三櫻工業株式会社 有価証券報告書 第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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三櫻工業株式会社(E01753)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第113期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 三櫻工業株式会社
【英訳名】 Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 竹田 玄哉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号
【電話番号】 ０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号
【電話番号】 ０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 133,794 138,724 140,456 142,707 113,657
売上高
（百万円） 5,389 4,140 1,435 4,725 3,766
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 1,074 4,935 △ 8,525 2,177 3,630
属する当期純損失（△）
（百万円） 1,444 11,669 △ 10,103 963 3,146
包括利益
（百万円） 35,581 46,107 34,646 33,972 35,478
純資産額
（百万円） 104,219 105,667 102,152 94,598 86,860
総資産額
（円） 914.71 1,177.92 851.34 832.38 905.57
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 29.50 135.60 △ 234.24 59.82 100.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 31.90 40.57 30.33 32.02 37.67
自己資本比率
（％） 3.20 13.00 △ 23.09 7.11 11.52
自己資本利益率
（倍） 28.20 5.52 － 11.43 12.90
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 10,383 8,617 5,414 8,867 7,887
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 8,586 △ 10,508 △ 8,308 △ 4,360 △ 260
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,219 4,734 3,814 △ 4,246 △ 8,789
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 11,924 15,060 15,505 15,917 14,418
残高
8,581 8,650 8,884 8,839 8,132
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,866 ] [ 3,637 ] [ 4,236 ] [ 4,302 ] [ 3,982 ]
（注）１．売上高は消費税等抜きで表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第111期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４． 第111期 の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によ
るものであります。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第111期連結会
計年度の期首から適用しており、第110期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 52,274 53,264 54,465 53,810 43,935
売上高
（百万円） 1,523 653 1,785 2,637 2,862
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 189 1,672 △ 10,341 △ 900 3,763
（△）
（百万円） 3,481 3,481 3,481 3,481 3,481
資本金
（千株） 37,112 37,112 37,112 37,112 37,112
発行済株式総数
（百万円） 36,157 37,459 25,001 21,734 25,554
純資産額
（百万円） 79,150 76,221 68,650 60,670 57,098
総資産額
（円） 993.44 1,029.23 686.92 597.18 707.33
１株当たり純資産額
24.00 25.00 25.00 17.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 12.00 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 7.50 ) ( 3.00 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 5.20 45.95 △ 284.14 △ 24.72 103.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 45.70 49.15 36.42 35.82 44.76
自己資本比率
（％） △ 0.50 4.50 △ 33.11 △ 3.90 15.92
自己資本利益率
（倍） － 16.28 － － 12.44
株価収益率
（％） － 54.4 － － 14.4
配当性向
1,154 1,135 1,130 1,135 1,128
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 857 ] [ 993 ] [ 1,053 ] [ 1,037 ] [ 959 ]
（％） 139.3 129.6 94.1 126.0 227.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 992 1,013 826 1,765 1,472
最高株価
（円） 510 712 486 377 549
最低株価
（注）１．売上高は消費税等抜きで表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第109期及び第111期、第112期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりませ
ん。
４．第111期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失、関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額
及び和解金等の多額の特別損失の計上等によるものであります。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第111期の期
首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
1939年３月 東京都港区に大宮航空工業株式会社設立
埼玉県大宮市（現・さいたま市）に大宮製作所を建設 航空機機体部品を製造
1942年12月 茨城県古河市に古河製作所建設
1945年９月 竹田産業株式会社に商号変更 機械器具製造販売
1952年３月 三櫻工業株式会社に商号変更
1956年８月 小型モーターを製造
1961年10月 株式を東京証券取引所に上場（市場第二部）
1968年７月 滋賀県甲賀郡甲南町（現・甲賀市）に滋賀工場建設
1969年３月 株式会社三田製作所（現・フルトンプロダクツ工業株式会社）（現・連結子会社）設立
1970年３月 中部三櫻株式会社（2004年９月解散決議）設立
1976年10月 福岡県嘉穂郡頴田町（現・飯塚市）に九州工場建設
1979年９月 インドネシアにP.T.サンオー インドネシア（現・連結子会社）設立
1980年７月 フィリピンにサンオー フルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド設立
1980年11月 米国にサンオー マニュファクチュアリング コーポレーション設立
1982年10月 埼玉県北埼玉郡北川辺町（現・加須市）に埼玉工場建設
1985年６月 マレーシアにユナイテッド サンオー インダストリーズ SDN.BHD設立
1986年６月 米国にハイセン インコーポレーテッド（現・サンオー アメリカ インコーポレーテッド）
（現・連結子会社）設立
1989年１月 クイックコネクター製造開始
1990年６月 タイにエイブル サンオー インダストリーズ カンパニー リミテッド（現・エイブル サンオー
インダストリーズ（1996）カンパニー リミテッド）（現・連結子会社）設立
1990年８月 メキシコにサンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.（現・連結子会社）設立
1990年９月 マルチプロダクツ工業株式会社設立
1990年12月 中国三桜株式会社（現・西日本三桜株式会社）（現・連結子会社）設立
1991年５月 英国にブリストル ベンディング サンオー リミテッド（現・サンオー UK マニュファクチュア
リング リミテッド）（現・連結子会社）設立
1993年６月 ECD三桜株式会社（現・株式会社サンオーコミュニケーションズ）（現・連結子会社）設立
1993年12月 茨城県古河市に本店移転
1997年３月 タイにエイブル サニット インダストリーズ設立
1997年４月 インドにSTIサンオー インディア リミテッド設立
1997年12月 米国にサンオー オボニック パワー システムズ コーポレーション設立
1998年８月 株式会社サンオーシステムソリューションズ（現・株式会社エス・エス・エス）（現・連結子会
社）設立
1998年12月 東京証券取引所の市場第一部に指定
1999年４月 中国に広州三櫻制管有限公司（現・連結子会社）設立
1999年12月 中国に上海三櫻機械製造有限公司（現・連結子会社）設立
1999年12月 ドイツにサンオー ヨーロッパ GmbH（現・連結子会社）設立
2000年８月 タイにサンオーインダストリーズ（タイランド）カンパニー リミテッド（現・連結子会社）設
立
2001年１月 フランスにサンオー ヨーロッパ（フランス）EURL（現・連結子会社）設立
2003年７月 米国にサンオー エムティーシー インコーポレーテッド設立
2004年２月 中国に三櫻（無錫）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立
2005年４月 中国に上海三櫻汽車管路有限公司（現・連結子会社）設立
2005年10月 中国に三櫻（武漢）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立
2005年10月 東京都渋谷区に本店移転
2006年11月 ハンガリーにサンオー マジャール kft.（現・連結子会社）設立
2009年３月 マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併
2010年10月 中国に三櫻企業管理（上海）有限公司を設立
2011年８月 中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立
2012年４月 サンオー インディア プライベート リミテッドを設立
2012年６月 ロシアにサンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー（現・連結子会社）を設立
2012年８月 ベトナムにサンオー ベトナム カンパニー リミテッド（現・連結子会社）を設立
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2012年10月 中国に三櫻（東莞）汽車部件有限公司を設立（現・連結子会社）
2012年10月 ロシアのサンオー ルス リミテッド ライアビリティ カンパニーの全株式を取得
2012年12月 三櫻企業管理（上海）有限公司の社名を三櫻（中国）投資有限公司（現・連結子会社）に変更
2013年４月 ロシアにサンオー サンクトペテルブルク リミテッド ライアビリティ カンパニーを設立
2013年７月 ロシアにサンオー イジェフスク リミテッド ライアビリティ カンパニーを設立
2013年９月 中国に三櫻（重慶）汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立
2013年10月 ドイツのガイガー オートモーティブ GmbH（現・連結子会社）の全株式を取得
2014年３月
韓国にサンオー コリア カンパニー リミテッド（現・連結子会社）を設立
2015年１月 中国にガイガー オートモーティブ シェンヤ ン CO.,LTD. （現・連結子会社） を設立
2015年５月
メキシコにガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. DE R.L. DE C.V. （現・連結子会社） を
設立
2015年８月
中国に三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司 （現・連結子会社） を設立
2016年４月
サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニーがサンオー サンクトペテルブルク リ
ミテッド ライアビリティ カンパニー他２社を吸収合併
2018年５月
STIサンオー インディア プライベート リミテッドがサンオー インディア プライベート リミ
テッドを吸収合併、またこの合併に伴いSTIサンオー インディア プライベート リミテッドから
サンオー インディア プライベート リミテッド（現・連結子会社）へ会社名称を変更
2018年10月
中部三櫻株式会社の 清算手続きが結了
2018年12月
フルトン精機株式会社（現・連結子会社）を設立
2020年６月
上海三櫻汽車管路有限公司の売却手続きが完了
2020年９月
三櫻（重慶）汽車部件有限公司の清算手続きが結了
2021年３月
三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司の清算手続きが結了
2021年３月
サンオー コリア カンパニー リミテッドの清算手続きが結了
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３【事業の内容】
当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社33社、関連会社２社により構成されており、自
動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品
（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務として
おります。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）日本
当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他２
社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備
を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズおよび株式会社エス・エス・
エスにソフトウェアの開発及びその保守・運用を委託しております。
(2）北南米
米国における関係会社サンオー アメリカ インコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販
売しております。
(3）欧州
英国における関係会社サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガ
イガー オートモーティブ GmbH他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。
(4）中国
中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。ま
た、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を
販売しております。
(5）アジア
タイにおける関係会社エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO., LTD.他４社は自動車部品の製造を行
い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社 サンオー インディア プライベート リミテッド
は、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。
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以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合(%)
当社製品の表面処理及び自
フルトンプロダクツ工業㈱
茨城県古河市 261 自動車部品事業 100.0 動車部品を製造
(注１）
役員の兼任等あり
アメリカ合衆国
サンオー アメリカ インコー
千米ドル
自動車部品を製造し販売
オハイオ州 自動車部品事業 100.0
19,000 役員の兼任等あり
ポレーテッド(注１、注３）
フィンレイ市
カナダ
千米ドル 100.0 自動車部品を製造し販売
サンオー カナダ リミテッド
オンタリオ州 自動車部品事業
53 (100.0) 役員の兼任等あり
オレンジビル市
ブラジル連邦共和国 自動車部品を製造し販売
サンオー ドゥ ブラジル
千レアル 100.0
サンパウロ州 自動車部品事業 役員の兼任等あり
39,594 (1.5)
(注１）
アメリカーナ市 資金援助あり
サンオー インダストリア
メキシコ合衆国 千メキシコ
自動車部品を製造し販売
ル デ メキシコ S.A.DE アグアスカリエンテス州 ペソ 自動車部品事業 97.8
役員の兼任等あり
アグアスカリエンテス市 637,531
C.V.(注１）
ドイツ連邦共和国
サンオー ヨーロッパ GmbH
千ユーロ
バイエルン州 欧州地域の統括運営 役員の兼任等あり
100.0
33,130
(注１）
ミュンヘン市
サンオー UK マニュファク
イギリス 千ポンド 自動車部品を製造し販売
自動車部品事業
90.0
チュアリング リミテッド ブリストル市 390 役員の兼任等あり
ドイツ連邦共和国
ガイガー オートモーティブ
千ユーロ
100.0 自動車部品を製造し販売
バイエルン州 ガルミッシュ
自動車部品事業
25 資金援助あり
GmbH（注３） (100.0)
＝パルテンキルヒェン郡
ガイガー オートモーティブ
アメリカ合衆国
千米ドル
100.0 自動車部品を製造し販売
USA インコーポレーテッド
ジョージア州 自動車部品事業
1 (0.0) 資金援助あり
スワニー市
（注５）
フランス共和国 自動車部品を製造し販売
サンオー ヨーロッパ（フラ
千ユーロ 100.0
ノール県 自動車部品事業 役員の兼任等あり
1,666 (100.0)
ンス）EURL
バランシエンヌ市 資金援助あり
ハンガリー
サンオー マジャール kft.
