610,180 109,000 327,460 391,720 54
(注)1 .従業員株式所有制度「株式給付信託(J-ESOP)」当連結会計年度末391,720株のうち、302,300株については
権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.2016年度新株予約権については2019年6月26日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、
すべて消滅しました。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月14日
普通株式 326 6.5 2019年3月31日 2019年6月27日
取締役会 (注)1
2019年11月14日
普通株式 327 6.5 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会 (注)2
(注)1.基準日現在に信託口が所有する当社株式842,800株に対する配当金5百万円を含めておりません。
2.基準日現在に信託口が所有する当社株式812,600株に対する配当金5百万円を含めておりません。
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月14日
普通株式 327 利益剰余金 6.5 2020年3月31日 2020年6月26日
取締役会
(注)当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式801,900株に対する配当金5百万円を含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 52,622,400 - - 52,622,400
合計 52,622,400 - - 52,622,400
自己株式
普通株式 (注)1,2 2,291,506 1,860 104,500 2,188,866
合計 2,291,506 1,860 104,500 2,188,866
(注)1.自己株式数の増加1,860株は、単元未満株式の買取り1,860株によるものであります。また、減少104,500株
は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分70,200株及び従業員株式所有制度に基づく株式の給付
34,300株によるものであります。
2.信託口が所有する当社株式(当連結会計年度期首801,900株、当連結会計年度末767,600株)を自己株式数に
含めて記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
年度末残高
区分 目的となる株
の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
従業員株式所有
提出会社 制度「株式給付 普通株式 391,720 105,200 57,250 439,670 61
信託(J-ESOP)」
合計 391,720 105,200 57,250 439,670 61
(注) 従業員株式所有制度「株式給付信託(J-ESOP)」当連結会計年度末439,670株のうち、342,320株については 権利行
使期間の初日が到来しておりません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月14日
普通株式 327 6.5 2020年3月31日 2020年6月26日
取締役会 (注)1
2020年11月12日
普通株式 327 6.5 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会 (注)2
(注)1.基準日現在に信託口が所有する当社株式801,900株に対する配当金5百万円を含めておりません。
2.基準日現在に信託口が所有する当社株式783,300株に対する配当金5百万円を含めておりません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 353 利益剰余金 7.0 2021年3月31日 2021年6月24日
取締役会
(注)当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式767,600株に対する配当金5百万円を含めておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 8,383 百万円 11,408 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 8,383 11,408
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 157 122
1年超 25 60
合計 183 182
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、売買
益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金の大半は、ソリューションサービス売上高による一部とカード売上によるものであ
ります。ソリューションサービス売上高による売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当
該リスクに関しては、顧客別に管理をしており、当社サービス開発・管理部にて定期的に回収状況を確認す
る体制をとっております。カード売上による売掛金は、翌月には決済されるものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり ます 。
賃貸人等に対し、契約締結時に敷金及び保証金を差し入れております。その差入先に対する信用リスクに
ついては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、これらの営業債務などの流動負債
は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリ
スクを回避しております。
長期借入金(原則5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
8,383 8,383 -
(1)現金及び預金
9,421
(2)売掛金
△189
貸倒引当金 (*1)
9,231 9,231 -
(3)差入保証金 (*2) 523 498 △24
(4)敷金 (*2) 1,215 1,189 △26
19,354 19,303 △50
資産計
875 875 -
(1)買掛金
(2) 1年内返済予定の長期借入金 1,286 1,286 -
(3) 長期借入金 2,071 2,074 2
4,233 4,236 2
負債計
(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)差入保証金・敷金については、金融商品相当額のみを表示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
11,408 11,408 -
(1)現金及び預金
9,364
(2)売掛金
△147
貸倒引当金 (*1)
9,216 9,216 -
(3)差入保証金 (*2) 523 507 △15
(4)敷金 (*2) 1,618 1,594 △24
22,766 22,727 △39
資産計
869 869 -
(1)買掛金
(2) 1年内返済予定の長期借入金 2,187 2,187 -
(3) 長期借入金 3,584 3,591 7
6,641 6,648 7
負債計
(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)差入保証金・敷金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割
り引いた現在価値により算定しております。
(3)差入保証金、(4)敷金
これらは事業所の賃貸借契約に伴うものであり、償還期間が確定している差入保証金、敷金であります。時価
については、事業所別の差入保証金及び敷金に対し、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
133 30
投資有価証券 非上場株式
429 431
差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前頁の表には
含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
8,245 - - -
現金及び預金
4,793 4,627 0 -
売掛金
37 35 148 300
差入保証金
258 336 538 82
敷金
13,334 4,999 687 383
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
11,267 - - -
現金及び預金
5,370 3,993 0 -
売掛金
63 20 346 92
差入保証金
318 503 695 100
敷金
17,019 4,518 1,042 193
合計
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,286 1,286 286 286 213 -
長期借入金
1,286 1,286 286 286 213 -
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,187 1,187 1,187 1,114 95 -
長期借入金
2,187 1,187 1,187 1,114 95 -
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は97百万円でありました。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は102百万円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
42 50
未払事業税否認額 百万円 百万円
8 8
未払事業所税否認額
65 65
賞与引当金否認額
57 53
貸倒引当金否認額
17 9
商品保証引当金否認額
134 144
たな卸資産評価損否認額
0 0
売掛金調整
長期未払金(役員退職慰労引当金) 28 27
160 180
固定資産減損損失否認額
264 264
減価償却超過額
3 3
投資有価証券評価損否認額
211 221
資産除去債務
132 201
その他
小計
1,127 1,229
△93 △62
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,034 1,166
繰延税金負債
△61 △54
資産除去債務
繰延税金負債合計
△61 △54
繰延税金資産の純額
972 1,112
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.3
住民税均等割額 2.0 1.9
将来減算一時差異の切捨て 3.1 -
評価性引当額の増減 △0.8 0.0
持分法による投資損益 △0.1 -
その他 0.6 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.0 32.5
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社は営業店舗における不動産賃貸借契約に基づく移転・退店時の原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識し、計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から20年まで、割引率は0.3%から2.1%までを採用し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 434百万円 470百万 円
有形固定資産の取得に伴う増加額 28 -
時の経過による調整額 7 7
期末残高 470 478
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、商品・サービス別に当社及び子会社を配置し、各社は取り扱う商品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは当社及び子会社を基礎とし
た商品・サービス別セグメントから構成されており、商品・サービスの類似性により集約した「パソコン等
販売事業」及び「インターネット関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサー
ビスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築サー
ビスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は
市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1,3
パソコン等 インターネット
(注)2
計
販売事業 関連事業
売上高
37,910 1,227 39,137 - 39,137
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 1,079 1,080 △ 1,080 -
又は振替高
37,910 2,307 40,218 △ 1,080 39,137
計
2,825 402 3,227 △ 209 3,018
セグメント利益
30,826 2,531 33,358 △ 314 33,043
セグメント資産
7,558 335 7,893 △ 109 7,784
セグメント負債
その他の項目
681 86 768 △ 15 752
減価償却費
- 7 7 - 7
のれんの償却額
1 0 1 - 1
受取利息
19 - 19 - 19
支払利息
10 - 10 - 10
持分法投資利益
有形固定資産及び無形固定
1,176 56 1,233 △ 13 1,219
資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211 百万 円を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の投資と資本の相殺消去△176百万円、
債権と債務の相殺消去△109百万円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1,3
パソコン等 インターネット
(注)2
計
販売事業 関連事業
売上高
37,109 1,203 38,312 - 38,312
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 1,087 1,087 △ 1,087 -
又は振替高
37,109 2,290 39,400 △ 1,087 38,312
計
2,790 362 3,152 △ 216 2,935
セグメント利益
34,989 2,563 37,553 △ 329 37,224
セグメント資産
10,491 333 10,825 △ 119 10,705
セグメント負債
その他の項目
743 65 809 △ 14 794
減価償却費
- 8 8 - 8
のれんの償却額
2 0 2 - 2
受取利息
19 - 19 - 19
支払利息
有形固定資産及び無形固定
1,618 21 1,640 △ 21 1,618
資産の増加額
(注)1. セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△210 百万 円を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の投資と資本の相殺消去△176百万円、
債権と債務の相殺消去△119百万円を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