千ユーロ 自動車部品を製造し販売
コマーロム・エステルゴム
自動車部品事業 100.0
役員の兼任等あり
4,892
(注１）
県 エステルゴム市
サンオー ボルガ リミテッド
ロシア連邦
千ルーブル
自動車部品を製造し販売
ライアビリティ カンパニー サマラ州 自動車部品事業 100.0
150,000 役員の兼任等あり
トリヤッチ市
(注１）
三櫻（中国）投資有限公司 千米ドル 中国地域の統括運営 自動車部品の販売
中華人民共和国
100.0
(注１） 上海市 43,475 自動車部品事業 役員の兼任等あり
広州三櫻制管有限公司 中華人民共和国 千米ドル
自動車部品を製造し販売
自動車部品事業 97.0
広東省 広州市
(注１） 5,800 役員の兼任等あり
中華人民共和国
三櫻（無錫）汽車部件有限 千米ドル 自動車部品を製造し販売
自動車部品事業 100.0
江蘇省 無錫市
公司(注１） 17,700 役員の兼任等あり
中華人民共和国
三櫻（武漢）汽車部件有限 千米ドル 自動車部品を製造し販売
自動車部品事業
100.0
公司 湖北省 武漢市 役員の兼任等あり
1,500
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議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合(%)
中華人民共和国
三櫻（東莞）汽車部件有限 千米ドル 100.0 自動車部品を製造し販売
自動車部品事業
広東省 東莞市
役員の兼任等あり
公司(注１） 18,550 (100.0)
天津三櫻飛躍汽車部件有限 中華人民共和国 千人民元 100.0 自動車部品を製造し販売
自動車部品事業
公司(注１） 天津市 45,188 (100.0) 役員の兼任等あり
三櫻（瀋陽）汽車部件有限 千米ドル 100.0 自動車部品を製造し販売
中華人民共和国
自動車部品事業
公司(注１） 瀋陽市 3,000 (100.0) 役員の兼任等あり
サンオー インディア プラ
インド共和国 自動車部品及び電器部品を
千ルピー 自動車部品事業
イベート リミテッド(注 マディヤ・プラデーシュ州 製造し販売
100.0
281,000 電器部品事業
デワス市 役員の兼任等あり
１）
インドネシア共和国
P.T.サンオー インドネシア
千米ドル
自動車部品を製造し販売
西ジャワ州 自動車部品事業 100.0
7,300 役員の兼任等あり
(注１）
ブカシ市
サンオーインダストリーズ 千バーツ
タイ王国
自動車部品を製造し販売
（タイランド）CO.,LTD. ラヨーン県 146,250 自動車部品事業 66.7
役員の兼任等あり
(注１） プルワックデーン郡
エイブル サンオー インダ
タイ王国 千バーツ
自動車部品を製造し販売
アユタヤ県 117,700 自動車部品事業 51.0
ストリーズ（1996）CO.,
役員の兼任等あり
バーンパイン郡
LTD.(注１）
その他 10社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３． サンオー アメリカ インコーポレーテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く） の
連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 23,360百万円
(2) 経常損失 489百万円
(3) 当期純損失 393百万円
(4) 純資産額 537百万円
(5) 総資産額 7,665百万円
ガイガー オートモーティブ GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く） の連結売上高
に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 12,822百万円
(2) 経常利益 816百万円
(3) 当期純利益 809百万円
(4) 純資産額 74百万円
(5) 総資産額 6,742百万円
４．役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向であります。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2021年３月末日時点でガイガー オートモーティブ USA Incが2,902百万円
であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,372 ( 1,044 )
日本
2,250 ( 66 )
北南米
1,404 ( 146 )
欧州
1,346 ( 625 )
中国
1,760 ( 2,101 )
アジア
8,132 ( 3,982 )
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
1,128 ( 959 ) 5,749,952
42 歳 1 ヵ月 16 年 9 ヵ月
従業員数(人)
セグメントの名称
1,128 ( 959 )
日本
1,128 ( 959 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込額）は基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は三櫻工業労働組合と称し、1947年12月12日労働組合法によって設立され、上部団体の全トヨタ
労働組合連合会に加盟しております。部課長、秘書、人事経理担当、試用者及びパートタイマーを除く従業員を
もって構成し、組合員983人（2021年３月末現在）の単一組合組織であります。
当社と組合の間は労働協約にもとづき円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等には将来に関する記述が含まれています。こうした記述は現時点で
当社が入手している情報を踏まえた仮定に基づくものであり、２「事業等のリスク」などに記載された事項等によっ
て、当社グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況がこうした将来の記述と異なる可能性
があります。
(１) 会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当社グループはグローバル自動車市場の成長とともに歩んできました。しかし、半世紀以上に渡って成長して
きた世界の自動車市場は、2018年頃から調整局面に入り、停滞の兆しを見せています。更に、全産業を横断して
の環境負荷低減は近年グローバル・イシューとなり、それに伴って自動車市場にもCASE※1革命の波が押し寄せて
います。日本の自動車メーカーの世界進出に乗じて、自動車内燃機関の部品加工・組み立てにより規模を拡大し
てきたわれわれ自動車部品メーカーも、方針を見直す必要に迫られています。計画的な需要と供給の見通しが立
てやすい世の中は、先行き不透明なVUCA (Volatility, Uncertainty, Complexity, and Ambiguity)※2 な社会に
移行しています。一方で不確定性とリスクの高いウィズ・コロナ、アフター・コロナの世界では、新たな機会、
社会のニーズが生まれ始めています。
このような経営環境の中、当社グループは、2021年５月に2021年度から2030年度にかけて以下を骨子とする中
期経営方針を策定し、公表いたしました。
① 既存事業の深化
存続する自動車市場において、圧倒的な高収益・高品質基盤を確立する
② サーマル・ソリューション事業の拡大
サーマル・マネジメントのソリューションにおいて世界のトップ・プレーヤーとなり環境負荷低減に貢献する
③ 次世代コア事業の創出
自動車事業に囚われない新事業を創出する、地域経済に貢献する新たな事業を創出する
1939年の創業以来、安全要求の厳しい重要保安製品を、技術力と品質保証力、リーダーシップとチームワーク
を持って、お客様に提供し続けてきました。マーケット・インの問題解決能力、ステークホルダーに寄り添った
安心の創出こそが、当社の強みです。われわれは次の30年間もこの強みを活かし、“第３の創業”とも言える大
きな事業変革に果敢にチャレンジし、コロナ・ショックの後に来たるべき新しい世界において、さらなる成長を
実現させていきます。
※1: CASE = Connected (つながる), Autonomous (自律走行), Shared (共有), Electric (電動) の略語
※2: VUCA = Volatility (変動性), Uncertainty (不確実性), Complexity (複雑性), Ambiguity (曖昧性) の略語
(２) 経営戦略等
上述した中期経営方針のもと経営戦略を以下の３つの施策にまとめ、実行スピードを上げて取り組みます 。
① 既存事業の深化
自動車用ブレーキ配管、燃料や冷却の配管、シートベルトなどの安全製品は次の10年間も存続します。コロ
ナ・ショックの対策で実行した構造改革により手に入れた収益体質を、更にレベルアップさせていきます。鍵
となるのはDX、信頼性工学です。自社生産工程とサプライチェーンの状況をリアルタイムで完全に『視える
化』し、一段上の高収益体質、高品質生産体制を確立します。
② サーマル・ソリューション事業
当社は数十年に渡って、自動車用の熱交換器、冷媒配管を開発・販売・生産してきました。その実績を評価
され、われわれの冷却配管システムはスーパー・コンピュータ『富岳』にも採用されました。自動車の電動化
に伴い、モーターやバッテリー、インバーターやPCUの市場が拡大します。これらのEVコンポーネントは、どれ
も高性能な冷却機能を必要とします。また、今後更に市場が拡大すると見込まれるデータセンターや通信機器
にも、最適な冷却効率が求められます。われわれは配管から熱交換器まで一括して最適設計・生産ができる強
みを活かし、サーマル・ソリューションの事業の拡大を狙います。
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③ 新事業の創出
当社グループは、コロナ・ショックの次に生まれる新たな社会的課題とニーズを見据えています。そのため
に過去10年間、研究開発活動とCVC投資を続けてきました。キーワードは地域経済の復興、環境低負荷社会の実
現、そして生きがい・働きがいの創造です。
１）生産ソリューション事業について
度重なる自然災害やコロナ・ショックのために、グローバル・サプライ・チェーンは分断されてしまってい
ます。世界各地における中小の下請けメーカーは財務が悪化し、日々変動するオーダーや要求に苦しんでいま
す。しかしサプライチェーン全体で見ると、まだまだ在庫やスクラップの無駄が存在しています。どの会社も
財務的な余裕はないのに、市場全体ではつくりすぎ、買いすぎ、捨てすぎ、というムダが発生しているので
す。当社では加工設備や組み立て設備、検査装置を内製化しています。上流の製品、工程、設備から、下流の
最終検査まで、一貫した設計を行っています。こういった生産ソリューションを社外に向けても提供し始めて
います。われわれの力で、世界の製造業がムダを削減し、リードタイムを短縮し、財務の健全性と活力を取り
戻す。そのような、中小企業に生産のソリューションを提供する事業を発展させていきます。
２）研究開発とCVCについて
当社では20名以上のPh.D.人財が、世界各国の大学や研究機関と提携して、全固体電池や熱電発電、レーザー
や先進医療などの次世代技術の研究を日々行っています。先進的な技術を持つスタートアップ企業にも日頃か
ら積極的に投資しています。来たるべき市場の変化に備え、われわれは事業領域を問わず、地域貢献・環境負
荷低減に貢献するテクノロジーに対しては継続して基礎研究・投資を続けていきます。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利
益、経常利益、売上営業利益率及び自己資本利益率等の経営指標の拡充を目標としております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在において、当社グループ
が判断したものであります。
(1) 経済的状況
当社グループは 日本、北南米、欧州、中国、アジアと事業をグローバルに展開しております。そのため、当
社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の変動により業績および財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの連結売上高に対する海外売上高の割合は、2020年３月期で76.1％、2021年３月期で76.0％を占
めており、売上高、営業利益、資産等の中には、現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円
換算しております。従って通期の見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに
乖離が生じた場合、主に円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスに当社グループの業績および財務状況に
影響を与える可能性があります。
こうした為替リスクを最小限に軽減すべく、当社では状況に応じ為替予約等のヘッジオペレーションを行って
おります。ただし、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損等に影響を及ぼし、営業外損益が変動す
る可能性があります。
(3) 退職給付債務
当社グループの退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待収益率等に基づいて算出さ
れており、実際の結果に基づいて変更される可能性および年金資産の運用環境悪化等により数理計算上の差異が
発生する可能性があります。これらの割引率、長期期待運用収益率等の低下および運用環境などの悪化は、当社
グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥
当社グループは、国内および海外各地域の工場で、世界的に認められた品質管理基準に従って製造を行ってお
りますが、 将来に渡り全ての製品において欠陥やリコールが発生しないという保証はありません。 製造物責任賠
償については保険を付保しておりますが、 大規模なリコール等につながる製品の欠陥 によっては多額の追加コス
トが発生する可能性があり、製造物責任賠償保険が最終的に負担する賠償額を充分カバーできるという保証はな
く、 当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発
生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的に
見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当社
の連結業績に影響が生じる可能性があります。 当社の製品は重要保安部品に位置付けられ、リスクが顕在化した
場合には重要な影響が発生しうることを強く認識し、APQPの仕組みの大幅な見直し・改善等を通じて上記含む重
要な品質問題の再発防止を図るための仕組みの整備及び運用を図っております。
(5) 原材料の市況
当社グループは、グループ外から原材料を調達しておりますが、原材料価格の変動等により当社グループの業
績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは原材料価格の変動については、得意先
及び調達先と極力同期化を図ることで、その変動リスクを最小化するよう努めております。
(6) 地震等の自然災害及び事故災害
地震や気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生等の自然災害及び想定外の事故のリスクが顕在化
した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンにおいて被害が発生する恐れがあり、当社グループの
調達、生産、製品販売に支障が生じ、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、定期的にBCP等の対策の有効性を検討し、適宜見直すといったBCM活動を推進し、大規模自
然災害及び想定外の事故に係るリスクの低減を図っております。また当社グループはこれらのリスクが顕在化し
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た際には、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と
継続を図ります。
(7) 国際的活動
当社グループは北南米、欧州、中国及びアジアにおいて、グローバルな生産、販売活動を展開しており、日本
国外の占める割合は、年々、高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようない
くつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
・予期しない制度、法制又は規制の変更
・不利な政治的又は経済的要因の発生
・移転価格税制等の国際税務リスク
・ストライキ等の労働争議
・社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響
・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱
なお新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、2020年４月から６月にかけて日本、米州、欧州、中
国、アジアの各地域における工場操業停止に伴い一時的に生産台数が低下したものの、2020年７月以降は生産台
数の回復が継続している状況にあります。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、
経済環境への影響が変化した場合には、当社グループが販売活動を行っている顧客およびその地域の感染状況に
より当社の販売は大きな影響を受ける可能性があります。また当社グループ従業員の感染や生産地域の感染状況
により、従業員の自宅待機などに必要な期間が発生し、材料等調達先や物流面の問題により生産継続が出来なく
なる可能性があります。当社グループでは、経営トップが定期的にWeb会議による工場及び地域の状況確認・情
報収集、事業及び生産継続のための要員・設備・資金の維持管理等を行っております。また感染拡大防止と事業
継続の体制維持の観点から、従業員等の健康・安全確保のため、対応要領を作成・周知し、部門によっては原則
在宅勤務を積極的に推奨し、出社が必要な際もオフピーク出勤や車通勤を推奨し、感染リスクの低減に向けた諸
施策を実施しております。
(8) 訴訟のリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有し
ております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当
局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制
当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおい
て損害賠償等を求める集団訴訟等を提起されており、当該事項に関連して、罰金・損害賠償等の金銭的負担が生
じる可能性があります。
(9) 事業投資のリスク
当社グループは、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離
等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、有形固定資産の減損処理などにより、当社グルー
プの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する関係会社株式や当社連
結子会社への貸付金の評価などに影響を及ぼす可能性があり、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、地域別に設置したR.O.C（Regiolnal Operation Committee）が各現法の業績管理状況をモ
ニタリングし、経営会議等で当社グループ各社の投資等の意思決定含む、今後の方向性や業績改善のための対策
を検討しています。また中長期目線の事業の方向性については、取締役会運用基準に則り、取締役会にて審議・
決議を行っています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容
であります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績及び財政状態の状況
当期の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、新型コロナウイルスの感染症拡大により個人消費や企