報告セグメント
パソコン等 インターネット
計
販売事業 関連事業
37,910 1,227 39,137
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上が無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
報告セグメント
パソコン等 インターネット
計
販売事業 関連事業
37,109 1,203 38,312
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上が無いため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
パソコン等 インターネット
計
販売事業 関連事業
105 8 114 - 114
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
パソコン等販売事業 インターネット関連事業 計
- 7 7
当期償却額
- 31 31
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
パソコン等販売事業 インターネット関連事業 計
- 8 8
当期償却額
- 14 14
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の 役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等
の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
所 在 地
種 類 取引の内容 科 目
(被所有) (百万円) (百万円)
称又は氏名 又は職業 との関係
割合 (%)
(被所有)
株式事務
営業外収益
神奈川県 当社代表
野島 隆久 直接 12.86 12 1
役 員 手数料の 未収入金
(その他)
相模原市 取締役
受取り
間接 22.83
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社グループの役員ならびに正社員等に対する当社株式の贈与に係る事務手数料であります。
3.株式事務手数料は発生コストに基づき交渉の上、決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 500.77 524.59
1株当たり当期純利益金額(円) 34.18 36.79
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円) 33.91 36.46
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,718 1,854
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,718 1,854
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,285,184 50,392,407
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 388,920 452,601
(うち新株予約権(株)) (388,920) (452,601)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
- -
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
2.信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております(前連結会計年度801,900株、 当連結会計年度767,600株 )。 また、「1株当たり当期純利益金
額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております(前連結会計年度818,025株、当連結会計年度783,744株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,286 2,187 0.36 -
1年以内に返済予定のリース債務 7 13 1.65 -
2022年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 2,071 3,584 0.29
2025年5月
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 25 39 1.74
2025年10月
その他有利子負債 - - - -
合計 3,390 5,824 - -
(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の
連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,187 1,187 1,114 95
リース債務 12 12 11 3
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 10,050 19,266 28,656 38,312
税金等調整前四半期(当期)純利益
1,073 1,783 2,340 2,747
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
741 1,204 1,578 1,854
期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
14.72 23.91 31.33 36.79
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 14.72 9.19 7.42 5.46
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
6,243 9,176
現金及び預金
※1 7,469 ※1 7,317
売掛金
4,488 4,512
商品
251 265
前払費用
1,110 1,295
関係会社短期貸付金
※1 75 ※1 93
未収入金
98 144
その他
△ 148 △ 112
貸倒引当金
19,588 22,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,128 3,160
建物及び構築物
489 414
工具、器具及び備品
263 1,060
土地
31 29
建設仮勘定
36 43
その他
3,948 4,708
有形固定資産合計
無形固定資産
530 422
ソフトウエア
17 17
その他
548 439
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
323 209
関係会社株式
700 700
関係会社長期貸付金
44 45
長期前払費用
864 986
繰延税金資産
1,638 1,584
差入保証金
1,170 1,596
敷金
160 141
その他
△ 38 △ 18
貸倒引当金
4,864 5,245
投資その他の資産合計
9,361 10,394
固定資産合計
28,949 33,088
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
602 605
買掛金
1,286 2,187
1年内返済予定の長期借入金
※1 ,※2 1,644 ※1 ,※2 1,577
未払金
242 246
未払費用
299 597
未払法人税等
206 273
未払消費税等
44 432
前受金
42 24
預り金
177 176
賞与引当金
42 25
商品保証引当金
4,589 6,146
流動負債合計
固定負債
2,071 3,584
長期借入金
※1 149 ※1 175
長期預り保証金
103 115
長期未払金
470 478
資産除去債務
2,795 4,353
固定負債合計
7,384 10,500
負債合計
純資産の部
株主資本
4,737 4,737
資本金
資本剰余金
5,005 5,005
資本準備金
- 3
その他資本剰余金
5,005 5,008
資本剰余金合計
利益剰余金
12 12
利益準備金
その他利益剰余金
12,854 13,817
繰越利益剰余金
12,866 13,829
利益剰余金合計
△ 1,098 △ 1,048
自己株式
21,509 22,526
株主資本合計
54 61
新株予約権
21,564 22,588
純資産合計
28,949 33,088
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
31,938 31,265
売上高
※1 16,126 ※1 15,743
売上原価
15,811 15,522
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,315 4,227
給料及び手当
494 486
広告宣伝費
2,104 2,061
不動産賃借料
641 687
減価償却費
177 176
賞与引当金繰入額
6,035 5,795
その他
13,770 13,435
販売費及び一般管理費合計
2,041 2,087
営業利益
営業外収益
20 20
受取利息
211 219
受取配当金
21 22
販売奨励金
458 440
受取賃貸料
20 21
受取手数料
61 42
その他
794 767
営業外収益合計
営業外費用
19 19
支払利息
401 388
賃貸費用
27 31
支払手数料
7 4
その他
454 444
営業外費用合計
2,381 2,410
経常利益
特別利益
1 -
固定資産売却益
- 16
関係会社株式売却益
15 -
新株予約権戻入益
7 -
資産除去債務戻入益
24 16
特別利益合計
特別損失
31 32
固定資産除却損
- 44
減損損失
300 -
和解金
19 43
賃貸借契約解約損
350 120
特別損失合計
2,054 2,305
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 570 809
120 △ 121
法人税等調整額
690 687
法人税等合計
1,363 1,618
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,737 5,005 - 5,005 12 12,162 12,174 △ 1,160
当期変動額
剰余金の配当
△ 653 △ 653
当期純利益 1,363 1,363
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 18 △ 18 62
自己株式処分差損の振替
18 18 △ 18 △ 18
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 692 692 61
当期末残高
4,737 5,005 - 5,005 12 12,854 12,866 △ 1,098
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合
計
当期首残高 20,756 63 20,819
当期変動額
剰余金の配当 △ 653 △ 653
当期純利益 1,363 1,363
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 43 43
自己株式処分差損の振替
- -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 9 △ 9
額(純額)
当期変動額合計 753 △ 9 744
当期末残高 21,509 54 21,564
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
4,737 5,005 - 5,005 12 12,854 12,866 △ 1,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 654 △ 654
当期純利益 1,618 1,618
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 3 3 51
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 3 3 - 963 963 50
当期末残高 4,737 5,005 3 5,008 12 13,817 13,829 △ 1,048
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合
計
当期首残高 21,509 54 21,564
当期変動額
剰余金の配当 △ 654 △ 654
当期純利益
1,618 1,618
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 54 54
株主資本以外の項目の当期変動
6 6
額(純額)
当期変動額合計 1,016 6 1,023
当期末残高 22,526 61 22,588
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関係会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属
(リース資産を除く) 設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては 定額法によっております。
ロ 無形固定資産
(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・自社利用のソフトウエア
ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき
額を計上しております。
ハ 商品保証引当金 商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金
額を計上しております。
(4) その他財務諸表作成のための基本となる事項
イ ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、適用要件を充たすため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取
引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価
を省略しております。
ロ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は 税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
① たな卸資産の評価
パソコン等販売事業の商品の当事業年度末における帳簿価額は、4,512百万円であり、当事業年度において
評価損96百万円を計上いたしました。会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5
「経理の状況」 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「注記事項」 (重要な会計上の見積り)①たな卸
資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
② 固定資産の減損
有形・無形固定資産の当事業年度末における帳簿価額は、5,148百万円であります。当事業年度において、
店舗関連の減損損失44百万円を計上いたしました。会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報について
は、「第5「経理の状況」 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「注記事項」(重要な会計上の見積り)