業活動が制限され大幅な落ち込みを見せた後、一部の経済活動は徐々に回復に向かい復調の兆しも見られまし
た。しかしながら、本格的な回復には及ばず、感染の再拡大に伴い回復は一服し、2021年１月及び４月には再
び一部の都府県において緊急事態宣言が発出されるなど先行き不透明な状況下にあります。また、世界的な物
流網の混乱、車載半導体や原材料不足などサプライチェーン全体では不安定な状況も発生し、当社グループの
業績・パフォーマンスにも影響を及ぼしております。
米国では外出制限により消費の記録的な落ち込みが上半期に見られましたが、その後、消費や生産に持ち直
しの動きが見られました。中国では、世界に先駆け経済活動を再開した結果、内需や輸出を中心に景気の回復
が進みました。欧州は2020年３月から各国で実施された大規模なロックダウンや夜間外出禁止令がその後緩和
され、経済活動が回復に向かったものの英国型の変異株を中心に感染が再拡大した結果、ロックダウンを再導
入する国もあり経済活動の制限が長期化し予断を許さない状況が続いております。アジアについても感染症拡
大が続く中で経済活動再開が徐々に進み、持ち直しの動きが見られたものの感染症の再拡大が発生しており、
依然として世界各国で先行き不透明な状況が続いております。
これらへの対応として、キャッシュ管理、調達、製造、品質、在庫、人件費、社員の健康・安全衛生面等の
全ての側面を正しくモニタリングし、コントロールするための新たな経営ガイドラインの作成及び運用を図る
など新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う外部環境の変化への対応を最優先課題とし、事業の継続及び推進
に努めました。 なお、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a．経営成績
当連結会計年度の売上高は1,136億57百万円（前年同期比20.4％減）、営業利益は34億86百万円（前年同期
比36.1％減）となりました。新型コロナウイルスの感染症拡大の影響等による売上減少を受け、前年同期比
では減収及び減益となりましたが、2020年７月以降は各地域の売上が回復したことに加え、不採算拠点の整
理や構造改革を通じた固定費削減の効果、全社一丸となった固定費削減活動により、全地域において営業黒
字への転換を達成するなど持ち直すことができました。経常利益については、為替差損の減少、雇用調整助
成金を計上したことにより、37億66百万円（前年同期比20.3％減）と営業利益と比較して、減益額は抑制さ
れ、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や受取保険金の計上もあり、36億30百万円
（前年同期比66.7％増）と前年同期比で増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(a) 日本
売上高は新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う顧客の操業停止の影響により、 273億32百万円 （ 前年同期
比 21.9％ 減） と減収となりました。 営業利益については、 ３億64百万円 （ 前年同期 比 86.8％減 ）と 前年同期
比では減益となりましたが、固定費削減、 人員配置の転換等施策効果が寄与したことにより、第３ 四半期連
結累計期間の営業損失から黒字転換を達成しました。
(b) 北南米
売上高は 314億92百万円 （ 前年同期 比 23.8％ 減）と主に新型コロナウイルスの感染症拡大による2020年４月
から６月にかけての生産停止の影響で大幅減収となりました。また売上減少の影響により営業利益は ２億51
百万円 （ 前年同期 比 74.6％ 減）と減益となりましたが、2020年7月以降の売上回復に加え、固定費削減の施策
効果もあり、第３四半期連結累計期間の営業損失から営業黒字への転換を達成しました。
(c) 欧州
新型コロナウイルスの感染症拡大による経済縮小の影響を受け、売上高は 204億28百万円 （ 前年同期 比 21.9％
減 ）となりました。2020年７月以降ロックダウンの段階的な解除後生産は回復傾向にあり、前年より実施して
いる構造改革の効果、時短勤務等の活用を含めた固定費削減が寄与し、営業利益は ７億72百万円 となり、前期
の営業損失 ７億39百万円 より大幅に業績は回復しました 。
(d) 中国
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新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、春節休暇後は一時的に操業を停止したものの、2020年４月以降
は持ち直し、 売上高は 194億91百万円（前年同期比3.1％増） となり他地域に先んじて力強い回復が継続して
い ます。固定費削減策、政府補助制度の申請等を含めた施策も貢献し 、営業利益は14億60百万円（前年同期
比80.6％増）と増益となりました 。
(e) アジア
新型コロナウイルスの感染症拡大による客先減産の影響等を受け、 売上高は 149億14百万円（前年同期比
30.0％減） と大幅減収となりました。 当第４四半期連結会計期間まで に売上は前年水準まで回復し、固定費
削減、構造改革効果もあり、 営業利益は７億40百万円（前年同期比60.5％減）となり、 第２四半期連結累計
期間の営業損失から営業黒字への転換を達成しました。
b．財政状態
当連結会計年度末の総資産は868億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて77億38百万円減少しまし
た。主な要因は現金及び預金の減少14億99百万円、受取手形及び売掛金の減少７億18百万円、仕掛品の減少
６億98百万円、有形固定資産の減少31億87百万円、投資有価証券の減少６億70百万円及び繰延税金資産の減
少７億99百万円等であります。
負債合計は513億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて92億44百万円減少しました。主な要因は支払
手形及び買掛金の減少12億79百万円、短期借入金の減少50億46百万円、未払消費税等の減少３億１百万円、
長期借入金の減少16億96百万円等であります。
純資産は354億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億６百万円増加しました。主な要因はその他
有価証券評価差額金の増加６億84百万円、為替換算調整勘定の減少12億66百万円、利益剰余金の増加31億75
百万円、非支配株主持分の減少９億16百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により78億87百万円増加、投資活動により２
億60百万円減少、財務活動により87億89百万円減少などの結果、当連結会計年度末には144億18百万円（前連
結会計年度末比14億99百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益56億75百万円（前年同期は53億
72百万円）、減価償却費53億40百万円（前年同期は52億96百万円）、売上債権の減少３億53百万円（前年同
期は８億59百万円の減少）、たな卸資産の増加１億42百万円（前年同期は43億14百万円の減少）、仕入債務
の減少８億74百万円（前年同期は18億86百万円の減少）、投資有価証券売却益12億42百万円（前年同期は発
生なし）、法人税等の支払額13億円（前年同期は15億55百万円の支払）により、前年同期と比較して９億80
百万円減少して、78億87百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34億52百万円（前年同期は
74億62百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入29億57百万円（前年同期は０百万円の収入）などに
より、２億60百万円の支出（前年同期は43億60百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出52億89百万円（前年同期
は89億63百万円の支出）、長期借入れによる収入31億73百万円（前年同期は91億87百万円の収入）、長期借
入金の返済による支出47億26百万円（前年同期は25億31百万円の支出）、配当金の支払による支出４億55百
万円（前年同期は７億28百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出10億12百万円（前年同期
は９億８百万円の支出）などにより、87億89百万円の支出（前年同期は42億46百万円の支出）となりまし
た。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日
日本（百万円） 27,338 77.5
北南米（百万円） 31,989 74.3
欧州（百万円） 17,977 77.2
中国（百万円） 19,160 102.0
アジア（百万円） 14,671 68.6
合計（百万円） 111,135 78.4
（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
日本 26,986 78.7 1,754 83.5
北南米 32,478 75.0 3,593 99.4
欧州 18,190 77.5 2,244 50.9
中国 19,312 98.5 5,168 98.2
アジア 14,634 69.5 2,651 101.6
合計 111,600 78.8 15,409 85.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日
日本（百万円） 27,332 78.1
北南米（百万円） 31,492 76.2
欧州（百万円） 20,428 78.1
中国（百万円） 19,491 103.1
アジア（百万円） 14,914 70.0
合計（百万円） 113,657 79.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
本田技研工業株式会社 35,508 24.9 29,868 26.3
日産自動車株式会社 18,631 13.1 12,643 11.1
トヨタ自動車株式会社 16,176 11.3 13,663 12.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月から６月にかけて日本、米州、欧
州、中国、アジアの各地域における工場の操業停止に伴い一時的に生産台数が大幅に低下したことにより、売上及び
利益共にこれまでに経験したことのない落ち込みを見せました。当社グループとしては、これらの新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う自動車事業の落ち込みへの対応を最優先課題として、キャッシュ管理、調達、製造、品質、在
庫、人件費、社員の健康・安全衛生面等の全ての側面を正しくモニタリングし、コントロールするための新たな経営
ガイドラインを策定し、運用を行いました。2020年７月以降は生産台数の回復に伴う売上の回復、各地域における固
定費削減の創出効果、中国における不採算拠点の撤退による採算性向上、欧州については前期取り組んだ構造改革の
効果の創出も相まって利益水準は大幅に回復し、売上高は 1,136億57 百万円（前年同期比 20.4％ 減）、営業利益は 34
億86百 万円（前年同期比 36.1％ 減）と 前期水準を下回るものの、新型コロナウイルスの感染拡大という困難な状況下
において各全地域において通期で営業黒字を達成することができました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳
細については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 a．経営成績」に記載しており
ます。
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、 ３億98百万円増加し、12億51百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、６億８百万円減少し、９億72百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて９億60百万円減少し、37億66百万円となりました。
特別損益においては、投資有価証券売却益12億47百万円及び受取保険金７億95百万円を計上し、減損損失等の特別
損失が大幅に減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、36億30百万円となりました。
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ｂ．財政状態の分析
財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 b.財政状態」に記
載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載し
ております。
ｂ．資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い
等であります。また当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針と
し、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とす
る資金を調達しております。
当連結会計年度末現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は260億16百万円となっております。また
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 144億18 百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりで
あります。
④経営目標の達成・進捗状況について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗状況は、次のとおりです。
2022年３月期 当連結会計年度
指標 実績比
（業績予想） （実績）
売上高（百万円） 118,000 113,657 +3.8%
営業利益（百万円） 7,300 3,486 +109.4%
経常利益（百万円） 6,900 3,766 +83.2%
親会社株主に帰属する当期純利益
4,200 3,630 +15.7%
（百万円）
売上高営業利益率 6.2% 3.1% +3.1%
2022年３月期の連結業績見通しにつきましては、世界的な物流網の混乱、車載半導体や原材料不足などサプラ
イチェーン全体が不安定な状況による減産影響を受けるも、年度末に向け自動車生産台数は回復するという前提
のもと、昨年度実施した構造改革、諸経費や要員の削減等の固定費削減による継続的な効果により、2022年３月
期の売上は1,180億円（前期比3.8％増加）、営業利益は73億円（前期比109.4％増加）、経常利益は69億円（前
期比83.2％増加）、 親会社株主に帰属する当期純利益は42億円（前期比15.7％増加）と2021年3月期を上回る
水準を達成できる見通しであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社ではステークホルダーの「安心と安全」、「環境保全」のために尽くすという企業理念、ミッション（使
命）に基づき研究開発活動を行うことを主要方針とし、これに加えて2021年５月に発表した「中期経営方針」を実
現する新技術開発を推進しております。
「サーマル・ソリューション」においては、2021年２月に発表したスーパーコンピュータ「富岳」に搭載された
冷却配管技術を応用し、幅広い用途に向けての配管製品開発に取り組んでいます。自動車用途に向けては「熱を受
け取る、運ぶ、有効利用する」を目標とし、熱交換器、配管、熱電発電などの開発に取り組んでいます。
「次世代コア事業」の創出においては、生産ソリューション事業を拡大すべくデジタル技術を使った「データの
取得、可視化、分析して活用する」技術の開発に取り組んでおり、製造設備においては自動組み立てや自動検査な
ど制御技術やセンシング技術の高度化に取り組んでいます。
また2018年度に出資した全固体電池メーカー米Solid Power Inc.、2017年度から熱電発電素子の共同開発を進め
ている東京工業大学を始めとする世界の先端技術を取り入れた研究開発、スタートアップ企業への投資も継続して
おります。環境負荷低減に向けた開発も続けており、製造時のみならずLCA（ ※１） 視点でのCO2排出量削減にも目
を向け、部品のさらなる軽量化、低環境負荷材料への置き換えなどにも取り組んでいます。
※１ Life Cycle Assessment: 資源の採掘から製品が廃棄・リサイクルされるまでの評価
当連結会計年度の研究開発費の総額は12億82百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりでありま
す。
研究開発費（百万円）
セグメントの名称
1,282
日本
1,282
計
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社はグループの設備投資は生産性向上・設備の更新等を中心に行っております。当連結会計年度の設備投資（有
形固定資産受入ベース数値。金額には消費税を含めておりません。）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
日本 1,294 百万円
北南米 891 百万円
欧州 425 百万円
中国 406 百万円
アジア 436 百万円
合計 3,452 百万円
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
自動車部品
古河事業所
301 855
日本 電器部品 2,119 3,700 15 183 6,318
(茨城県古河市) (100,490) (504)
製造設備
埼玉事業所 自動車部品 316 116
日本 14 45 － 34 409
(埼玉県加須市） 製造設備 (34,002) (168)
滋賀事業所 自動車部品 365 92
日本 23 218 － 32 639
(滋賀県甲賀市) 製造設備 (31,659) (229)
九州事業所 自動車部品 130 47
日本 64 415 － 18 626
(福岡県飯塚市) 製造設備
(37,594) (58)
古河オフィス 125 18
日本 統括業務施設 － － － － 125
(茨城県古河市) (2,272) (0)
（注）上記の他、東京本社・各営業所等があります。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
フルトンプ 本社工場 統括業務施設
352 71
ロダクツ工 （茨城県古河 日本 自動車部品 186 358 － 5 900
(14,124) (70)
製造設備
業㈱ 市）
本社工場 統括業務施設
西日本三桜 206 127
（広島県東広 日本 自動車部品
38 1 2 0 248
㈱ (11,398) (9)
島市） 製造設備
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(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 リース
の名称
(所在地) その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 資産
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
本社工場
サンオー イ
（メキシコ合
ンダストリ 衆国 アグアス
統括業務施設
86 985
アル デ メ
カリエンテス 北南米 自動車部品 354 2,365 234 135 3,174
(34,976) (58)
キシコ S.A. 州 アグアスカ 製造設備
DE C.V リエンテス
市）
本社工場
サンオー ア
（アメリカ合
統括業務施設
メリカ イン 46 1,092
衆国 オハイオ
北南米 自動車部品 225 2,253 － － 2,525
(113,630) (－)
コーポレー
州 フィンレイ
製造設備
テッド
市 ）
デワス工場他
サンオー イ
統括業務施設
（インド共和
ンディア プ
自動車部品 3 649
国 マディヤ・
アジア 138 1,565 － 19 1,725
電器部品
ライベート (56,420) (1,113)
プラデーシュ
製造設備
リミテッド
州 デワス市）
エイブル サ
本社工場
ンオー イン
統括業務施設
（タイ王国 ア
105 655
アジア 自動車部品 126 971 － 204 1,405
ダストリー
ユタヤ県 バー
(15,912) (742)
製造設備
ズ（1996）
ンパイン郡）
CO.,LTD.