②固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表における注記事項(追加情報)において同一の内容を記載しておりますので、注記を省略して
おります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
連結財務諸表における注記事項(追加情報)において同一の内容を記載しておりますので、注記を省略して
おります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 20百万円 18百万 円
短期金銭債務 294 329
長期金銭債務 80 97
※2 フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフランチャ
イズ店から入金を受けたうえで支払いを行っております。当社は当該金額を未払金として認識し、これに対応
してフランチャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく期末残高合計は、次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未 払 金 90百万円 85百万円
(損益計算書関係)
※1 サービス売上原価の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
外 注 費 3,986百万円 3,598百万 円
商 品 費 2,082 2,033
計 6,068 5,632
2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高 1,375百万円 1,397百万 円
営業取引以外の取引による取引高
固定資産購入高 100 85
その他 450 471
(有価証券関係)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
199
子会社株式 209
関連会社株式 124 -
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
31 40
未払事業税否認額 百万円 百万円
7 7
未払事業所税否認額
54 54
賞与引当金否認額
45 39
貸倒引当金否認額
13 7
商品保証引当金否認額
103 113
たな卸資産評価損否認額
0 0
売掛金調整
長期未払金(役員退職慰労引当金) 26 26
160 161
固定資産減損損失否認額
259 261
減価償却超過額
3 3
投資有価証券評価損否認額
31 31
関係会社株式評価損否認額
205 214
資産除去債務
71 168
その他
小計
1,013 1,129
△88 △88
評価性引当額
繰延税金資産合計
925 1,041
繰延税金負債
△61 △54
資産除去債務
繰延税金負債合計
△61 △54
繰延税金資産の純額
864 986
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)及び当事業年度(2021年3月31日)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6%
法定実効税率と税
(調整)
0.6
効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4
人税等の負担率との
住民税均等割額
3.6
間の差異が法定実効
将来減算一時差異の切捨て
△3.1
税率の100分の5以下
受取配当金の益金不算入
△1.1
であるため注記を省
評価性引当額の増減
0.7
略しております。
その他
33.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
32
3,128 401 337 3,160 4,189
建物及び構築物
(25)
18
489 129 184 414 1,875
工具、器具及び備品
(15)
263 797 - - 1,060 -
土地
31 29 31 - 29 -
建設仮勘定
2
36 21 11 43 16
その他
(2)
85
3,948 1,378 532 4,708 6,081
有形固定資産計
(44)
無形固定資産
530 46 - 154 422 -
ソフトウエア
17 - - - 17 -
その他
548 46 - 154 439 -
無形固定資産計
注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額を表示しております。
2. 有形固定資産の増加は、主に既存店舗改装によるものです。
3. 無形固定資産の増加は、主に社内システムの改修によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 187 18 74 130
賞与引当金 177 176 177 176
商品保証引当金 42 8 26 25
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
電子公告により行っております。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
おります。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは、次のと
おりであります。
https://www.pcdepot.co.jp
株主に対する特典は次の基準で3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された
株主の方に下記のとおり進呈しております。
◆当社プレミアムメンバーであるメンバー株主様のご利用
プレミアムメンバーシップ月額、買物、店頭技術サービスのお支払いのどち
らのご利用も下記充当額の②の額面相当にて使用頂けます。
◆当社プレミアムメンバーではない株主様のご利用
買物、店頭技術サービスのお支払いのどちらのご利用も下記充当額の①の額
面相当にて使用頂けます。
<充当額>
株主に対する特典
①株主様、②メンバー株主様
1.100株以上 ① 1,000円相当または ② 2,000円相当
2.200株以上 ① 2,000円相当または ② 4,000円相当
3.400株以上 ① 3,000円相当または ② 6,000円相当
4.1,000株以上 ① 5,000円相当または ② 10,000円相当
5.5,000株以上 ①10,000円相当または ② 20,000円相当
6.10,000株以上 ①20,000円相当または ② 40,000円相当
7.40,000株以上 ①50,000円相当または ②100,000円相当
8.100,000株以上 ①70,000円相当または ②140,000円相当
(上記の基準は2021年3月31日時点の基準であります。)
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第27期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月12日関東財務局長に提出
第27期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
第27期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月23日
株式会社ピーシーデポコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
藤田 世潤 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 坂下 貴之 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社ピーシーデポコーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程
及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するもの