本社工場
三櫻（無 統括業務施設
（中華人民共
－ 237
錫）汽車部 中国 自動車部品 596 796 － 103 1,495
和国 江蘇省
(－ ) (112)
件有限公司 製造設備
無錫市）
サンオー UK
本社工場
マニュファ 統括業務施設
51 161
（イギリス ブ
クチュアリ 欧州 自動車部品 228 230 － 7 514
(4,813) (2)
ング リミ 製造設備
リストル市）
テッド
本社工場他
(ドイツ連邦共
ガイガー 和国 バイエル
統括業務施設
34 640
オートモー ン州 ガルミッ 欧州 自動車部品 18 755 312 78 1,196
(33,000) (33)
製造設備
ティブ GmbH
シュ・パルテ
ンキルヒェン
郡)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載して
おります。
３【設備の新設、除却等の計画】
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定には提出会社にて、必要な検討を行って
おります。なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,848,000
計 144,848,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
種類 内容
(2021年３月31日) (2021年６月23日) 認可金融商品取
引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,112,000 37,112,000
普通株式
市場第一部 100株
37,112,000 37,112,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総
資本金増減額
発行済株式総 資本金残高
減額 高
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円）
（百万円）
（株）
（百万円） （百万円）
2006年２月24日
900,000 37,112,000 440 3,481 439 2,969
（注）
（注） 第三者割当 発行価格 977円 資本組入額 489円
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 23 43 97 67 32 15,454 15,716 －
所有株式数
－ 79,740 14,975 94,961 24,378 256 156,520 370,830 29,000
（単元）
所有株式数の
－ 21.50 4.04 25.61 6.57 0.07 42.21 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式717,178 株は「個人その他」に7,171単元および「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,212 6.08
神鋼商事株式会社 大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号
2,000 5.50
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,815 4.99
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
静岡県浜松市南区高塚町300 1,600 4.40
スズキ株式会社
1,500 4.12
有限会社竹田コーポレーション 東京都世田谷区代沢１丁目29番10号
1,419 3.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,243 3.42
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,174 3.23
東京都中央区晴海１丁目８番12号
780 2.14
アルコニックス株式会社 東京都千代田区永田町２丁目11番１号
514 1.41
竹田 八重子 東京都世田谷区
－ 14,257 39.19
計
（注） １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数でありま
す。
２． 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2020年４月６日付で提出された大量保有報告書（変更
報告書）により、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社の5社で、2,390千株（持株比率
6.57％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社として2021年３月31日現在における実
質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 717,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,365,900 363,659 －
普通株式
29,000 － －
単元未満株式 普通株式
37,112,000 － －
発行済株式総数
－ 363,659 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式153,700株（議決
権の数1,537個）および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式113,300株（議決権の数1,133
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷三
717,100 － 717,100 1.93
三櫻工業株式会社
丁目６番６号
－ 717,100 － 717,100 1.93
計
（注）取締役向け株式交付信託および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含
まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度の導入について、2020年６月22日開催の第112期定時株主総
会において決議いただいております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式（以下、「会社株式」といいま
す。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の会社株式が本信託を通じて各取締役
に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2020年６月22日開催の第112期定時株主
総会終結の時から2023年６月開催予定の第115期定時株主総会終結の時までの約３年間の間に在任する取締役
に対して会社株式が交付されます。なお、取締役が会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時です。
また、執行役員（取締役を兼務する者を除きます。以下も同様です。）および幹部社員に対しても同様の株
式報酬制度を導入しております。
② 役員に取得させる予定の株式の総数
取締役については、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会において、本制度における会社株式１株を
１ポイントとする付与ポイント総数の上限を95,000ポイントとし、取締役に交付するために必要な当社株式の
取得資金として当社が本信託に拠出する金銭の上限を95百万円と決議いただいております。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役、執行役員および幹部社員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 245 211,403
当期間における取得自己株式 0 0
（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
２．取得自己株式には、取締役向け株式交付信託及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式
267,000株は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交付、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 717,178 － 717,178 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式には、取締役向け株式交付信託及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式
267,000株は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、「持続的な成長を実現し株主の利益を確保すること」を、重要な経営方針のひとつとして位置づけてお
り、剰余金の配当につきましては、株主への継続的な配当を基本に業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する
ことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針ならびに業績および今後の事業環境を考慮し、１株当たり15円（う
ち中間配当３円）といたしました。
内部留保につきましては、企業体質の充実・強化を図るとともに、長期戦略に基づく投資への資金として活用して
まいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月10日
109 3.00
取締役会決議
2021年５月21日
437 12.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ものづくり企業として、製品の提供とグローバルな事業活動を通じて、ステークホルダーの「安全
と安心」、「環境保全」のために力を尽くし、長期的な企業価値向上と社会に対する責任を果たしていくこと
を理念としております。
株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して透明性の高い効率的な経営を行うために、コー
ポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの主たる機関として取締役会、ガバナ
ンス委員会、監査役会および会計監査人を設置しております。また、執行機能として、経営会議を設置して
おります。
取締役会は、竹田陽三、竹田玄哉、佐々木宗俊、森地高文、浪江一公、金子素久および入山章栄の７名
（うち４名は社外取締役）で 構成されており、取締役社長竹田玄哉を議長として監査役の出席のもと原則と
して毎月１回開催し、業務執行の状況の報告のほか、当社の経営上の重要な事項を決定し、取締役の職務の
執行を監督しております。
ガバナンス委員会は、取締役および監査役で構成されており、原則として四半期に１回開催し、ガバナン
スに関する議題の審議・決定を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成されており、常勤監査役を議長として、監査の
方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行うとともに、取締役会の意思決定の過程および
取締役の職務の状況を監査しております。なお、監査の状況については、「（３）監査の状況 ①監査役監
査の状況」に記載しております。
当社は、会計監査人としてPwC京都監査法人と監査契約を締結し、監査を実施しております。なお、会計
監査の状況については、「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
当社は、迅速な業務執行による経営の効率化と経営責任の明確化を目的として執行役員制度を導入してお
ります。取締役と執行役員から構成される経営会議を必要に応じて開催し、投資計画、新事業開発、リスク
状況の把握等の経営全般に関する意思決定を行っております。また、取締役会に付議すべき経営上の重要な
事項については、取締役会での活発な議論と意思決定の形成に資するために経営会議において事前審議を
行っております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会および監査役会の構成を踏まえ、経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制に
より、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、下記体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努
めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じた見直しを行い、その改善を図っております。その項目
は下記のとおりであります。
ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 企業理念に基づき社会的責任への取組を明確にした三桜グループ行動憲章・行動規範および諸規程等
の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
(2) 取締役会は、法令および定款に従い、取締役会への報告基準、付議基準を定め、業務執行を決定す
る。
(3) 代表取締役は、取締役会の決議事項の業務執行、取締役会および社内規則により委任された事項につ
いての決定ならびに業務執行を行う。
(4) 代表取締役、取締役は、職務執行に関し取締役会に報告し相互に監視を行う。
(5) 監査役は、取締役の職務執行に関し社内規則に基づき監査を行う。
(6) 意思決定において、社内スタッフおよび外部専門家の意見聴取を徹底し、判断に関する合理性、適法
性を確保する。
(7) 当社および当社グループ各社の役員、使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行うとともに、
ITを活用したモニタリングおよび社内法務スタッフおよび外部専門家の意見聴取の徹底を通じてコン
プライアンスの浸透を行っている。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 株主総会議事録および関連資料
(2) 取締役会議事録および関連資料
(3) その他の重要な会議の議事録および関連資料
(4) 取締役を決定者とする決定書類および関連書類
(5) その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会およびその他の重要な会議に、当社および当社グループ会社の代表取締役および各業務担当
取締役、執行役員、経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされている。
(2) 当社および当社グループ会社において危機が発生した場合は、全社対策本部および現地対策本部を設
置し、相互に連携して対応する。
(3) 諸リスクへの対応については、当社および当社グループ会社の所管部門において規程の制定、教育の
実施等の体制整備を推進する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は、独立社外取締役とする。
(2) 取締役会において、選任された執行役員が取締役会にて定められた担当職務を遂行する執行役員制度
により、経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化がされており、取締役会は経営戦略の決定
および取締役ならびに執行役員の業務執行の監督を行っている。
(3) 代表取締役および各業務担当取締役・執行役員の業務の執行に関し、取締役会はITを活用して迅速、
かつ、効率的なレビューを行う。これらの仕組みは、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場
合は、随時見直すべきものとする。
ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社および当社グループ会社の取締役および使用人等の業務の執行が法令および定款に適合すること
を確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するた
めに、三桜グループ行動憲章・行動規範および諸規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築し、グ
ループ規程類の整備をする。
(2) 代表取締役、取締役、執行役員は、それぞれの職務分掌に従い当該グループ会社の取締役および使用
人等の職務の執行状況、経営状況等についてITを活用して迅速、かつ、効率的なレビューを行い、当
該グループ会社の取締役および使用人等に指導を行う。
(3) 当社グループ会社の取締役および使用人等の業務執行に関し、ITを活用し効率的な業務遂行に取組ん
でおり、これらの仕組みは、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきも
のとする。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、使用
人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議のうえ、選任ま
たは内部監査業務を兼任するスタッフを置くものとする。
(2) 当該使用人は、取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため
に、監査役の指揮命令下に置くものとする。
(3) 当該使用人の人事・異動・評価等については監査役と協議し同意を得たうえで行うものとする。
ｇ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 代表取締役、取締役、執行役員および使用人は、取締役会等その他重要な会議において随時その担当
する業務の執行状況の報告を行うとともに、以下に定める事項について速やかに監査役に対し報告を
行う。
・当社および当社グループの信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
・当社および当社グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
・その他上記に準じる事項
(2) 当社および当社グループの取締役、執行役員および使用人は、監査役が当社および当社グループの事
業および財産の状況に関する報告を求めた場合、または調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応す
る。
(3) 監査役に報告を行った者が、当該報告を理由とし不利益な扱いを受けないことを確保する。
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ｈ．監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に掛かる方針、その他監査役の監査が実効的に
行われることを確保するための体制
(1) 監査役の職務の執行について生ずる費用や債務について年度計画に基づく予算を設定する。
(2) 監査役会は、監査役会規則、監査基準を定め、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、ITを活
用して迅速、かつ、効率的なレビューを行う。
(3) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人に報告を求めるとともに、意見および情報
の交換を行う。
ｉ．反社会的勢力を排除するための体制
当社は、「三桜グループ行動憲章・行動規範」において、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした
態度で対応する方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、法務・マネジメント部を対応窓
口として、警察などの外部専門機関と緊密な連携をとり、毅然とした態度で対応する。
④ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配
当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 責任限定契約の概要
当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、定款および会社法第427条第１項に基づき、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定
額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社役員、子会社役員ならびに当社および子会社の管理職を被保険者とする役員等賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め全額会社が負担しており、被保険者の実質
的な保険料負担はありません。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年３月 当社入社
1981年７月 生産本部開発技術部長
1983年６月 取締役
1987年６月 常務取締役
1991年６月 専務取締役
取締役会長
1995年６月 取締役社長（代表取締役）
代表取締役 竹田 陽三 1949年２月４日 生
(注)４ 189
2000年７月 ＣＥＯ（現任）
ＣＥＯ
2005年７月 ＣＯＯ
2012年５月 取締役会長（代表取締役）（現
任）
2020年６月 スタンレー電気株式会社社外取
締役（現任）
2008年７月 ノースウェスタン大学博士課程
修了
2009年２月 当社入社
2012年５月 グローバル開発本部副本部長
2012年５月 研究開発部長
2012年６月 取締役
2014年１月 執行役員
取締役社長
2014年１月 グローバル開発本部長
代表取締役 竹田 玄哉 1978年６月24日 生 (注)４ 430
2014年７月 常務執行役員
ＣＯＯ
2015年５月 専務執行役員
2015年６月 専務取締役（代表取締役）
2016年４月 ＣＯＯ（現任）
2016年６月 取締役副社長（代表取締役）
2017年６月 取締役社長（代表取締役）（現
任）
2000年４月 当社入社
2004年９月 フィンドレー大学経営大学院修
了（MBA取得）
2013年４月 当社グローバル営業本部グロー
バル営業戦略室長
取締役
2015年５月 執行役員
常務執行役員 佐々木 宗俊 1978年２月９日 生 (注)４ 2
2015年５月 経営企画部長
ＣＦＯ（兼）財務本部長
2015年６月 取締役（現任）
2016年５月 常務執行役員（現任）
2019年４月 経営企画本部長
2020年５月 ＣＦＯ（兼）財務本部長（現
任）
1981年４月 株式会社神戸製鋼入社
2011年４月 同社執行役員
2013年４月 同社常務執行役員
2015年４月 同社専務執行役員
取締役 森地 高文 1958年10月15日 生 (注)４ －
2017年６月 神鋼商事株式会社代表取締役社
長（現任）
2019年６月 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 日製産業株式会社入社
1981年４月 松下電器貿易株式会社入社
1989年７月 アーサー・D・リトル（ジャパ
ン）株式会社入社
1999年３月 株式会社NTTデータ経営研究所
入社
1999年４月 株式会社ネットエイジ入社
取締役 浪江 一公 1956年12月３日 生
(注)４ －
2000年９月 株式会社フュージョンアンドイ
ノベーション入社
2012年６月 ベクター・コンサルティング株
式会社代表取締役社長（現任）
2013年４月 日本工業大学大学院技術経営研
究科教授（現任）
2019年６月 社外取締役（現任）
2006年４月 株式会社新生銀行入行
2011年３月 株式会社経営共創基盤入社
2015年10月 株式会社ユニフィニティー社外
取締役
2016年６月 株式会社SPOT社外取締役
2018年１月 株式会社SPOT代表取締役社長
取締役 金子 素久 1984年２月２日 生 (注)４ －
2019年４月 株式会社iMed Technologies 代
表取締役COO
2019年６月 社外取締役（現任）
2020年４月 株式会社iMed Technologies 共
同創業者取締役COO（現任）
1998年４月 株式会社三菱総合研究所入社
2008年９月 ニューヨーク州立大学バッファ
ロー校 Assistant Professor
2013年９月 早稲田大学大学院商学研究科ビ
ジネス専攻（現経営管理研究
科）准教授
2019年４月 早稲田大学大学院経営管理研究
取締役 入山 章栄 1972年12月８日 生 (注)４ －
科教授（現任）
2019年６月 ロート製薬株式会社社外取締役
（現任）
2020年６月 社外取締役（現任）
2020年12月 株式会社セプテーニ・ホール
ディングス社外取締役（現任）
2017年４月 東京弁護士会弁護士登録
2017年４月 アウル綜合法律事務所入所
2018年11月 当社入社
常勤監査役 三輪 はるか 1983年10月21日 生 (注)５ －
2020年８月 株式会社サンオーコミュニケー
ションズ社外取締役
2021年６月 常勤監査役（現任）
1985年５月 社団法人神田青色申告会入社
1986年３月 同会退社
監査役 春名 孝昭 1961年11月14日 生 (注)６ －
1991年５月 税理士登録
2005年６月 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 第一東京弁護士会登録
1992年４月 成和共同法律事務所入所
1997年８月 Winthrop Stimson, Putnam
& Roberts法律事務所勤務
2002年２月 清水国際法律事務所所長
2006年６月 監査役（現任）
2014年８月 日本ヘルスケア投資法人監督役
員
監査役 清水 知彦 1961年１月13日 生 (注)７ －
2014年10月 株式会社メディアシーク社外取
締役（現任）
2017年４月 木村・佐生・奥野法律特許事務
所パートナー
2017年10月 株式会社デリバリーコンサル
ティング社外監査役
2020年５月 弁護士法人鶯花代表弁護士（現
任）
計 621
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しています。
２．取締役社長竹田玄哉は、取締役会長竹田陽三の長男です。
３．取締役森地高文、浪江一公、金子素久および入山章栄は社外取締役であります。
４．監査役春名孝昭および清水知彦は社外監査役であります。
５．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．2018年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８．2020年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
９．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
ＡＣＯＯ 細島 孝
執行役員副社長 中本 浩寿
常務執行役員 ＣＩＯ(兼)ＣＴＯ 後藤 直哉
執行役員 アンソニー・エノモト、阿部 剛、田中 文章、笠島 美則、
寺内 崇、近岡 祐一
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である森地高文は、神鋼商事株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に製品等の取引
関係があります。なお、この会社間における 取引は、当社の連結売上高の1％に満たない額です。また、同社か
らみた当社との取引額も、同社連結売上高の1％に満たない額であり、 取引関係があることが、社外取締役とし
ての独立性に影響を与えていることはなく、取締役会において、その見識と企業経営の視点に基づき意見を出さ
れております。従いまして、監督機関に求められる実効性や専門性等の要素を考慮しますと、当社の経営の監督
という面からその期待される役割を果たされているものと考えております。
また、社外取締役個人および社外監査役個人と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当社では、社外取締役には、独立した立場から会社の経営を監督することが期待されていると考えておりま
す。当社は、1961年の東京証券取引所上場時においては、すでに社外の取締役を選任しており、早くから社外取
締役の有益性を認識しております。
また、社外監査役は、監査の性格から、会社から独立しその任にあたることが必要であり、独立性が確保され
ていることが必要であると考えております。当社は、社外監査役には、独立性を確保したうえで、企業経営およ
び会計、法律の知見を持つ方を選任し、任にあたっていただくことが、監査の実効性を高めことになると考えて
おります。当社は、このような基本的な考え方に基づき、社外監査役を選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する判断基準または方針を定めてはお
りませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役および社外監査役に対しては、会社から必要な情報は、取締役会室の担当者から随時伝達す
る体制をとっております。また、社外取締役および社外監査役が行う職務執行のサポートは、取締役会室および
業務監査室の担当者が担う体制をとっており、必要に応じて監査役および会計監査人ならびに内部統制部門との
連携をサポートしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役全員で構成される監査役会は、会計監査人および業務監査室と定期的に会合を持ち、
報告を求めるとともに意見および情報の交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成されており、監査方針、監査計画等を決定し、各監
査役から監査状況等の報告を受け協議を行っております。各監査役が行っている具体的な監査の方法としては、
取締役会および各プロジェクト会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、各事業
所、営業所、子会社への往査および社内各部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握などがあげられます。
また、監査役は、会計監査人および内部監査部門と定期的に会合を持ち、報告を求めるとともに意見および情報
の交換を行っております。なお監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システ
ムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画および監査の方法ならびに結果の相当性等であります。
社外監査役春名孝昭は、税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。な
お監査役会は当事業年度においては８回開催され、各監査役の出席率は全員が100％となっております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務監査室（４名、うち内部監査専任３名）を取締役社長の直轄機関として設置
しております。
内部監査については、業務監査室が監査役および会計監査人と監査情報の緊密な連携を保ち、監査役監査、会
計監査人監査との相互補完的な関係を維持し、監査を実施し、問題点の指摘・改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
PwC京都監査法人
b．継続監査期間
１年
c．業務を執行した公認会計士
齋藤 勝彦
山本 剛
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名およびその他11名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人評価等基準」を定め、会計監査人の選定に関して、その選定基準項目
を総合的に検討し評価するとともに、独立性および専門性を有することを確認することにより、会計監査
人を適切に選定することとしております。この方針を踏まえ、監査役会は現会計監査人の評価を行い、第
113期の会計監査人として選任することが適当であると判断いたしました。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障が
ある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関
する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する
と認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人評価等基準」を定め、その評価基準項目を総合的に検討し評価すると
ともに、独立性および専門性を有することを確認することで毎期評価を行っており、当連結会計年度にも
監査役会において審議した結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価いたしました。
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g．監査法人の異動
当社の会計監査人は以下の通り異動しております。
第112期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第113期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （連結・個別） PwC京都監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
１）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
PwC京都監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
２）異動の年月日
2020年6月22日（第112期定時株主総会開催日）
３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2011年６月24日
４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
５）異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下、現任会計監査人）は、2020年６月22日開催の当
社第112期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社の現任会計監査人から当社の事業規模が
拡大するなか、近年の監査の厳格化に対応するため、今後も十分な監査体制を維持するための人員の確保、報
酬水準を総合的に考慮した結果、監査契約を更新しない旨の申し出を受けました。これを契機として、当社と
しても、今後新たなステージで事業を強化していくなか、従来と異なる視点や手法による監査を通じて当社財
務情報の更なる信頼性の向上を図るため複数の監査法人について比較検討いたしました。この結果、新たな視
点での監査が期待できることに加え、品質管理体制、独立性、専門性および当社がグローバルに展開する事業
分野への理解度等を勘案の上、高品質な監査を維持しつつ、効率的な監査業務の運営が期待できることから、
PwC京都監査法人が適任であると判断いたしました。
６）上記５)の理由および経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
64 － 60 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
64 － 60 －
計
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
62 14 86 14
連結子会社
62 14 86 14
計
（注）１．前連結会計年度に係る報酬の額は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(デロイト)に
対 する報酬を記載しております。
２．連結子会社における主たる非監査業務の内容は、組織再編に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査報酬に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検
討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について人事報酬諮問委員会へ諮問
し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、人事報酬諮問委員会からの答
申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、固定および会社業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際し
ては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 具体的には、基本報酬としての固定報
酬、業績連動報酬および株式報酬で構成する。 ただし、社外取締役についてはその職務内容に鑑み、業績連
動報酬は設定しないこととする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する 方針 （報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、従業員の給与水準、会社業績等を考慮しながら、総合的に
勘案して人事報酬諮問委員会において検討する。 固定報酬の金額は年額で設定し、年額の1/12を毎月支給す
ることとする。
ｃ．業績連動報酬等の業績連動指標の内容ならびに非金銭報酬等の内容、業績連動 報酬等および非金銭報酬等
の額または数の算定方法の決定に関する方針 （報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。）
業績連動報酬は、取締役の職責に基づいて設定した目標達成度および会社業績指標（KPI）に連動した金
銭報酬とし、年２回（７月、12月）支給することとする。 目標とする会社業績指標は、中期経営計画と整合
するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて人事報酬諮問委員会の原案を踏まえた見直しを行
うものとする。 非金銭報酬は、株式報酬（株式交付信託）とする。 取締役会で定める株式交付規程に基づ
き、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日（年１回、毎年６月）において役
位に応じたポイントを付与することとする（１ポイント＝当社株式１株）。 各取締役に対する株式の交付時
期は、原則として各取締役の退任時とする。ただし、一定の割合の交付株式については、信託内で売却換金
したうえで、株式に代わり金銭で交付するものとする。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の 個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、
人事報酬諮問委員会において検討を行う。 取締役会（次項の委任を受けた代表取締役社長）は、人事報酬諮
問委員会の原案で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとす
る。 報酬等の種類ごとの比率の目安は、KPIを100%達成の場合で、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬
等＝６：３：１とする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をう
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業
績連動報酬の評価配分とする。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、人事報酬諮問委
員会が原案（各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬の額）を作成するものとし、上記の委任をうけた代表
取締役社長は、当該原案の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、人事報
酬諮問委員会の原案（株式交付規程）を踏まえ、取締役会で取締役個人別の付与ポイント数を決議する。人
事報酬諮問委員会は、社外取締役２名および社内取締役２名で構成し、全委員の合意により各個人の報酬等
の額を算定し決定する。 人事報酬諮問委員会は、年４回開催し、必要に応じて臨時に開催することができる
ものとする。
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② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2021年６月23日開催の第113期定時株主総会において年額390百万円以内（うち、
社外取締役については年額60百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数
は７名（うち、社外取締役の員数は４名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会において、株式報酬の額を３年間
総額285百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は４
名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2013年６月25日開催の第105期定時株主総会において年額75百万円以内と決議し
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、取締役社長竹田玄哉に対し当事業年度に係る各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く
各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全
体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断した
ためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に人事報酬諮問委員会がその妥当性等につ
いて確認しております。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
左記のうち、非金
固定報酬 業績連動報酬
銭報酬等
取締役
167 113 54 － 5
（社外取締役を除く）
監査役
10 10 － － 1
（社外監査役を除く）
37 37 － － 6
社外役員
（注）上記のほか、使用人を兼務している取締役に対して支払っている使用人分給与の総額は43百万円であり、
その対象となる取締役の員数は３名であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は技術・製造・販売等の領域において長期的な協力関係を構築するため、また事業戦略および事業上
の関係などを総合的に勘案し、中長期的な視点において企業価値を向上させるために必要と判断する企業の
株式を保有しております。
保有している株式について、当社の財務部門は、株式取得目的と現在の取引金額および取引内容等の取引
状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式の有無を検討するととも
に、取締役会において中長期的な視点において企業価値の向上に貢献しない等保有の意義が薄れたと考えら
れる株式については、毎年できる限り速やかに処分・縮減を行っていく方針です。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 526
非上場株式
12 5,127
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社の新事業開発を拡充するた
1 50
非上場株式
めの株式取得
良好な取引関係の維持・強化を
1 6
非上場株式以外の株式 目的に加入している取引先持株
会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
5 2,957
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
54,258 1,049,205
（保有目的及び定量的な保有効果）
本田技研工業㈱
有
取引関係等の維持、発展（注１）
180 2,550
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
547,500 547,500
（保有目的及び定量的な保有効果）
スズキ㈱
有
取引関係等の維持、発展（注１）
2,751 1,415
（保有目的及び定量的な保有効果）
236,265 233,288
取引関係等の維持、発展（注１）
（株式数が増加した理由）
SUBARU㈱
無
良好な取引関係の維持・強化を目的
521 484
に加入している取引先持株会による
定期買付
83,457 83,457
（保有目的及び定量的な保有効果）
トヨタ自動車㈱
無
取引関係等の維持、発展（注１）
719 543
1,169,021 1,169,021
（保有目的及び定量的な保有効果）
㈱めぶきフィナンシャル
有（注２）
グループ 取引関係等の維持、発展（注１）
305 257
150,000 150,000
（保有目的及び定量的な保有効果）
三菱鉛筆㈱
有
取引関係等の維持、発展（注１）
240 213
152,000 152,000
（保有目的及び定量的な保有効果）
㈱タチエス 有
取引関係等の維持、発展（注１）
182 149
286,700 286,700
（保有目的及び定量的な保有効果）
㈱三菱ＵＦＪフィナン
有（注２）
シャルグループ 取引関係等の維持、発展（注１）
170 116
－ 62,085
（保有目的及び定量的な保有効果）
パナソニック㈱
無
取引関係等の維持、発展（注１）
－ 51
12,858 12,858
（保有目的及び定量的な保有効果）
神鋼商事㈱
有
取引関係等の維持、発展（注１）
29 24
－ 20,000
（保有目的及び定量的な保有効果）
日産車体㈱
無
取引関係等の維持、発展（注１）
－ 19
11,289 11,289
（保有目的及び定量的な保有効果）
日本製鉄㈱
有
取引関係等の維持、発展（注１）
21 10
100 16,382
（保有目的及び定量的な保有効果）
日産自動車㈱
無
取引関係等の維持、発展（注１）
0 6
12,108 18,470
（保有目的及び定量的な保有効果）
住友理工㈱
無
取引関係等の維持、発展（注１）
9 11
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（注）１． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について 取引内容等の取引状況等を確認し、当
該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式の有無 を検証しており、2021年３月31日を基準
とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
２．同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社保有株式を保有しております。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｅ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第 127 条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、発信
される情報を取得しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
15,917 14,418
現金及び預金
18,068 17,350
受取手形及び売掛金
392 403
電子記録債権
3,802 3,382
製品
4,726 4,028
仕掛品
8,976 9,443
原材料及び貯蔵品
1,935 1,720
その他
△ 13 △ 9
貸倒引当金
53,802 50,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 17,776 ※２ 17,408
建物及び構築物
71,263 71,192
機械装置及び運搬具
12,640 12,288
工具、器具及び備品
※２ 2,813 ※２ 2,566
土地
2,531 2,045
リース資産
3,896 2,493
建設仮勘定
△ 68,730 △ 69,929
減価償却累計額
△ 10,373 △ 9,435
減損損失累計額
31,816 28,629
有形固定資産合計
無形固定資産
6 2
リース資産
196 261
その他
202 263
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,360 ※１ 5,690
投資有価証券
2 1
長期貸付金
1,718 919
繰延税金資産
40 83
退職給付に係る資産
658 539
その他
8,778 7,232
投資その他の資産合計
40,796 36,125
固定資産合計
94,598 86,860
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
8,897 7,619
支払手形及び買掛金
4,521 4,323
電子記録債務
※２ ,※３ ,※４ 18,081 ※２ ,※３ ,※４ 13,035
短期借入金
2,465 2,659
未払金
339 274
リース債務
803 706
未払法人税等
818 517
未払消費税等
1,195 1,127
賞与引当金
16 30
役員賞与引当金
983 830
製品保証引当金
2,923 2,810
その他
41,042 33,929
流動負債合計
固定負債
※３ ,※４ 13,537 ※３ ,※４ 11,841
長期借入金
330 －
長期未払金
1,309 867
リース債務
69 259
繰延税金負債
164 164
役員退職慰労引当金
4,099 4,118
退職給付に係る負債
75 204
その他
19,584 17,452
固定負債合計
60,626 51,381
負債合計
純資産の部
株主資本
3,481 3,481
資本金
2,365 2,365
資本剰余金
27,090 30,265
利益剰余金
△ 477 △ 650
自己株式
32,458 35,461
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,671 2,355
その他有価証券評価差額金
△ 3,331 △ 4,597
為替換算調整勘定
△ 504 △ 503
退職給付に係る調整累計額
△ 2,164 △ 2,745
その他の包括利益累計額合計
3,678 2,762
非支配株主持分
33,972 35,478
純資産合計
94,598 86,860
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
142,707 113,657
売上高
124,660 98,167
売上原価
18,047 15,490
売上総利益
※１ ,※２ 12,595 ※１ ,※２ 12,004
販売費及び一般管理費
5,452 3,486
営業利益
営業外収益
63 76
受取利息
264 141
受取配当金
－ 683
助成金収入
526 352
その他
853 1,251
営業外収益合計
営業外費用
547 466
支払利息
849 247
為替差損
184 259
その他
1,579 972
営業外費用合計
4,725 3,766
経常利益
特別利益
※３ 2,003 ※３ 63
固定資産売却益
※８ 1,247
－
投資有価証券売却益
※９ 795
－
受取保険金
2,003 2,106
特別利益合計
特別損失
※４ 17 ※４ 49
固定資産売却損
※５ 56 ※５ 98
固定資産除却損
※６ 842
－
減損損失
※７ 442
－
特別退職金
※10 43
－
和解金
－ 6
その他
1,357 196
特別損失合計
5,372 5,675
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,046 1,201
416 543
法人税等調整額
2,462 1,743
法人税等合計
2,910 3,932
当期純利益
733 302
非支配株主に帰属する当期純利益
2,177 3,630
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,910 3,932
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,639 684
その他有価証券評価差額金
233 △ 1,471
為替換算調整勘定
△ 542 1
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 1,947 ※１ ,※２ △ 786
その他の包括利益合計
963 3,146
包括利益
（内訳）
38 3,049
親会社株主に係る包括利益
924 97
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,481 2,365 25,640 △ 477 31,009
当期変動額
剰余金の配当
△ 728 △ 728
親会社株主に帰属する
2,177 2,177
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,449 △ 0 1,449
当期末残高 3,481 2,365 27,090 △ 477 32,458
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,310 △ 3,372 38 △ 24 3,661 34,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 728
親会社株主に帰属する
2,177
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1,639 41 △ 542 △ 2,139 17 △ 2,122
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,639 41 △ 542 △ 2,139 17 △ 673
当期末残高 1,671 △ 3,331 △ 504 △ 2,164 3,678 33,972
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,481 2,365 27,090 △ 477 32,458
当期変動額
剰余金の配当 △ 455 △ 455
親会社株主に帰属する
3,630 3,630
当期純利益
自己株式の取得 △ 172 △ 172
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 3,175 △ 172 3,003
当期末残高 3,481 2,365 30,265 △ 650 35,461
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,671 △ 3,331 △ 504 △ 2,164 3,678 33,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 455
親会社株主に帰属する
3,630
当期純利益
自己株式の取得 △ 172
株主資本以外の項目の当期
684 △ 1,266 1 △ 581 △ 916 △ 1,497
変動額（純額）
当期変動額合計
684 △ 1,266 1 △ 581 △ 916 1,506
当期末残高 2,355 △ 4,597 △ 503 △ 2,745 2,762 35,478
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,372 5,675
税金等調整前当期純利益
2 －
のれん償却額
5,296 5,340
減価償却費
842 －
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,986 △ 14
56 98
有形固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70 126
△ 327 △ 217
受取利息及び受取配当金
547 466
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,242
－ △ 795
受取保険金
－ 43
和解金
売上債権の増減額（△は増加） 859 353
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,314 △ 142
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,886 △ 874
賞与引当金の増減額（△は減少） 116 △ 28
未払金の増減額（△は減少） △ 473 475
未払費用の増減額（△は減少） △ 37 419
長期未払金の増減額（△は減少） △ 383 △ 330
△ 468 △ 622
その他
11,915 8,732
小計
△ 1,221 △ 43
和解金の支払額
327 216
利息及び配当金の受取額
△ 599 △ 513
利息の支払額
△ 1,555 △ 1,300
法人税等の支払額
－ 795
保険金の受取額
8,867 7,887
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,462 △ 3,452
有形固定資産の取得による支出
3,229 384
有形固定資産の売却による収入
△ 28 △ 71
投資有価証券の取得による支出
0 2,957
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
－ △ 63
る支出
△ 98 △ 14
その他
△ 4,360 △ 260
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,963 △ 5,289
9,187 3,173
長期借入れによる収入
△ 2,531 △ 4,726
長期借入金の返済による支出
△ 728 △ 455
配当金の支払額
△ 908 △ 1,012
非支配株主への配当金の支払額
△ 303 △ 307
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 172
自己株式の取得による支出
△ 4,246 △ 8,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
152 △ 338
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 412 △ 1,499
15,505 15,917
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,917 ※ 14,418
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 33 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
なお、 当連結会計年度において、全ての持分を譲渡したため、上海三櫻汽車管路有限公司を連結の範囲から
除外しております。また当連結会計年度において、清算結了により三櫻（重慶）汽車部件有限公司を連結の範
囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社２社（サンオー フルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド他１
社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちサンオー アメリカ インコーポレーテッド、サンオー カナダ リミテッド、サンオー
ドゥ ブラジル、サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.、三櫻（中国）投資有限公司、広州三
櫻制管有限公司、三櫻（無錫）汽車部件有限公司、上海三櫻機械製造有限公司、三櫻（武漢）汽車部件有限公
司、天津三櫻飛躍汽車部件有限公司、三櫻（東莞）汽車部件有限公司、東莞市三櫻汽車部件鍍金有限公司、 三
櫻（瀋陽）汽車部件有限公司、 サンオー ヨーロッパ GmbH、サンオー ヨーロッパ（フランス）EURL、サン
オー マジャール kft.、サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー、サンオーインダストリー
ズ（タイランド）CO.,LTD.、エイブル サンオー インダストリーズ（1996）CO.,LTD.、P.T.サンオー インド
ネシア、サンオー ベトナム CO.,LTD.、ガイガー オートモーティブ GmbH、ガイガー オートモーティブ USA
インコーポレーテッド、サンオー コリア CO.,LTD.、 ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. DE R.L.