ではない。
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パソコン等販売事業におけるたな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 当監査法人は、たな卸資産に含まれるパソコン等販売
当連結会計年度末においてパソコン等販売事業の商品は 事業の商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の
5,704百万円計上されている(総資産に占める割合 手続を実施した。
15.3%)。 (1)内部統制の評価
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要 たな卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状
な事項)「4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産 況の有効性を評価した。評価にあたっては、店舗におけ
る期末在庫数及び移動平均原価をはじめとした、特にた
の評価基準及び評価方法 ロ たな卸資産」 に記載の通
な卸資産の評価に利用する情報の正確性及び網羅性を担
り、たな卸資産の評価基準及び評価方法は、主として移
保するための統制に焦点を当てた。
動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
(2)販売見込価格の見積りの合理性及び評価対象の網
による簿価切下げの方法)を採用している。販売見込期
羅性の評価
間に係る仮定に基づき、一定期間を経過した商品は、段
・会社及び連結子会社が設定した販売見込期間及び販
階的に評価し、評価損を計上している。また、期末にお
売見込価格に係る仮定については、市況や新型インター
いて店舗販売価格に基づき算定した販売見込価格が帳簿
ネットデバイスの発売状況等から合理的なものであるか
価額を下回っている場合は、販売見込価格まで評価減し
を検討した。
ている。
・一定の条件により抽出した商品の販売見込価格につ
パソコン等販売事業の主な取扱商品はパソコン、ス
いて、期末日時点の店頭販売価格との比較を実施し、そ
マートフォン、タブレット等のインターネットデバイ
の評価の妥当性を検討した。
ス、周辺機器、中古品等であり、多様な商品に広がって
・商品のうち、一定期間を経過した商品について、会
いる。このような状況の中、新しいデバイスを積極的に
社及び連結子会社が設定した販売見込期間に係る仮定に
取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫
基づき評価損が適切に計上されていることを再計算によ
の増加、商品の陳腐化等により、収益性の低下に対する
り検討した。
不確実性が高く、当監査法人は当該事項を監査上の主要
・商品の期末在庫データを入手し、期末商品簿価との
な検討事項に該当するものと判断した。
整合性を検討することにより、たな卸資産の評価対象
データの網羅性を検討した。
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パソコン等販売事業における固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、パソコン、スマートフォン、 当監査法人は、減損の兆候の判定方法、減損損失認識
タブレット等のインターネットデバイスを利用するお客 の要否の判定及び測定の妥当性を評価するため、主とし
様にソリューションサービスを提供することを主な事業 て以下の手続を実施した。
としており、当連結会計年度末現在で132店舗を展開中 ・店舗閉鎖、改装等の将来計画を含む、会社及び連結
であり、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のと 子会社の店舗展開に係る事業戦略を、経営者に対して質
おり、パソコン等販売事業における有形・無形固定資産 問し、また、会議体議事録の閲覧により把握し、その実
は5,698百万円計上されている(総資産に占める割合 現可能性を検討した。
15.3%)。また、当連結会計年度において、パソコン等 ・店舗別の経常利益推移表を入手し、推移表の作成に
販売事業における減損損失105百万円を計上している。 用いられた、本社費の割振り等の仮定が継続的にかつ適
会社及び連結子会社は、減損の兆候を把握するに当た 切に行われていることを検討した。
り、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最 ・新規店舗及び改装店舗に対する減損の兆候の把握に
小の単位としている。また本社資産については共有資産 おいて、会社及び連結子会社が作成した将来経常損益の
として区分し、各店舗を含むより大きな単位でグルーピ 黒字化推移予測を入手し、過去事例及び事業計画と比較
ングを行っている。減損の兆候は、店舗の損益が悪化し することで、計画の実現可能性を検討した。
た場合、店舗不動産の市場価格が著しく下落した場合、 ・減損の兆候の把握において、全ての資産グループに
店舗閉鎖・移転の意思決定を行った場合等が該当するも 対して、減損の兆候要因が網羅的に把握されていること
のとしている。なお、新規出店店舗及びピーシーデポス を検討した。
マートライフへの改装店舗の減損の兆候を判定する際に ・将来キャッシュ・フローの算出基礎となる将来経常
は、合理的な事業計画を策定した上で、出店事業年度か 損益の推移予測を入手し、過去実績等に基づき経済的な
ら2年以内の猶予期間を設定している。 合理性が認められるか検討した。
減損損失の測定については、各資産グループの将来
キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・
フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、
帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のい
ずれか高い方)まで減額し減損損失として計上すること
としている。この回収可能価額の算定は、各店舗の将来
の営業年数及び過去の実績に基づいた売上高や経常利益
の推移予測などの複数の仮定に基づいている。
将来キャッシュ・フローの見積りについては、各店舗
の将来の営業年数及び過去の実績に基づき概ね同程度の
売上高や経常利益で推移するなどの仮定が含まれてお
り、これらに使用された仮定は、今後の市場動向に大き
く影響を受ける可能性があり、また経営者による主観的
な判断が介在するものであることから、不確実性が高い
領域であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものとして判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要である
と判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事
項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利
益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記
載しない。
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株式会社ピーシーデポコーポレーション(E03323)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーシーデポ
コーポレーションの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ピーシーデポコーポレーションが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を