DE C.V. 及び ガイガー オートモーティブ シェンヤン CO.,LTD. の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算出)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
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売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子
会 社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上し
ております。
二 製品保証引当金
製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積
額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、
2007年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役
及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
へ 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、当社の取締役及び当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の
職位を有する者）への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株
式の給付見込額を基礎として、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております 。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
⑴ 繰延税金資産について
当社グループは、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を919百万円計上しています。
当社グループは、繰延税金資産の計上について、５ヵ年の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を
見積り、将来の課税所得が生じる可能性の判断を行っております。新型コロナウイルス感染症に関しては、
2020年４月以降各地域において工場の稼働停止や減産により売上高の減少が発生したものの、2020年７月以降
は生産台数の回復が継続しているという直近での稼働及び販売活動の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染拡
大による今後の事業活動への影響は限定的であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見
積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症による事業活動の影響は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異な
る場合があり、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金
資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。
⑵ 固定資産の減損について
当社グループは、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を28,629百万円計上し、無形固定
資産263百万円を計上しています。
当社グループは、三櫻工業株式会社については事業部門を基礎とし、連結子会社については各子会社群単位
でグルーピングを実施しております。なお、三櫻工業株式会社においては、当連結会計年度において組織変更
に伴い管理会計上の区分の変更が行われており、資産のグルーピングの変更が行われています。資産のグルー
ピングの上、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しております。具体的に
は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場
合には、減損損失を認識することとなります。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについ
ては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。回収可能価額
を算定するにあたっては、グルーピングされた資産ごとの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれ
か高い金額を使用しております。回収可能価額の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フ
ロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。将来キャッシュ・フローの算定については、マネジ
メントが承認した今後３年間もしくは５年間の予算を基礎とした、キャッシュ・フロー予測を使用しておりま
す。新型コロナウイルス感染症に関しては、2020年４月以降各地域において工場の稼働停止や減産により売上
高の減少が発生したものの、2020年７月以降は生産台数の回復が継続しているという直近の稼働及び販売活動
の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染拡大による今後の事業活動への影響は限定的であるとの仮定に基づ
き、将来キャッシュ・フローの見積りを実施しております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
⑶ 製品保証引当金について
当社グループでは、製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案
件に対する見積額を連結貸借対照表上、製品保証引当金として830百万円計上し、個別案件に対する見積額に
は、後述の「連結貸借対照表関係 ５．偶発債務」に記載した、メキシコ子会社の過去に製造した自動車用部
品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題に関する得意先から求められる費用見積額（742百万
円）が含まれています。
このような個別案件に対する製品保証引当見積額については、その支出の可能性が高く、合理的に見積もり
ができる場合に、対象となる製品台数、１台当たりの補修単価、補修の実施率、責任負担割合に基づき算出し
ます。補修の対象となる製品台数、１台当たり補修単価及び補修の実施率及び責任負担割合の仮定は、製品の
販売先からもたらされる情報や協議状況を基礎に経営者による最善の見積りにより行われており、そのうち主
要な仮定は補修の対象となる製品台数であります。これらの仮定は、将来の不確性を伴うため、実際の結果と
異なる可能性があります。
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⑷ 重要な訴訟案件について
当社グループは、後述の「連結貸借対照表関係 ５．偶発債務」に記載のとおり、自動車部品に関する競争
法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。
このような訴訟案件については、個々の訴訟案件の特徴や関連する法的判断についての外部の専門家の見解
を考慮し、将来の起こりうる結果を総合的に勘案してその影響額を見積り、引当金を計上し、本件のような現
時点で信頼できる見積りができない場合には、引当金は計上せず、重要性がある場合には偶発債務として開示
しております。
訴訟には高度な複雑性があり、状況の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合
には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の
取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円として組み替えて
おります。
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（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等への新型コロナウイルス感染症の影響につきまして
は、2020年４月から６月にかけて日本、米州、欧州、中国、アジアの各地域における工場操業停止に伴い一時
的に生産台数が低下したものの、2020年７月以降は生産台数の回復が継続しているという当連結会計年度下期
の稼働状況及び直近での販売活動の状況を鑑み、今後の影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っ
ております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、経済環境への影響が変化し
た場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．取締役向け株式交付信託
当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を
用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理に
ついては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第
30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、99百万円及
び153,700株であります。
３．従業員向け株式交付信託
当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその
他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制
度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27 年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当す
る数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受け
る時期は、原則として従業員の退職時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、73百万円及
び113,300株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式及び出資金） 37百万円 37百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 10百万円 9百万円
土地 110 110
計 119 119
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 － 百万円 － 百万円
※３ 当座貸越契約及び コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を、 取引銀行３行とコミットメント
ライン契約を 締結しております。 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 21,134百万円 21,293百万円
借入実行残高 10,883 6,743
差引額 10,251 14,549
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントライン設定金額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※４ 財務制限条項
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額3,000百万円）を締結しておりますが、
当該契約には下記のとおり財務制限条項が付されています。
① 各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2015年3月期末の連結純資産額のうち、い
ずれか大きい金額の75％以上とすること
② ２連結会計年度連続で連結営業利益をマイナスとしないこと
５ 偶発債務
(1) 当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおい
て損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理
的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。
(2) 当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発
生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的に見
積りが可能な費用負担見込額（742百万円）を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等に
よっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは
困難であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運送費 1,827 百万円 1,547 百万円
5,079 4,983
従業員給料賞与
403 210
技術研究費
253 368
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,122 百万円 1,282 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 79百万円 △7 百万円
工具、器具及び備品 4 22
土地 1,919 48
計 2,003 63
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 － 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 4 49
工具、器具及び備品 13 0
計 17 49
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 16百万円
機械装置及び運搬具 42 66
工具、器具及び備品 8 5
その他 － 12
計 56 98
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１）減損損失を計上した資産
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
セグメント 場所 用途 種類
機械装置及び運搬具、工具器具
三櫻工業（株）車輌配管第一事業部
日本 自動車部品製造用設備
(埼玉県 加須市等）
及び備品、建設仮勘定
建物及び構築物、機械装置及び
三櫻工業（株）車輌配管第二事業部
日本 自動車部品製造用設備
（滋賀県 甲賀市等）
運搬具、工具器具及び備品等
建物及び構築物、 機械装置及び
ガイガーオートモーティブGmbH
欧州 自動車部品製造用設備等
(ドイツ共和国 ムルナウ市等）
運搬具、 工具器具及び備品 等
ガイガーオートモーティブ シェンヤン
建物及び構築物、機械装置及び
Co., Ltd.
欧州 自動車部品製造用設備等
運搬具、工具器具及び備品
(中華人民共和国 瀋陽市）
建物及び構築物、機械装置及び
ガイガーオートモーティブ USA Inc.
欧州 自動車部品製造用設備等
(アメリカ合衆国 ジョージア州）
運搬具、工具器具及び備品等
ガイガーオートモーティブ
建物及び構築物、機械装置及び
de Mexico S. de R.L. de C.V.
欧州 自動車部品製造用設備等
運搬具
(メキシコ合衆国 ケレタロ市）
２）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内において
は、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産の
グルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っておりま
す。
前 連結会計年度において、当社グループは収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッ
シュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（842百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は以下のとおりです。
建 物
機械装 工具器
リース 建設仮
及 び
セグメント 場所 置及び 具及び その他
資 産 勘 定
運搬具 備 品
構築物
三櫻工業（株）車輌配管 第一事業部
－ 9 2 － 51 －
日本
(埼玉県 加須市等）
三櫻工業（株） 車輌配管第二事業部
3 20 1 － 162 －
日本
（滋賀県 甲賀市等）
ガイガーオートモーティブG m b H
8 75 13 － 34 4
欧州
( ドイツ共和国 ムルナウ市等 ）
ガイガーオートモーティブシェンヤン
4 28 2 － － －
欧州 Co., Ltd.
（ 中華人民共和国 瀋陽市）
ガイガーオートモーティブ USA Inc.
27 72 16 287 － 8
欧州
（ アメリカ合衆国 ジョージア州）
ガイガーオートモーティブ
2 15 － － － －
欧州 de Mexico S. de R.L. de C.V.
（ メキシコ合衆国 ケレタロ市）
３）回収可能価額の算定方法
三櫻工業㈱の車輌配管第一事業部、車輌配管第二事業部の自動車部品製造用設備について使用価値を使用してお
ります が、減損計上時点において継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、
使用価値は零として算出しております 。
ガイガーオートモーティブUSA Inc.、ガイガーオートモーティブシェンヤン Co.,Ltd.及びガイガーオートモー
ティブ Mexico S. de R.L. de C.V.の回収可能価額は 正味売却価額により測定し 、動産鑑定評価書に基づき算定し
ております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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※７ 特別 退職金
当社連結子会社であるガイガーオートモーティブGmbHの約120人を対象とする人員削減を実施したことに伴い発生
した解雇給付（特別退職金）等を特別損失として計上しております。
※８ 投資有価証券売却益
当連結会計年度において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一
部について、市場で売却したことにより発生したものであります。
※９ 受取保険金
過年度に当社古河事業所で発生した火災事故に係る保険金収入及び米国子会社において発生した製品の品質不具
合の対応等に係る保険金の収入であります。
※10 和解金
訴訟和解金は自動車部品に関する競争法違反に関連し提議された民事訴訟の和解金であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,333百万円 △268百万円
組替調整額 - 1,242
計
△2,333 974
為替換算調整勘定：
当期発生額 233 △1,394
組替調整額 - △77
計
233 △1,471
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △640 △195
組替調整額 119 121
計
△521 △74
税効果調整前合計 △2,620 △571
税効果額 673 △215
その他の包括利益合計
△1,947 △786
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △2,333百万円 974百万円
税効果額 694 △290
税効果調整後
△1,639 684
為替換算調整勘定：
税効果調整前 233 △1,471
税効果額 - -
税効果調整後
233 △1,471
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △521 △74
税効果額 △21 75
税効果調整後
△542 1
その他の包括利益合計
税効果調整前 △2,620 △571
税効果額 673 △215
税効果調整後
△1,947 △786
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 37,112,000 37,112,000
合計 37,112,000 37,112,000
自己株式
普通株式 716,753 180 716,933
合計 716,753 180 716,933
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加180株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月22日
普通株式 455 12.50 2019年３月31日 2019年５月29日
取締役会
2019年11月14日
普通株式 273 7.50 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 345 利益剰余金 9.50 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 37,112,000 37,112,000
合計 37,112,000 37,112,000
自己株式
普通株式 716,933 267,245 984,178
合計 716,933 267,245 984,178
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加267,245株は、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付267,000株
及び単元未満株式の買取245株による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 346 9.50 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 109 3.00 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会
（注）2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交
付 信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 437 利益剰余金 12.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交
付 信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 15,917 百万円 14,418 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 15,917 14,418
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達して
おります。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、
デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約
取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されて
おります。当該リスクに関しては、当社は、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行ってお
ります。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年
であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が
月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、主に外貨取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引で
あります。デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行っております。また、取
引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会議へ年次報告しております。なお、取引相手
先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 15,917 15,917 －
(2）受取手形及び売掛金 18,068 18,068 －
(3）電子記録債権 392 392 －
(4）投資有価証券 5,847 5,847 －
資産計
40,223 40,223 －
(5）支払手形及び買掛金 8,897 8,897 －
(6）電子記録債務 4,521 4,521 －
(7）短期借入金 13,761 13,761 －
(8) 未払金
2,465 2,465 －
(9) 未払法人税等
803 803 －
(10) 長期借入金
17,858 17,860 △2
(11) 長期未払金
330 331 △0
負債計
48,636 48,638 △2
デリバティブ取引（※） △4 △4 －
デリバティブ取引計 △4 △4 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
14,418 14,418
(1）現金及び預金 －
17,350 17,350
(2）受取手形及び売掛金 －
403 403
(3）電子記録債権 －
5,127 5,127
(4）投資有価証券 －
資産計 37,298 37,298
－
7,619 7,619
(5）支払手形及び買掛金 －
4,323 4,323
(6）電子記録債務 －
8,599 8,599
(7）短期借入金 －
(8) 未払金 2,659 2,659
－
(9) 未払法人税等 706 706
－
(10) 長期借入金 16,277 16,283 △6
負債計 40,183 40,188 △6
△4 △4
デリバティブ取引（※） －
△4 △4
デリバティブ取引計 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、 (7)短期借入金、 (8)未払金、(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(10)長期借入金
変動金利の借入金は市場金利に連動してその都度金利変更されているため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利の借入金の時価は、元利金の合計額を同様の資金借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(11)長期未払金
長期未払金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期
日までの期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 513 563
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 15,917 － － －
受取手形及び売掛金 18,068 － － －
電子記録債権 392 － － －
合計 34,376 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 14,418 － － －
受取手形及び売掛金 17,350 － － －
電子記録債権 403 － － －
合計 32,171 － － －
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４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 13,761 － － － － －
長期借入金 4,321 4,041 3,273 3,023 2,669 531
合計 18,081 4,041 3,273 3,023 2,669 531
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 8,599 － － － － －
長期借入金 4,436 4,015 3,625 3,270 931 －
合計 13,035 4,015 3,625 3,270 931 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 5,779 3,382 2,397
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 68 87 △19
取得原価を超えないもの
合計 5,847 3,468 2,379
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額513百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 5,118 1,763 3,355
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 9 11 △3
取得原価を超えないもの
合計 5,127 1,775 3,352
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額527百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 2,957 1,247 6
合計 2,957 1,247 6
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
種類
(百万円） (百万円） (百万円）
(百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
USドル 5,571 － △1 △1
の取引
ユーロ 2,627 － △2 △2
元 1,094 － △2 △2
合計 9,292 － △4 △4
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
種類
(百万円） (百万円） (百万円）
(百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
USドル 6,353 － △2 △2
の取引
ユーロ 858 － △1 △1
元 1,049 － △1 △1
合計 8,260 － △4 △4
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。なお、当社は永年勤続した従業員に対し
功労金を支給する制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,582百万円 8,611百万円
勤務費用 640 705
利息費用 147 147
数理計算上の差異の発生額 634 483
過去勤務費用の発生額 36 23
退職給付の支払額 △414 △803
その他 △14 △188
退職給付債務の期末残高 8,611 8,979
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 4,110百万円 4,551百万円
期待運用収益 172 191
数理計算上の差異の発生額 30 282
事業主からの拠出額 491 457
退職給付の支払額 △243 △445
その他 △10 △92
年金資産の期末残高 4,551 4,944
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,203百万円 6,637百万円
年金資産 △4,551 △4,944
1,652 1,693
非積立型の退職給付債務 2,408 2,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,060 4,035
退職給付に係る負債 4,099 4,118
退職給付に係る資産 40 83
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,060 4,035
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 640百万円 705百万円
利息費用 147 147
期待運用収益 △172 △191
数理計算上の差異の費用処理額 160 208
過去勤務費用の費用処理額 △42 △87
確定給付制度に係る退職給付費用 734 782
(5）退職給付に係る調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △78百万円 △113百万円
数理計算上の差異 △444 39
合 計 △521 △74
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △699百万円 △587百万円
未認識数理計算上の差異 1,142 1,104
合 計 443 517
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 38.4% 41.6%
株式 35.6 32.3
現金及び預金 4.7 5.7
その他 21.3 20.4
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.6% 1.3%
長期期待運用収益率 3.0% 4.1%
予想昇給率 1.1% 1.2%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度171百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 828百万円 734百万円
賞与引当金 268 242
繰越欠損金(注)２ 4,371 4,335
製品保証引当金 58 26
減損損失 2,680 2,297
未払事業税 21 52
未払金 264 87
未実現棚卸資産売却益 188 235
未実現固定資産売却益 465 495
有形固定資産 469 507
繰越外国税額控除 240 3
646 549
その他
繰延税金資産小計
10,499 9,561
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △4,371 △4,335
△2,547 △2,235
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △6,919 △6,569
繰延税金資産合計
3,581 2,991
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △13 △13
その他有価証券評価差額金 △707 △997
海外子会社の留保利益 △1,128 △1,115
△83 △206
その他
繰延税金負債合計 △1,931 △2,331
繰延税金資産の純額 1,649 661
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 48 56 99 135 102 3,931 4,371
評価性引当額 △48 △56 △99 △135 △102 △3,931 △4,371
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 24 31 54 21 366 3,839 4,335
評価性引当額 △24 △31 △54 △21 △366 △3,839 △4,335
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
29.74 －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.09 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.27 －
住民税均等割
0.59 －
評価性引当額の増減
15.23 －
海外子会社税率差異
△3.50 －
その他 0.96 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.83 －
（注）当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフ
ルトンプロダクツ工業（株）他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサ
ンオー アメリカ インコーポレーテッド(米国)、 ガイガー オートモーティブ GmbH (ドイツ)、広州三櫻制管
有限公司(中国）、エイブル サンオー インダストリーズ(1996) CO.,LTD.(タイ)及びその他の連結子会社各
社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各
地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の５つを報告セグメントとしております。な
お、 ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S.de R.L.de C.V.、ガイガー オートモーティブ（シェンヤ
ン）CO.,LTD.及びガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドの３社は、欧州事業管理者の管理
下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
日本 北南米 欧州 中国 アジア 計
売上高
35,012 41,318 26,149 18,908 21,320 142,707 － 142,707
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
19,211 438 126 1,593 707 22,074 △ 22,074 －
又は振替高
54,224 41,756 26,274 20,501 22,027 164,781 △ 22,074 142,707
計
セグメント利益または損失
2,762 988 △ 739 808 1,875 5,694 △ 242 5,452
（△）
46,107 19,139 13,023 13,303 15,197 106,769 △ 12,171 94,598
セグメント資産
その他の項目
1,966 1,746 415 611 783 5,520 △ 224 5,296
減価償却費
247 － 595 － － 842 － 842
減損損失
有形固定資産および無形固
2,653 1,572 1,409 848 1,604 8,086 △ 307 7,779
定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額△22,074百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△242百万円には、のれんの償却額△2百万円、固定資産
の調整額△83百万円およびたな卸資産の調整額等△157百万円が含まれております。
（3）セグメント資産の調整額△12,171百万円は、長期投資資金(投資有価証券)741百万円、管理部門に
係る資産249百万円、セグメント間取引消去△14,014百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し
7,531百万円、投資と資本の消去△5,567百万円、および未実現利益消去△1,111百万円でありま
す。
（4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△307百万円は、未実現利益消去△307百万円で
あります。
2 セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
日本 北南米 欧州 中国 アジア 計
売上高
27,332 31,492 20,428 19,491 14,914 113,657 － 113,657
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
16,869 129 105 928 566 18,598 △ 18,598 －
又は振替高
44,202 31,621 20,533 20,419 15,480 132,255 △ 18,598 113,657
計
364 251 772 1,460 740 3,587 △ 100 3,486
セグメント利益
41,391 18,889 12,158 13,249 13,268 98,954 △ 12,094 86,860
セグメント資産
その他の項目
2,051 1,554 546 632 770 5,553 △ 213 5,340
減価償却費
－ － － － － － － －
減損損失
有形固定資産および無形固
1,487 1,175 455 429 504 4,050 △ 324 3,726
定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額△18,598百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
（2） セグメント利益の調整額△100百万円には、貸倒引当金繰入の取消額165百万円、固定資産の調整
額△111百万円およびたな卸資産の調整額等△155百万円が含まれております。
（3）セグメント資産の調整額△12,094百万円は、長期投資資金(投資有価証券)903百万円、管理部門に
係る資産220百万円、セグメント間取引消去△13,430百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し
7,291百万円、投資と資本の消去△5,788百万円、および未実現利益消去△1,290百万円でありま
す。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△324百万円は、未実現利益消去△324百万円で
あります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北南米 欧州 中国 アジア 合計
34,097 41,340 26,210 18,916 22,144 142,707
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北南米 欧州 中国 アジア 合計
10,743 7,497 3,633 4,315 5,628 31,816
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
日本・北南米・欧州・中国・
本田技研工業（株） 35,508
アジア
日本・北南米・欧州・中国・
日産自動車（株） 18,631
アジア
日本・北南米・欧州・中国・
トヨタ自動車（株） 16,176
アジア
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北南米 欧州 中国 アジア 合計
26,457 31,590 20,460 19,495 15,655 113,657
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北南米 欧州 中国 アジア 合計
10,113 6,085 3,410 4,066 4,956 28,629
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
日本・北南米・欧州・中国・
本田技研工業（株） 29,868
アジア
日本・北南米・欧州・中国・
日産自動車（株） 12,643
アジア
日本・北南米・欧州・中国・
トヨタ自動車（株） 13,663
アジア
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北南米 欧州 中国 アジア 全社・消去 合計
247 － 595 － － － 842
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北南米 欧州 中国 アジア 全社・消去 合計
－ － － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北南米 欧州 中国 アジア 合計
－ － 2 － － 2
当期償却額
－ － － － － －
当期末残高
(注) 「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれて
おりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、のれんの未償却残高は含まれておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 832.38円 905.57 円
１株当たり当期純利益（円） 59.82円 100.16円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、当社は、当連結会計年度より株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期間平
均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する
当社株式を含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度におけ
る期中平均株式数は149,959株であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 2,177 3,630
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,177 3,630
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 36,395 36,245
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 13,761 8,599 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,321 4,436 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 339 274 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 13,537 11,841 0.7 2022年～26年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,309 867 － 2022年～28年
合計 33,266 26,016 － －
（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,015 3,625 3,270 931
リース債務 295 255 218 67
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円）
25,873 46,948 79,849 113,657
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
税金等調整前四半期純損失（△）（百万
320 △820 2,887 5,675
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△133 △1,137 1,576 3,630
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△3.66 △31.26 43.45 100.16
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
75.10
△3.66 △27.63 56.85
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,624 4,201
現金及び預金
53 8
受取手形
※１ 10,876 ※１ 11,304
売掛金
392 403
電子記録債権
1,281 1,288
製品
1,800 1,439
仕掛品
621 446
原材料及び貯蔵品
※１ 67
－
前渡金
130 160
前払費用
※１ 495 ※１ 155
未収入金
※１ 110
3
短期貸付金
※１ 29
60
その他
－ －
貸倒引当金
20,478 19,467
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,275 2,164
建物
103 94
構築物
4,254 4,369
機械及び装置
8 9
車両運搬具
326 280
工具、器具及び備品
1,281 1,281
土地
22 18
リース資産
1,409 876
建設仮勘定
9,678 9,091
有形固定資産合計
無形固定資産
42 18
ソフトウエア
6 2
リース資産
12 99
その他
60 119
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,323 5,653
投資有価証券
13,625 13,625
関係会社株式
6,815 7,641
関係会社出資金
※１ 6,785 ※１ 5,577
長期貸付金
1,460 516
繰延税金資産
67 50
差入保証金
※１ 1,421 ※１ 1,161
その他
△ 6,042 △ 5,802
貸倒引当金
30,454 28,421
投資その他の資産合計
40,192 37,631
固定資産合計
60,670 57,098
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
490 333
支払手形
※１ 2,701 ※１ 2,859
買掛金
4,521 4,323
電子記録債務
※４ ,※５ 10,734 ※４ ,※５ 6,482
短期借入金
16 14
リース債務
※１ 1,621 ※１ 1,168
未払金
405 428
未払費用
78 278
未払法人税等
551 217
未払消費税等
※１ 65 ※１ 21
預り金
791 714
賞与引当金
195 88
製品保証引当金
25 34
その他
22,193 16,960
流動負債合計
固定負債
※４ ,※５ 12,752 ※４ ,※５ 11,370
長期借入金
330 －
長期未払金
18 12
リース債務
2,517 2,333
退職給付引当金
156 156
役員退職慰労引当金
969 671
関係会社事業損失引当金
－ 41
株式報酬引当金
16,743 14,584
固定負債合計
38,935 31,544
負債合計
純資産の部
株主資本
3,481 3,481
資本金
資本剰余金
2,969 2,969
資本準備金
28 28
その他資本剰余金
2,998 2,998
資本剰余金合計
利益剰余金
760 760
利益準備金
その他利益剰余金
100 100
品質保証積立金
30 30
固定資産圧縮積立金
13,351 12,451
別途積立金
△ 180 4,028
繰越利益剰余金
14,062 17,370
利益剰余金合計
△ 477 △ 650
自己株式
20,063 23,199
株主資本合計
評価・換算差額等
1,671 2,355
その他有価証券評価差額金
1,671 2,355
評価・換算差額等合計
21,734 25,554
純資産合計
60,670 57,098
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 53,810 ※１ 43,935
売上高
44,699 37,207
売上原価
9,112 6,728
売上総利益
※２ 6,271 ※２ 6,274
販売費及び一般管理費
2,840 454
営業利益
営業外収益
40 285
受取利息
2,622 1,750
受取配当金
－ 196
為替差益
172 835
貸倒引当金戻入額
－ 538
助成金収入
101 15
その他
2,935 3,619
営業外収益合計
営業外費用
133 126
支払利息
446 －
為替差損
※３ 2,507 ※３ 1,007
貸倒引当金繰入額
53 79
雑損失
3,139 1,211
営業外費用合計
2,637 2,862
経常利益
特別利益
※６ 1,247
－
投資有価証券売却益
※７ 795
－
受取保険金
0 －
固定資産売却益
114 224
関係会社事業損失引当金戻入益
114 2,266
特別利益合計
特別損失
33 40
固定資産除却損
247 －
減損損失
※８ 74
－
関係会社整理損
※９ 50
－
関係会社債権放棄損
※４ 2,318
－
関係会社出資金評価損
※５ 301 ※５ 49
関係会社事業損失引当金繰入額
※10 43
－
和解金
2,899 257
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 148 4,871
法人税、住民税及び事業税 334 453
418 655
法人税等調整額
752 1,108
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 900 3,763
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 品質保証 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 3,481 2,969 28 2,998 760 100 30 24,351 △ 9,553 15,689
当期変動額
剰余金の配当
△ 728 △ 728
当期純損失（△） △ 900 △ 900
別途積立金の取崩 △ 11,000 11,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 11,000 9,372 △ 1,628
当期末残高 3,481 2,969 28 2,998 760 100 30 13,351 △ 180 14,062
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 477 21,691 3,310 3,310 25,001
当期変動額
剰余金の配当 △ 728 △ 728
当期純損失（△） △ 900 △ 900
別途積立金の取崩 － －
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1,639 △ 1,639 △ 1,639
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,628 △ 1,639 △ 1,639 △ 3,267
当期末残高
△ 477 20,063 1,671 1,671 21,734
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 品質保証 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高
3,481 2,969 28 2,998 760 100 30 13,351 △ 180 14,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 455 △ 455
当期純利益 3,763 3,763
別途積立金の取崩
△ 900 900 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － △ 900 4,208 3,308
当期末残高 3,481 2,969 28 2,998 760 100 30 12,451 4,028 17,370
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 477 20,063 1,671 1,671 21,734
当期変動額
剰余金の配当 △ 455 △ 455
当期純利益
3,763 3,763
別途積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 172 △ 172 △ 172
株主資本以外の項目の当期
684 684 684
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 172 3,136 684 684 3,820
当期末残高 △ 650 23,199 2,355 2,355 25,554
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式、関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算出)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
（3） たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
②原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっ
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（3）製品保証引当金
製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額
を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
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（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月
27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が
同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。
（6） 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担
することとなる損失見込額を計上しております。
（7）株式報酬 引当金
株式報酬引当金は、当社の取締役及び当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職
位を有する者）への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の
給付見込額を基礎として、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と
異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１.繰延税金資産について
当社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を516百万円計上しています。なお当該金額の算
出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産の減損について
当社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産を9,091百万円計上し、無形固定資産119百万円
を計上しています。なお当該金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記
載した内容と同一であります。
３．重要な訴訟案件について
当社は、後述の「貸借対照表関係 ３．偶発債務」に記載のとおり、自動車部品に関する競争法違反行為に
より損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。なお当該金額
の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
４．時価を把握することが困難な有価証券の評価について
当社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、投資有価証券5,653百万円、関係会社株式13,625百万円及び関
係会社出資金7,641百万円を計上し、このうち、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券とし
て21,791百万円を計上しています。
当社は、時価の把握が困難な有価証券の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50％超下落した時
は、実行可能であった合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実
質価格まで減損処理する方針としています。実質価額が取得価額と比べ、50％超下落した時に行われる回復可
能性の検討にあたって考慮される将来の事業計画には、将来の販売数量やマージン等について経営者による仮
定が含まれます。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実性を伴うため、見
直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社は、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時
に入手可能な情報に基づき実施しております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等への新型コロナウイルス感染症の影響につきまして
は、2020年４月から６月にかけて日本、米州、欧州、中国、アジアの各地域における工場操業停止に伴い一時
的に生産台数が低下したものの、2020年７月以降は生産台数の回復が継続しているという当事業年度下期の稼
働状況及び直近での販売活動の状況を鑑み、今後の影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行ってお
ります。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、経済環境への影響が変化した場
合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．取締役向け株式交付信託
当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を
用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理に
ついては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第
30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当 事業 年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、99百万円及び
153,700株であります。
３．従業員向け株式交付信託
当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその
他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制
度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当す
る数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受け
る時期は、原則として従業員の退職時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、73百万円及び
113,300株であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する債権・債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 5,693百万円 6,822百万円
長期金銭債権 7,902 6,451
短期金銭債務 483 294
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ガイガー オートモーティブ GmbH 3,587百万円 ガイガー オートモーティブ GmbH 4,543百万円
ガイガー オートモーティブ USA 1,240 ガイガー オートモーティブ USA 916
Inc. Inc.