実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づい
て選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体とし
ての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月23日
株式会社 ピーシーデポコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
藤田 世潤 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 坂下 貴之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社ピーシーデポコーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの第27期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ピーシーデポコーポレーションの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ピーシーデポコーポレーション(E03323)
有価証券報告書
パソコン等販売事業におけるたな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 当監査法人は、たな卸資産に含まれるパソコン等販
当事業年度末においてパソコン等販売事業の商品は 売事業の商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下
4,512百万円計上されている(総資産に占める割合 の手続を実施した。
13.6%)。 (1)内部統制の評価
注記事項(重要な会計方針) 「 (1)資産の評価基準及 たな卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用
状況の有効性を評価した。評価にあたっては、店舗にお
び評価方法 ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法」に
ける期末在庫数及び移動平均原価をはじめとした、特に
記載の通り、たな卸資産の評価基準及び評価方法は、主
たな卸資産の評価に利用する情報の正確性及び網羅性を
として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益
担保するための統制に焦点を当てた。
性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。販
(2)販売見込価格の見積りの合理性及び評価対象の網
売見込期間に係る仮定に基づき、一定期間を経過した商
羅性の評価
品は、段階的に評価し、評価損を計上している。また、
・会社が設定した販売見込期間及び販売見込価格に係
期末において店舗販売価格に基づき算定した販売見込価
る仮定については、市況や新型インターネットデバイス
格が帳簿価額を下回っている場合は、販売見込価格まで
の発売状況等から合理的なものであるかを検討した。
評価減している。
・一定の条件により抽出した商品の販売見込価格につ
パソコン等販売事業の主な取扱商品はパソコン、ス
いて、期末日時点の店頭販売価格との比較を実施し、そ
マートフォン、タブレット等のインターネットデバイ
の評価の妥当性を検討した。
ス、周辺機器、中古品等であり、多様な商品に広がって
・商品のうち、一定期間を経過した商品について、会
いる。このような状況の中、新しいデバイスを積極的に
社が設定した販売見込期間に係る仮定に基づき評価損が
取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫
適切に計上されていることを再計算により検討した。
の増加、商品の陳腐化等により、収益性の低下に対する
・商品の期末在庫データを入手し、期末商品簿価との
不確実性が高く、当監査法人は当該事項を監査上の主要
整合性を検討することにより、たな卸資産の評価対象
な検討事項に該当するものと判断した。
データの網羅性を検討した。
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パソコン等販売事業における固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、減損の兆候の判定方法、減損損失認識
会社は、パソコン、スマートフォン、タブレット等の
の要否の判定及び測定の妥当性を評価するため、主とし
インターネットデバイスを利用するお客様にソリュー
て以下の手続を実施した。
ションサービスを提供することを主な事業としており、
・店舗閉鎖、改装等の将来計画を含む、会社の店舗展
当事業年度末現在で113店舗を展開中であり、 注記事項
開に係る事業戦略を、経営者に対して質問し、また、会
(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、パソコン等
議体議事録の閲覧により把握し、その実現可能性を検討
販売事業における有形・無形固定資産は5,148百万円計
した。
上されている(総資産に占める割合15.6%)。また、当
・店舗別の経常利益推移表を入手し、推移表の作成に
事業年度において、パソコン等販売事業における減損損
用いられた、本社費の割振り等の仮定が継続的にかつ適
失44百万円を計上している。
切に行われていることを検討した。
会社は、減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独
・新規店舗及び改装店舗に対する減損の兆候の把握に
立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として
おいて、会社が作成した将来経常損益の黒字化推移予測
いる。また本社資産については共有資産として区分し、
を入手し、過去事例及び事業計画と比較することで、計
各店舗を含むより大きな単位でグルーピングを行ってい
画の実現可能性を検討した。
る。減損の兆候は、店舗の損益が悪化した場合、店舗不
・減損の兆候の把握において、全ての資産グループに
動産の市場価格が著しく下落した場合、店舗閉鎖・移転
対して、減損の兆候要因が網羅的に把握されていること
の意思決定を行った場合等が該当するものとしている。
を検討した。
なお、新規出店店舗及びピーシーデポスマートライフへ
・将来キャッシュ・フローの算出基礎となる将来経常
の改装店舗の減損の兆候を判定する際には、合理的な事
損益の推移予測を入手し、過去実績等に基づき経済的な
業計画を策定した上で、出店事業年度から2年以内の猶
合理性が認められるか検討した。
予期間を設定している。
減損損失の測定については、各資産グループの将来
キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・
フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、
帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のい
ずれか高い方)まで減額し減損損失として計上すること
としている。この回収可能価額の算定は、各店舗の将来
の営業年数及び過去の実績に基づいた売上高や経常利益
の推移予測などの複数の仮定に基づいている。
将来キャッシュ・フローの見積りについては、各店舗
の将来の営業年数及び過去の実績に基づき概ね同程度の
売上高や経常利益で推移するなどの仮定が含まれてお
り、これらに使用された仮定は、今後の市場動向に大き
く影響を受ける可能性があり、また経営者による主観的
な判断が介在するものであることから、不確実性が高い
領域であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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