天津三櫻飛躍汽車部品有限公司 694 天津三櫻飛躍汽車部品有限公司 76
サンオー ドゥ ブラジル 138 サンオー ドゥ ブラジル -
サンオー アメリカ Inc. - サンオー アメリカ Inc. 1,351
サンオー インディア プライベー - サンオー インディア プライベー 186
ト Ltd ト Ltd
計 5,659 計 7,072
３ 偶発債務
当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて
損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的
に見積もることが出来ないため、その影響を財務諸表に反映していません。
※４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を、 取引銀行３行とコミットメント
ライン契約を 締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 16,500百万円 16,500百万円
借入実行残高 6,500 2,300
差引額 10,000 14,200
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントライン設定金額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※ ５ 財務制限条項
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額3,000百万円）を締結しておりますが、
当該契約には下記のとおり財務制限条項が付されています。
① 各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2015年3月期末の連結純資産額のうち、い
ずれか大きい金額の75％以上とすること
② ２連結会計年度連続で連結営業利益をマイナスとしないこと
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 19,051百万円 16,844百万円
営業費用 7,448 5,308
営業取引以外の取引による取引高 2,418 1,896
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度72％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運送費 1,253 百万円 1,130 百万円
従業員給料 1,796 1,651
従業員賞与 583 755
技術研究費 403 210
※３ 貸倒引当金繰入額
前事業年度の貸倒引当金繰入額（営業外費用）は、当社子会社であるガイガーオートモーティブUSA Inc.の貸付金
等に係る繰入額2,507百万円であります。
当事業年度の貸倒引当金繰入額（営業外費用）は、当社子会社であるガイガーオートモーティブUSA Inc.の貸付金
等に係る繰入額1,007百万円であります。
※４ 関係会社出資金評価損
前 事業年度の関係会社出資金評価損は、三櫻(中国)投資有限公司に係る 評価損2,318百万円 であります。
※５ 関係会社事業損失引当金繰入額
前 事業年度の 関係会社事業損失引当金繰入額は、ガイガー オートモーティブde Mexico S. de R.L. de C.V.の
事業損失及び上海三櫻汽車管路有限公司の事業損失に係る繰入額301百万円であります。
当事業年度の 関係会社事業損失引当金繰入額は、ガイガー オートモーティブ（瀋陽）Co., Ltdの事業損失に係る
繰入額49百万円であります。
※６ 投資有価証券売却益
当事業年度において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部
について、市場で売却したことにより発生したものであります。
※７ 受取保険金
過年度に当社古河事業所で発生した火災事故に係る保険金収入及び米国子会社において発生した製品の品質不具合
の対応等に係る保険金の収入であります。
※８ 関係会社整理損
当社子会社であるSanoh Korea Co., Ltdの清算結了に係るものであります。
※９ 関係会社債権放棄損
上海三櫻汽車管路有限公司の保有持分売却等に係るものであります。
※10 和解金
訴訟和解金は自動車部品に関する競争法違反に関連し提議された民事訴訟の和解金であります。
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（有価証券関係）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計
上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 13,588 13,588
関連会社株式 37 37
関係会社出資金 6,815 7,641
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 240百万円 221百万円
退職給付引当金 749 694
未払事業税 18 50
未払金 264 87
製品保証引当金 58 26
減損損失 1,005 808
貸倒引当金 1,797 1,725
役員退職引当金 46 46
関係会社株式評価損 1,703 1,703
関係会社出資金評価損 3,345 3,312
事業損失引当金 288 200
有形固定資産 9 37
繰越外国税額控除 240 3
その他 187 197
繰延税金資産小計
9,949 9,110
評価性引当額 △7,768 △7,536
繰延税金資産合計
2,180 1,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △707 △997
退職給付引当資産 － △48
固定資産圧縮積立金 △13 △13
繰延税金負債合計
△720 △1,058
繰延税金資産の純額
1,460 516
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
－ 29.74%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 8.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △9.51
住民税均等割
－ 0.56
評価性引当額の増減
－ △4.77
その他 － △1.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 22.74
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高
当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固
建物
2,275 56 16 150 2,164 6,285
定資産
構築物
103 2 － 12 94 520
機械及び装置
4,254 1,468 139 1,213 4,369 20,506
車両運搬具
8 8 0 7 9 105
工具、器具及び備品
326 277 29 293 280 6,649
土地
1,281 － － － 1,281 －
リース資産
22 11 － 15 18 42
建設仮勘定
1,409 918 1,451 － 876 －
計
9,678 2,739 1,636 1,690 9,091 34,108
無形固
ソフトウエア
42 0 7 18 18 170
定資産
リース資産
6 － － 3 2 15
その他
12 87 0 － 99 －
計
60 87 7 21 119 185
（注）当期増減額のうち主なものは次の通りであります。
増加額
建物 電源工事 15 百万円 配管工事 12 百万円
本社内装工事 11 百万円
機械及び装置 自動車部品製造設備 1,425 百万円 造管製造設備 42 百万円
工具、器具及び備品 自動車部品製造設備 277 百万円 造管製造設備 0 百万円
建設仮勘定 自動車部品製造設備 886 百万円 造管製造設備 32 百万円
減少額
1
機械及び装置 自動車部品製造設備 139 百万円 造管製造設備 百万円
17
建設仮勘定 自動車部品製造設備 1,434 百万円 造管製造設備 百万円
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 791 714 791 714
－
製品保証引当金 195 107 88
－ －
役員退職慰労引当金 156 156
関係会社事業損失引当金 969 0 298 671
－ －
株式報酬引当金 41 41
貸倒引当金 6,042 1,295 1,535 5,802
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券
代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法
ことができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載し
て行う。
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第112期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月22日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月22日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第113期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出
（第113期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出
（第113期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
2020年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2020年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
５ 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出
2020年６月24日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
三櫻工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 勝彦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
山本 剛 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三櫻工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三櫻
工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（個別案件に対する製品保証引当金の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は個別案件に対する製品保証引当金について
要な事項）４．会計方針に関する事項（3）引当金の計上基 以下の監査手続を実施した。
準 及び （重要な会計上の見積り） に記載のとおり、製品の
品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とし ・補修の対象となる製品台数を含む、製品保証引当金の見
た見積額および個別案件に対する見積額を製品保証引当金 積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
として計上している。 た。
また、 【注記事項】（連結貸借対照表関係）「５ 偶発債 ・個別案件の直近の状況を含む案件概要、クレームの原因
等について、会社の品質保証部門の責任者に質問を行っ
務」 に記載のとおり、メキシコ子会社が過去に製造した自
た。
動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質
・取締役会等の会議体議事録及び決裁書を査閲し、製品保
問題が発生している。メキシコ子会社が得意先から費用の
証引当金の計上の網羅性を検討した
負担を求められており、合理的に見積りが可能な費用負担
見込額（742百万円）を製品保証引当金として計上してい
個別案件に対する製品保証引当金の見積りを評価するた
る。
めに以下の手続を実施した。
個別案件に対する製品保証引当見積額については、特定
の製品のリコール等の市場対応費用についてその支出の可
・過去の製品保証引当金計上額と補修費用の実績値とを比
能性が高く、合理的に見積もりができる場合には、対象と
較し、それらが当連結会計年度における製品保証引当金の
なる製品台数、１台当たりの補修単価、補修の実施率、責
見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。
任負担割合等に基づき算出される。
・対象となる製品台数について、利用可能な外部データと
それらの中で、補修の対象となる製品台数は、経営者の
突合した。また、見積りに使用したデータについて根拠資
判断を伴う重要な仮定である。補修の対象となる製品台数
料を入手し、データの正確性及び網羅性を検討した。
の見積りについては、案件の状況の個別性を踏まえた判断
・１台当たりの補修単価について、会社の品質保証部門の
が必要となる。
責任者と議論し、クレームの原因及び過去の他の案件にお
このように、個別案件に対する製品保証引当金の見積り
ける実績に照らして、補修に係る工数を経営者が合理的に
は、重要な仮定に関する経営者の判断を伴い、見積りの不
見積り、補修単価を算定しているかを評価した。
確実性が高いことから、当監査法人は個別案件に対する製
・補修の実施率について、クレームの原因に照らして、品
品保証引当金の見積りが「監査上の主要な検討事項」に該
質部門の責任者に質問を実施して検討した。
当すると判断した。
・責任負担割合については、第三者との交渉の状況を、社
内の調査資料及び交渉先との通信資料を閲覧するととも
に、品質保証部門の責任者に質問を実施して検討した。
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（固定資産の減損の兆候の識別）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は固定資産の減損の兆候の識別について以下
固定資産を28,629百万円計上しており、 【注記事項】（重 の監査手続を実施した。
要な会計上の見積り） に関連する開示をしている。
三櫻工業株式会社については事業部門を基礎とし、連結 ・固定資産のグルーピング及び減損の兆候の識別に関連す
子会社については各子会社群単位でグルーピングを実施 る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
し、減損の兆候を識別したうえで減損の認識の要否を判定 ・減損判定を実施する固定資産のグルーピングが管理会計
し、認識をした資産グループについては、減損損失を測定 上の区分と整合しているか評価した。
している。三櫻工業株式会社においては、当連結会計年度 三櫻工業株式会社については資産のグルーピングの変更が
において組織変更に伴い管理会計上の区分の変更が行われ 当連結会計年度における組織変更による管理会計上の区分
ており、資産のグルーピングの変更が行われている。 の変更に伴うものであるとともに、他の資産グループの
資産のグルーピング、減損の兆候に関しては、減損の認 キャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
識・測定を実施するグループを識別するために重要な手続 を生み出す最小の単位であることを確認するため、R.O.C
きであり、グルーピングの単位や新型コロナウイルス感染 （Regional Operation Committee）へのヒアリングと会社
症における市場の動向の理解、検討が必要となる。
の管理資料を査閲した。
減損の兆候の識別にあたって使用する翌期以降の営業活
・各資産グループの営業活動から生ずる損益が、継続して
動から生ずる損益については、事業計画に基づいて予測し
マイナスとなっていないか、業績推移を閲覧した。
ている。当該予測には、経営環境などの企業の外部要因に
・各資産グループの翌期以降の営業活動から生ずる損益が
関する情報を考慮して見積られている。
マイナスとなる見込みであるかを評価するため、以下の監
有形固定資産の残高に金額的重要性があることから、当
査手続を実施した。
監査法人は固定資産の減損の兆候の識別が当連結会計年度
・事業計画との整合性を検証した。
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
・経営者やR.O.C等への質問及び会社の会議体における議事
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
録の閲覧を通じてCOVID-19におけるビジネスの変更点の理
解と評価し、過年度の事業計画と実績を比較した。
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その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三櫻工業株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三櫻工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
三櫻工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指 定 責 任 社 員
公認会計士
齋藤 勝彦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 責 任 社 員
公認会計士
山本 剛 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三櫻工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三櫻工業株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表上、有形固定 当監査法人は固定資産の減損の兆候の識別について以下
資産を9,091百万円計上しており、 【注記事項】（重要な会 の監査手続を実施した。
計上の見積り） に関連する開示をしている。
会社は事業部門を基礎としてグルーピングを実施し、減 ・固定資産のグルーピング及び減損の兆候の識別に関連す
損の兆候を識別したうえで減損の認識の要否を判定し、認 る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
識をした資産グループについては、減損損失を測定してい
る。会社においては、当事業年度において組織変更に伴い ・減損判定を実施する固定資産のグルーピングが管理会計
管理会計上の区分の変更が行われており、資産のグルーピ 上の区分と整合しているか評価した。
ングの変更が行われている。 資産のグルーピングの変更が当事業年度における組織変更
資産のグルーピング、減損の兆候に関しては、減損の認 による管理会計上の区分の変更を伴うものであるととも
識・測定を実施するグループを識別するために重要な手続 に、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立
きであり、グルーピングの単位や新型コロナウイルス感染 したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であること
症における市場の動向の理解、検討が必要となる。 を確認するため、R.O.C（Regional Operation Committee）
減損の兆候の識別にあたって使用する翌期以降の営業活
へのヒアリングと会社の管理資料を査閲した。
動から生ずる損益については、事業計画に基づいて予測し
ている。当該予測には、経営環境などの企業の外部要因に
・各資産グループの営業活動から生ずる損益が、継続して
関する情報を考慮して見積られている。
マイナスとなっているか、業績推移を閲覧した。
・各資産グループの翌期以降の営業活動から生ずる損益が
有形固定資産の残高に金額的重要性があることから、当
マイナスとなる見込みであるかを評価するため、以下の監
監査法人は固定資産の減損の兆候の識別が当事業年度の財
査手続を実施した。
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
・事業計画との整合性を検証した。
討事項」の一つに該当すると判断した。
・経営者やR.O.C等への質問及び会社の会議体における議事
録の閲覧を通じてCOVID-19におけるビジネスの変更点の理
解と評価し、過年度の事業計画と実績を比較した。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認め
株式 13,625百万円及び関係会社出資金 7,641百万円の合計 られる関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性を
検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
21,265百万円を計上しており、 【注記事項】（有価証券関
係） に関連する開示をしている。これらは、時価を把握す
・各子会社の財務数値の適切性を確保するための会社の内
ることが極めて困難と認められる株式及び出資金である。
部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
2021年３月31日現在、会社の連結子会社の所在国は多岐
にわたる。会社は、これらの子会社の株式を直接的又は間
・経営者や各R.O.C等への質問及び会社の会議体における議
接的に保有しているが、それらは時価を把握することが極
事録の閲覧を通じて各子会社の経営環境を理解し、財政状
めて困難であると認められる株式及び出資金である。
態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。
会社は、時価を把握することが極めて困難であると認め
られる株式及び出資金について当該子会社株式及び出資金
・各子会社の実質価額を各子会社の財務数値より再計算
の発行会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質
し、会社の帳簿残高を各子会社の実質価額と比較検討し
価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低
た。
下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な
・構成単位である子会社の財務数値については当該子会社
証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当
の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握す
の減額処理を行うこととしている。
ることや財務情報に関する分析的手続を実施することによ
会社は、以上の方針に従い、当該子会社株式及び出資金
り、当該財務情報の信頼性を評価した。
の実質価額の状態を確認した結果、実質価額が著しく低下
していないと判断し、減損処理は行っていない。
時価を把握することが極めて困難であると認められる関
係会社株式及び関係会社出資金の残高に金額的重要性があ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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